#アフリカの社会貢献 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 1 year ago

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政策を充実させ、移民・難民も寛容に受け入れた結果、スウェーデンでは凶悪犯罪が急増した。2022年9月の総選挙では、難民受け入れに積極的な姿勢の左派政権が敗れている。「理想の福祉国家」とも言われたスウェーデンはどこで道を間違えたのか？　問題だらけのスウェーデンの移民政策について、博覧強記の郵便学者・内藤陽介氏が詳しく解説します。 ◇移民・難民の不正が問題となったスウェーデンスウェーデンは、第二次大戦後の急速な経済成長に伴って移民労働力を積極的に受け入れ、難民にも寛容な政策をとってきました。しかし冷戦の終結以降、そうした外国人に寛容なイメージがあだとなり、「とにかくスウェーデンに行けばなんとかなる」と各地の紛争で生まれた難民たち（および“福祉のタダ乗り”目当ての外国人たち）がスウェーデンに庇護を求めて押し寄せます。それに加えて、この頃になるとスウェーデン経済の成長も鈍化していたことから、それまで安定していたスウェーデン社会と移民・難民のバランスが一気に崩れてしまいました。当時、特に問題になっていたのがトンデモ移民・難民の不正です。どういう不正かと言うと、まずアフリカなど（特にアフリカが多かった）から何もわからない幼い子どもだけを飛行機などに乗せて、先にスウェーデンに送り込みます（極端な例としては、生後10カ月の乳児が一人で飛行機に乗せられていたケースもありました）。そして、その子どもがスウェーデン政府の手で保護されて、スウェーデンの市民権を得たあとで「あの子は私の子どもなんです」と“親”が名乗り出てきます。つまり、自分も親権を理由にスウェーデンの定住権を得ようとするわけです。この手の不正が年間2000件にも及んだため、1994年には、スウェーデン移民庁と外国人委員会は、難民の家族呼び寄せに関する規程を一部変更します。前述のような悪質なケースに対しては、あとから名乗り出た親ともども問答無用で強制退去処分にするなどの対策を講じました。しかし、それも結局は焼け石に水でした。それほど「スウェーデンに行けばなんとかなる」と思われていたのです。一方、当時スウェーデン国内では左派・リベラル系の移民寛容勢力が強く、“現場”の混乱を無視して「スウェーデンは移民・難民に寛容な国であるべきだ。もっと彼らを受け入れるべきだ」などと訴えていました。 1995年1月のEU加盟時にも、スウェーデンの移民・難民政策が英仏など欧州諸国の移民政策に合わせて制限されることへの反発が少なからずあったそうです。当時はEU加盟反対派にも、いろいろな意見があったのですが、左派・リベラル系の人たちは「EUは移民・難民の受け入れに厳しすぎる。あんな偏狭な連中とスウェーデンは一緒になるべきではない。EU諸国をもっと移民・難民に開放しろ」と言っていました。本当に困っている難民や、スウェーデンで一生懸命に働いて社会に適応しようとしている移民ならともかく、単に福祉のタダ乗り目当ての外国人がこれ以上増えるのは、一般国民からするとたまったものではありません。そうした背景もあって2006年9月の総選挙では、当時の連立与党であった社会民主労働党が、福祉国家路線への政策転換や年金資金の運用改革に大失敗したことから支持率が急落し、保守系の穏健党が97議席を獲得。社会民主労働党の130議席には及ばなかったものの、中道右派各党の合計では左派連合を凌駕しました。穏健党党首のフレドリック・ラインフェルトが首相に選出され、約12年ぶりに保守政権が発足しました（スウェーデンでは1党だけで政権をとるのが難しいため左派・リベラル系政党と右派・保守系政党がそれぞれ連合して政権の座を争う形になっています）。 ◇銃による殺傷事件発生率は欧州最悪レベルラインフェルト政権は、従来の福祉政策の一部を見直し、スウェーデン人の雇用拡大を目指して、減税や規制緩和・失業保険の削減・国営企業の民営化などに取り組みました。しかし、移民・難民の流入制限については抜本的な改革を行えないまま、2014年9月14日の議会選挙で、ステファン・ロベーン率いる社会民主労働党主導の野党3党（中道左派連合）に比較第一党の座を奪われ敗北。退陣を余儀なくされました。こうして保守派から政権を奪い返した左派政権は、あらためて難民受け入れに積極的な姿勢を示し、2015年には、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定したのです。これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。そのため、国民��はこれを不安視する人も少なくありませんでした。それに対して、ロベーンらは「強い国は（国外の問題にも）対処する」「私の知るヨーロッパは難民を受け入れる」「私のヨーロッパは国境に壁を��てない」などとうそぶき、「難民受け入れに否定的なヤツは差別主義者だ！」と言わんばかりの態度をとっていました。しかし、当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールになじもうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民とその子孫による犯罪が急増します。ドロップアウトした親を見て「俺はこんなふうにはならないぞ！」と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から“犯罪者予備軍”が再生産されるケースのほうが圧倒的に多いわけです。スウェーデンでは、銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。現在では欧州最悪レベルになったうえに、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行しています。クルド系経済学者ティノ・サナンダジは著書で「長期服役者の53％、失業者の58％が外国生まれで、国家の福祉予算の65％を受給しているのも外国生まれの人々」「スウェーデンの子どもの貧困の77％は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90％は移民系」だと指摘しています。このため、さすがに近年では、スウェーデン国内でも、移民・難民の受け入れに対して消極的な世論が支配的になってきました。 2021年11月30日に首相に就任したマグダレナ・アンデションは、新党首としての演説で、左派の“お作法”通り、新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝いながらも、国内の200万人強の難民・移民に対して「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」「（国から経済的支援を受けている人は）スウェーデン語を学んで週何時間かでも働いてほしい」「この国では男女ともに働いて社会に貢献している」と訴えています。ようするに「みんなちゃんと働いているんだから、あなたたちだけが福祉にタダ乗りするのは勘弁してください」というメッセージをマイルドに伝えたわけです。しかし、銃器による死者は翌2022年9月のはじめまでに50人近くにのぼり、すでに前年1年間の犠牲者数を上回ってしまいます。アンデションは「犯罪の根源に対し総攻撃を行う」と宣言して対策を急ぐも、まったく成果が上げられませんでした。 2022年9月の総選挙は、そういう状況下で行われたわけですから、左派連合が負けるのも当然だったのかもしれません。内藤陽介

福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率（WANI BOOKS NewsCrunch） - Yahoo!ニュース

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takahashicleaning · 7 months ago

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ＴＥＤにて

ファリダ・ナブレマ：独裁体制化の危険性があるかを判断する方法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ファリダ・ナブレマは、アフリカで最も長期にわたる独裁体制を敷くトーゴの軍事政権と戦うことに命を捧げています。

戦いの中で、彼女は「圧政を運命づけられた国はない」「しかし、独裁体制の危険性が皆無の国もない」という２つの事実を学びました。

しかし、どうしたら独裁体制になる危険性の有無を判断できるでしょうか？

ナブレマはこの心を揺さぶるトークで独裁体制の４つの特徴について話し、圧政下に住む人々が反対を訴える際の秘訣について話します。

低収入者に貨幣の再分配や事前分配を積極的に行わない大企業や国家システムが、独占、独裁体制になると非常に危険ですが、小さな会社なら規模が小さいので問題ありません。他の小さい会社もたくさんあります。

規模の大きさが、諸刃の剣とも言えます。慎重に取り扱わないと自らも傷つけてしまいます。

まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。

前提として

資本主義の定義を簡単に言うと商業と産業、資本と労働のような生産要素が国家ではなく、ある程度、民間の手に委ねられているということです。

マクロ経済学でいう行政府の失敗、市場の失敗です。

公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」とは「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用される。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。

アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

数週間前、誰かがアメリカ中間選挙中に「投票日を休日にすべきだ」とツイートしてました。そこでリツーイトしました「じゃあ私の国に来て投票してみて下さい。軍隊が票を数えるために、まる一週間休日になるでしょう」

ところで、私はトーゴ出身です。西アフリカにある美しい国です。私の国にはクールで面白い事実があります。トーゴは51年間同じ一族に支配されています。アフリカで一番長い独裁体制です。これは記録ですね。２番目のすごい記録とは、地球上で最も不幸な国として３回もランクインしたことです。皆さんを歓迎しますよ。

ただ知っておいてください。独裁体制の下で暮らすのは、楽ではないということです。

私の活動を通し国籍の異なる多くの人々に会いましたが、興味深いことにトーゴのことを彼らに話すといつも「一体どうして51年間も同じ一族の恐怖政治を許しているのですか？トーゴ人はすごく我慢強い」という反応をします。

これは「バカだな」のそつのない言い方です。

自由な国に住む人々は、圧政下にいる人々が、それを黙認しているか馴染んでおり、民主主義を進歩した統治形態だとみなした上で非民主主義国の国民は、他の国民と比べて知的もしくは道徳的に劣っていると決めつける傾向があります。

しかし事実は違います。

人々がそのように誤解する理由は、独裁体制の報道のされ方にあるに違いありません。活動家としての経歴で多くのニュース・メディアにインタビューを受けました。大抵、出だしは「きっかけは？」とか「何から刺激を？」です。

「刺激を受けたのではありません。挑発されたのです」そして、こう続きます「では何に挑発されたのですか？」そして13歳の時、父親が逮捕され拷問を受けたことや現在に至る歴史を話します。今回は詳細について話したくありません。

退屈でしょうから。しかし、結局、彼らが興味を持っているのは、どんな拷問だったのか？何日間？何人が死亡したか？という事柄です。彼らは虐待や殺人に興味があるのです。注目を集め同情を得るだろうと信じるからです。

しかし、実際は、このような報道は、独裁者の��惑通りです。独裁者の残虐さを宣伝することにな��ます。

2011年に私は「Faure、Must、Go（フォールは去れ）」という運動を共同設立しました。フォールはトーゴの大統領の名前です。ところで、トーゴでは、フランス語が使われています。しかし、フランスには不満があったので私は英語を選びました。

しかし「Faure、Must、Go」を発起した時、私はビデオを作成しこう言いました「フォール・ニャシンベ。60日以内に大統領を辞任しなさい。辞任しないなら、我々トーゴの若者が一丸となって、あなたを失脚させます。

あなたは父親が死去した後、権力を握るために500人以上もの国民を殺害したからです。選挙で選出してはいません。私たちは詐欺師のあなたを解任させます」ところで、私だけが、顔を知られていました。なぜか？間抜けは私だけだったからです。

そして、反撃が始まりました。家族は脅しを受け始めました。ある朝兄弟達に呼ばれました「聞きなさい。政府がお前を殺しにここに来た時、一緒に死にたくない家を出なさい」そこで家を出ました。以来彼らに怒っているので５年間音信不通です。

とにかく先に進みます。過去９年間私は他の国々が関心を高め、トーゴの人々が恐怖に打ち勝ち変革を要求することを支援するよう働きかけていま��。

私は公表できない多くの迫害を受けました。多くの精神的な脅し、虐待。でも、その話はしたくありません。なぜなら私の活動家としての使命は、トーゴの全国民を結集させることであり組織を作ることであり、私たちが権力を持ち私たちがリーダーで決定権を持っていることを国民に理解させることだからです。

そして、独裁者が国民を脅すために使う刑罰が、私たちが目的を達成するのを妨げてはなりません。

だから人々を怖気づかせるような報道をして圧政への従属を強化するのではなく

人々が結集するのを促すように活動家の話を報道することは、重要だと言ったのです。

活動家としての年月でたびたび耐えることができず、あきらめかけることがありました。ではなぜ続けたのでしょうか。理由のひとつをお話しします。私が覚えているのは、祖父の話。

祖父は独立を訴えるために自分の村から街まで750km歩きました。そして、父が払った犠牲。父は、政権に勇敢に抗議したため幾度となく拷問を受けました。

70年代、活動家は、独裁体制への注意を喚起するパンフレットを書きましたが、コピーを作るお金がなかったので毎回パンフレットを手書きで500回も複製し、配布しました。

その結果、軍隊は筆跡を覚え、それを発見したとたん。筆跡の持ち主を逮捕するまでになりました。

しかし、それと比べ現在、私たちにはブログがあります。同じ事を500回も写す必要はありません。ブログを投稿すれば何千もの人々が閲覧します。ところで、トーゴで私は「WhatsApp」ガールと呼ばれてます。いつも「WhatsApp」で政府を攻撃しているからです。

ずっと簡単になりました。政府に対して怒っているとき、ただ怒りの一文を書き投稿すれば何千人もの人々がシェアします。でも、こんなに平静なことは殆どありません。いつも怒っています。

私たちの話を公表する必要性を話しました。なぜならこれまでに払われた犠牲について考えることで運動を続けてこられたからです「Faure、Must、Go」の初期活動の一つは、請願書を作成し、憲法が定める新しい選挙を要求する署名を国民から募ることでした。

人々は署名することを恐れました。トラブルに巻き込まれたくないと言いました。外国に居住する人でさえ恐れました「私たちには国に家族がいる」

しかし、ある60代の女性がいました。この方は活動のことを聞いて請願書を家に持ち帰り、その後1000以上もの署名を彼女ひとりで集めました。私はすごく刺激を受けました。この政権からは、もう得るものもない。

60歳の方が、私たち若者のために、ここまでできるのに若い私がやめられるでしょうか。抵抗の物語、反抗の物語、負けずにいることの物語こそが人々の参加を促すものであって虐待や殺人、痛みの物語ではありません。なぜなら人間としておびえるのは、自然なことだからです。

日本の自民党でも同様に・・・

独裁体制のいくつかの特徴についてお話ししたいと思います。自分自身の国を評価して、私たちに加わる覚悟が、必要かどうかがわかるでしょう。

第１に注意することは権力の集中です。

国家の権力が少数の人間や１人のエリートの手に集中していないか？

政治的または思想的なエリートの場合もあります。そして、力を誇示する独裁者です。なぜなら独裁者はいつもひどい世の中から救ってくれる救世主として登場するからです（日本では、マクロ経済学を根拠にしない小池百合子？小泉進次郎？ほかもろもろ）

第２の特徴はプロパガンダです。

独裁者はプロパガンダによって増長します。彼らは自分たちが救世主であり、彼ら抜きには、国が崩壊するという印象を与えようとします（日本のテレビ局も同じことをしています）

そして、彼らは常に外部の勢力と戦っています「キリスト教徒、ユダヤ人、イスラム教徒、そして、ブードゥー教の呪い師が襲ってくる。共産党がやってきたら誰もが財産を失う（日本でもこの言い回しをテレビがよく使用します。あれっ独裁？）」このような感じです。

そして、私たちの大統領はとりわけ海賊と戦っています。

真面目に言ってるのです。昨年彼は海賊と戦うために1300万ドルの船舶を購入しました。一方60％の国民が、飢えに苦しんでいます。彼らは常に外部の悪者からは、守ってくれているのですね。

そして第３の特徴へと続きます。軍国化です（ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています！危険ですね）

独裁者は恐怖を惹起することで生き延びます。そして、軍隊は、国家を守るためのものだと見せかけて実際には軍隊を使って反対意見を圧制します（日本は警察機構を使い庶民弱者に圧力をかけてきます）

また、政権の行いに対する責任から逃れるため、いろいろな社会機関を抑圧、破壊します。

あなたたちの国は、軍国化が進んでいますか？（ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています！危険ですね）

そして、続く第４の特徴は、人間への残酷な行為です。

動物の場合なら虐待されていたら残虐行為だと言います。なぜなら国連が承認した動物の権利に関する憲章などないからです。そもそも、全ての動物は平等です。だから、憲章などないのです、だから、動物が虐待されるとき動物への残虐行為と言います。

しかし、これが人間の場合は、人権侵害と呼ばれます。全人類は人権を持っているとみなすからです。しかし、私たち一部の人間は、未だ人権を求めて戦っています。

このような状況では、「人権」侵害は語れません

ある国に住んでいて、大統領に不満がある場合に最悪の事態が大統領になる権利をはく奪されるだけならラッキーです。私の国に来て大統領に不満がある時、あなたは逃亡するかこの世から姿を消すかです。

トルコに逃げても捕まるでしょう。だから、私のような人間は、トーゴにはもはや住めません。私のような人間は、同じ場所に１ヶ月以上、住むことはできません。居所を突き止められるからです。

独裁体制の下で何をしても免責される状況で行われる残虐行為は、人間の想像を超えます(また、法人には、独占禁止法で優越的地位の乱用やカルテル行為を禁止して��ます)

殺害され遺体を海に遺棄された活動家の話や聴覚や視覚を失うほど拷問を受けた活動家の話は、私を苛みます。

活動家として時折、死ぬことよりもどのように死ぬかの方が心配になります(古代日本には新渡戸稲造が元にした「葉隠」と言う文献にも似たことが書いてあります)

時折ただ座ってあらゆるシナリオを想像します。彼らは何をするだろう？耳を最初に切られるだろうか？それとも、私はいつも侮辱しているから舌を切られるだろうか残酷に聞こえますが、これが真実です。

私達はひどい世界に住んでいます。

独裁者達は残酷な怪物です（戦前の日本は治安維持法という悪法で同じことを行いました）

率直に言ってるのです。

そして、これが最後の特徴です。リストは続きます。しかし、これが独裁体制について終わりに話したいことです。自分の国のリスクを顧みてください。現在あなた方が持っている自由を認識することは重要です。自分の命を投げ打った人がいて、あなたが自由を獲得したのです。

当然のものだとは思わないでください。しかし、同時に知っておかないといけません。

初めから圧政がしかれる運命の国などありません。同時に、圧政や独裁制の危険性が皆無の国や人々も存在しません。

ありがとうございます。

政治に関しては

日本の場合。

議院内閣制は、大統領制と並ぶ、議会と行政府との関係から議会と行政府（内閣）とが分立することで存在する政治制度

立法権を有する議会と行政権を有する行政府（内閣）が一応分立している18世紀から19世紀にかけてイギリスで王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生。

その後、慣習として確立されるに至った制度で日本も採用している。

スウェーデンやドイツも同様だが日本独自の問題点はいまだに解消されていない。ドイツは共和国型。イギリス、スウェーデンと日本は立憲君主型。

日本での法律案は議員からでるものを議員提出法案。行政府（内閣）から出てくるものを行政府（内閣）案。主に官僚がすべてを司っている。

国会に上がる前には、各部会を通過して、委員会という場所で承認を得ないといけないが、過半数であるか？全会一致ルールか？は不明。本来は、全会一致ルールを原則にした方が良いかもしれない。

内閣総理大臣、大臣で構成される閣議などは全会一致ルールを原則としている。

この根本は、先駆的なスウェーデンの経済学者ヴィクセル、ブキャナン、タロックの「公共選択の理論」です。

ヴィクセルは、全員一致ルールが経済学の「パレート最適化」という効率的な状態を実現させることを見出したとされている。

ノーベル賞を受賞したロナルド・コースの「コースの定理」にも通じます。

さらに、国家によっても異なりますが、日本の国家システムを簡単に説明はできないが、あえて簡単に説明してみると・・・

世の中は不公平が当たり前？ここから出発しないと自由資本主義が成り立たない？お金は当然、強い法人に資本が集まり、弱い法人は傘下に入るか、合併して対抗するような欲に目のくらんだ弱肉強食な最低の世の中になっていく。

新自由主義と呼ばれます。

マルクスも資本論で論じています。現代では、「２１世紀の資本論」を書いてるピケティかな？

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

すると、ほんとうの弱いお店、市民生活にまで弱肉強食となり、世の中がおかしくなるので、行政府をつくり法律をつくり税金でとり、セーフティーネット。みんなに再分配する。

人間の限界を超えるような大規模な共同作業を行うために、マクロ経済学に沿った地道な毎年の世界経済の成長のため、ある程度は法人として貨幣の集中を行う方がいいのかもしれません。しかし、独占禁止法を軽視しているわけではありません。

法律は行政府、政治家が創るので、弱いものはされるがままなのか？というとそうでもなくて、選挙の一票がその分強い権利をもつようになる。これは誰もが平等に持てる権利。

日本国憲法で保障されている国民主権。インターネットのようにみんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。ジャンジャックルソー、カント、自由民主主義です。

ほんとうの弱いお店に役に立つ法律を作ってくれる一大政党をみんなの一票でクリ��イティブにクリエイトしてかないと日本はヤバいな〜親亀が転んでも平気な国になるよう祈ります。たぶん、こんなことは現実的には不可能でしょ。

実際は、国会という場で戦ってもらう議員を選ぶだけしか私たちにはできません。それは、議員でしか、法律を開発、変更、削除できない議員内閣制という法が運用されてるから!

つまり、議員は法律を創ることが仕事だからです。だから、きちんと法を開発→法案可決できる議員を選んだ方が良いです。善と悪は時代によって変わるもの！

選挙に通過したいだけの法案可決能力のない口先だけの議員は庶民が選挙で投票せずに間引びいていけば自動的に議員は良くなります。（個人別法案可決実績の履歴を公表してくれば可能かも！）

ですから、みんなで見極める目を養いましょう。それが結局自分のためになるのだから！権力に固執する人種が議員になる人だと前もって覚悟してればそんなに政治には失望しませんよ。

その前提で全住民がチェックすればいいのだから！

また、それには、競馬のパドックを見るように一頭一頭の法案可決能力を見極める必要があります。誰が一番、法案可決させたか？を！

でも、その多数のグループのきめた方向が、太平洋戦争の東條総理のようにドイツのヒットラーのように、間違っていたら？おそろしい未来がまってます。

過去の歴史では、ポピュリズムという、モデルのオンリーは失敗している現実があります。ハンナアーレントの書籍「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism)」「イエルサレムのアイヒマン- 悪の陳腐さについての報告」にもあります。

昔は、マスメディアが情報を独占して弱者はされるがままでしたが、現代では、分散システムであるインターネットがあるので、みんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。

今は法案可決能力のない少数のグループでも良い法案を出してる所は将来を見込んで投票し議員を当選させて育ててみるということもおもしろいかもしれませんよ。

さらに良い議員がまったくいなければ、無名の人に投票することもおもしろいかもしれません一人一人よく考えて今、選択して投票しないと未来は・・・

政治家を見極める目が必要です。

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、��じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それ��も、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

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ホルヘ・ラモス: なぜ？ジャーナリストには警察権力に挑む義務があるか！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

ジャミラ・ラキーブ：実効性のある非暴力抵抗運動の秘訣

警察比例の原則 - Wikipedia

ダンビザ・モヨ：経済成長の行き詰まりを打破するには

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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borderlessartorg · 1 year ago

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インドライオン

アフリカのライオンは群れで狩りをすることが多いのに対し、インドライオン��単独で狩りをすることが多いと言われています。 https://www.borderlessart.or.jp/ https://artnowa.org/ #障がい者アート　　#アート　#芸術　#イラスト　#絵　#絵画　#アウトサイダーアート　#アールブリュット　#Art　#paint　#picture　#SDGs #福祉　#社会貢献　#CSR　#障害者　----------------------- 新作アートをFacebookでチェック！ ----------------------- 日本最大数の障がい者アートが掲示される障がい者アート専門ギャラリー「アートの輪」の作品は毎日アートの輪フェイスブックページで公開中です！「いいね！」いただければ新作がチェックできます！　コチラから→　https://www.facebook.com/BAOArtNoWa Read the full article

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siro33950 · 2 years ago

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ひとつだけアメリカやオーストラリアにとって問題なのは、日本が第九条を短期のリアリティをつくる条件としてつくったはずなのに、国のアイデンティティ化しようとする国民感情が、かなり育ってしまっていることで、いったい中国が台湾を手初めてに東方侵略に踏み出した場合、どう対処するのか国論が割れてしまいそうなことで、まとまらないまま、中国がやすやすと日本を支配下におく可能性まである。

と、ここまでがお温習いだが、ほんとうは、もっと本質的深刻な問題が日本を、そして欧州やアメリカも取り巻いていて、相対的に、「先進国グループ」が世界の支配的なパワーグループではなくなっている、という新しい状況があります。

ロシアがウクライナに本格的な侵攻を試みたのは20世紀的な国権国家の硬直して、とち狂った指導者の時代錯誤だということになっているが、そうではなくて、「先進国グループ」よりも、中国、インド、ブラジル、インドネシア、そして最終ランナーのアフリカ諸国が、先進国のコントロールから外れて暴走を始める「新しい時代」の先駆けだという見方もある。

先進国のGDPの合計は、すでに非先進国の大国のGDPにPPPベースで及ばなくなっているが、やがて、名目でも、圧倒するようになってゆくのは目に見えていて、それにつられて拡散した核とともに軍事力も例えばアメリカであっても一正面しか作戦させない戦力比率になってゆくでしょう。

そうなると日米軍事同盟などは、まるで意味をなさなくなってしまうので、最も考えられるのは、アメリカは最終的にはNATO＋ANZACとの同盟だけを残して、他からは「手を引く」以外には選択しはなくなります。

中国が大日本帝国が陸海軍の大軍を投入して島の飛行場争奪戦だけで2万人の戦死者を出し、戦場全体では8万人の死者と50隻の感染被害、1500機の航空戦力を払っても手に入れられなかったソロモン諸島を札束の力で、いとも簡単に手に入れてしまったのはオーストラリアとニュージーランドではおおきな話題だが、これも、当然、未来を見越して、アメリカとANZACを遮断する行動だと理解されている。

なにより重要なのは近代の歴史を通じて形成された少数の「帝国主義国家」が世界を支配する図式が失われてしまっていることで、「支配する」といういい方を変えれば被支配側はもちろん良い気持ちはしないが「秩序を形成していた」のでもあって、このタガが外れて、世界は文字通り

Come undoneな状態になってしまっている。

ロシアがG7の思惑など、まったくシカトしたまま、悠々とウクライナ人たちを無差別に殺し続けていられるのは、そういう見方をすれば、この新しい世界の構図のせいです。

日本の人にとって、この「新秩序」のなにが困るかというと、アメリカから見て、軍事同盟を維持する必要性がなくなっていくことで、より日本が従属的で貢献度がおおきい軍事同盟を申し出るか、国としての独立性を体面だけでも保ちたければ、アメリカと軍事的には袂を分かつか、の選択を迫られて、国論がいよいよ分裂しそうなことです。

分裂すれば、つけいる国が出てくる。

そのときに、厄介なことになりそうなのが第九条をめぐる意見の対立で、いまのままでいくと、

日本の単純な立場主義に立つ傾向が強い左派は「九条反対？はい、好戦主義者認定です。靖国派だろう、おまえ」と言い出しそうだし、第九条を改正するほうは、一気に軍事力を増強して、まさか満蒙のお伽噺を復活させるわけはないが、中国・北朝鮮論を盛り上げて、悪くすると、一挙に左派の弾圧に乗りだして、実質的あるいは直截のクーデターによる政体改造に乗り出すかもしれない。

日本はおおきな岐路にたっていて、これから、あの国は、どちらに向かうだろうか、と、ときどき日本のことを考えます。

日本の人のことだから、多分、まだまだ暢気なもので、「そんな切迫した状況になってゆくわけねーじゃん。それよりも、明日の株価ですよ」と考えていそうだが、論理というものは案外に怖ろしいもので、感覚的にはありえない未来へ、外交や経済の論理は、論理の行き着く先にその国を運んでいく。

ま、わたしは一介の庶民ですから、なにか起きてから心配します、という態度は、どんな社会のどんな場合でも、「正しい」のではあるけれどね。

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jaguarmen99 · 2 years ago

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以下の羅列は、サミュエル・L・ジャクソンがこれまでに寄付した団体。・アルツハイマー協会・アメリカ吃音協会・アメリカ赤十字社・新南アフリカのためのアーティストたち・ベッドフォード・スタイヴェサント・復興公社・黒人経済同盟・ブレーントラスト・シダーズ・サイナイ（総合医療センター）・ブロードウェイケアース（HIV/AIDS患者のチャリティ団体）・キャロセル・オブ・ホープ（自動糖尿病の研究などの非営利団体）・児童防衛基金・アース・アイランド財団・ホリーロッド財団・イン・ア・パーフェクト・ワールド財団・ザ・ジョセフ・ロウリー・マジック・ジョンソン基金・スペルマン・カレッジ・モアハウス大学・リーガル・ディフェンス基金・ナショナルアクション・ネットワーク・キッドニーファウンデーション。・ソリューションズ・コアリション・スミソニ��ン博物館・国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館・UNCF ・ナショナル・アーバン・リーグ分野は多岐に渡り、映画以外の社会貢献度もすばらしいものがあります。俳優同様に称賛すべきだと話題になっていました。

「サミュエル・L・ジャクソンには…あまり知られてない偉大な業績がある」:らばQ

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fafaweng · 2 years ago

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❤️💗🧡💛💚💙💜🖤🤍🤎 明年 2024 日本新版小學教科書 MISIA (健康、倫理道德、社會) 登上採納教學非洲 & 日本 & 烏克蘭…等世界各地救助社會貢獻活動、社會貢獻活動、性的生物多樣性 / 生態多樣性、LGBTQIA+…等教學。音楽活動以外にも、社会貢献活動にも積極的に参加。アフリカの支援活動を始め国連の生物多様性に関する名誉大使としてのPR活動への参加など、幅広い知見と活動は、関係機関より高く評価されている。 MISIA官方公式 - 歷年活動欄： [ www.mudef.net/contents/05.html ] NHK ニュース 7：来年の小学校の教科書にMISIAが掲載されるらしいです。LGBTQIA+、掲載広がる，道徳や社会に、同性婚も―教科書検定。来年2024年の小学校教科書検定結果でMISIAのアフリカなどでの社会貢献活動や東京オリンピック開会式の写真と共に性の生物多様性について評価され、掲載になります！ MISIAは、人間国宝ですね，改めてMISIA姬サポーターとしてMISIA姫の人間性、社会貢献活動に敬意を表します。 JIJI.COM 時事通信社： [ https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800685&g=soc ] 小学校の教科書でも、性的少数者（LGBTQIA+など）といった性の多様性を取り上げるケースが広がっている。前回の検定では保健の教科書２点のみだったが、今回は道徳や社会を含め１０点で触れられた。道徳で検定意見増加　国や郷土愛、２件から１３件に―教科書検定文教社の５、６年保健では、心の健康を学ぶ中で「人によっては、自分の生まれた性別と、心の性別が一致しなかったり、同性の子を好きになったりすることもあります」と記述した。光文書院は６年道徳で、東京五輪の開会式で虹色の衣装をまとって国歌斉唱した歌手ＭＩＳＩＡさんの写真を掲載。「LGBTQIA+などの問題についてさまざまなメッセージを発信している」と紹介した。３年道徳で、LGBTQIA+という言葉は明記せずに、ペンギンの雄のカップルが放棄された卵を温め、赤ちゃんが誕生する「タンタンタンゴはパパふたり」を取り入れたのは教育出版。担当者は「『パートナーシップ制度』の広がっている状況を踏まえた」と説明。同社は６年社会でも、現代日本について学ぶ部分で「性別のちがいや性的少数者をめぐる差別もなくしていかなければなりません」と記載した。Ｇａｋｋｅｎは６年道徳で、あらゆる差別と闘った米最高裁の女性判事に関する教材を取り上げた。その中で、同性婚を認める判決を下した点などに触れ「多くの人を力づけたのです」とした。（2023/03/29 - 07:05） #MISIA #mudef #性の生物多様性 #生物多様性 #生態多樣性 #社会貢献活動 #アフリカの社会貢献 #東京オリンピック開会式 #LGBT #LGBTQ #LGBTQIA+ #道徳 #社会 #教科書検定 #環境省による「 #国連生物多様性の10年 × #MISIAプロジェクト」 https://www.instagram.com/p/CqYPf2HPNR2/?igshid=NGJjMDIxMWI=

#misia #mudef #性の生物多様性 #生物多様性 #生態多樣性 #社会貢献活動 #アフリカの社会貢献 #東京オリンピック開会式 #lgbt #lgbtq #lgbtqia #道徳 #社会 #教科書検定 #環境省 #国連生物多様性 #misiaプロジェクト

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ari0921 · 1 year ago

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　変わる米情報戦略、日本は対応できるか　

　　#櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年4月11日号

日本ルネッサンス　第1093回

今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局（ＣＩＡ）長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」（Spycraft and Statecraft）の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。

時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、ＣＩＡは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。

ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はＣＩＡ、国家安全保障局（ＮＳＡ）も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進みつつあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる

戦略的秘密解除の具体例として、バーンズ氏はプーチン大統領のウクライナ侵略計画を世界に警告した件を挙げている。

「我々は早い時期からロシアによる侵略意図の情報を（バイデン）大統領に上げていた。結果、大統領は2021年11月に私をモスクワに派遣し、我々が彼らの戦争準備の実態を正確に掴んでいることをロシア側に伝え、思いとどまらせようとした。だが、彼らは全く説得に応じず、侵略計画については悪いとも思っていなかった。ロシアは自らの力を過大評価し、ウクライナの抵抗と西側のウクライナ擁護の意志を過小評価していた」

バーンズ氏は、ロシアが侵略に踏み切った後も米国がロシア軍の動きに関する機微情報を開示し続けたことで、プーチン氏の作戦の多くが失敗に終わったと述べている。

米国最大の敵は…

しかし米国の最大の敵はロシアではなく中国だとバーンズ氏は強調し、ＣＩＡは過去2年間、中国に対処するために組織再編に手をつけたことを明かしている。まず第一に中国を対象とするインテリジェンス関連予算を倍増させた。世界規模で情報収集、活動、分析能力を高め、中国語に堪能な人材を大幅にふやすことなどで、ラテンアメリカ、アフリカ、インド・太平洋の全域で中国と競う態勢を整えているというのだ。

21年には中国だけを対象にした「ミッションセンター」を設置したが、特定国に特化したインテリジェンスセンターはこれが初めてだ。ＣＩＡはまた、北京のインテリジェンス界とのパイプを静かな形で強化してきたそうだ。米国の情報専門家たちは自分たちの相手である中国の情報専門家たちと意思疎通を深めようとしているわけだ。米中間に誤解が生じるのを防ぎ、その誤解が紛争や戦争につながっていく危険を回避するためだ。

習近平氏やプーチン氏が独裁色を強めているのは容易に見てとれる。両氏の周りから苦言を呈する側近がいなくなり、「イエスマン」ばかりになってしまえば、両氏が現実を正しく把握することも、真実を認識することも難しくなる。その場合、己れを過大評価し、状況を誤解しかねない。事実それがウクライナへの侵略につながった。バーンズ氏ら米国のインテリジェンス界は習氏が同じ過ちを犯す危険性を見てとっているのである。逆に言えば現在の米中両国は十分な意思の疎通がはかれていないということだろう。

バーンズ論文を読むと、ＣＩＡの役割が変化を遂げているとの氏の指摘に納得する。氏はバイデン政権下、過去3年間で50回以上大統領の指示を受けて海外に飛んだ。事実上、外交官の役割を果たしてきたのだ。その点について氏は以下のように説明している。どうしても相容れない宿敵と交渉しなければならないとき、外交官が前面に出れば相手を正式に承認するかのような意味合いを帯びてしまう。他方、インテリジェンス要員による接触ならば、その種の懸念はない。氏が21年8月にアフガニスタンの首都カブールを

訪れタリバンの指導者と米軍撤退について交渉したのはそういう理由だったと明かしている。

役割を変えつつあるといってもＣＩＡは基本的に「影」の存在だとも、氏は書いている。誰の目にも見えず、記憶にも残らない存在である。任務の危険性やそれに伴う犠牲について、一般社会はまだ十分には理解していない。だが、知ってほしいのはＣＩＡが非政治的組織であること、忠誠を誓う対象は大統領でも党派でもなく合衆国憲法であることだと、書いている。これは非常に重要な点だ。

わが国は情報をとられ放し

ＣＩＡや他のインテリジェンス部門は現在大幅な増員計画を展開中だが、非常にうまくいっているそうだ。たとえば23年、ＣＩＡへの志願者数は、米中枢部が攻撃された9.11以降、最高を記録したとのことだ。

わが国の情報コミュニティはどうなっているのか。ＣＩＡ長官のように外交官張りの活躍をする人材は、日本ならさしずめ国家安全保障局（ＮＳＳ）の秋葉剛男局長や前局長の北村滋氏らになるのだろうか。それにしても現在のわが国が国際社会を動かし得る情報を持っているとはあまり考えられない。

わが国は逆に情報をとられ放しである。情報発信で世界に貢献できればよいが、その前に情報保全を徹底しなければならない。現時点でのわが国の情報保全法は特定秘密保護法だけである。これは外交、防衛、スパイ行為等の特定有害活動、テロリズムの4分野に関して、政府のもっている秘密を漏洩してはならないというものだ。政府内の情報を入手できるのは官僚であるから、この法律に縛られる（違反した場合に罰せられる）のは主に官僚である。

この特定秘密保護法に関して適格性評価（セキュリティ・クリアランス）を受け、秘密情報にアクセスできるのは約13万2600人に限られている。内97％が国家公務員で、民間人は3800人ほどにとどまる。これを米国と較べてみる。米国では国家秘密に接するための適格性評価を受けている公務員は280万人、民間人は120万人だ。段違いであり、わが国の情報保全力がまだ非常に弱いことが見てとれる。

高市早苗経済安全保障担当大臣が力を入れてきた適格性評価制度はようやく法制化の目途がついてきた。ただ法制化されればわが国の情報保全が万全かといえば、まだやるべきことがある。どの国も整備しているスパイ防止法である。わが国が真っ当な普通の国になり、被害に遭い続けることを避けるために、スパイ防止法こそ必要だと強調したい。

#櫻井よしこ #日本ルネッサンス

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kennak · 9 months ago

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政府の新たな方針日本政府はレアメタル（希少金属）の回収と再利用を企業に義務付ける新たな方針を打ち出しました。この取り組みは、レアメタルの海外流出を防ぎ、国内での希少資源確保を目的としています。当初は蓄電池の製造過程で発生する端材や不良品を対象とし、将来的には電気自動車（EV）に搭載された使用済み蓄電池にも範囲を拡大する予定です。レアメタルの重要性と課題レアメタルは原産地が特定の国に偏在しており、政治や経済情勢の変化により価格や供給量が変動しやすい特徴があります。日本はほとんどのレアメタルを海外からの輸入に依存しているため、安定供給の確保が課題となっています。蓄電池に含まれるリチウムやニッケルなどのレアメタルは「都市鉱山」として知られ、経済安全保障の観点からも国内での再利用サイクルの確立が重要視されています。法改正と義務化の内容経済産業省は2025年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指しています。改正法では、蓄電池や部品の製造��程で発生する端材や不良品の再資源化を電池メーカーや関連部品メーカーに義務付けます。対象企業には具体的な再利用率目標の設定と計画の策定、経産省への報告が求められます。技術開発支援と課題国内では、ブラックマスから高純度のリチウムやニッケルを抽出する技術が不足しており、海外流出の一因となっています。経済産業省は「グリーンイノベーション基金」を通じて、関連企業の技術開発を支援する方針です。また、再生素材を使用した蓄電池の優先的な公共調達など、企業の取り組みを後押しする支援策も検討されています。 EU・中国・アメリカ：列強がレアアース確保を強化世界各国がレアアース確保に向けた戦略を加速させています。資源の安定供給と経済安全保障の観点から、主要国の動向に注目が集まっています。 EUのリサイクル率目標設定欧州連合（EU）は2023年、バッテリー規制法を改正し、使用済み蓄電池からのレアメタルリサイクルに関する具体的な数値目標を設定しました。この新たな��制では、2027年までにリチウムの50%、2031年までに80%の再資源化を義務付けています。 EUの取り組みは、循環型経済の推進と資源自給率向上を目指す先進的な事例として注目されています。中国の輸出規制強化レアアース生産量世界一を誇る中国は、戦略的に重要鉱物の管理を強化しています。 2023年には、電池材料として重要な黒鉛やガリウムの輸出を制限する措置を講じました。中国の動きは、グローバルサプライチェーンに大きな影響を与え、各国の資源戦略の見直しを促しています。アメリカの国内生産拡大アメリカは2022年のインフレ削減法（IRA）施行以降、クリーンエネルギー関連のレアアース国内生産を積極的に推進しています。税制優遇や補助金を通じて、リチウムやコバルトなどの重要鉱物の採掘から加工までの国内サプライチェーン構築を加速させています。日本の国際協力戦略日本政府は、カナダやアフリカ諸国との間で重要鉱物サプライチェーンに関する協力覚書を締結するなど、多角的な資源外交を展開しています。また、国内でのリサイクル技術開発支援や企業への再利用義務化など、総合的なアプローチで資源安全保障の強化を図っています。世界的なレアアース確保競争は今後さらに激化すると予想されます。各国の戦略と国際協調の動向が、未来のグリーンテクノロジーと産業競争力を左右する重要な要素となるでしょう。まとめ：レアメタル循環がもたらす経済安全保障と産業革新レアメタルの回収・再利用義務化は、日本の経済安全保障を強化する画期的な施策です。この取り組みは、国内資源循環システムの確立だけでなく、環境負荷低減と産業競争力向上にも大きく貢献します。政府主導の技術開発支援と企業の積極的な参画により、日本は世界に先駆けたサステナブルな資源管理モデルを構築できる可能性があります。今後は、国際協調を深めつつ、独自の循環型経済を推進することで、グローバルな資源戦略においても日本の存在感を高めることが期待されます。この施策の成功は、次世代産業の基盤を支え、持続可能な社会実現への重要な一歩となるでしょう。

レアメタル（希少金属）回収と再利用を企業に義務付け：海外流出を防ぎ経済安全保障を強化

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takahashicleaning · 11 months ago

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ＴＥＤにて

フレデリック・バラガデ：マイクロチップの上のバイオ研究所ラボ

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

医療設備の整っていないサハラ南方角のアフリカでは、薬だけで病気を抑えることはできません。適切な医薬を、処方するための診断ツールが、必要とされています。

TEDのシニア・フェローであるフレデリック・バラガデが、扱いにくく、高価な診断ラボをマイクロチップの大きさにまで小型化することでラボの能力と利用機会を何倍にも拡大することができると語ります。

小型化という奇跡のことは誰でも知っています。

以前、コンピューターは、この会場全体を覆うほどの大きさがありました。

人間がコンピューターの中で働いていたのです。でも、電子回路の小型化によりテクノロジーをスマートフォンに詰め込めるようになりました。

皆さんが持っているスマートフォンは、すべて地球の片隅や第三世界の国々でも使えるものとなりつつあります。

良い知らせは、電子回路を小型化させるのと同じ技術がバイオロジーの実験室を小型化させるのに対しても活用できるということです。

ラボとは、ラボラトリー（laboratory）の略称で日本語の研究所、研究機関実験室に相当することをそう呼びます。

世界の健康問題における最大の皮肉は、最も貧しい国々が最も大きな病気の重荷を背負っていることです。

そこで、西側の先進諸国は、気前よく第三世界の国々に住む薬が買えない人々に無料で薬を提供しようと提案してきました。

これにより何百万という命が救われましたし、サハラ以南のアフリカ経済全体の崩壊を防ぐこともできました。

人間の限界を超えるような貢献ですね。

でも、根本的な問題があります。つまり、この施策は、この病気と闘う公衆衛生上の努力を台無しにしてしまうのです。

診断を受けていない人々に、むやみに薬を投与し続けると、やがて、薬に耐性を持つ細菌が発生します。そのための解決法も提案しています。

現在では、2015年にAppleWatchも発売されているので、心拍計も記録できるようになっています。腕時計型ウェアラブルコンピューターでスマートウォッチとも言われる。

Apple Watchの搭載チップは、振動にもつように完全に樹脂でコーティングされてるために、コンピュータシステム全体を一つのチップに組み込んでるそうです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調��れば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

＜おすすめサイト＞

チェラ・ライト：ウイルスPCR検査の仕組みは？

アンドリュー・バストウラウス：次回の目の検査はスマートフォンで

ジミー・リン: がん（悪性新生物）を早期発見できるシンプルな新しい血液検査

ルシアン・エンゲラン：クラウドソーシングによる健康管理

ホルヘ・ソト：早期癌（悪性新生物）検出の将来は？

ジョシュア・スミス: がんを早期発見する新ナノテクノロジー

サンギータ・バティア：体内で腫瘍を見つけ出すミクロの粒子

タル・ダニノ：細菌を使ってガンの早期発見と治療を

ジョージ・ホワイトサイド：切手サイズの臨床検査室

ジュラルディン・ハミルトン：「臓器SoCチップ」がもたらす未来！

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monqu1y · 4 years ago

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連��あってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル��満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進��る 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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borderlessartorg · 2 years ago

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アフリカ象

私の頭の中に出てきたぞうさんを書いてみました。 https://www.borderlessart.or.jp/ https://artnowa.org/ #障がい者アート　　#アート　#芸術　#イラスト　#絵　#絵画　#アウトサイダーアート　#アールブリュット　#Art　#paint　#picture　#SDGs #福祉　#社会貢献　#CSR　#障害者　----------------------- 新作アートをFacebookでチェック！ ----------------------- 日本最大数の障がい者アートが掲示される障がい者アート専門ギャラリー「アートの輪」の作品は毎日アートの輪フェイスブックページで公開中です！「いいね！」いただければ新作がチェックできます！　コチラから→　https://www.facebook.com/BAOArtNoWa Read the full article

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anjupa-mi-blog · 6 years ago

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１月３日生まれさんお誕生日おめでとうございます🎁 あなたは、負けず嫌いで情熱的な人自分に合格点をあげれない自分にも周りにも厳しいタイプ。時に言葉がきつくなり人を傷つけてしまうことがあります。 🍀開運メッセージ🍀 感情的に物事を進めやすいのでムラっ気が激しく周りを振り回さないように気をつけてください。情熱が少し冷めたぐらいに行動するといろんなことが進みやすいです。【縁起モノ】帽子ヘアアクセおしゃれなペン【1月3日生まれの芸能人】柳葉敏郎吉田栄作小堺一機内村航平小沢真珠ダンカン長井秀和フューチャークリエーターMiraiでした♥️ LINE@ Anjupa-miの登録お願いします✨ ID → @los5082k 開運法を配信させて頂きます🌷 是非登録お願いします🌱 https://line.me/R/ti/p/%40los5082k 🌈ラジオ🌈 レインボータウンF M88.5 毎週土曜夜２２時３０分【アンジュパーミパワー】開運言霊から始まるパワーアップ番組 🌷ラジオ出演したい方募集🌷 🌸福祉活動されている方 🌸海外情報を提供できる方 🌸銀座に関係する人店 🌸芸能関係 🌸サークルなど団体活動などなど。。。是非アンジュパーミパワーを活用して下さい🍀 ✨🌈✨愛の輪を広げたい✨🌈✨ #波動#開運#カウンセリング#ステップアップ#セミナー#開運グッズ#気づき#パワーブレス#運気アップ#愛#子供#動物#幸せライフ#福祉活動#LGBTの悩み#言霊#アフリカ#社会貢献#人の輪#GINZA#レインボータウンfm#輝く未来#銀座#お誕生日#パワー#エネルギーアップ#自分探し (Ginza) https://www.instagram.com/p/Bs1b_jcl-xM/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=optana4xcl2w

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truenorthmovie · 4 years ago

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清水ハン栄治監督×映画評論家森直人さん登壇のトークイベントを実施しました

5月27日（木）に渋谷・ユーロライブにて一般試写会を開催し、上映後に清水ハン栄治監督と映画評論家の森直人さん登壇のトークイベントを実施！本作上映後の余韻が冷めやらぬ中、始まったトークは、森さんが開口一番「超重量級の傑作だと思いますが、作品の内容と監督のお人柄にギャップというか、本日初めてお会いした清水監督は明るくて気さくな方でびっくりしました」と感想を述べつつ、本作制作の経緯やアニメーションにした理由、そして清水監督の熱き思いに迫る、深堀りトークを繰り広げました。

森：『トゥルーノース』、本当に凄まじい映画ですが、色々な感情が一本の映画の中に入っていてクオリティも高いと思いました。監督がプロデュースした『happy-幸せを探すあなたへ』は世界の幸福度を調査する映画ですが、それから8年たち、今度は北朝鮮の強制収容所をテーマにした作品を作りに至った経緯を教えてください。

清水：『happy-幸せを探すあなたへ』公開からずいぶん経ちましたが、いまだに感謝のメールや「この映画のおかげで自殺を考えていたんだけどやめました」というメッセージなど、色々な声をいただきます。映画で観た人の人生を変えられたという気持ちがすごくて、また作りたい、と思っていました。またダライ・ラマ、マザー・テレサなど人権にかかわる偉人たちの人生を描いた伝記マンガプロジェクトを手掛けたのですが、色々な国に訴求していったんです。それらの経験を経て、世界の中で現在進行形で起きている北朝鮮の人権問題にたどり着きました。

森：監督は本作のために、綿密な取材をされたとお聞きしていますが、それならばドキュメンタリーという選択肢もあったと思いますが、なぜアニメーションという形をとったのですか？

清水：脱北者や実際に収容所を体験した方の証言をカメラで撮影しているので、もちろんそれをドキュメンタリーとして出すことや実写でもできたと思うのですが、あまりにも聞いた話がむごすぎてしまって・・・。拷問の話など実写やドキュメンタリーで描いてしまうと一般の皆さんにはあまりにもショッキングでホラー映画やグロテスクな話になってしまう。観客の皆さんが最後まできちんとみてくれて、かつ、この話が火星や金星などで起こっている話とは思われないリアリティがありつつ、トラウマにならない表現方法を探した結果、我々が小さい頃からみているアニメーションという方法にたどりつきました。

森：なるほど。アニメにすることで抽象の回路が入るといいましょうか、リアルな話なのだけど、自然に寓話性に昇華することができるのでしょうね。清水監督は、東南アジアのアニメーターのネットワーク「すみません」を主宰されているとききました。

清水：インドネシアのアニメーターが中心なのですが、スタジオという企業体をもつと一つのプロジェクトが終わっても、雇用を確保するために作品づくりを続けなくてはならない。ですので僕はフリーランスのネットワークのような形でプロジェクトごとに集めるようにしました。そして先ほどいわれた「すみません」という名前についてですが、この作品自体のテーマが物議を醸しだすかもしれない、だから会社名で最初に謝っておこうと思って（笑）。いや、本来の思いとしては物議を醸しだす作品をどんどんやっていこうと思っているんです。最近日本は、きっと皆さんも感じていらっしゃると思うのですが、変な同調圧力とか、あれやってはいけない、これやってはいけない、というのがあって。僕のようにちょっと無茶する人が出てくると、迷惑をかけてしまうけれど、そのことによって今までなかった扉が開き、そこでの揺らぎの中��社会が発展していくと思うんです。特に若い人たちと話していても元気がないように思うので、僕の場合は最初から（会社名で）謝ってしまえ、と。

森：とてもよいお話ですね。「すみません」をエクスキューズにしてどんどん無茶をやってしまおうということなんですね。すばらしい！そこをユーモアでふんわり包み込むというのが、清水監督の持ち味なのかなと思います。本作の作画のトーンも絶妙ですよね。ゴリゴリのリアリズムではなく、かといってコミカライズされたマンガっぽい画ではなく、その中間のほどよいトーンで、内容の情念もきちんと伝わる作画を用いているなぁと思いました。それにアニメーション監督としては初めてで、これだけのものを作るのってすごいと思います。作画はどう決めていったのですか？

清水：映画をご覧になるとわかるのですが、キャラクターがカクカクと折り紙みたいな形で、これは試行錯誤した結果です。ディズニーやピクサーのようなリアリティにどんどん近づけていく形も作れたのですが、本作の場合、内容がきつすぎてリアリティに近づけてしまうと観客がついてこれないのでは、という懸念がありました。なにかバッファを入れて、見ていて心理的に、リアルではないんだ、というブレーキがかかり、トラウマにならないように気をつけました。あと、丸くてふっくらしているものを人間は可愛いと思うんですね。本来、証言してくれた人たちの話をリアルに描くとみんな骸骨みたいな描写になってしまう。ですので飢えているということをみせるために、やせて影をつけるのではなくて、ポリゴンが低いカクカクにすると、丸いんだけど影がでる、そのあたりのバランスを考えました。

森：そうなんですね。こういう考え方は、アニメ専門にやっている方々からは出てきづらいかもしれないですね。

清水：僕はあまりにも無知すぎたから作れたところはあるのではと思っているんです。業界の慣習の中でしっかりステップを踏んで作ってくると、おそらくポリゴン下げるなんて逆の発想だと思うのですね。僕の場合はアニメも短編も映画も作ったこともない、脚本も書いたこともない、そんな人が長編映画を、しかも英語で作るなんて、何考えてんの？（笑）だと思うのですが、だけど知らなかったから飛び込めることもあると思うんです。飛び込んだら、溺れちゃうので自分でなんとか泳ごうとするし、助けてくれる人がいて、形になってくる。あまりにもこうあるべきとか強すぎてしまうと、面白いものが生まれてこないのでは、と思っています。

森：今の監督のお話をきくと、『トゥルーノース』の中で描かれる精神と重なっているように思いますね。本作は社会派映画として見られると思うのですが、もうすこし原理的にみると、ある過酷な環境の中で、いかにサバイバルしていくか、という構造のドラマでもある。何やっても生き抜いていくのが大事なんだ、というメッセージ性を感じました。話しは変わりますが、本作の音楽監督をディズニーアニメ映画『ムーラン』の挿入曲を担当していたことでも有名なマシュー・ワイルダーさんが担当されています、どういった経緯で依頼されたのですか？

清水：マシューは、僕の友達の友達なのですが、偶然出会いました。本作は制作のお金が本当になかったので、アメリカで俳優学校の生徒さんに声優をやってもらったのですが、大きなスタジオを借りる予算もなく、友達の紹介でマシューの自宅スタジオを借りることになりました。そこで3日間くらいかけて作業をやっていくうちに、ハリウッドでアカデミー賞やグラミー賞にノミネートされている大御所なんですが、作品のテーマ性に惹かれて参加してくれることになりました。かなり大風呂敷な話ではあるのですが、これは12万人の収容者たちをもしかしたら救うことに貢献できるかもしれない、という僕の思いに、彼も心震わせてくれ、通常ではありえない金額で引き受けてくれることになりました。

森：日本映画というしばりが窮屈に思えてきた今日この頃なので、国を超えたネットワークで映画がまた幅広く作れるのではないか、と僕自身思い始めています。そういう意味で、この映画には色々なヒントがつまっていると思いますね。監督はアメリカの大学に行かれていますが、聞くところによるとクリストファー・ノーランと若い頃からのご友人とか。清水：18、19歳のころですかね、そのころにボランティア団体をつくって募金活動をしてモザンビークの難民キャンプに届けるなどアフリカにも一緒にいきました。僕も映画を作っている一人として、例えば友人がこれぐらいだから、僕もこのぐらいを目指して、というベンチマークを置いたりしますが、彼をベンチマークにするにはあまりにも映画界の頂点に行ってしまいましたね（笑）

森：冒頭でTEDのシーンが出てきます。監督ご自身もTEDに出られたことがあるとお聞きしていますが、その関連はありますか？清水：映画の中で、これは現代で起こっていることなんだ、ということを明確に言いたかったので、例えば国連でスピーチしてもよかったのですが、より現代性をもたせるために、世界でいま一番人気のある講演の場であるTEDの場でのスピーチから始めました。僕はこの映画を作った目的のうち、一つは今でも実際に強制収容所に12万人の人たちがいるといわれている。アクティビズムの一環として、この映画を色々な人々にみてもらいたいという思いがあります。ただ世界中のアクティビズムは行き詰っていると思うんです。熱くて知識もある人たちがまた大きな声をあげてがんばっているというようにみえてしまい、端からみると、大変そうだとわかっても距離を置かれてしまう。　僕は、以前偉人マンガのプロジェクトに携わったときの経験から、マンガやアニメといったソフトメディアに固い話をのせると広がるのではないか、という確信があります。それと同時に大事なのは、絶対にエンターテイメント性がないと伝わらないということ。この内容で告発系のプロバガンダ映画をつくったら見てくれる人もいない。その意味ではストーリーの中にアクションやロマンスをいれたりすることによって、メッセージも広がると思うのです。

森：社会的有効性を突き詰めていくと、エンターテインメントの、広い層に届ける力というのは有効ですよね。清水監督が映画監督として、人権問題をどう伝えるかということに向き合い、それをソフトメディアでわかりやすく届けることによって社会変革が起きるのではないかとお考えなのではと感じました。

清水：インテレクチュアルだけでは、人は動かないと思っていて、そこをエモーショナルなものにしないといけない。例えば、ホロコースト、アウシュビッツで起こっていたこと、何万人がなくなったということを知識として知るだけでなく、それと同時にたとえば「アンネの日記」のように、彼女が外の世界にあこがれ、恋をして、将来何になりたいかを語ったりすることによって、我々が自身を彼女に投影することができる。そのときに初めて事実が合致して心に残ると思うのです。本作でも収容所の中で、人々はロボットや家畜のように生きているのではなく、それぞれが夢を持ち、冗談を言い、助け合う、ヒューマニティをみたときに心に響くと。もちろん事実なので残酷なことも描かなければいけないのですが、そんな地獄の中のヒューマニティの部分をきちんと探らなればならないと考えました。　本作のために韓国でインタビューに答えてくれた方の何人かはすでに映画みていただき、コロナ禍なのでマスクをしながらの鑑賞でしたが、マスクが涙でぐしょぐしょになるほどだったと、そして映画で描かれていることは正確だったと話してくれました。僕は、この映画を通して、本気で12万人の人たちを何かしら救いたいと思っています。映画の最後のシーンにも思いを込めましたが、ぜひ観た方一人一人がＳＮＳなどで広げていただければ、その積み重ねが彼らの希望へとつながってくれると信じています。

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