#アフリカの社会貢献
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❤️💗🧡💛💚💙💜🖤🤍🤎 明年 2024 日本新版小學教科書 MISIA (健康、倫理道德、社會) 登上 採納 教學 非洲 & 日本 & 烏克蘭…等世界各地救助社會貢獻活動、社會貢獻活動、性的生物多樣性 / 生態多樣性、LGBTQIA+…等教學。 音楽活動以外にも、社会貢献活動にも積極的に参加。アフリカの支援活動を始め国連の生物多様性に関する名誉大使としてのPR活動への参加など、幅広い知見と活動は、関係機関より高く評価されている。 MISIA官方公式 - 歷年活動欄: [ www.mudef.net/contents/05.html ] NHK ニュース 7: 来年の小学校の教科書にMISIAが掲載されるらしいです。LGBTQIA+、掲載広がる,道徳や社会に、同性婚も―教科書検定。 来年2024年の小学校教科書検定結果でMISIAのアフリカなどでの社会貢献活動や東京オリンピック開会式の写真と共に性の生物多様性について評価され、掲載になります! MISIAは、人間国宝ですね,改めてMISIA姬サポーターとしてMISIA姫の人間性、社会貢献活動に敬意を表します。 JIJI.COM 時���通信社: [ https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800685&g=soc ] 小学校の教科書でも、性的少数者(LGBTQIA+など)といった性の多様性を取り上げるケースが広がっている。前回の検定では保健の教科書2点のみだったが、今回は道徳や社会を含め10点で触れられた。 道徳で検定意見増加 国や郷土愛、2件から13件に―教科書検定 文教社の5、6年保健では、心の健康を学ぶ中で「人によっては、自分の生まれた性別と、心の性別が一致しなかったり、同性の子を好きになったりすることもあります」と記述した。 光文書院は6年道徳で、東京五輪の開会式で虹色の衣装をまとって国歌斉唱した歌手MISIAさんの写真を掲載。「LGBTQIA+などの問題についてさまざまなメッセージを発信している」と紹介した。 3年道徳で、LGBTQIA+という言葉は明記せずに、ペンギンの雄のカップルが放棄された卵を温め、赤ちゃんが誕生する「タンタンタンゴはパパふたり」を取り入れたのは教育出版。担当者は「『パートナーシップ制度』の広がっている状況を踏まえた」と説明。同社は6年社会でも、現代日本について学ぶ部分で「性別のちがいや性的少数者をめぐる差別もなくしていかなければなりません」と記載した。 Gakkenは6年道徳で、あらゆる差別と闘った米最高裁の女性判事に関する教材を取り上げた。その中で、同性婚を認める判決を下した点などに触れ「多くの人を力づけたのです」とした。 (2023/03/29 - 07:05) #MISIA #mudef #性の生物多様性 #生物多様性 #生態多樣性 #社会貢献活動 #アフリカの社会貢献 #東京オリンピック開会式 #LGBT #LGBTQ #LGBTQIA+ #道徳 #社会 #教科書検定 #環境省 による 「 #国連生物多様性 の10年 × #MISIAプロジェクト 」 https://www.instagram.com/p/CqYPf2HPNR2/?igshid=NGJjMDIxMWI=
#misia#mudef#性の生物多様性#生物多様性#生態多樣性#社会貢献活動#アフリカの社会貢献#東京オリンピック開会式#lgbt#lgbtq#lgbtqia#道徳#社会#教科書検定#環境省#国連生物多様性#misiaプロジェクト
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)11月15日(金曜日)
通巻第8504号 <前日発行>
トランプのディープステート殲滅作戦が始動
今度は司法長官、国家情報省にもっとも戦闘的な議員らを配置
*************************
ドナルド・トランプ次���大統領は司法長官に「議会の暴れん坊」といわれるマット・ゲーツ下院議員(共和党・フロリダ州)を指名した。
国務、国防、CIA、国土安全省と、ずらり対中タカ派を勢揃いさせたから、次の人事でディープステートとの戦いを宣言したも同然である。財務長官の指名は後回しになった。
「フロリダ州選出のマット・ゲーツ下院議員が米国司法長官に指名されたことを発表できることは大変光栄です」とトランプ大統領は声明し、「マットはウィリアム・アンド・メアリー法科大学で学び、才能に恵まれ粘り強い弁護士であり、司法省で切実に必要とされている改革の実現に力を発揮してきた」
指名を受けたゲーツ下院議員はXで「トランプ大統領の司法長官を務めることは名誉なことだ」とした。
ゲーツは暗号通貨の推進派でもあり、トランプ支持の動きで注目を集めてきた。
とくにゲーツ下院議員は「国会議事堂の騒乱においてトランプ氏はいわゆる『反乱』に関与していない」とする決議案を提出し、また理不尽なトランプ裁判を捉えて、司法省検察官のジャック・スミスを選挙介入で告発した。くわえてゲーツ下院議員は、連邦所得税をビットコインで支払うことを許可する法案を提出、また国土安全保障省はトランプ大統領を狙う5つの「暗殺チーム」を知っているなどと発言してきた。すなわち司法省にメスを入れる爆弾男になり得るとトランプが判断したことになる。
ついでトランプはトゥルシー・ギャバード(元下院議員、退役中佐)を国家情報長官(DNI)に指名した。DNIはCIA、FBIなど18の情報機関を統括し情報を総合的に収集し、管理する部署。
上院指名公聴会で、一番揉めそうなのは人事だろう。
上院は共和党53vs民主党47となったが、共和党院内総務にトランプ派のトム・スコットではなく、トゥーンが選ばれたことによってRINO(名前だけ共和党)の抵抗があると予測されるからだ。
トランプ次期大統領はトゥルシー指名理由を次のように言った。
「彼女は長きに亘ってすべてのアメリカ国民の自由のために戦ってきました。彼女はかつて民主党の予備選に出馬して、ヒラリー候補と競った。両党から幅広い支持を得ている。トゥルシーは、輝かしい経歴を特徴づけ、恐れを知らない精神を国家諜報機関にもたらし、憲法上の権利を擁護し、強さを通じて平和を確保して��れると確信しています。トゥルシーは私たち全員を誇りに思わせてくれるでしょう」
▼女性だが退役中佐、その���歴も光る
トゥルシーは七月の共和党大会でも雛壇にのぼり演説をしており、その直前までは、あるいは副大統領候補としてトランプとチケット組むかとまで言われた。
筆者は拙著『トランプ劇場2・0 世界は大激変』(ビジネス社)ならびに『アメリカは新南北戦争に突入する』(ワック)でトゥルシーを特筆し、閣僚入りは確実だろうと書いている。
たぶんホワイトハウスのスポークスウーマンかとも予測したが、トランプの彼女への評価はうんと高かったのだ。
彼女はサモア生まれで、母親はインド系。したがってヒンズー教徒とも言われる。
ハワイ選出で4期連続連邦下院議員をつとめた。軍人としても、中東とアフリカの戦場に3回派遣された陸軍予備役中佐。911テロ後、陸軍州兵に入隊。第29旅団戦闘団の一員としてイラク派遣に志願し、医療部隊に配属された。
2006年に帰国後、トゥルシーは上院退役軍人問題委員会の故ダニー・アカカ上院議員の立法補佐官として活躍、また小隊長として2度目の中東派遣に志願した。
31歳で米国議会に立候補し、軍人仲間の命と犠牲を称えることを誓った。彼女は厳しい選挙に勝利し、四期連続でハワイ選出の連邦下院議員。軍事委員会、国土安全保障委員会、外交委員会に貢献した。2022年10月、トゥルシーは民主党エスタブリッシュメントの腐敗、堕落とその全体主義的な体質に愛想をつかして離党、トランプ陣営に駆けつけた。
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To a sweeter, kinder, united world 〜 Sarah Àlainn vegan charity cookies
今年も出させて頂きます🍪🌍
体にも環境、動物に優しいヴィーガンクッキー
今回の寄付先は、TABLE FOR TWO へさせて頂きます
健康的な食料が必要とされてる子供たちに届けられます🎁
クリスマスは、自分にも優しく、
遠い誰かに優しくしませんか?
そんな、喜ばしい季節だから🎄
12.21 Gloria Chapel 会場にてご用意致します⛪️
今年も手書きのメッセージ入り✒️
~Sarah’s Vegan Cookies for Peace~
A Christmas exclusive🎄
Environmentally & Animal friendly vegan cookies
This year profits will go towards: Table for Two
Towards a world of healthier eating
How about showing some love this Christmas, to yourself, and to someone somewhere far away?
Cookies will be available at my Christmas Concert at Gloria Chapel on 21 December 🎄 Includes a handwritten message✒️
#table for two#sarah àlainn#sarah alainn#サラ・オレイン#サラオレイン#vegan cookies#vegan#ヴィーガン#famine#飢餓#クリスマス#Christmas#sweets oblige
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東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜
NPO法人東京レインボープライド 御中
貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。
1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド(TRP)が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年���にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(*1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区(人口の半分が子ども)と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化(殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化)につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。
この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。
貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。
(質問1)TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。
(質問2)これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(*2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(*3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ(AXA)、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード(HP/HPE)は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。
ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。
お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。
2023年12月28日
フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション
(*1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp
(*2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」(日本語あり) 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。
(*3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS���ボイコット・ダイヴェストメント(投資引き上げ)・サンクションズ(制裁)を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update (TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。) なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン(Amazon)、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。
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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view
2023年1月20日追記:NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse
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政策を充実させ、移民・難民も寛容に受け入れた結果、スウェーデンでは凶悪犯罪が急増した。2022年9月の総選挙では、難民受け入れに積極的な姿勢の左派政権が敗れている。「理想の福祉国家」とも言われたスウェーデンはどこで道を間違えたのか? 問題だらけのスウェーデンの移民政策について、博覧強記の郵便学者・内藤陽介氏が詳しく解説します。 ◇移民・難民の不正が問題となったスウェーデン スウェーデンは、第二次大戦後の急速な経済成長に伴って移民労働力を積極的に受け入れ、難民にも寛容な政策をとってきました。しかし冷戦の終結以降、そうした外国人に寛容なイメージがあだとなり、「とにかくスウェーデンに行けばなんとかなる」と各地の紛争で生まれた難民たち(およ���“福祉のタダ乗り”目当ての外国人たち)がスウェーデンに庇護を求めて押し寄せます。 それに加えて、この頃になるとスウェーデン経済の成長も鈍化していたことから、それまで安定していたスウェーデン社会と移民・難民のバランスが一気に崩れてしまいました。 当時、特に問題になっていたのがトンデモ移民・難民の不正です。 どういう不正かと言うと、まずアフリカなど(特にアフリカが多かった)から何もわからない幼い子どもだけを飛行機などに乗せて、先にスウェーデンに送り込みます(極端な例としては、生後10カ月の乳児が一人で飛行機に乗せられていたケースもありました)。 そして、その子どもがスウェーデン政府の手で保護されて、スウェーデンの市民権を得たあとで「あの子は私の子どもなんです」と“親”が名乗り出てきます。つまり、自分も親権を理由にスウェーデンの定住権を得ようとするわけです。 この手の不正が年間2000件にも及んだため、1994年には、スウェーデン移民庁と外国人委員会は、難民の家族呼び寄せに関する規程を一部変更します。前述のような悪質なケースに対しては、あとから名乗り出た親ともども問答無用で強制退去処分にするなどの対策を講じました。 しかし、それも結局は焼け石に水でした。それほど「スウェーデンに行けばなんとかなる」と思われていたのです。 一方、当時スウェーデン国内では左派・リベラル系の移民寛容勢力が強く、“現場”の混乱を無視して「スウェーデンは移民・難民に寛容な国であるべきだ。もっと彼らを受け入れるべきだ」などと訴えていました。 1995年1月のEU加盟時にも、スウェーデンの移民・難民政策が英仏など欧州諸国の移民政策に合わせて制限されることへの反発が少なからずあったそうです。当時はEU加盟反対派にも、いろいろな意見があったのですが、左派・リベラル系の人たちは「EUは移民・難民の受け入れに厳しすぎる。あんな偏狭な連中とスウェーデンは一緒になるべきではない。EU諸国をもっと移民・難民に開放しろ」と言っていました。 本当に困っている難民や、スウェーデンで一生懸命に働いて社会に適応しようとしている移民ならともかく、単に福祉のタダ乗り目当ての外国人がこれ以上増えるのは、一般国民からするとたまったものではありません。 そうした背景もあって2006年9月の総選挙では、当時の連立与党であった社会民主労働党が、福祉国家路線への政策転換や年金資金の運用改革に大失敗したことから支持率が急落し、保守系の穏健党が97議席を獲得。社会民主労働党の130議席には及ばなかったものの、中道右派各党の合計では左派連合を凌駕しました。 穏健党党首のフレドリック・ラインフェルトが首相に選出され、約12年ぶり��保守政権が発足しました(スウェーデンでは1党だけで政権をとるのが難しいため左派・リベラル系政党と右派・保守系政党がそれぞれ連合して政権の座を争う形になっています)。 ◇銃による殺傷事件発生率は欧州最悪レベル ラインフェルト政権は、従来の福祉政策の一部を見直し、スウェーデン人の雇用拡大を目指して、減税や規制緩和・失業保険の削減・国営企業の民営化などに取り組みました。 しかし、移民・難民の流入制限については抜本的な改革を行えないまま、2014年9月14日の議会選挙で、ステファン・ロベーン率いる社会民主労働党主導の野党3党(中道左派連合)に比較第一党の座を奪われ敗北。退陣を余儀なくされました。 こうして保守派から政権を奪い返した左派政権は、あらためて難民受け入れに積極的な姿勢を示し、2015年には、シリア・イラク・アフガニスタンなどの難民16万3000人の受け入れを決定したのです。これらの地域からの難民は、識字率が極端に低く、またイスラム原理主義的な思想の持ち主もたくさんいました。 そのため、国民にはこれを不安視する人も少なくありませんでした。それに対して、ロベーンらは「強い国は(国外の問題にも)対処する」「私の知るヨーロッパは難民を受け入れる」「私のヨーロッパは国境に壁を建てない」などとうそぶき、「難民受け入れに否定的なヤツは差別主義者だ!」と言わんばかりの態度をとっていました。 しかし、当たり前の話ですが、スウェーデン語を習得しようとせず、スウェーデン社会の習慣・ルールになじもうとしないまま、スウェーデン政府の福祉に依存するだけの外国人が、スウェーデン社会に適応できるはずもありません。当然の帰結として、スウェーデンでは、ドロップアウトした移民・難民とその子孫による犯罪が急増します。 ドロップアウトした親を見て「俺はこんなふうにはならないぞ!」と努力して立身出世する人もゼロではないでしょうが、やはりドロップアウトした親から“犯罪者予備軍”が再生産されるケースのほうが圧倒的に多いわけです。 スウェーデンでは、銃による殺傷事件の発生率は、2000年頃には欧州最低レベルでしたが、積極的に難民を受け入れるようになってから急増し、イタリアや東欧を軽く追い抜いてしまいました。 現在では欧州最悪レベルになったうえに、北アフリカからの移民二世を中心メンバーとしたギャング団による麻薬や銃の密輸も横行しています。クルド系経済学者ティノ・サナンダジは著書で「長期服役者の53%、失業者の58%が外国生まれで、国家の福祉予算の65%を受給しているのも外国生まれの人々」「スウェーデンの子どもの貧困の77%は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90%は移民系」だと指��しています。 このため、さすがに近年では、スウェーデン国内でも、移民・難民の受け入れに対して消極的な世論が支配的になってきました。 2021年11月30日に首相に就任したマグダレナ・アンデションは、新党首としての演説で、左派の“お作法”通り、新自由主義に対する福祉国家スウェーデンの勝利を祝いながらも、国内の200万人強の難民・移民に対して「あなた方が若いなら、高校卒業資格を得て就職するか、進学しなさい」「(国から経済的支援を受けている人は)スウェーデン語を学んで週何時間かでも働いてほしい」「この国では男女ともに働いて社会に貢献している」と訴えています。 ようするに「みんなちゃんと働いているんだから、あなたたちだけが福祉にタダ乗りするのは勘弁してください」というメッセージをマイルドに伝えたわけです。 しかし、銃器による死者は翌2022年9月のはじめまでに50人近くにのぼり、すでに前年1年間の犠牲者数を上回ってしまいます。アンデションは「犯罪の根源に対し総攻撃を行う」と宣言して対策を急ぐも、まったく成果が上げられませんでした。 2022年9月の総選挙は、そういう状況下で行われたわけですから、左派連合が負けるのも当然だったのかもしれません。 内藤 陽介
福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率(WANI BOOKS NewsCrunch) - Yahoo!ニュース
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氷河アクリル酸市場の収益、市場規模、販売量、売上高、価格の分析レポート2025-2031
2025年1月9日に、QYResearch株式会社(所在地:東京都中央区)は「氷河アクリル酸―グローバル市場シェアとランキング、全体の売上と需要予測、2025~2031」の最新調査資料を発行しました。本レポートでは、世界の氷河アクリル酸市場規模、市場動向、成長予測を詳細に分析し、今後の市場の変化と発展方向を見通します。氷河アクリル酸市場を製品別、用途別、地域別に分類し、各セグメントにおける売上、市場シェア、成長トレンドを明確にします。主要企業の紹介、売上、最新の開発状況、および競合環境に関する詳細な分析を提供します。また、市場成長を促進する主な要因と業界が直面する課題を分析し、将来の市場機会を予測しています。 市場規模 2024年における氷河アクリル酸の世界市場規模は、3640百万米ドルと予測され、2025年から2031年の予測期間において、年間平均成長率(CAGR)4.5%で成長し、2031年までに4933百万米ドルに達すると予測されている。 市場セグメント分析 氷河アクリル酸市場は製品、用途、地域別に分類され、各セグメントの市場規模や成長展望を詳細に分析ています: 製品別:Super Absorbent Polymers(SAP)、Polyacrylates、Detergent Cobuilders、Others 用途別:Chemical、Water Treatment、Detergent、Others 地域別 北米:アメリカ、カナダ ヨーロッパ:ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダ、その他のヨーロッパ地域 アジア太平洋地域:中国、日本、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、その他のアジア太平洋地域 ラテンアメリカ:メキシ��、ブラジル、その他のラテンアメリカ地域 中東とアフリカ:トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、その他の中東及びアフリカ地域 競合環境分析 世界の氷河アクリル酸市場の主要企業には、BASF、DuPont、Nippon Shokubai、Arkema、LG Chem、Mitsubishi Chemical、Idemitsu Kosan、Hexion、Sasol、Formosa Plastics、Taixing Jurong Chemical、Zhejiang Satellite Petro Chemical、Shanghai Huayi Acrylic Acid、Sanmu Group、Shandong kaitai petrochemical、CNOOC 本調査では、これらの企業について、会社概要、最新の活動、各企業の主要な市場戦略や市場動向に関する具体的な情報など、詳細な競合分析を行っています。 本レポートの要点と洞察: 本レポートでは、氷河アクリル酸市場の動向、成長予測、競争状況などの主要要因に関する情報を提供しています。 1.市場規模と予測:氷河アクリル酸市場の過去データ(2020年~2024年)と将来予測(2031年まで)を提供し、市場全体の規模、成長予測、消費動向、需要動向を把握します。 2.主要企業の分析:氷河アクリル酸市場の主要メーカーを特定し、各企業の売上、市場シェア、SWOT分析を詳細に行い、今後数年間の成長戦略と発展計画に焦点を当てています。 3.競合環境の動向分析:氷河アクリル酸市場における競合他社の戦略、事業拡大計画、新製品の発売などを追跡し、競争環境の変化に迅速に対応し、市場シェアの動向を把握するとともに、競争優位を確立するために必要な情報を提供します。 4.市場の成長要因と課題:成長可能性、業界固有の課題、機会、リスクなど、氷河アクリル酸市場の成長に影響を与える要因を詳細に分析し、企業の戦略的な意思決定を支援するためのインサイトを提供します。 5.将来の市場動向と展望:氷河アクリル酸の成長トレンド、将来の発展予測、市場全体に対する貢献を分析し、今後の市場動向に対する洞察を提供します。 6.地域別市場予測:氷河アクリル酸セグメントの主要な地域および国別での需要動向を予測し、地域ごとの市場動向を詳細に把握するための情報を提供します。 7.市場セグメントと構造分析:氷河アクリル酸市場の構造と市場動向を理解するため、主要地域、国、製品タイプ、用途ごとに市場セグメントを分類し、各セグメントの相互作用と成長ドライバーを詳述します。 【レポート詳細・無料サンプルの取得】 https://www.qyresearch.co.jp/reports/1161709/glacial-acrylic-acid 【目次】 第1章:氷河アクリル酸製品の概要、市場規模予測、売上、販売量、価格、及び最新の市場動向を紹介。また、業界推進要因、機会、リスクを特定し、市場の制約についても詳述します。(2020~2031) 第2章:氷河アクリル酸の競合分析、売上トップ企業(トップ5社、トップ10社)とその売上、製造拠点、製品、価格、販売量と市場シェアを包括的に分析します。また、最新の発展計画および買収情報も詳細に提供します。(2020~2025) 第3章:製品別に売上、市場シェア、販売量の詳細を提供、各製品の価格と市場トレンドを考察します。(2020~2031) 第4章:用途別に売上、市場シェア、販売量、価格の動向を解析し、氷河アクリル酸市場での占有率を明確に示します。(2020~2031) 第5章:地域別に売上、販売量を紹介、地域ごとの市場規模と成長ポテンシャルを解説します。(2020~2031) 第6章:国別データを提供し、製品別、用途別の詳細な市場動向と売上成長を分析します。(2020~2031) 第7章:主要企業の詳細情報、売上、製品説明、最近の開発情報などを提供します。(2020~2025) 第8章:業界全体の上流から下流までのサプライチェーンを詳細に分析、流通経路、販売モデルも含めて解説します。 第9章:研究成果と結論。 第10章:付録(研究方法、データソース)。 会社概要 QYResearch(QYリサーチ)は2007年の設立以来、グローバルビジネスの発展を支えるため、市場調査と分析を専門に行っています。当社の事業内容は、業界研究、F/S分析、IPO支援、カスタマイズ調査、競争分析など、幅広い分野が含まれています。現在、米国、日本、韓国、中国、ドイツ、インド、スイス、ポルトガルを拠点に、6万社以上の企業にサービスを提供しており、特に競合分析、産業調査、市場規模、カスタマイズ情報の分野で、日本のお客様から高い信頼を得ています。 お問い合わせ先 QY Research株式会社 URL:https://www.qyresearch.co.jp 日本の住所:〒104-0061東京都中央区銀座 6-13-16 銀座 Wall ビル UCF5階 TEL:050-5893-6232(日本);0081-5058936232(グローバル) マーケティング担当 [email protected]
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超合金市場の上昇: 航空宇宙およびエネルギーにおける新たな用途
超合金 市場規模、シェア、トレンド分析レポート 材料別(ニッケル基超合金、コバルト基超合金、鉄基超合金)、用途別(タービンエンジン、化学処理、医療)、製品形態別(鍛造超合金、鋳造)超合金)と地理(北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカ、南米)、世界経済の洞察、地域の見通し、成長2031 年までの可能性、価格動向、競合市場シェア、および予測。
市場の概要:
IMIR Market Researchによる超合金市場に関する新しいレポートによると、2023年の超合金市場は約70億米ドルと評価されています。予測期間中(2024年から2031年)、市場は年平均成長率(CAGR)で発展すると予想されています。 ) 9.00%、2031 年までに 134 億 7,000 万米ドルに達します。
𝐆𝐞𝐭 𝐭𝐡𝐞 𝐬𝐚𝐦𝐩𝐥𝐞 𝐩𝐫𝐞𝐦𝐢𝐮𝐦 𝐫𝐞𝐩𝐨𝐫𝐭:
https://www.intellectualmarketinsights.com/download-sample/IMI-000586
発電、自動車、航空宇宙など、さまざまな業界で高性能材料に対するニーズが高まっており、世界の超合金市場は大幅に拡大しています。超合金として知られる耐熱性、高強度合金の一種は、高温での優れた熱安定性、耐食性、機械的強度を備えています。ガスタービンエンジンやその他の重要な部品の製造には超合金が必要となるため、拡大する航空分野は市場成長の主な原動力の1つです。
さらに、軽量で燃料効率の高い航空機に対するニーズの高まりにより、超合金の需要が高まっています。超合金は、自動車産業で、高温に耐え、優れた機械的品質を必要とする排気バルブ、ターボチャージャー、その他のエンジン部品を製造するために利用されています。自動車業界では、排出ガスの削減と燃料効率の向上に対する重点が高まっているため、超合金の採用が進んでいます。さらに、発電業界は超合金の注目すべきユーザーです。超合金は高温や腐食条件に耐えることができるため、原子力発電所やガスタービンに使用されています。地理的には、北米が超合金の世界市場を支配していましたが、その主な理由は、これらの地域に重要な自動車会社や航空宇宙会社があったためです。それにもかかわらず、中国やインドなどのアジア太平洋の発展途上国では急速な工業化と都市化が起きており、超合金の需要が高まっています。
市場のダイナミクス:
市場の推進力 -
航空宇宙および航空業界からの需要の増加
航空および航空宇宙分野での超合金に対するニーズの高まりが市場を牽引しています。超合金は、その優れた機械的強度、耐腐食性、高温性能により、ガス タービン、ロケット推進システム、航空機エンジンの重要な部品に使用される極めて特殊な材料です。航空旅行に対する消費者の需要の高まり、防衛支出の増加、宇宙研究や衛星配備にかかるコストの上昇はすべて、航空業界および航空宇宙産業の継続的な成長を促進し、超合金を含む高性能材料に対する膨大な需要を生み出すことが予想されます。積層造形 (3D プリンティング) などのエンジン作成および製造技術の進歩は、超合金ビジネスの世界的な拡大と革新に貢献しています。これらの進歩により、超合金を使用した複雑な形状やカスタマイズされたコンポーネントの製造が可能になります。航空宇宙 OEM (相手先商標製品製造業者) やエンジン メーカーが性能を向上させ、厳しい規制要件を満たすよう努めるにつれて、航空宇宙用途に不可欠な実現材料としての超合金のニーズが高まっています。これにより、超合金市場の市場拡大と技術進歩が推進されています。
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TEDにて
ファリダ・ナブレマ:独裁体制化の危険性があるかを判断する方法
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
ファリダ・ナブレマは、アフリカで最も長期にわたる独裁体制を敷くトーゴの軍事政権と戦うことに命を捧げています。
戦いの中で、彼女は「圧政を運命づけられた国はない」「しかし、独裁体制の危険性が皆無の国もない」という2つの事実を学びました。
しかし、どうしたら独裁体制になる危険性の有無を判断できるでしょう���?
ナブレマはこの心を揺さぶるトークで独裁体制の4つの特徴について話し、圧政下に住む人々が反対を訴える際の秘訣について話します。
低収入者に貨幣の再分配や事前分配を積極的に行わない大企業や国家システムが、独占、独裁体制になると非常に危険ですが、小さな会社なら規模が小さいので問題ありません。他の小さい会社もたくさんあります。
規模の大きさが、諸刃の剣とも言えます。慎重に取り扱わないと自らも傷つけてしまいます。
まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。
前提として
資本主義の定義を簡単に言うと商業と産業、資本と労働のような生産要素が国家ではなく、ある程度、民間の手に委ねられているということです。
マクロ経済学でいう行政府の失敗、市場の失敗です。
公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」とは「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用される。
理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。
しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。
「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。
日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。
開発独裁は、ある水準以上の経済発展(ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと)の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。
また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。
政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の55年体制も該当するかもしれません。
2018年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の10倍はある��で規模の効果は10倍になることが予想できます。
国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。
人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。
アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。
サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。
数週間前、誰かがアメリカ中間選挙中に「投票日を休日にすべきだ」とツイートしてました。そこでリツーイトしました「じゃあ私の国に来て投票してみて下さい。軍隊が票を数えるために、まる一週間休日になるでしょう」
ところで、私はトーゴ出身です。西アフリカにある美しい国です。私の国にはクールで面白い事実があります。トーゴは51年間同じ一族に支配されています。アフリカで一番長い独裁体制です。これは記録ですね。2番目のすごい記録とは、地球上で最も不幸な国として3回もランクインしたことです。皆さんを歓迎しますよ。
ただ知っておいてください。独裁体制の下で暮らすのは、楽ではないということです。
私の活動を通し国籍の異なる多くの人々に会いましたが、興味深いことにトーゴのことを彼らに話すといつも「一体どうして51年間も同じ一族の恐怖政治を許しているのですか?トーゴ人はすごく我慢強い」という反応をします。
これは「バカだな」のそつのない言い方です。
自由な国に住む人々は、圧政下にいる人々が、それを黙認しているか馴染んでおり、民主主義を進歩した統治形態だとみなした上で非民主主義国の国民は、他の国民と比べて知的もしくは道徳的に劣っていると決めつける傾向があります。
しかし事実は違います。
人々がそのように誤解する理由は、独裁体制の報道のされ方にあるに違いありません。活動家としての経歴で多くのニュース・メディアにインタビューを受けました。大抵、出だしは「きっかけは?」とか「何から刺激を?」です。
「刺激を受けたのではありません。挑発されたのです」そして、こう続きます「では何に挑発されたのですか?」そして13歳の時、父親が逮捕され拷問を受けたことや現在に至る歴史を話します。今回は詳細について話したくありません。
退屈でしょうから。しかし、結局、彼らが興味を持っているのは、どんな拷問だったのか?何日間?何人が死亡したか?という事柄です。彼らは虐待や殺人に興味があるのです。注目を集め同情を得るだろうと信じるからです。
しかし、実際は、このような報道は、独裁者の思惑通りです。独裁者の残虐さを宣伝することになります。
2011年に私は「Faure、Must、Go(フォール��去れ)」という運動を共同設立しました。フォールはトーゴの大統領の名前です。ところで、トーゴでは、フランス語が使われています。しかし、フランスには不満があったので私は英語を選びました。
しかし「Faure、Must、Go」を発起した時、私はビデオを作成しこう言いました「フォール・ニャシンベ。60日以内に大統領を辞任しなさい。辞任しないなら、我々トーゴの若者が一丸となって、あなたを失脚させます。
あなたは父親が死去した後、権力を握るために500人以上もの国民を殺害したからです。選挙で選出してはいません。私たちは詐欺師のあなたを解任させます」ところで、私だけが、顔を知られていました。なぜか?間抜けは私だけだったからです。
そして、反撃が始まりました。家族は脅しを受け始めました。ある朝兄弟達に呼ばれました「聞きなさい。政府がお前を殺しにここに来た時、一緒に死にたくない家を出なさい」そこで家を出ました。以来彼らに怒っているので5年間音信不通です。
とにかく先に進みます。過去9年間私は他の国々が関心を高め、トーゴの人々が恐怖に打ち勝ち変革を要求することを支援するよう働きかけています。
私は公表できない多くの迫害を受けました。多くの精神的な脅し、虐待。でも、その話はしたくありません。なぜなら私の活動家としての使命は、トーゴの全国民を結集させることであり組織を作ることであり、私たちが権力を持ち私たちがリーダーで決定権を持っていることを国民に理解させることだから��す。
そして、独裁者が国民を脅すために使う刑罰が、私たちが目的を達成するのを妨げてはなりません。
だから人々を怖気づかせるような報道をして圧政への従属を強化するのではなく
人々が結集するのを促すように活動家の話を報道することは、重要だと言ったのです。
活動家としての年月でたびたび耐えることができず、あきらめかけることがありました。ではなぜ続けたのでしょうか。理由のひとつをお話しします。私が覚えているのは、祖父の話。
祖父は独立を訴えるために自分の村から街まで750km歩きました。そして、父が払った犠牲。父は、政権に勇敢に抗議したため幾度となく拷問を受けました。
70年代、活動家は、独裁体制への注意を喚起するパンフレットを書きましたが、コピーを作るお金がなかったので毎回パンフレットを手書きで500回も複製し、配布しました。
その結果、軍隊は筆跡を覚え、それを発見したとたん。筆跡の持ち主を逮捕するまでになりました。
しかし、それと比べ現在、私たちにはブログがあります。同じ事を500回も写す必要はありません。ブログを投稿すれば何千もの人々が閲覧します。ところで、トーゴで私は「WhatsApp」ガールと呼ばれてます。いつも「WhatsApp」で政府を攻撃しているからです。
ずっと簡単になりました。政府に対して怒っているとき、ただ怒りの一文を書き投稿すれば何千人もの人々がシェアします。でも、こんなに平静なことは殆どありません。いつも怒っています。
私たちの話を公表する必要性を話しました。なぜならこれまでに払われた犠牲について考えることで運動を続けてこられたからです「Faure、Must、Go」の初期活動の一つは、請願書を作成し、憲法が定める新しい選挙を要求する署名を国民から募ることでした。
人々は署名することを恐れました。トラブルに巻き込まれたくないと言いました。外国に居住する人でさえ恐れました「私たちには国に家族がいる」
しかし、ある60代の女性がいました。この方は活動のことを聞いて請願書を家に持ち帰り、その後1000以上もの署名を彼女ひとりで集めました。私はすごく刺激を受けました。この政権からは、もう得るものもない。
60歳の方が、私たち若者のために、ここまでできるのに若い私がやめられるでしょうか。抵抗の物語、反抗の物語、負けずにいることの物語こそが人々の参加を促すものであって虐待や殺人、痛みの物語ではありません。なぜなら人間としておびえるのは、自然なことだからです。
日本の自民党でも同様に・・・
独裁体制のいくつかの特徴についてお話ししたいと思います。自分自身の国を評価して、私たちに加わる覚悟が、必要かどうかがわかるでしょう。
第1に注意することは権力の集中です。
国家の権力が少数の人間や1人のエリートの手に集中していないか?
政治的または思想的なエリートの場合もあります。そして、力を誇示する独裁者です。なぜなら独裁者はいつもひどい世の中から救ってくれる救世主として登場するからです(日本では、マクロ経済学を根拠にしない小池百合子?小泉進次郎?ほかもろもろ)
第2の特徴はプロパガンダです。
独裁者はプロパガンダによって増長します。彼らは自分たちが救世主であり、彼ら抜きには、国が崩壊するという印象を与えようとします(日本のテレビ局も同じことをしています)
そして、彼らは常に外部の勢力と戦っています「キリスト教徒、ユダヤ人、イスラム教徒、そして、ブードゥー教の呪い師が襲ってくる。共産党がやってきたら誰もが財産を失う(日本でもこの言い回しをテレビがよく使用します。あれっ独裁?)」このような感じです。
そして、私たちの大統領はとりわけ海賊と戦っています。
真面目に言ってるのです。昨年彼は海賊と戦うために1300万ドルの船舶を購入しました。一方60%の国民が、飢えに苦しんでいます。彼らは常に外部の悪者からは、守ってくれているのですね。
そして第3の特徴へと続きます。軍国化です(ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています!危険ですね)
独裁者は恐怖を惹起することで生き延びます。そして、軍隊は、国家を守るためのものだと見せかけて実際には軍隊を使って反対意見を圧制します(日本は警察機構を使い庶民弱者に圧力をかけてきます)
また、政権の行いに対する責任から逃れるため、いろいろな社会機関を抑圧、破壊します。
あなたたちの国は、軍国化が進んでいますか?(ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています!危険ですね)
そして、続く第4の特徴は、人間への残酷な行為です。
動物の場合なら虐待されていたら残虐行為だと言います。なぜなら国連が承認した動物の権利に関する憲章などないからです。そもそも、全ての動物は平等です。だから、憲章などないのです、だから、動物が虐待されるとき動物への残虐行為と言います。
しかし、これが人間の場合は、人権侵害と呼ばれます。全人類は人権を持っているとみなすからです。しかし、私たち一部の人間は、未だ人権を求めて戦っています。
このような状況では、「人権」侵害は語れません
ある国に住んでいて、大統領に不満がある場合に最悪の事態が大統領になる権利をはく奪されるだけならラッキーです。私の国に来て大統領に不満がある時、あなたは逃亡するかこの世から姿を消すかです。
トルコに逃げても捕まるでしょう。だから、私のような人間は、トーゴにはもはや住めません。私のような人間は、同じ場所に1ヶ月以上、住むことはできません。居所を突き止められるからです。
独裁体制の下で何をしても免責される状況で行われる残虐行為は、人間の想像を超えます(また、法人には、独占禁止法で優越的地位の乱用やカルテル行為を禁止しています)
殺害され遺体を海に遺棄された活動家の話や聴覚や視覚を失うほど拷問を受けた活動家の話は、私を苛みます。
活動家として時折、死ぬことよりもどのように死ぬかの方が心配になります(古代日本には新渡戸稲造が元にした「葉隠」と言う文献にも似たことが書いてあります)
時折ただ座ってあらゆるシナリオを想像します。彼らは何をするだろう?耳を最初に切られるだろうか?それとも、私はいつも侮辱しているから舌を切られるだろうか残酷に聞こえますが、これが真実です。
私達はひどい世界に住んでいます。
独裁者達は残酷な怪物です(戦前の日本は治安維持法という悪法で同じことを行いました)
率直に言ってるのです。
そして、これが最後の特徴です。リストは続きます。しかし、これが独裁体制について終わりに話したいことです。自分の国のリスクを顧みてください。現在あなた方が持っている自由を認識することは重要です。自分の命を投げ打った人がいて、あなたが自由を獲得したのです。
当然のものだとは思わないでください。しかし、同時に知っておかないといけません。
初めから圧政がしかれる運命の国などありません。同時に、圧政や独裁制の危険性が皆無の国や人々も存在しません。
ありがとうございます。
政治に関しては
日本の場合。
議院内閣制は、大統領制と並ぶ、議会と行政府との関係から議会と行政府(内閣)とが分立することで存在する政治制度
立法権を有する議会と行政権を有する行政府(内閣)が一応分立している18世紀から19世紀にかけてイギリスで王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生。
その後、慣習として確立されるに至った制度で日本も採用している。
スウェーデンやドイツも同様だが日本独自の問題点はいまだに解消されていない。ドイツは共和国型。イギリス、スウェーデンと日本は立憲君主型。
日本での法律案は議員からでるものを議員提出法案。行政府(内閣)から出てくるものを行政府(内閣)案。主に官僚がすべてを司っている。
国会に上がる前には、各部会を通過して、委員会という場所で承認を得ないといけないが、過半数であるか?全会一致ルールか?は不明。本来は、全会一致ルールを原則にした方が良いかもしれない。
内閣総理大臣、大臣で構成される閣議などは全会一致ルールを原則としている。
この根本は、先駆的なスウェーデンの経済学者ヴィクセル、ブキャナン、タロックの「公共選択の理論」です。
ヴィクセルは、全員一致ルールが経済学の「パレート最適化」という効率的な状態を実現させることを見出したとされている。
ノーベル賞を受賞したロナルド・コースの「コースの定理」にも通じます。
さらに、国家によっても異なりますが、日本の国家システムを簡単に説明はできないが、あえて簡単に説明してみると・・・
世の中は不公平が当たり前?ここから出発しないと自由資本主義が成り立たない?お金は当然、強い法人に資本が集まり、弱い法人は傘下に入るか、合併して対抗するような欲に目のくらんだ弱肉強食な最低の世の中になっていく。
新自由主義と呼ばれます。
マルクスも資本論で論じています。現代では、「21世紀の資本論」を書いてるピケティかな?
マイケル・サンデル:なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか?
すると、ほんとうの弱いお店、市民生活にまで弱肉強食となり、世の中がおかしくなるので、行政府をつくり法律をつくり税金でとり、セーフティーネット。みんなに再分配する。
人間の限界を超えるような大規模な共同作業を行うために、マクロ経済学に沿った地道な毎年の世界経済の成長のため、ある程度は法人として貨幣の集中を行う方がいいのかもしれません。しかし、独占禁止法を軽視しているわけではありません。
法律は行政府、政治家が創るので、弱いものはされるがままなのか?というとそうでもなくて、選挙の一票がその分強い権利をもつようになる。これは誰もが平等に持てる権利。
日本国憲法で保障されている国民主権。インターネットのようにみんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。ジャンジャックルソー、カント、自由民主主義です。
ほんとうの弱いお店に役に立つ法律を作ってくれる一大政党をみんなの一票でクリエイティブにクリエイトしてかないと日本はヤバいな〜親亀が転んでも平気な国になるよう祈ります。たぶん、こんなことは現実的には不可能でしょ。
実際は、国会という場で戦ってもらう議員を選ぶだけしか私たちにはできません。それは、議員でしか、法律を開発、変更���削除できない議員内閣制という法が運用されてるから!
つまり、議員は法律を創ることが仕事だからです。だから、きちんと法を開発→法案可決できる議員を選んだ方が良いです。善と悪は時代によって変わるもの!
選挙に通過したいだけの法案可決能力のない口先だけの議員は庶民が選挙で投票せずに間引びいていけば自動的に議員は良くなります。(個人別法案可決実績の履歴を公表してくれば可能かも!)
ですから、みんなで見極める目を養いましょう。それが結局自分のためになるのだから!権力に固執する人種が議員になる人だと前もって覚悟してればそんなに政治には失望しませんよ。
その前提で全住民がチェックすればいいのだから!
また、それには、競馬のパドックを見るように一頭一頭の法案可決能力を見極める必要があります。誰が一番、法案可決させたか?を!
でも、その多数のグループのきめた方向が、太平洋戦争の東條総理のようにドイツのヒットラーのように、間違っていたら?おそろしい未来がまってます。
過去の歴史では、ポピュリズムという、モデルのオンリーは失敗している現実があります。ハンナアーレントの書籍「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism)」「イエルサレムのアイヒマン- 悪の陳腐さについての報告」���もあります。
昔は、マスメディアが情報を独占して弱者はされるがままでしたが、現代では、分散システムであるインターネットがあるので、みんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。
今は法案可決能力のない少数のグループでも良い法案を出してる所は将来を見込んで投票し議員を当選させて育ててみるということもおもしろいかもしれませんよ。
さらに良い議員がまったくいなければ、無名の人に投票することもおもしろいかもしれません一人一人よく考えて今、選択して投票しないと未来は・・・
政治家を見極める目が必要です。
最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。
マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循��を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大���慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
<おすすめサイト>
ホルヘ・ラモス: なぜ?ジャーナリストには警察権力に挑む義務があるか!
毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。
エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」
ジャミラ・ラキーブ:実効性のある非暴力抵抗運動の秘訣
警察比例の原則 - Wikipedia
ダンビザ・モヨ:経済成長の行き詰まりを打破するには
ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019
個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ?2022(人間の限界を遥かに超えることが前提条件)
世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
<提供>
東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント
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アンモニア価格動向: 包括的な価格データベース、ニュース、予測
2024 年 3 月までの四半期
アジア太平洋
アジア太平洋地域のアンモニア価格は、さまざまな市場動向の影響を受けて、2024 年第 1 四半期に大幅な変動を見せました。当初、1 月と 2 月は供給が豊富だったことと、特に植え付けピーク後の肥料部門からの季節的な需要が低迷したことから、価格が下落しました。好天と国内生産の増加により、供給レベルはさらに高まりました。しかし、2 月下旬までに、特に中国北部で機器の故障と生産停止が発生し、地元のアンモニア市場で不足が生じました。山東省での運用上の課題と環境規制により、供給問題がさらに悪化しました。これらの課題にもかかわらず、小麦と大麦の植え付けシーズンに向けて準備が始まったため、国内需要はわずかに増加しました。価格は、供給制約の中での継続的な市場調整を反映して、2024 年 3 月までに 0.8% の小幅な上昇が見込���れています。
北米
北米のアンモニア市場は、2024年第1四半期に厳しい状況に直面し、価格が20.6%下落しました。天然ガス価格の変動と悪天候による国内需要の減少が市場心理に悪影響を及ぼしました。厳しい冬の天候により、テキサス州のヤラ/BASF合弁会社やテネシー州のUS Nitrogen LLCなど、主要な生産施設が閉鎖され、サプライチェーンが混乱しました。ミシシッピ川の物流問題により出荷がさらに遅れ、在庫圧力が高まりました。特にブラジルなどの主要輸入国からの国際需要の不確実性が継続し、天候関連の混乱と相まって、市場の変動が悪化しました。全体として、これらの要因が、北米のアンモニア市場で四半期を通じて観察されたパフォーマンスと価格動向の低迷につながりました。
ヨーロッパ
ヨーロッパのアンモニア市場は、2024年第1四半期に大幅な価格下落を記録し、大きな課題に直面しました。下流の肥料部門からの需要の低迷と地域全体の悪天候により、供給過剰の問題が悪化しました。寒波、大雨、干ばつなどの変動する気象パターンにより、農業活動と肥料需要が混乱しました。ノボモスコフスキー・アゾット工場の一時的なメンテナンス停止により、価格への影響はいくらか緩和されましたが、エネルギーコストの高騰に対する農家の抗議活動が継続し、購入意欲がさらに低下しました。これに対応して、トレーダーは在庫圧力を管理するために、価格調整を含むさまざまな戦略を実施しました。これらの取り組みにもかかわらず、価格は四半期を通じて着実に下落し続け、ヨーロッパが直面しているより広範な市場の課題を反映しています。
リアルタイムのアンモニア価格を入手: https://www.analystjapan.com/Pricing-data/ammonia-43
中東およびアフリカ(MEA)
中東のアンモニア市場は、2024年第1四半期に弱気傾向を示しました。これは、アンモニア生産の重要な原料である天然ガス価格の低下が主な要因で、価格が下落したことを特徴としています。需要が供給レベルに追いつかず、紅海地域での輸出の混乱により港での備蓄につながったため、供給過剰が続きました。国際需要が低迷しているにもかかわらず、注目すべき動きは、中国がインドネシアからのアンモニア貨物について合意したことであり、市場が活発に動いていることを示唆している。主要プレーヤーであるサウジアラビアは、供給量の増加と在庫レベルの上昇により価格が大幅に下落した。マーデンを含む主要生産施設の操業再開は、需給ギャップの縮小にさらに貢献した。サウジアラビアのアルジュバイルからのアンモニアの最新スポット価格は、2024年第1四半期末までに290米ドル/トンとなり、中東地域のアンモニア価格に影響を与えるさまざまな要因に対する市場の反応を示している。
南米
南米のアンモニア市場は、2024年第1四半期に16.8%の大幅な価格下落を経験した。当初、季節要因とカーニバルのお祝いの影響を受けた1月の需要の弱まりにより、農業活動が鈍化した。植え付けシーズンに向けていくらか備蓄があったものの、干ばつが続いたため、買い手の意欲は冷めた。��ラジルは運賃引き下げの恩恵を受け、2月中旬から海外からの安価なアンモニア貨物の輸入を開始した。この流入は国内需要の圧力を部分的に相殺した。貿易の不確実性とパナマ運河の物流上の課題により、トレーダーは代替輸送ルートを採用し、サプライチェーンの継続性を確保した。トレーダーは道路輸送を活用することで迅速な配達を促進し、地政学的課題に適応し、市場の安定に貢献した。全体として、これ
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インドライオン
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ひとつだけアメリカやオーストラリアにとって問題なのは、日本が第九条を短期のリアリティをつくる条件としてつくったはずなのに、国のアイデンティティ化しようとする国民感情が、かなり育ってしまっていることで、いったい中国が台湾を手初めてに東方侵略に踏み出した場合、どう対処するのか国論が割れてしまいそうなことで、まとまらないまま、中国がやすやすと日本を支配下におく可能性まである。
と、ここまでがお温習いだが、ほんとうは、もっと本質的深刻な問題が日本を、そして欧州やアメリカも取り巻いていて、相対的に、「先進国グループ」が世界の支配的なパワーグループではなくなっている、という新しい状況があります。
ロシアがウクライナに本格的な侵攻を試みたのは20世紀的な国権国家の硬直して、とち狂った指導者の時代錯誤だということになっているが、そうではなくて、「先進国グループ」よりも、中国、インド、ブラジル、インドネシア、そして最終ランナーのアフリカ諸国が、先進国のコントロールから外れて暴走を始める「新しい時代」の先駆けだという見方もある。
先進国のGDPの合計は、すでに非先進国の大国のGDPにPPPベースで及ばなくなっているが、やがて、名目でも、圧倒するようになってゆくのは目に見えていて、それにつられて拡散した��とともに軍事力も例えばアメリカであっても一正面しか作戦させない戦力比率になってゆくでしょう。
そうなると日米軍事同盟などは、まるで意味をなさなくなってしまうので、最も考えられるのは、アメリカは最終的にはNATO+ANZACとの同盟だけを残して、他からは「手を引く」以外には選択しはなくなります。
中国が大日本帝国が陸海軍の大軍を投入して島の飛行場争奪戦だけで2万人の戦死者を出し、戦場全体では8万人の死者と50隻の感染被害、1500機の航空戦力を払っても手に入れられなかったソロモン諸島を札束の力で、いとも簡単に手に入れてしまったのはオーストラリアとニュージーランドではおおきな話題だが、これも、当然、未来を見越して、アメリカとANZACを遮断する行動だと理解されている。
なにより重要なのは近代の歴史を通じて形成された少数の「帝国主義国家」が世界を支配する図式が失われてしまっていることで、「支配する」といういい方を変えれば被支配側はもちろん良い気持ちはしないが「秩序を形成していた」のでもあって、このタガが外れて、世界は文字通り
Come undoneな状態になってしまっている。
ロシアがG7の思惑など、まったくシカトしたまま、悠々とウクライナ人たちを無差別に殺し続けていられるのは、そういう見方をすれば、この新しい世界の構図のせいです。
日本の人にとって、この「新秩序」のなにが困るかというと、アメリカから見て、軍事同盟を維持する必要性がなくなっていくことで、より日本が従属的で貢献度がおおきい軍事同盟を申し出るか、国としての独立性を体面だけでも保ちたければ、アメリカと軍事的には袂を分かつか、の選択を迫られて、国論がいよいよ分裂しそうなことです。
分裂すれば、つけいる国が出てくる。
そのときに、厄介なことになりそうなのが第九条をめぐる意見の対立で、いまのままでいくと、
日本の単純な立場主義に立つ傾向が強い左派は「九条反対?はい、好戦主義者認定です。靖国派だろう、おまえ」と言い出しそうだし、第九条を改正するほうは、一気に軍事力を増強して、まさか満蒙のお伽噺を復活させるわけはないが、中国・北朝鮮論を盛り上げて、悪くすると、一挙に左派の弾圧に乗りだして、実質的あるいは直截のクーデターによる政体改造に乗り出すかもしれない。
日本はおおきな岐路にたっていて、これから、あの国は、どちらに向かうだろうか、と、ときどき日本のことを考えます。
日本の人のことだから、多分、まだまだ暢気なもので、「そんな切迫した状況になってゆくわけねーじゃん。それよりも、明日の株価ですよ」と考えていそうだが、論理というものは案外に怖ろしいもので、感覚的にはありえない未来へ、外交や経済の論理は、論理の行き着く先にその���を運んでいく。
ま、わたしは一介の庶民ですから、なにか起きてから心配します、という態度は、どんな社会のどんな場合でも、「正しい」のではあるけれどね。
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変わる米情報戦略、日本は対応できるか
#櫻井よしこ
『週刊新潮』 2024年4月11日号
日本ルネッサンス 第1093回
今年3・4月号の『フォーリン・アフェアーズ』誌に米中央情報局(CIA)長官のウィリアム・バーンズ氏が「スパイ術と国政術」(Spycraft and Statecraft)の題で寄稿していた。よく見ると1月30日に公表された論文だった。少し古いかもしれないが、大事なことが書かれている。
時代が変わり技術革新が急激に進んでも情報に関しては人間の能力が一番重要だとしたうえで、CIAは年来の秘密主義から転換して情報の「戦略的秘密解除」を志向しているというのだ。世界に一定の情報を公開し、敵の目論見を暴いて、味方を結集させ、政策決定者をより強力に支援する戦略だ。
ちなみに米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏も今年2月に同様の発言をしている。氏はCIA、国家安全保障局(NSA)も含めて全米18の情報機関のトップに立つ人物だ。米インテリジェンス界の方向転換が確かに進みつつあるのだ。このような変化は安全保障政策で米国一国主導から同盟国、同志国と力を合わせる集団体制に移ろうとする米国の戦略と重なる
戦略的秘密解除の具体例として、バーンズ氏はプーチン大統領のウクライナ侵略計画を世界に警告した件を挙げている。
「我々は早い時期からロシアによる侵略意図の情報を(バイデン)大統領に上げていた。結果、大統領は2021年11月に私をモスクワに派遣し、我々が彼らの戦争準備の��態を正確に掴んでいることをロシア側に伝え、思いとどまらせようとした。だが、彼らは全く説得に応じず、侵略計画については悪いとも思っていなかった。ロシアは自らの力を過大評価し、ウクライナの抵抗と西側のウクライナ擁護の意志を過小評価していた」
バーンズ氏は、ロシアが侵略に踏み切った後も米国がロシア軍の動きに関する機微情報を開示し続けたことで、プーチン氏の作戦の多くが失敗に終わったと述べている。
米国最大の敵は…
しかし米国の最大の敵はロシアではなく中国だとバーンズ氏は強調し、CIAは過去2年間、中国に対処するために組織再編に手をつけたことを明かしている。まず第一に中国を対象とするインテリジェンス関連予算を倍増させた。世界規模で情報収集、活動、分析能力を高め、中国語に堪能な人材を大幅にふやすことなどで、ラテンアメリカ、アフリカ、インド・太平洋の全域で中国と競う態勢を整えているというのだ。
21年には中国だけを対象にした「ミッションセンター」を設置したが、特定国に特化したインテリジェンスセンターはこれが初めてだ。CIAはまた、北京のインテリジェンス界とのパイプを静かな形で強化してきたそうだ。米国の情報専門家たちは自分たちの相手である中国の情報専門家たちと意思疎通を深めようとしているわけだ。米中間に誤解が生じるのを防ぎ、その誤解が紛争や戦争につながっていく危険を回避するためだ。
習近平氏やプーチン氏が独裁色を強めているのは容易に見てとれる。両氏の周りから苦言を呈する側近がいなくなり、「イエスマン」ばかりになってしまえば、両氏が現実を正しく把握することも、真実を認識することも難しくなる。その場合、己れを過大評価し、状況を誤解しかねない。事実それがウクライナへの侵略につながった。バーンズ氏ら米国のインテリジェンス界は習氏が同じ過ちを犯す危険性を見てとっているのである。逆に言えば現在の米中両国は十分な意思の疎通がはかれていないということだろう。
バーンズ論文を読むと、CIAの役割が変化を遂げているとの氏の指摘に納得する。氏はバイデン政権下、過去3年間で50回以上大統領の指示を受けて海外に飛んだ。事実上、外交官の役割を果たしてきたのだ。その点について氏は以下のように説明している。どうしても相容れない宿敵と交渉しなければならないとき、外交官が前面に出れば相手を正式に承認するかのような意味合いを帯びてしまう。他方、インテリジェンス要員による接触ならば、その種の懸念はない。氏が21年8月にアフガニスタンの首都カブールを
訪れタリバンの指導者と米軍撤退について交渉したのはそういう理由だったと明かしている。
役割を変えつつあるといってもCIAは基本的に「影」の存在だとも、氏は書いている。誰の目にも見えず、記憶にも残らない存在である。任務の危険性やそれに伴う犠牲について、一般社会はまだ十分には理解していない。だが、知ってほしいのはCIAが非政治的組織であること、忠誠を誓う対象は大統領でも党派でもなく合衆国憲法であることだと、書いている。これは非常に重要な点だ。
わが国は情報をとられ放し
CIAや他のインテリジェンス部門は現在大幅な増員計画を展開中だが、非常にうまくいっているそうだ。たとえば23年、CIAへの志願者数は、米中枢部が攻撃された9.11以降、最高を記録したとのことだ。
わが国の情報コミュニティはどうなっているのか。CIA長官のように外交官張りの活躍をする人材は、日本ならさしずめ国家安全保障局(NSS)の秋葉剛男局長や前局長の北村滋氏らになるのだろうか。それにしても現在のわが国が国際社会を動かし得る情報を持っているとはあまり考えられない。
わが国は逆に情報をとられ放しである。情報発信で世界に貢献できればよいが、その前に情報保全を徹底しなければならない。現時点でのわが国の情報保全法は特定秘密保護法だけである。これは外交、防衛、スパイ行為等の特定有害活動、テロリズムの4分野に関して、政府のもっている秘密を漏洩してはならないというものだ。政府内の情報を入手できるのは官僚であるから、この法律に縛られる(違反した場合に罰せられる)のは主に官僚である。
この特定秘密保護法に関して適格性評価(セキュリティ・クリアランス)を受け、秘密情報にアクセスできるのは約13万2600人に限られている。内97%が国家公務員��、民間人は3800人ほどにとどまる。これを米国と較べてみる。米国では国家秘密に接するための適格性評価を受けている公務員は280万人、民間人は120万人だ。段違いであり、わが国の情報保全力がまだ非常に弱いことが見てとれる。
高市早苗経済安全保障担当大臣が力を入れてきた適格性評価制度はようやく法制化の目途がついてきた。ただ法制化されればわが国の情報保全が万全かといえば、まだやるべきことがある。どの国も整備しているスパイ防止法である。わが国が真っ当な普通の国になり、被害に遭い続けることを避けるために、スパイ防止法こそ必要だと強調したい。
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以下の羅列は、サミュエル・L・ジャクソンがこれまでに寄付した団体。 ・アルツハイマー協会 ・アメリカ吃音協会 ・アメリカ赤十字社 ・新南アフリカのためのアーティストたち ・ベッドフォード・スタイヴェサント・復興公社 ・黒人経済同盟 ・ブレーントラスト ・シダーズ・サイナイ(総合医療センター) ・ブロードウェイケアース(HIV/AIDS患者のチャリティ団体) ・キャロセル・オブ・ホープ(自動糖尿病の研究などの非営利団体) ・児童防衛基金 ・アース・アイランド財団 ・ホリーロッド財団 ・イン・ア・パーフェクト・ワールド財団 ・ザ・ジョセフ・ロウリー ・マジック・ジョンソン基金 ・スペルマン・カレッジ ・モアハウス大学 ・リーガル・ディフェンス基金 ・ナショナルアクション・ネットワーク ・キッドニーファウンデーション。 ・ソリューションズ・コアリション ・スミソニアン博物館 ・国立アフリカ系アメリカ人歴史文化博物館 ・UNCF ・ナショナル・アーバン・リーグ 分野は多岐に渡り、映画以外の社会貢献度もすばらしいものがあります。 俳優同様に称賛すべきだと話題になっていました。
「サミュエル・L・ジャクソンには…あまり知られてない偉大な業績がある」:らばQ
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❤️💗🧡💛💚💙💜🖤🤍🤎 明年2024新版小學 MISIA 登上(健康、倫理道德、社會)教科書 採納 教學 非洲救助、社會貢獻活動、生態多樣性、LGBTQ…等教學。 音楽活動以外にも、社会貢献活動にも積極的に参加。アフリカの支援活動を始め国連の生物多様性に関する名誉大使としてのPR活動への参加など、幅広い知見と活動は、関係機関より高く評価されている。 NHKニュース7で見たのですが、来年の小学校の教科書にMISIAが掲載されるらしいです。 LGBT、掲載広がる 道徳や社会に、同性婚も―教科書検定。 来年2024年の小学校教科書検定結果でMISIAのアフリカなどでの社会貢献活動や東京オリンピック開会式の写真と共に性の生物多様性について評価され、掲載になります!おめでとうございます㊗️まさに、MISIAは、人間国宝ですね,改めてMISIAサポーターとしてMISIA姫の人間性、社会貢献活動に敬意を表します。※JICAより引用 [ https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032800685&g=soc ] 小学校の教科書でも、性的少数者(LGBTなど)といった性の多様性を取り上げるケースが広がっている。前回の検定では保健の教科書2点のみだったが、今回は道徳や社会を含め10点で触れられた。 道徳で検定意見増加 国や郷土愛、2件から13件に―教科書検定 文教社の5、6年保健では、心の健康を学ぶ中で「人によっては、自分の生まれた性別と、心の性別が一致しなかったり、同性の子を好きになったりすることもあります」と記述した。 光文書院は6年道徳で、東京五輪の開会式で虹色の衣装をまとって国歌斉唱した歌手MISIAさんの写真を掲載。「LGBTQなどの問題についてさまざまなメッセージを発信している」と紹介した。 3年道徳で、LGBTという言葉は明記せずに、ペンギンの雄のカップルが放棄された卵を温め、赤ちゃんが誕生する「タンタンタンゴはパパふたり」を取り入れたのは教育出版。担当者は「『パートナーシップ制度』の広がっている状況を踏まえた」と説明。同社は6年社会でも、現代日本について学ぶ部分で「性別のちがいや性的少数者をめぐる差別もなくしていかなければなりません」と記載した。 Gakkenは6年道徳で、あらゆる差別と闘った米最高裁の女性判事に関する教材を取り上げた。その中で、同性婚を認める判決を下した点などに触れ「多くの人を力づけたのです」とした。 (2023/03/29 - 07:05) #MISIA #mudef #性の生物多様性 #教科書検定 https://www.instagram.com/p/CqX1zb7v9KD/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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政府の新たな方針 日本政府はレアメタル(希少金属)の回収と再利用を企業に義務付ける新たな方針を打ち出しました。 この取り組みは、レアメタルの海外流出を防ぎ、国内での希少資源確保を目的としています。 当初は蓄電池の製造過程で発生する端材や不良品を対象とし、将来的には電気自動車(EV)に搭載された使用済み蓄電池にも範囲を拡大する予定です。 レアメタルの重要性と課題 レアメタルは原産地が特定の国に偏在しており、政治や経済情勢の変化により価格や供給量が変動しやすい特徴があります。 日本はほとんどのレアメタルを海外からの輸入に依存しているため、安定供給の確保が課題となっています。 蓄電池に含まれるリチウムやニッケルなどのレアメタルは「都市鉱山」として知られ、経済安全保障の観点からも国内での再利用サイクルの確立が重要視されています。 法改正と義務化の内容 経済産業省は2025年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指しています。 改正法では、蓄電池や部品の製造工程で発生する端材や不良品の再資源化を電池メーカーや関連部品メーカーに義務付けます。 対象企業には具体的な再利用率目標の設定と計画の策定、経産省への報告が求められます。 技術開発支援と課題 国内では、ブラックマスから高純度のリチウムやニッケルを抽出する技術が不足しており、海外流出の一因となっています。 経済産業省は「グリーンイノベーション基金」を通じて、関連企業の技術開発を支援する方針です。 また、再生素材を使用した蓄電池の優先的な公共調達など、企業の取り組みを後押しする支援策も検討されています。 EU・中国・アメリカ:列強がレアアース確保を強化 世界各国がレアアース確保に向けた戦略を加速させています。 資源の安定供給と経済安全保障の観点から、主要国の動向に注目が集まっています。 EUのリサイクル率目標設定 欧州連合(EU)は2023年、バッテリー規制法を改正し、使用済み蓄電池からのレアメタルリサイクルに関する具体的な数値目標を設定しました。 この新たな規制では、2027年までにリチウムの50%、2031年までに80%の再資源化を義務付けています。 EUの取り組みは、循環型経済の推進と資源自給率向上を目指す先進的な事例として注目されています。 中国の輸出規制強化 レアアース生産量世界一を誇る中国は、戦略的に重要鉱物の管理を強化しています。 2023年には、電池材料として重要な黒鉛やガリウムの輸出を制限する措置を講じました。 中国の動きは、グローバルサプライチェーンに大きな影響を与え、各国の資源戦略の見直しを促しています。 アメリカの国内生産拡大 アメリカは2022年のインフレ削減法(IRA)施行以降、クリーンエネルギー関連のレアアース国内生産を積極的に推進しています。 税制優遇や補助金を通じて、リチウムやコバルトなどの重要鉱物の採掘から加工までの国内サプライチェーン構築を加速させています。 日本の国際協力戦略 日本政府は、カナダやアフリカ諸国との間で重要鉱物サプライチェーンに関する協力覚書を締結するなど、多角的な資源外交を展開しています。 また、国内でのリサイクル技術開発支援や企業への再利用義務化など、総合的なアプローチで資源安全保障の強化を図っています。 世界的なレアアース確保競争は今後さらに激化すると予想されます。 各国の戦略と国際協調の動向が、未来のグリーンテクノロジーと産業競争力を左右する重要な要素となるでしょう。 まとめ:レアメタル循環がもたらす経済安全保障と産業革新 レアメタルの回収・再利用義務化は、日本の経済安全保障を強化する画期的な施策です。 この取り組みは、国内資源循環システムの確立だけでなく、環境負荷低減と産業競争力向上にも大きく貢献します。 政府主導の技術開発支援と企業の積極的な参画により、日本は世界に先駆けたサステナブルな資源管理モデルを構築できる可能性があります。 今後は、国際協調を深めつつ、独自の循環型経済を推進することで、グローバルな資源戦略においても日本の存在感を高めることが期待されます。 この施策の成功は、次世代産業の基盤を支え、持続可能な社会実現への重要な一歩となるでしょう。
レアメタル(希少金属)回収と再利用を企業に義務付け:海外流出を防ぎ経済安全保障を強化
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車の信号線市場分析:製品、用途、タイプ、メーカー別の現状分析、統計、業界動向2025-2031
2025年1月9日に、QYResearch株式会社(所在地:東京都中央区)は「��の信号線―グローバル市場シェアとランキング、全体の売上と需要予測、2025~2031」の最新調査資料を発行しました。本レポートでは、世界の車の信号線市場規模、市場動向、成長予測を詳細に分析し、今後の市場の変化と発展方向を見通します。車の信号線市場を製品別、用途別、地域別に分類し、各セグメントにおける売上、市場シェア、成長トレンドを明確にします。主要企業の紹介、売上、最新の開発状況、および競合環境に関する詳細な分析を提供します。また、市場成長を促進する主な要因と業界が直面する課題を分析し、将来の市場機会を予測しています。 市場規模 2024年における車の信号線の世界市場規模は、30970百万米ドルと予測され、2025年から2031年の予測期間において、年間平均成長率(CAGR)6.5%で成長し、2031年までに47830百万米ドルに達すると予測されている。 市場セグメント分析 車の信号線市場は製品、用途、地域別に分類され、各セグメントの市場規模や成長展望を詳細に分析ています: 製品別:Main Automotive Signalling Wire、Front Automotive Signalling Wire、Control Automotive Signalling Wire、Floor Automotive Signalling Wire、Roof Automotive Signalling Wire、Door Automotive Signalling Wire、Trunk lid Automotive Signalling Wire、FPAS Automotive Signalling Wire、RPAS Automotive Signalling Wire、Battery Automotive Signalling Wire 用途別:Automobile Manufacture、Automobile Aftermarkets 地域別 北米:アメリカ、カナダ ヨーロッパ:ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、オランダ、その他のヨーロッパ地域 アジア太平洋地域:中国、日本、韓国、東南アジア、インド、オーストラリア、その他のアジア太平洋地域 ラテンアメリカ:メキシコ、ブラジル、その他のラテンアメリカ地域 中東とアフリカ:トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、その他の中東及びアフリカ地域 競合環境分析 世界の車の信号線市場の主要企業には、Yazaki、Sumitomo、Delphi、Leoni、Furukawa Electric、Lear、FUJIKURA、Yura、Kyungshin、Kromberg and Schubert、Coroplast、PKC Group、THB Group、HUGUANG、Changchun Light、Nantong Unistar、Brilliance Auto、JAC 本調査では、これらの企業について、会社概要、最新の活動、各企業の主要な市場戦略や市場動向に関する具体的な情報など、詳細な競合分析を行っています。 本レポートの要点と洞察: 本レポートでは、車の信号線市場の動向、成長予測、競争状況などの主要要因に関する情報を提供しています。 1.市場規模と予測:車の信号線市場の過去データ(2020年~2024年)と将来予測(2031年まで)を提供し、市場全体の規模、成長予測、消費動向、需要動向を把握します。 2.主要企業の分析:車の信号線市場の主要メーカーを特定し、各企業の売上、市場シェア、SWOT分析を詳細に行い、今後数年間の成長戦略と発展計画に焦点を当てています。 3.競合環境の動向分析:車の信号線市場における競合他社の戦略、事業拡大計画、新製品の発売などを追跡し、競争環境の変化に迅速に対応し、市場シェアの動向を把握するとともに、競争優位を確立するために必要な情報を提供します。 4.市場の成長要因と課題:成長可能性、業界固有の課題、機会、リスクなど、車の信号線市場の成長に影響を与える要因を詳細に分析し、企業の戦略的な意思決定を支援するためのインサイトを提供します。 5.将来の市場動向と展望:車の信号線の成長トレンド、将来の発展予測、市場全体に対する貢献を分析し、今後の市場動向に対する洞察を提供します。 6.地域別市場予測:車の信号線セグメントの主要な地域および国別での需要動向を予測し、地域ごとの市場動向を詳細に把握するための情報を提供します。 7.市場セグメントと構造分析:車の信号線市場の構造と市場動向を理解するため、主要地域、国、製品タイプ、用途ごとに市場セグメントを分類し、各セグメントの相互作用と成長ドライバーを詳述します。 【レポート詳細・無料サンプルの取得】 https://www.qyresearch.co.jp/reports/1161707/automotive-signalling-wire 【目次】 第1章:車の信号線製品の概要、市場規模予測、売上、販売量、価格、及び最新の市場動向を紹介。また、業界推進要因、機会、リスクを特定し、市場の制約についても詳述します。(2020~2031) 第2章:車の信号線の競合分析、売上トップ企業(トップ5社、トップ10社)とその売上、製造拠点、製品、価格、販売量と市場シェアを包括的に分析します。また、最新の発展計画および買収情報も詳細に提供します。(2020~2025) 第3章:製品別に売上、市場シェア、販売量の詳細を提供、各製品の価格と市場トレンドを考察します。(2020~2031) 第4章:用途別に売上、市場シェア、販売量、価格の動向を解析し、車の信号線市場での占有率を明確に示します。(2020~2031) 第5章:地域別に売上、販売量を紹介、地域ごとの市場規模と成長ポテンシャルを解説します。(2020~2031) 第6章:国別データを提供し、製品別、用途別の詳細な市場動向と売上成長を分析します。(2020~2031) 第7章:主要企業の詳細情報、売上、製品説明、最近の開発情報などを提供します。(2020~2025) 第8章:業界全体の上流から下流までのサプライチェーンを詳細に分析、流通経路、販売モデルも含めて解説します。 第9章:研究成果と結論。 第10章:付録(研究方法、データソース)。 会社概要 QYResearch(QYリサーチ)は2007年の設立以来、グローバルビジネスの発展を支えるため、市場調査と分析を専門に行っています。当社の事業内容は、業界研究、F/S分析、IPO支援、カスタマイズ調査、競争分析など、幅広い分野が含まれています。現在、米国、日本、韓国、中国、ドイツ、インド、スイス、ポルトガルを拠点に、6万社以上の企業にサービスを提供しており、特に競合分析、産業調査、市場規模、カスタマイズ情報の分野で、日本のお客様から高い信頼を得ています。 お問い合わせ先 QY Research株式会社 URL:https://www.qyresearch.co.jp 日本の住所:〒104-0061東京都中央区銀座 6-13-16 銀座 Wall ビル UCF5階 TEL:050-5893-6232(日本);0081-5058936232(グローバル) マーケティング担当 [email protected]
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