#Hybrid Theory 和訳

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Linkin Park【Lost】和訳 20周年記念盤"Meteora"で蘇り! Co min' Back!

Linkin Park【Lost】和訳 20周年記念盤"Meteora"で蘇り! Comin' Back! Lyraのブログへ #linkinpark #lost #ChesterBennington #リンキンパーク #Meteora #MikeShinoda #Brad Delson #JoeHahn #RobBourdon #DaveFarrell #SuperXero #Xero #HybridTheory #20thanniversary #boxset

Chester Beningtonのバースデイや命日にLinkin Parkの曲を解説して来たが、今回は4月8日にリリースされる 2nd アルバム『Meteora』の20周年記念盤の発売を記念して、Linkin Parkの曲を和訳解説しちゃいましょう。 映画『Transformer』で世界的なビッグバンドになった彼らだから、バンドは知らなくても曲は耳にした事があると思う。 ハードながら美しいメロディと哀しげな歌詞がEmoさ爆裂。 特にChesterの歌声が、Linkinのメロディに合わさると涙が出そうになる。 チェスターには会えずともこの歌声は唯一無二の繊細さとワイルドさがあると改めて気づくだろう、どんな人も悲しみを一度は感じた事があるのならば。 (more…) “”

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

イアン・リッチー ：ワールド・ワイド・ウェブの創始者の提案を断った日

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

想像してみて下さい！

1990年代後半、ティム・バーナーズ＝リーと名乗る若者がいきなりやって来て自作のワールド・ワイド・ウェブ(World Wide Web)というシステムを提案してきます。

イアン・リッチーはその場にいました。しかし、彼は提案に興味を示さず買いませんでした。情報・ネットワークの成り立ち、また、テクノロジーの目利きの失敗から学ぶことについてのお話です。

世の中は、何が起こるか誰にもわかりません。しかし、未来が現在よりも善くなることは、テクノロジーに関しては明らかです。法律規制することはより慎重に。プライバシーや基本的人権に関わる場合は積極的に規制を強化！バランスが重要。

IT革命と言われた時と同様に！テクノロジーの進歩は、人間の限界を遥かに超えて、その恩恵は計り知れません！

産業革命に視点を移せば、蒸気機関に端を発し、この後の新産業となった鉄道、電気などの成立を可能にし社会的な価値観を産み出すに至った。

未知のものを資金的に助ける豊潤（ほうじゅん）なベンチャーキャピタリスト、エンジェル投資家を育成するということが明らかである。

もう一度言います。テクノロジーの目的は、「限界の克服」であるとも言っている。テクノロジーは人間に水中と空中を動くパワーを与えた。極寒極暑を生き抜くパワーも与えた。

象並みのパワーと馬並みのスピードも与えた。寿命も２５年という年数の３倍に引き上げた。自然死が猛獣、疫病、飢餓、事故によるものだったことを忘れさせ、もっぱら、それを老衰によるものとした。

あの偉大なる巨人ピー���ー・Ｆ・ドラッカーも言っています。しかし、科学は万能ではないし、過信は禁物です！

誰もが知っているように、ワールドワイドウェブ(WWW)が、出版・報道・広告・社会参画のあり方を完全に変えました。

しかし、始まりはどこでしょうか？V.ブッシュ、D.エンゲルバート、T.バーナーズ＝リーの３人を紹介します。ザッと見て行きましょう。

彼は、ヴァネヴァー・ブッシュ。戦争中に米政府の主席科学顧問を務めていました。1945年に彼は、雑誌の月刊アトランティックで記事を発表しました。

記事名は「われわれが思考するごとく」です。私たちの情報処理システムが、機能していないとブッシュは主張しました。図書館やカタログなどのシステムだと。私たちの脳は上手く働きません。

脳は連想をして動くのです。考え事が１つあると即座に２つ目を呼び起こします。当時の情報処理システムでは、脳のプロセスに完全には追いつけなかったのです。

だから、彼はある機械を提唱し、メメックスと名づけました。メメックスは、一切れの情報に関連データなどをリンクさせます。これは1945年の話です。

コンピューターは、当時、シークレット・サービスの暗号解読用だったので、全く知られていませんでした。

つまり、コンピューターの発明前に彼はメメックスを提唱しました。複数の情報を繋げるプラットフォームがあったので自在に情報を呼び出せたのです。

話を進めます。空軍将校ダグ・エンゲルバートもこの記事を読んだ１人です。彼は極東の図書館で記事を読んでいました。記事に刺激されて彼の人生が方向づけられたかのようでした。

1960年中頃までに、スタンフォード研究所勤務中に彼は実行に移すことができたのです。彼はシステムを立ち上げました。

人知を高めるためのシステムと言われています。oN-Line System略してNLSという、彼のシステムは、クラウドやソフトウェアに溢れた現代世界の予兆となりました。

彼は、ダグ・エンゲルハート。1968年の秋季共同コンピュータ協議会でプレゼンテーションをしました。ご覧のように彼はステージに座り、このシステムを紹介しました。こんなヘッドマイクを持って彼はシステムを動かします。

見ての通り、文章や図などを扱っています。全部の動作をこのシステム用に作ったプラットフォームと５本指キーボードと世界初のマウスで操っています マウスの誕生でもあったのです。

以上が、エンゲルバートの話です。このシステムの問題点は、当時のコンピューターが数百万ポンドもした��とです。コンピューターを買うことは、ジェット機を買うようなもので全く実用的でなかったのです。

1980年代に入って、個人用コンピュータ���登場するとこのシステムの需要が出ました。私の会社OWLはGuideというシステムをMac用に開発しました。

世界初のハイパーテキスト・システムを送り込んだのです。これがきっかけで勢いづきました。Appleがハイパーカードを発表してちょっとした騒ぎにもなりました。

1980年代後半には、このシステムによって、通信を利用した文書送信が可能になりました。html型マークアップ言語のシステムを開発しました。

hmlと呼んでいます(hyoertext markup languageの略)このシステムを使うとコンピュータ・ネットワーク上の膨大な文書処理が可能になります。

1990年11月後半。パリ近郊のヴェルサイユで開かれた見本市にこれを出展するとティム・バーナーズ＝リーという男が来て 「リッチーさんですか？ 話があります」と言ってきました。彼は、World Wide Webという名前のシステムを提案したのです。

というのもシステム全体が彼のコンピューター上で動いたからです。しかし、彼は、いつかWorld Wide Webが世界を支配すると信じ切っていました。そして、私にブラウザを書くよう言ってきました。

彼のシステムには、図やフォントなど何もなく平坦な文字だけだったのです。興味深かったですが、欧州原子核研究機構の男がこんな事なんてしないだろうと思って私たちは断りました。

数年間は、ハイパーテキスト委員会も彼を評価しませんでした。1992年のハイパーテキスト協議会で彼の論文は拒否されました。

そして、1993年。シアトルで協議会があり、マーク・アンドリーセンという男が自作のWorld Wide Web用の小さなブラウザを紹介しました。

それを見て「あれだ」と思いました。翌年の1994年のエジンバラの協議会でティム・バーナーズ＝リーを基調講演者として迎えるのに異議は無かったです。

デッカレコードのディック・ロウは、当時のビートルズを採用しませんでした。

IBMがPCのOSを求めていた時、ゲイリー・キルドールは、自家用機で飛行中のため、その場に居合わすことができず、IBMはビル・ゲイツの元に行きました。

そして、12社の出版会社が、今では誰もが知るハリー・ポッターの出版を断ったようです。

世の中は、何が起こるか本当に誰にもわかりません！！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッ��での一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最��化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.

Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.

Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。

第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。

第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融��策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！‬

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしが��み、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds.

If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。

個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、���約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

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Linkin Park【In The End】和訳 聞き手次第 Infinite variety

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仲良しが、この曲を歌っていたので「懐い！」と言いながら「当然このブログで書いたよね」と、ハッと我にかえり、確認してみたら和訳したまま又もや放置していました〜。 書いたまま上げるのを忘れているパターン、今に始まったことではないが、溜まりに溜まり 300記事以上ある！ 「早くあげないと〜」ということでLinkin Returnがビッグネームバンドになるきっかけを作ったこのビッグヒットを今日は取り上げますね。 一緒に盛り上がりましょ〜！と言ってもかなりHeavyな内容。そこは真面目に解説よ〜ん。 人生は貴方次第。 (more…)

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

米国の行政府はなぜ、民間企業の「革新者たち」の邪魔をするのか？そう多くの人は考えています。

基礎研究など、発明と経済成長について考えているマリアナ・マッツカートはそんな、思い込みを取り去ろうとしています。

エネルギッシュな話の中で、公共財などのインフラなど、のろまなベヒーモス(カバのような怪獣)だ！と言われる行政府が、実は、最もエキサイティングで、リスクを取り、新たな市場を創り出していることを詳細に解明していきます。

税金だけではなく、最新の金融工学やファイナンス理論により、株式などの民間のお金を使ってファンドを創設し、それが成功すれば行政府が利子を付けて投資家に払い戻すというものです。

オープンな市場から資金を得るので透明性も確保できます。

アップル、グーグル、フェイスブックのような創造的、革新的で素晴らしく全く新しいタイプの会社がある一つの国で生まれていることにお気づきでしょうか？

私は、経済学者で会社、産業。そして、国という単位での発明と経済成長の関係を研究しています。

古い経済モデルでは、理解できないシリコンバレーの経済成長の秘密は何か？興味深いことに 21世紀になってからでもしばしば、行政府対市場という考えに至ります。

シリコンバレーのような成功の裏側には、市場を創り出したり、企業家に動機づけを与えるいくつかの仕組みがあります。

一つは、機動性のあるベンチャーキャピタル。しばしば、ガゼルと呼ばれる革新的な会社に伝統的な銀行が融資を避けるようなリスクのある事業に資金提供をすることができる仕組みや 、または、彼らのとても素晴らしい発明や製品を市場に出し、多くの会社が挫折する市場に出し多くの会社が挫折する困難な時期を乗り越えるという商業化方針もあるのです。

問題は、公共企業であってちょっと大きくなりすぎてしまってベンチャーキャピタル事業などは、商業化すれば利益を生み出しうるにも関わらず政府は許していません。

あるキチンとした新聞の社説にはこう書かれていました「行政府は、確かに (インフラなどの)公共財に関することだとか汚染物質などの事項について市場における問題を解決する必要がある。

しかし、インターネットに続く、次の大きな発明はなんだろうか？環境問題の解決に関する���のであったり、ナノテクノロジーに関係するものだろうと期待されそれを実現するのに必要なのは？」

これは次の産業革命についての特集記事ですが「行政府は、基本的なことに徹し、インフラや学校、基本的な研究に投資をするべきで、なぜなら、これらは一般に公共財として認識されており、私企業が投資をしたがらない分野だからだ。しかし、残りは革新家に任せよう！」

この生き生きとした型にはまらない人たちは、しばしば、ガレージの発明家と呼ばれます。

要するに、これまでと異なった公的サービスを民間への外注をより利用することによって導入するのかという方針決定において重要な意味があるのであって、ですが、私の話を全て信じる必要はありません。皆さんのポケットの中にある素晴らしく革新的なものについて考えてみましょう。

ポケットのiPhoneを手に取ってみて下さい。

実は、インターネットは、国防省のDARPA（国防高等研究計画局）で作られ(CERNの次)、GPSは、軍のナブスター計画によって開発され、Siri(iOS向け音声認識解析アプリ)ですら DARPAで発明されました。

タッチパネルは、CISとNSF（アメリカ国立科学財団）の公的資金でデルウェア大学の２人の研究者が開発しました。

行政府は、挙げた例の中で市場を修正する以上のことをしています。市場を形作り創造しているのです。人々が喜ぶような基礎研究だけでなく、応用研究にも資金提供をしています。遂には、なんとベンチャーキャピタリストになっています。

小さい企業に初期段階から融資をすることなども。これらは、民間ベンチャーキャピタルに比べこれまでとても重要であっただけでなく、ますます、大切になってきています。

なぜか？皆さん知っての通り、ベンチャーキャピタルは短い期間で行われ、投資した企業は３、５年程度で利益を得たいと思っています。発明はそれよりももっと長く15年から20年かかります。これは最も重要なことですが、誰がそういった困難な投資をしているのでしょうか？

もちろん、行政府だけではありません。民間企業もたくさんしています。

しかし、私たちが信じてきた話では、行政府は基礎研究にとって重要であるけれどハイリスクな革命的な考えには貢献していないというものでした。

インターネット関連企業の設立・投資に関わった公的部門は投資をした全ての企業に対して、技術の将来像を描き、先見の明をもって投資していたのです。それは、行政府自身から生まれたものでした。

ナノテクノロジー部門の事��を調べてみると、とても興味深いのですが。それはなぜかと言うとナノテクノロジーという言葉自体が行政府から生まれたものだからです。ですから、ここには大きな意味合いがあるのです。

言っておきますが、私は、市場対行政府。なんて言うような古い人間ではありません。ダイナミックな資本主義にとって必要なのは、行政府と民間の連携です。しかし、重要なのは、私たちはいつも行政府を必要なものであるけれど退屈なもので危険だと認識していることで

私たちは、行政府と民間の動的な関係を築くことを阻み続けてきました。

私たちが、何をするべきかというと行政府の起業家のような機関を作ることです。インターネットとSiriを開発したDARPAは、どのように失敗を受け入れるのか？深く考えました。なぜなら、失敗はするものなのですから挑戦に失敗はつきものです。

10個の実験の内、１つくらいがなんとか成功します。ベンチャーキャピタル会社の人たちはこれを知っており、その一つの成功でほかの失敗を補っています。

私に多分、最も大きな影響を与えたことについて話をしますが、もし、行政府の仕事が市場を改善するだけでなく市場を創り出すことだとしたら ？大きなリスクを受け入れているならば報酬はどうなっているのでしょう？行政府の報酬はどこにあったのか？

インターネットは、実に、スティーブジョブズのスタンフォードの卒業スピーチで言ったように愚かなものでした。失敗する確率はとてつもなく大きかったのです。

行政府がリスクの受け手であると気づかなければ、こんな質問にもたどり着けません。経済学者は、その報酬は税金だと言います。

また、Appleは、SBIC政策で支援を受けたのです。さっきのiPhoneを支える技術も行政府の支援で開発されました。アメリカ政府は、これについても検討し、イノベーション・ファンドと呼ばれるものを持ち出したのです。

もし、インターネットが作る利益の0.05%でもイノベーション・ファンドに還元されていたならばグリーンテクノロジーのためのお金はもっとあったに違いありません。

現実世界には、２つの金融の仕組みが長い年月をかけて構築されており、預金者からお金を借りてお金が必要な人に仲介業者（銀行の金融機関）を通じて貸し出すことを「間接金融」といいます。

代表的な間接金融の商品が「銀行からの貸し出し（自らの預金が源）」「手形」です。

日本は、こちらに重点が置かれていますが、世界では直接金融が主流かもしれません。

もう一つの仕組みとして、お金を必要とする相手に直接お金を出資するのが直接金融と言います。

主な直接金融の商品に有限責任の「株式」「債券」があります。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家もこちらの分野です。法人は潰れることを前提にした有限責任！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！‬

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして��部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

ロジャー・スタイン：薬剤研究のための画期的な資金調達法

クリス・マクネット：サステナビリティな投資の論��

トビー・エクルズ：社会復帰への投資で社会変革を

ジョイ・サン: 資金援助の新しい形

今回はスティーブジョブスSteve Jobsについて

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ＴＥＤにて

ニック・マークス：地球幸福度指数を語る

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

統計学者のニック・マークスが、なぜ我々は国家システムの成功を「国民の幸福と福利」ではなく「国の生産性」で語るのか？と問いかけ、地球幸福度指数（ハッピー・プラネット・インデックス、HPI）を紹介します。

これは、国の幸福度を資源の使用量との兼ね合いで測るものです（幸せな生活は、地球を犠牲にするものではないのです）。

HPIで最上位に来るのはどんな国でしょう？驚くかもしれませんよ。

人々の運命を好転させるとは、どういうことなのでしょう？我々が直面する問題の一つは、前進という意味で市場を追い詰めたのが金融的、経済的な意味での前進だということです。

つまり、株価でもGDPでも経済成長でも、数値の上昇が豊かさとより良い暮らしにつながると考えられているのです。

多いことは良いことだというのは、人間の恐れではなく欲望に訴えかけます、でも、待って下さい。西洋にいる我々はもう十分豊かです。

世界には豊かでない地域もありますが我々は違います。それにこうした数字で国の繁栄ぶりが、測れるわけではないことも知っています。

実際、アメリカの会計システムを設計したサイモン・スミス・クズネッツは1930年代に言いました「国の繁栄は国民所得で、ほとんど測れない」と！

GDP(国民総生産）では、国の繁栄は計れないとして明確に否定しています。でも、我々は生産と製造に基づく、国の会計システムを作り上げました。時流に合っていたのでしょう。

第二次大戦中。多くの物を生産しなければなりませんでした。実際、ある種のものを作るのがあまりに上手かったため、ヨーロッパを大きく破壊し、後にインフラ整備しなければなりませんでした。

それで国の会計システムは 生産にこだわるようになったのです。物がない時代に不可欠な生産重視の指標が国の会計システムには必要でした。

でも、1968年には、先見の明のあるロバート・ケネディが不運にも暗殺で終わる大統領選キャンペーンの初期に、国民総生産をかつてないほど雄弁に否定しています。

彼は演説の終わりにこう���べました「国民総生産は、全てを測ることができる！人生の価値を高めるもの以外は」

何ということでしょう。我々が社会システムの進歩を計測する指標はあらゆるものを測りますが、人生を価値あるものとするものは測れないのです。

GDPでは、人生の価値あるものは計れないので、大量生産が浸透している現代では、生産性と幸福は必ずしも比例関係になっていないかもしれません。

その他に、1930年に刊行された「Secular Movements in Production and Prices（生産と価格の趨勢）」の中でアメリカ合衆国の経済時系列データに15年から20年の周期的変動があることを発見した（クズネッツサイクル）

また、世界各国のGDPや統計学的な分析で、産業構造の法則、平均貯蓄の長期的安定性、所得分配のクズネッツ・カーブ仮説も提示しています。

グラフを描いたりするのは簡単ですが、大切なのは曲線の向きを変えねばならないということです。そこで参考にできるのが、システム理論やシステム技術者が考え出した正しい情報を正しい時に使うフィードバックループです。

人間は「今」に動機づけられるものです。家に小さなメーターを取り付けて、今、どれほどの電気を使っているのか？

電気代がいくらなのかが見えたなら、子どもたちはすぐに電気を消しに行くでしょう。それを、幸福度という指標で社会システム全体で考えたらどうなるでしょう？

一方で、幸福度を向上させるには、プラスに働くフィードバックループが必要です。行政府レベルでは福利の国家会計システムの構築などです。ビジネスでは、従業員の福利を考えるのです。それは、創造性とイノベーションに深く結びついています。

そして、環境問題に取り組むためには、さまざまなイノベーションが必要です。それらは、個人レベルでも必要とされています。データというよりもリマインダーが大事です。

数年前。行政府の科学庁とともに展望プログラムという大規模な調査をしました。多数の専門家を含む大量の人々が参加し、証拠に基づいた巨大な報告書ができました

「幸福度の向上につながる５つの行動とは何か？」というのが我々のテーマでした。重要なのは、５つの行動は幸せの秘密という訳ではなく、それらを通じて幸せが生み出されてくるのだということです。

まず、最初はつながること。つまり、社会システムでの関係が、暮らしの中で最も重要な基礎になるということです。時間やエネルギーを愛する人とともに使っていますか？これからもそうして下さい。

２番目は、活動的であること。悪い雰囲気から抜け出す最速の方法です。外に出て、散歩をし、活動的であるとポジティブな気分につながります。

３番目は注意を払うことです。世界で起きていることや季節の移り変わり。周りの人々などをどれほど気にかけていますか？

自らの中で泡立ち現れようとしているものに気づいていますか？いくつもの証拠から考えて、注意深さや認知行動療法は、幸福と強く結びついています。

４番目は学び続けることです。続ける��いうのが重要です。一生を通して学び続けるのです。

好奇心を持ち、学び続ける高齢者は人生の幕引きをはじめた人よりもずっと健康です。正規の学習である必要はありません。

知識ベースではなく好奇心によるものです。新しい料理を覚えるということでもいいし、子どもの頃できなかった楽器に取り組んでもいいのです。学び続けてください。

そして、最後の一つは、最も非経済的な行動ですが与えることです。寛大さや利他主義。そして、共感など。これらは、全て脳内の報償のメカニズムと深く結びついています。

マイケルノートンの言うように、人々が、もう少し、年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら・・・（年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます）

その日の終わりに彼らの幸福度を測ると他人のために使った方が、自らのために使ったよりもずっと幸せを感じています。テスト的に始めても大丈夫です。

この便利なカードに記した５つの方法は、地球を犠牲にすることはありません。

炭素も含んでいないし、満足を得るために大量の物質を必要をすることもありません。地球を犠牲にすることなく幸せになることは可能なのです。

マーガレット・サッチャーはこう言いました。

「社会などというものは存在しない」存在するのは社会ではなく個人とその家族だけなのです。

この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています。

さらに、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響���を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を採った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

スティグリッツもいうようにマイルドなインフレでゴールは見えています！！しかも、最短で達成すれば世界初！！なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

マチウ・リカール：幸せの習慣

マイケル・ノートン: 幸せを手に入れる方法について

ケイト・ラワース：健全な経済は成長ではなく長期繁栄を目指しデザインされるべき

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ナンシー ・エトコフ：幸せとは、いったい何か！

アレックス・ステッフェン：エネルギーの共有が可能な都市の未来

エリック・ブリニョルフソン： 成長のための鍵は何？機械との競争？

リチャード・ウィルキンソン ：いかに経済格差が社会に支障をきたすか！

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2021（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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[takahashicleaning]

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レナータ・サレーツル：選択に対する不健全な執着？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

次々に直面する選択の機会に、私たちは、選択を間違えているのではと不安になったり、罪悪感を抱いたり、力が足りないことを悔やんだりしているようなマイナス面にと��われています。

選択のイデオロギーは、選択肢も持っていない貧しい人にまで悪い影響を与えています。

しかし、哲学者のレナータ・サレーツルは問いかけます。個人の選択のせいで、私たちはより重要な、大きな枠組みである社会として考えることから目を背けていないでしょうか？

限られた人間以外は、欲にもとずいた理想的な選択などできないため（みんなできたら地球が何個あっても足りません）

見て見ぬ振りをする傾向が強化されてしまうような個人の合理的なイデオロギーの選択を深刻に考えるのはやめて、みんなで選択することを中心に据えようという大胆な要請です。

このポスト産業資本主義の時代において、選択というものは、個人の自由や自ら創り出すべきという考えと相まって理想にまで持ち上げられました。

これに加え、私たちは、進歩が永遠に続くと信じているところがあります。しかし、このイデオロギーには、マイナス面もあり、不安や罪悪感。自分には力が足りないという感覚や選択に失敗しているという感覚を増幅させています。

不幸にも、この個人の選択というイデオロギーのために、私たちは社会システム的な変化について考えられなくなっています。

どうやら、このイデオロギーは、政治や社会システムについて考える私たちの牙を抜くのに非常に有効だったようです。

社会システムを批判する代わりに、私たちは自己批判にどんどん力を注ぎ、時には、自暴自棄にまで至ってしまいます

何故、この選択のイデオロギーは、いまだに強力でさほど選択肢を持たない人々にまで影響するのでしょうか？

何故、貧しい人々でさえ、私たちが尊重する選択という、合理的とも言える概念をかなり身近に感じるのでしょうか？

選択のイデオロギーのお蔭で私たちは、未来を想像し思いを馳せるようになってしまっています。

私たちが、完全に理性的な選択をするのは「まれ」です。選択は、私たち自身の無意識や周りの人たちに影響されます（だから、分配が必要）私たちは、選択するに当たり、大抵、他の人が自分の選択をどう思うか考えています。

他の人の選択を見て、選択することもあります。また、社会システム的に容認される選択を気にしてもいます。

このため、私たちは、選択をし終わった後でさえ、たとえば、車を買った後も車のレビューを読み漁るのです。あたかも、自分の選択は���しかったと自分を納得させたいかのようです。

選択は不安を誘発します。選択はリスクや損失と関係しています。まったく、予測不可能です。このため人々は何一つ選べないという問題をますます抱えるようになっています。

選択は、リスクにつながるため不安を誘発します。かの有名なデンマークの哲学者。セーレン・キルケゴールは、こう指摘しています

「不安は可能性のための可能性とつながっている」現在の私たちは、こうしたリスクを防ぐことができると考えます。

市場分析はいくらでもあるし、将来の収益の予測も立ちます。市場というのは危険性や偶然性を含んでいるものですが、それですら、私たちは理性を持って予測できると思っています。

私たちが暮らす現代は、情報のあふれるビッグデータの時代です。人体に関する知識もたっぷりある時代です。

ヒトゲノムも解読しました。脳についても多くのことがわかっています。しかし、驚くべきことに、人々はこうした知識に対し、ますます目をつぶるようになってきています。

無知と否定が増大しています。現在の経済危機について���私たちが考えているのはこうです。ある朝、目覚めたらすべて元どおり、政治的変革も社会システム的変革も必要なし。

生態上の危機についても、今は何もしなくていい。あるいは、自分より先に誰かが行動すると思っています。

たとえば、福島原子力発電所での大惨事のように、生態上の危機が実際に起きても住む環境を変えない人がいます。同じ量の情報を与えられても、半分の人は放射能に不安を抱き、半分の人は無視するのです。

精神分析学者は、人々が意外にも知への情熱を持たず、無知への情熱を持っていることをよく知っています。

しかし、このような見て見ぬふりは、社会システムではあまり役に立ちません。私たちがどこへ向かっているのか？知らずにいれば、多くの社会システム的損害を引き起こすことになりかねません。

良い面もあるのですが、見て見ぬふりに加え、今日、私たちが直面しているのは、ある種の自明性の問題です。フランスの哲学者。ルイ・アルチュセールはこう指摘しました「イデオロギーは、自明性のベールを作り出すという方法で機能している」

社会システム批判をする以前に、切実に求められるのは、この自明性のベールを剥がして別の角度から考え抜くことです。

私たちが、大切に思いがちな個人の合理的な選択のイデオロギーに話を戻すなら、まさに、今こそ！この自明性を取り除き、考え方を少し変える必要があります。

マーガレット・サッチャーは、ご存じのとおりこう言いました「社会などというものは存在しない」存在するのは、社会ではなく、個人とその家族だけなのです。

悲しいことに、この誤解されたイデオロギーは、いまだに非常によく機能しており、貧乏人が自らの貧困を恥じる理由となっています！！

私たちは、正しい選択をせず、その結果、成功しなかったという思い込みを持ち、ずっと罪悪感を抱えていくのでしょう。

私たちは、自分の力不足に不安を覚えます。だから、懸命に働き、長時間を職場で過ごし、また、長時間かけて自己改革をします。選択に不安を持つと私たちは選択する力をあっさり放棄してしまうことがあります。

何をすべきか指示してくれる権威ある者や自己啓発のセラピストに自分を重ねたり、選択に関して迷いを見せない訳知り顔の全体主義的な（ポピュリズムな）指導者を受け入れたりするのです。

選択は、常に変化と関連していることを忘れてはなりません。私たちは、個人の変化を起こせますが、社会システムの変化も起こせるのです。

大企業に支配されるのではなく、私たちが大企業を支配するという選択もできます。私たちは、変化を起こす可能性を持っています。庶民として、私たちにも将来どんな社会システムに住みたいか！再考する選択権があるのです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

（Personal idea個人的なアイデア）

In the field of technology beyond the limits of human beings, it is less problematic to trickle down in the atom (analogue field) than in the bit (digital field) (there is also a rise in prices)

人間の限界を超えたテクノロジーの分野で、しかも、ビット（デジタル分野）よりもアトム（アナログ分野）でトリクルダウンする方が問題が少ないような気がします（物価上昇も含めて）

Alternatively, it may be necessary to supplement income policies such as the policy of income doubling plan of Japan, optimized execution in simultaneous artificial intelligence era is indispensable.

もしくは、日本の所得倍増計画の政策のような所得政策との補完、同時進行での人工知能時代に最適化した実行が不可欠かもしれません。

In the case of Japan, the difference between the Phillips curve from 2013 and the wage rise rate in the 1970s and 1980s has a policy of income doubling plan, so the latter will rise and the former will stagnate. Is there a solution to the wage increase rate still in the wage increase rate policy?

日本の場合、2013年からのフィリップス曲線と1970、1980年代の賃金上昇率の違いは所得倍増計画の政策があるから後者は上がり、前者は伸び悩む。賃金上昇率の解決策はやはり賃金上昇率政策にある？

The difference from the era of high economic growth is that the first-class enterprise monopoly company at the time 2017 is abusing the superior position, so it is necessary to construct and redistribute the large-scale retail store location law in the Internet age?

高度経済成長の時代と違いは、現在2017時点の一流企業独占企業が優越的地位の濫用をしてるため、インターネット時代の大規模小売店舗立地法構築、再分配が必要？

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

Do you eliminate current social security with introducing basic income protection? Such things are told. No, without losing, introduce basic income security introduction to the present social security and introduce it considering plusly.

ベーシックインカム保障導入で現在の社会保障をなくす？こういうことも言われている。否、無くさずに、現在の社会保障にベーシックインカム保障導入追加してプラス的に考慮して導入すればいい。

And Basic Income is the first full declaration of slavery released in human history that Lincoln could not have formed! Who can realize for the first time in the world? The competition of being an artificial intelligence era may also be important

そして、ベーシックインカムは、リンカーン大統領も成し得なかった人類史上初の完全な奴隷解放宣言！世界で誰が初めて実現できるか？という競争も人工知能時代には重要なことかもしれない

And the trickle-down theory is economic theory or economic thought that “if rich people are rich, wealth falls naturally to the poor (trickle down)”. It seems that there is a problem at present as one representative argument of Neoliberalism.

そして、トリクルダウン理論は、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」とする経済理論または経済思想。新自由主義の代表的な主張の一つで現在は問題点があるみたいです。

The trickle-down theory is one of the representative claims of neo-liberalism and is frequently called in association with Reanomics, which is the economic policy of US President Ronald Reagan executed.

トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、実行したアメリカ大統領ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスと関連付けて呼ばれることが多い。

Later, in an empirical study by OECD, the trickle-down theory has been found to expand the disparity of rich and poor from the low effect and greatly suppress economic growth.

その後、OECDによる実証研究で、トリクルダウン理論は効果の低さから貧富の格差の拡大し、経済成長を大幅に抑制することがわかっている。

続いて

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した���占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

＜おすすめサイト＞

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

バリー・シュワルツ：選択の自由パラドックスについて���る

ルネデカルトの「方法序説」についてOf Rene Descartes on “Discourse on Method”

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

＜提供＞

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チャールズ・リードビーター：イノベーションについて

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

チャールズ・リードビーターは、人間の限界を超えるような規模のイノベーションが、もはや専門家の仕事ではなくなっていることを明らかにします。

テクノロジーの領域では・・・

情熱を持った素人集団が新しいツールを駆使し、大企業や行政府では、作れない新製品や新しい枠組みを庶民が、生み出しているのです。大きな組織で探しても無駄に終わります。

建設的で創造的な協業によって、例えば、マウンテンバイクなどは、大企業やある種の天才たちが創造したものではありません。

あるいは、大量生産でパッケージされて運ばれるものでもありません。

権威ある経済学者が構築したものでもありません。

最初は、数億円などと価格帯が大きい場合がありますが、開発段階では良くあることです。

ですが、一度、ツールとして形を創造してしまえば（ここが最も難しい）役割が変わっていくため、厳しい条件が減ることで、自然とコストも時間とともに低減していきます。

革新的なイノベーションは、最初は、用途がわからないことが、多々有ります。かつては、数億円もした電話、コンピューターもそうでした。

この技術が、利用者の手に渡り、１０代の利用者が使い方を発明したのです。行動して使われるまで、どこに価値があるのかもわからないのです。

だからこそ、テクノロジーの領域での人間の限界を超えるようなアイデアを最速で実現できるようなベンチャーキャピタルやエンジェル投資家やこれらが活動できる広大な仕組みが必要なのです。

３０年くらい前までは、天文学も数億円もした巨大な望遠鏡でしか、観測できなかった。しかし、テクノロジーの進歩で、今では、誰でも手に入ります。また、大企業が活躍する場所は、グローバルな競争であって、情熱を持った素人集団とは、役割が異なります。

いかに創造性を高めるか？を考える上で、ここが課題なのです。今までの考え方が消えたわけではなく、会社（法人）や行政府機関でも、独創的な発明は、野球��を逆さに被ってこうした会議に出てくるようなちょっと変な奴の仕事と考えている。

有名大学とか森や水辺の研究所。奇抜な色の特別な部屋で卓球台なんかもあるかもしれない。変な人が妙な場所ですごい発明を考える発明はパイプラインで運ばれ、消費者のもとに届けられる。消費者の選択肢は受け取るかどうかだけ。

これが世間的な理解です。

この理解から生まれる方策は、行政府も大企業も同じで、特殊な人や場所を確保すること。

研究特区を創って、独創的な人たちを集める。消費者にはより多くの発明を届ける。

この考えは、益々間違ったものになっています！

いや、最初から違っていたのです！！

創造的な発明は、協働作業から生まれるのです。そして、フラットな対話が重要なのです。

益々、間違いになっている理由は、アイデアが逆向きに流れているからです。消費者が、専門家以上に先進的なアイデアを生み出しています。それはなぜでしょうか？

一つには、多くの技術や人々に影響を与えるような先鋭的な発明では、何に役立つのか？分からない場合が少なくないからです。

発明による報酬が、最大になるのは、実は、発明品の目的が見えない場合です。革新的なイノベーションが生まれた時。その発明が、何に利用できるかわからない。

発明が、革新的であるほど、確かな見通しはなく、使って実行してみなければ、何の役に立つのか見えてこない。

今までの特許や発明に関わる制度は、発明家は自分の発明の価値を知っている事が前提でした。今や発明家は、発明の価値が前もって分からないのです。

ユーザーと協働して、発明品を利用しながら、次第に見えてくる発明というものは、誰かが、瞬間に思いつくものと考えがちですが、実際はほとんどの発明は、蓄積と協働作業の結果です。

ウィキペディアも時間をかけて発展したものです。

利用者が重要であるもう一つの理由は、利用者こそが、すごい発明をすることです。

新しくすごいアイデアを見つけたければ、業界の主流や大企業で探しても無駄というものです。大きな組織を見るとその訳が分かります。貴方が大企業で働いているとしましょう。

出世の階段を上ろうとすれば、役員会でこんな風に話せるでしょうか？「すごいアイデアです。新規分野で新規顧客対象で利益も直ぐにはでませんが、将来は、きっと儲かる商品になります」

いや、こう言うしかないのです。「優れた改善案です。既存商品と既存の販売網を使った既存顧客向けのアイデアで、今後３年間の利益は、間違いなく確保できます」

国家システムを支える社会システムの公器である大企業では、このように過去の成功に仕方なしに依存します。社員に給料を安定的に提供するには、保守性に浸かるしかない。そして、浸かっているので、新しい市場に飛び込めない。

新しいマーケットは、情熱を持つユーザーが開拓するのです。

もう一度いいます。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家やこれらが活動できる広大な仕組みが必要なのです。

これは、組織的な視点にどんな意味をもたらすでしょう？それでは、世界を2つのグループに分けて考えて見ましょう。一つは、古い伝統的な組織モデル。特別な人々。

特別な場所。特許をとって、受身の消費者に商品を一方的に流す。もう一方は、ウィキペディアやリナックスなどのオープンソースをイメージして下さい。こちらは、オープンでこちらは閉じている。新しいのと旧来のもの。

確かに言えることの一つは、ヨーカイ氏が言ったように、この２つの組織形態の間で抗争（すったもんだ。権力争い）が起こっている。

こちらは、存在が脅かされていますから、そっちのグループが成功しないよう出来る事は何でもやる。

著作権やデジタル著作権の議論は、こうした新しいグループを鎮圧するための悪戦苦闘だと私は見ています。大規模に所有している企業（法人）の特許とか、著作権というのは、全く腐敗しています。

発明を促すのではなく、知識の普及を組織化するのでもなく、大企業は、こうした制度で特許という障壁を巡らし発明を邪魔しています。

二つの例をお見せしよう。貴方がベンチャーを立ち上げたとします。「素晴らしいアイデアがあるんだ。全くすごいプログラムを発明した！！！Microsoft Outlookよりずっといいものだ」

一体？誰が、Microsoft Outlookと競争するような、貴方の事業に資金を出すでしょうか。これがマイクロソフトと競争できるのは、オープンソース型の事業だけである理由です。

また、オープン側の将来にとって二つの決定的な課題があります。一つは、ボランティアに依存していけるかという課題。もし、この動きが重要ならば、資金を流し組織化する仕組みをきっちりと支援する必要があるのではないですか？

赤十字社を設立するのは、素晴らしいアイデアですが、ボランティアだけで持続的に組織できるでしょうか？公共政策や持続的な資金の流れをどうすればよいのか？

行政府の仕事に関わる者は、大きな課題を抱えています。例えば、ゲームの会社の場合。百万人がゲームで遊ぶとしてその内の１％がアイデアを提供する開発者になれば、1万人の人手が確保できるわけです。

同様に、イギリスの教育の場合。生徒の１％が教育の提供側に協力するなら、教育を支える人材が十分に確保できます。国民保険を利用する患者の１％が、保健サービスに関われるかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

経費の削減圧力の中で、こうした利用者を巻き込んだモデルが、力強く立ち上がりつつあるのは、このモデルが、サービスを提供する側の人材を何倍にも増やすからです。それができるのは、利用者が、製造し、消費者が、計画するからです。

マリアナマッツカートはこう言います。私たちが、何をするべきかというと行政府の起業家のような機関を作ることです。インターネットとSiriを開発したDARPAは、どのように失敗を受け入れるのか？深く考えました。

なぜなら、失敗はするものなのですから。挑戦に失敗は、つきものです。

10個の実験の内、１つくらいがなんとか成功します。ベンチャーキャピタル会社の人たちはこれを知っており、その一つの成功でほかの失敗を補っています。

私に多分、最も大きな影響を与えたことについて話をしますが、もし、行政府の仕事が、市場を改善するだけでなく、市場を創り出すことだとしたら ？大きなリスクを受け入れているならば報酬はどうなっているのでしょう？

行政府の報酬はどこにあったのか？

インターネットは、実に、スティーブジョブズのスタンフォードの卒業スピーチで言ったように愚かなものでした。失敗する確率はとてつもなく大きかったのです。

行政府が、リスクの受け手であると気づかなければ、こんな質問にもたどり着けません。経済学者は、その報酬は税金だと言います。

また、Appleは、SBIC政策で支援を受けたのです。さっきのiPhoneを支える技術も行政府の支援で開発されました。

アメリカ政府は、これについても検討し、イノベーション・ファンドと呼ばれるものを持ち出したのです。

もし、インターネットが作る利益の0.05%でもイノベーション・ファンドに還元されていたならばグリーンテクノロジーのためのお金はもっとあったに違いありません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任です！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

(Personal idea個人的なアイデア)

One such rocket engine, about one hundred million yen units in a unit of several hundred million yen It is real to realize the product in the price range that can not reach the price range of hundreds of thousands of yen reaching ordinary people with technologies far beyond the limits of human beings It may be an innovation that will become a plus-sam of it.

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

In the low price area below this level, the danger of a negative spiral, which only causes deflationary streams and wages do not rise, may have emerged concretely around 2017 with the development of the Internet since Millennium.

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2017年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

Note that there is no Leapfrog in the basic technology. Only application fields!

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

Although this is a debate, basic research has such characteristics, so in order to protect basic researchers in a sustainable manner, it is necessary to ensure a minimum annual income similar to that of the private sector, and to limit the research field. Strengthen systems (such as basic income) that redistribute income to all, such as communism and socialism.

話が脱線するが、基礎研究にはこのような特性があるため、基礎研究者を持続的に保護するには、ここでも民間の最低年収と同レベルの最低年収を保障して、研究分野限定で共産主義や社会主義のようなすべての人に所得再分配を行うシステム(ベーシックインカムみたいな仕組み)を強めにする。

It is difficult in a small-country open economy in macroeconomics like Japan. Although capital investment in machinery can be compensated for even if it breaks beyond its limits, if human beings are treated in the same way, a chain of hatred will be born from ancient history, and hatred will be propagated in the entire clan.

日本のようなマクロ経済学でいう小国開放経済では難しい。機械の設備投資は限界を超えて壊れても設備投資で補えるが、人類は、同じように扱うと太古の歴史から憎しみの連鎖が産まれるので一族単位で憎しみが伝播する。

Eventually leading to World War II, Roger Kayova’s theory of war was taken as a countermeasure against this by building long-term basic human rights by law, thereby minimizing the minimum annual income and suppressing the chain of hatred. In some cases,

最終的に第二次大戦に至り、ロジェカイヨワの戦争論からこの対策として、法律で基本的人権を長い時間かけて構築したため、最低年収の保障が最小限に憎しみの連鎖を抑止できるベターなアイデアとなる場合もある。

The system, which is equivalent to the basic income system for researchers, constructed in this way will be developed by open source, and will be extended to low-income ordinary people once it gets on track. Eventually for all mankind! It’s easy because researchers are excellent. If the funds are managed by taxes, the money will go around and the development costs will be minimal!

こうして構築した研究者専用のベーシックインカム相当のシステムをオープンソースで開発し、軌道にのったら低所得者の庶民専用に拡張していく。やがて全ての人類に！研究者は優秀だから簡単でしょ。資金は税金で運用すれば、お金も回るし開発費も最低限で済む！

Again …

もう一度いうが・・・

As a prerequisite, we will use financial engineering in the artificial intelligence era with fluctuating exchange rate system as well as a long deflationary situation of more than a decade, zero interest rate policy, quantitative easing also come down and minus interest rates are introduced.

前提条件として、変動相場制で人工知能時代の金融工学を駆使するも十数年もの長いデフレ状態で、ゼロ金利政策、量的緩和も出尽くし、マイナス金利も導入してからです。

As the unemployment rate improves, it approaches the natural unemployment rate, even if it gets fully employed, the gap widens and the wage does not rise.

失業率の改善で自然失業率に近づき、完全雇用状態になっても、格差が拡大し、賃金が上昇しない場合です。

Basic Income considers adding to current social security as a prerequisite!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

＜おすすめサイト＞

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者—それが政府？

ロジャー・スタイン：薬剤研究のための画期的な資金調達法

クリス・マクネット：サステナビリティな投資の論理

トビー・エクルズ：社会復帰への投資で社会変革を

ジョイ・サン: 資金援助の新しい形

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

＜提供＞

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[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

アーロン・オコンネル：目に見える量子物体を理解する

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

物理学者は、素粒子の現象が通常の物体とは、全く動作が異なり、奇抜な量子力学の法則に従って振る舞うという考えに慣れています。しかし、一般の人には、理解されません。

アーロン・オコンネルは、画期的な実験によって、肉眼で確認ができ二つの場所に同時に存在することが可能な実証可能な物体を作り、そのような区別を曖昧にさせました。

本トークでは、その結果に対して興味深い考察を紹介します。量子力学では、量子レベルの範囲内では波動性と粒子性が同時に存在します。

しかし、その先には、場の量子論（Quantum Field Theory）というフレームワークがあって粒子性と波動性を調和させるために構築されています（１００年前位に）

１００年近くかけて膨大に蓄積された世界中の数値化されたデータを源にして、自然現象を裏付けされた法則に収斂させています。これらは、ヒッグス場や標準理論にも深く関係してきます。

原子核はゲージ場理論で論理的に人間が理解できるように構築されている。量子色力学、ヤンミルズ理論も同様です。

また、大きいスケールでは、ニュートン力学の法則に支配されます。量子力学の現象は、量子の領域の現象なので、普段は電子顕微鏡などでしか人間の眼にはとらえることはできません。

しかし、超伝導現象（Superconductivity Phenomenon）は、数少ない現実に眼に見える量子現象です。バーディー、クーパー、シュリファーの三人の頭文字からBCS理論とも呼ばれています。

超電導体は、永久磁石が流れたり、マイスナー効果が起きたり、磁束量子が発生したりと日常では起きないような振る舞いを示します。

超電導状態では、固体中の電子は、二つずつペアを組む。「クーパー・ペア」と呼ばれています。電子は、フェルミ粒子だが、二つの電子からなるクーパー・ペアはボース粒子になります。

クーパー・ペアの波は、同位相になって、超電導体内部の隅々まで、「一つながりの波」が形成されるようになる。つまり、超伝導体は「巨大な原子」もしくは、スピンのように振舞っていくのです。

これは、脳を表しています。脳は二つの部分に分けられます。左半分は論理を司り、右半分は、直感を担当します。

左右の脳半球の能力を示す基準があれば、脳を図に表すことが可能です。例えば、この場合、完全に論理的な人を表します。

この場合は完全に直感的な人でしょう。皆さんの脳はどの位置でしょうか？極端なパターンの人もいるかもしれませんが、皆さんの脳は大抵、こんな風に同時に

両半球で高い能力を持っていると思います。双方相容れない訳でなく、論理的且つ、直感的になれるのです。

私もこの分類に入ると思っています。他の実験量子物理学者の多くもそうです。量子物理の複雑な考えをまとめる論理性が必要である一方、実験を成功させるためのかなりの直感が必要なのです。

どう、直感を培えばよいでしょうか？まずは、試してみるのです。試しにいろいろやってみて、その結果を見てみます。そこから直感を培っていくのです。皆さんも同じ事をしています。

何年もかけて、皆さんが培ってきた直感の一つは、一つの物は、同時に二つの場所に存在しないということです。

一つの物が、同時に二つの異なる場所に存在するというのは、奇妙に感じるでしょう。これは生まれもった概念ではなく培ってきたものです（物の定義によっても異なります）

素粒子を物として扱ってみると、それが本当に奇妙なことをすることを知りました。壁を通り抜けたり、二つの異なる場所に同時に存在するのです。このような観測内容はまとめられ量子論と名付けられました。

極めて、小さな素粒子の説明には量子力学が必要です。でも、私たちの周囲にある普通の大きさの物体の説明には、必要ありません。

これは私の直感にしっくりきませんでしたが、普段から素粒子を扱わないからかもしれません。たまに扱うこともありますがめったにありません。それに見たこともありません。

そもそも、数値データから存在は認識できるけど、素粒子を見た人は誰もいません。さらに、論理的にもしっくりきませんでした。

もし？全ての物体が素粒子で構成され、素粒子は、量子力学に従うのであれば、全ての物体も量子力学に従うのではないでしょうか？

そうならない理由を見出すことができません。もし、通常の物体も量子力学に従うことを何とか証明できれば、全てが納得できると考えました。そして、数年前。その取り組みに着手しました。

そして、一つ作ってみたのです。これが、機械的に量子重ね合わせ状態になった肉眼で見える初めての物体です。今、見ているのは、小さなコンピュータチップです。真ん中に緑の点が見えます。これはこの後説明する金属片です。

これが物体の写真になります。ここを少し拡大してみ��す。あの中心を見ています。これが小さな金属片を拡大した時のものです。

今、見ているのは小さな金属の塊でダイビング・ボードのような出っ張った形をしています。コンピューターチップを作るのと同じ方法でこれを作りました。

新しいシリコンウェハーと共に、クリーンルームの中で 100時間程。様々な巨大な機械を使い製作します。最後の工程では、装置の下の水泳プールの形をした穴を作るために、機械を自作する必要がありました。

現在、人類史上初の商業用量子コンピューター D-Waveのシステムでも、絶対温度で0.02度という低温を実現している

2015年時点で「2年ごとに量子ビットの数を2倍にする」と主張しており、2017年では、2000量子ビットを達成しています。

たとえば、500量子ビットあったとします。すると、2の500乗個の状態を同時刻に計算処理してコントロールできてる状態になります。

これは、宇宙に存在する粒子の数と宇宙の年齢をフェムト秒（0.000000000000001秒）で数えた数とを掛け合わせた数よりも大きい数になるので、従来のコンピューターでは何億年もかかる計算が一瞬でできるようになる可能性があります。

ベンチマークテストでは、最新のサーバーで実行される高度なアルゴリズムを、従来の単体CPUと2,500コアのGPUと比較して、1千～1万倍高速に処理できたという。

量子モンテカルロ法を用いた比較では、GeForce GTX 1080比で1万倍高速であるとされている（２０１７時点）

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

(Personal idea個人的なアイデア)

One such rocket engine, about one hundred million yen units in a unit of several hundred million yen It is real to realize the product in the price range that can not reach the price range of hundreds of thousands of yen reaching ordinary people with technologies far beyond the limits of human beings It may be an innovation that will become a plus-sam of it.

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

In the low price area below this level, the danger of a negative spiral, which only causes deflationary streams and wages do not rise, may have emerged concretely around 2018 with the development of the Internet since Millennium.

これ以下の低価格領域はデフレストリームを引き起こすだけで賃金が上がらない負のスパイラルの危険性がミレニアム以降インターネットの発展とともに2018年あたりから具体的に出てきてるのかもしれない。

２０２０年になり、超電導による量子コンピューターも量子超越性を超えてきています！！

アンリ・ポアンカレによる発見はアトラクターなどがあり、群論にも関係しているトポロジーなど結び目理論にも活用されています。

現在の量子力学では、点粒子理論を扱うため、正確な一点での数値で一致しないといけない。しかし、群論、トポロジーなど結び目理論は、三体問題の研究を発展させています。

ここから、スーパーストリング理論。それから、ブレンという概念でこれらの現象を数値化し、巻き付きの概念、場の量子論等も使いトポロジー的に整合性を取ろうとしています。

原子核はゲージ場理論で論理的に人間が理解できるように構築されている。量子色力学、ヤンミルズ理論も同様です。

この理論の先には、スーパーストリング理論があり、現在は、結び目理論などのトポロジーで人間が理解できるように構築することで解明しようと試みています！

＜おすすめサイト＞

2012年のノーベル物理学賞について

ハイゼンベルグの不確定性原理の破れ

ボース粒子について

フェルミ粒子について

パウリの排他律について

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フェルミバブルと素粒子の偶然の一致について2019

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量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

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＜提供＞

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ＴＥＤにて

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

フランス人経済学者、トマ・ピケティは、2014年初頭のセンセーショナルな著作の中で、経済格差を表す単純にして冷酷な公式を数値化して示しました。

それは、「r > g」（すなわち「資本収益率＞経済成長」を表します）。

彼は、膨大なデータセットを使って、経済格差は新しい現象では無いものの、更に悪化し続けており、社会の根幹を揺るがす衝撃をもたらす可能性がある、と結論づけています。

超富豪層に累進課税することを提言もしています。２０２０年からは、世界中のトレンドになりつつあります。

スポーツの一流選手の排出はイノベーションの一端だが、規模の効果は限定的。

機械による量産効果はイノベーションの規模が違うのでより大量にみんなが豊かになれるから、スポーツに投資より科学技術に！

歴史からスポーツなどは、デフレや流動性トラップからは抜け出しずらい。しかし、バランスを考慮しないとスポーツ文化は価値が無くなってしまいます。

その他には、2014年ノーベル経済学賞フランスのジャン・ティロールが受賞。

授賞理由は、産業が少数。または、単一の企業によって支配されている場合、規制が行われなければ、コストから算出される適切な価格よりも価格が高くなったり、新規参入の阻害により、非生産的な企業が生き残ったりする。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

従来は、すべての産業に対して一律に規制する政策が求められていたが、状況によっては、社会の利益にならないこともある。

1980年代半ば以降、市場の力を含めた企業の分析を行い、それぞれの産業の状況に合わせた政策を決めるための枠組みを提示した。

ティロールがもたらした新しい識見により、行政府は力のある企業がより生産的になることを促進するとともに、競争相手や顧客を害するような行為を防げるようになったとのことだ。

ティロールは、大企業の行動に関するこの理論は、現代の反トラスト規制（日本では、独占禁止法）を下支えしている。

行政府が、合併とカルテルにどう対処すべきか、独占をどう規制すべきかに光を当てたと言っている。

しかし、この場合はアトム（リアル）の世界限定です、ワンクリックで企業を変更できるようなビット（インターネット）の世界では適用できないかもしれません。

私は過去15年。所得と富の分配の歴史について研究してきました。これらの歴史的な証拠から得られる最も興味深い教訓の1つは、長期的には、資本収益率が経済成長率を上回るものだということで、そして、これが富の集中に繋がりやすいということです。

際限無く富の集中が起こるのではありませんが、資本収益率と経済成長率とが 乖離すればする程、富の格差（資産の格差）が高まって行き社会一般的にこの現象に収束しがちなのです。

これが今日お話したい。主要な経済の動力です。強調しておきたいのは、所得と富の分配のダイナミクスにおいて、これが、唯一の重要な動力なのではなく、長期的な所得と富の分配のダイナミクスでは、他の様々な要因となる動力が、重要な役割を果たす。ということです。

まだまだ、データも各種、集積されなければなりません。私は、今日この単純な動力に焦点を当ててお話しますが、それは、他の重要な動力の存在を否定するものではありません。

データベースから導き出されるいくつかの事実をご紹介し、それから、資本収益率が、経済成長率を上回るということに戻りましょう。

第１の事実は、所得格差において、過去１世紀の間にアメリカとヨーロッパの順序が逆転したということです。

1900年、1910年代には、ヨーロッパでの所得格差の方が、アメリカでのそれよりも大きかったのですが、今日では、それが逆転しています。

この点は、はっきりさせておきたいのですが、この逆転は「資本収益率「r」が経済成長率「g」を上回る」ということは関係ありません。

スキル需要と供給における変化。教育とテクノロジー開発の相乗的発達。グローバリゼーション。そして、恐らく、アメリカでは、より顕著なスキル開発へのアクセスの不平等などが関わっています。アメリカには、レベルの高い大学がありますが、教育システム底辺の状況は良くありません。

これがスキルへのアクセスの不平等を招き、過去前例がないほどの経営陣への 報酬の高騰を招きました。これは、教育ということだけでは説明し難いのです。ですから、他の要因が関わっているのですが、今日これについてはお話しせず富の格差に焦点を当てていきます。

まず言っておきたいのは、財産が所得よりもかなり集中していることをあらわす。最も良いモデルは、ダイナミックであり相続による富の蓄積を含んで個人はあらゆる目的で長期的に富を蓄えるという事を前提とするものです。

重要な点は、こうしたモデルは、どれもこうしたショックによる変動を受けて富の格差が均衡するレベルは、急激に増加する r-g の関数で表されます。

資本収益率「r」が経済成長率「g」よりも常に大きい！ということを聞いて驚かないで下さい。なぜなら、これは人類の歴史の中で、ほぼ恒常的に起こってきたことだからです。

経済成長率「g」は、人類の歴史において、殆ど、常に、0%に近かったという単純な理由の為にです。

私が、歴史的研究から導き出したある重要な結論は、近代の産業の成長は、思ったより、この基本的な事実に影響を与えなかったということです。

もちろん、産業革命後の経済成長率「g」は、一般的に０%から、１～２%まで上昇しました。しかし、同時に資本収益率「r」も上昇したので、この２つの間の乖離率には、それほど変化が無かったのです。20世紀中に非常にユニークな出来事が重なりました。

まず、1914年と1945年の戦争ショックによる非常に低い資本収益率「r」、富の破壊、インフレーション、大恐慌時代中の破産。これらのことが民間の財産による資本収益を異常な程、低いレベルまで減少させました。1914〜1945の間のことです。

そして、戦後、一部は復興のために非常に高い成長率がみられました。ドイツ、フランス、日本では1950〜80年の間。成長率は5%。その理由は、主に復興。そして、大きな人口増加、ベビーブーム世代の効果です。明らかに、これは長くは続きません。

少なくとも人口増加については、将来、減少していくでしょう。そして、長期的成長率は４〜５%というよりも１〜２%に近付くでしょう。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

また、これですがこれらが今ある最善の世界のGDP成長率と資本収益率の予測値です。平均的な資本収益率の値です。

ご覧のように、人類の歴史の殆どに於いて経済成長率「g」は、とても小さく資本収益率「r」よりも低く、20世紀中に人口増加があり、特に、戦後の時代に高まり、戦後の復興処理が、経済成長率「g」を資本収益率「r」と乖離の少ない同程度にまで押し上げたのです。

ここで国連の人口予測を使いますが、もちろん、これらは誤差を含む予測に過ぎません。実際は、将来、出生率がもっと高くなるかも知れませんし、よって経済成長率「g」が伸びるかもしれません。

ですが、とりあえず、これは、今、私達が使えるベストな予測で、これによると世界的に経済成長は鈍化し、資本収益率「r」との乖離は大きくなって行くと予測されます。

では、どうすればよいでしょう？まず、私達は、今以上に経済の透明性が必要です。

富のダイナミクスや再配分を調整する上で、効率的な方法ではありません。戦争は、更に非効率です。

ですから、私は、それらよりも累進課税を好みがちですが、もちろん歴史は、常にその時の最良の策を生み出し、それには、これら全ての要素が複雑に絡み合っていくことでしょう。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

（個人的なアイデアIdeas personal）

個人的なアイデアとして、歴史的に観て現代の世界中の王族の水準を目標にしつつ、この水準を世界の最貧層にも低価格で体験させてあげれば良いかもしれません。

もう、BOPとして、すでに始まっていますね。失礼致しました。この原資は、超富豪層のお金にすると良いかもしれません。

As a personal idea, you may historically wish to target the level of the royalty of the world around the world, and let this experience be experienced at the lowest price even in the poorest world in the world.

As already BOP, it has already begun. I’m sorry. It may be good to make money for the ultra-rich people.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、解決はとても難しいことでもあります。

As we have elucidated numerically in Tomapakei’s ‘Capital theory of the 21st century’, the balance between capitalism and democracy is a difficult technique, and solution is also very difficult.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

It is said that inequality and private property itself is not bad, and that positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standard) should be utilized for public interest.

なお、現代の最低な生活水準は１００年以上前の世界水準の王族の生活とほぼ同じです。そして、戦争ではなく経済的な競争を唱えた「資本論」は、カールマルクスが書いた有名な書籍です。

In addition, the lowest standard of living in the present age is almost the same as that of the royal family of the world level more than 100 years ago. And “capital theory” which advocated economic competition rather than war is a famous book written by Karl Marx.

ただし、先進国並みの平均的な生活水準の維持や保障が前提条件です。

However, maintaining and guaranteeing the average standard of living similar to developed countries is a precondition.

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

マイケル・メトカルフェ：挑戦的な資金調達手法で気候変動を食い止める

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[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ハンス・ロスリング：世界最高水準の統計を披露

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

統計データをこんな風に見せられたことはないでしょう。

スポーツ実況者張りのドラマ性と緊迫感を込めて、統計の達人ハンス・ロスリングが「発展途上国」と呼ばれる言葉の概念を打ち崩します。世界の趨（すう）勢が理解できます。

普通は、人間の直観は正常に日常の正しさを証明していきます。しかし、人間の認識限界を超えた現象はしばしば、直観に反する事実を私たちに突きつけます。

物理学では、量子力学、相対性理論は、人間の日常の認識を超えた現象を扱います。

ここでは、まさに統計が駆使されていて、ハンス・ロスリングは違うデザインから使用していますね。

データには、利用可能な国連の統計を使っています。別な視点から見てみましょう。世界の所得の分布です。これは世界の人々の所得の分配を示しています。世帯1日当たり1ドル、10ドル、100ドルです。

もはや豊かな国と貧しい国の間にギャップはありません。先入観です。小さなくぼみがありますが、ずっと途切れなく分布しています。所得がどういう配分になっているか見てみましょう。

これが世界の年間所得の100％です。最も豊かな20％が74%を手にしています。そして、最も貧しい20%が2%を手にしています。

1人当たりのGDPで見てみるとOECD、南アメリカ、東欧、東アジア、アラブ諸国、南アジア、サハラ以南のアフリカ。

子どもの生存率とお金の間には強い相関があります。また、2000年代では、世界は分断されておらずほとんどの人が真ん中にいます。

世界全体の傾向も1960年代から比べてみると、中国、韓国、ブラジル、アラブ諸国、ウガンダ、南アフリカと発展の速度が大きく異なるのが分かります。

政策立案者や企業もまた世界の変化を知りたがっています。では、なぜ？それが実現しないのでしょう？

なぜ？既に持っているオープンデータを使おうとしないのか？

国連も国の統計機関も大学もその他の非政府組織もデータを持っているというのに、それはデータが隠されているからです。

一般の人々が使えるインターネットがあるというのにオープンデータは有効に使われていません。

最後に、1000人当たりのインターネットユーザー数をご覧いただきましょう。このソフトを使うと世界の国々の500種のデータに容易にアクセスできます。

画面の切り替えに若干時間がかかりますが、縦軸と横軸に好きなデータを選択できます。必要なのはデータベースを無料化し、検索可能にすることで、そうすればクリックするだけで

グラフに変えて即座に理解できるようになります。統計学者はこういうのを気に入りません。現実を表していないと言います。

統計的、分析的手法を使うべきだと言います。しかし、これで仮説生成ができるのです。

個人情報のプライバシー的な問題も回避しているビックデータの解析手法は、素晴らしいです。

オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー、サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi's “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don't work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！‬

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It's an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That's more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn't become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

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人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2019（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

The idea of the administrative system in the artificial intelligence era 人工知能時代の行政府システムのアイデア

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ＴＥＤにて

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

テクノロジーによって、飛躍的進化を遂げる技術と同様、経済的格差も飛躍的に拡大していると作家のクリスティア・フリーランドは言います。

情熱的なトークで、彼女は、新しい超富豪層（強い財力を盾に強い権力を持つ人たち）が、台頭し、グローバル化と新しい技術は、グローバルでの所得格差を狭めるどころか、広げていると言います。

フリーランドは、超富豪の台頭がもたらす３つの問題を語り、最後に希望の兆しを示します。ハードランディングではなくソフトランディング？

現代における最も重要な経済的事実を紹介します。今、所得格差が急拡大し、特に、最上層部とその他との間での格差が急拡大しています。

この変化が、最も顕著なのは、アメリカとイギリスですが、グローバルな現象です。共産主義国の中国でも、元共産主義国のロシアでも、インドや私の祖国カナダでも、起こっています。

穏健な社会民主主義国であるスウェーデン、フィンランド、ドイツ、日本などでさえそうです。

これは、2005年にロバート・ライシュ。

ビルクリントン政権時代の労働長官が計算したものです。ライシュは、誰もが認める2人の富豪ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットを取り上げ、この2人が所有する資産の合計は、アメリカ社会の下層40%である1億2千万人の総資産と同じであると言いました。

実は、ウォーレン・バッフェトは、超富豪でありながら、この現象に絶えず鋭い目を向けていて。でも、私たちは、それになかなか気付きません。その理由としてあげられるのは、茹でガエルの寓話と同じです。

政治的な要因もいくつかあります。低税率や過剰なバランスを欠く規制緩和、特に、金融サービスの規制緩和、民営化、労働組合への弱い法的保護。これら、全てが、所得分布の頂点にいる人を、さらに豊かにしているそうです。

世界大恐慌以来で、最悪の経済危機を経験した後でさえ、銀行の再規制は、大変困難。実力のある超富豪の台頭が、貴族政治に陥りやすいことも問題です。

教育については、幼稚園から競争が始まり、ハーバードやスタンフォード、MITにたどり着くまで続きます。残り99％の者は「1％」にさらに大きな差をつけられつつあります。

その結果が、経済学者のアラン・クルーガーとマイルズ・コラックが「グレート・ギャッツビー・カーブ」と呼ぶものです。所得格差が広がるにつれ、社会的流動性は、低くなります。

超富豪の台頭は、能力主義の結果かもしれませんが、所得分布の最上層に生まれなければ、ますます競争にすら、参加できなくなりつつあります。そして、中産階級を空洞化させています。

最後に、今日、私たちが、生き抜こうとしているのは、経済変革の時代です。その変革は、規模、範囲ともに、産業革命に匹敵します。

この新しい経済が、超富豪層だけではなく、全ての人に、確実に利益をもたらすよう、私たちは、同じくらい、野心的な社会的、政治的変革の時代に乗り出して行かねばなりません。

大不況を乗り越えていく新たなニューディール政策が必要なのです。

過去の大不況ののちに、公教育、公的医療保障制度、公的年金、労働組合を創造したように！なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデアIdeas personal）

個人的なアイデアとして、歴史的に観て現代の世界中の王族の水準を目標にしつつ、この水準を世界の最貧層にも低価格で体験させてあげれば良いかもしれません。

もう、BOPとして、すでに始まっていますね。失礼致しました。この原資は、超富豪層のお金にすると良いかもしれません。

As a personal idea, you may historically wish to target the level of the royalty of the world around the world, and let this experience be experienced at the lowest price even in the poorest world in the world.

As already BOP, it has already begun. I’m sorry. It may be good to make money for the ultra-rich people.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、解決はとても難しいことでもあります。

As we have elucidated numerically in Tomapakei’s ‘Capital theory of the 21st century’, the balance between capitalism and democracy is a difficult technique, and solution is also very difficult.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

It is said that inequality and private property itself is not bad, and that positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standard) should be utilized for public interest.

なお、現代の最低な生活水準は１００年以上前の世界水準の王族の生活とほぼ同じです。そして、戦争ではなく経済的な競争を唱えた「資本論」は、カールマルクスが書いた有名な書籍です。

In addition, the lowest standard of living in the present age is almost the same as that of the royal family of the world level more than 100 years ago. And “capital theory” which advocated economic competition rather than war is a famous book written by Karl Marx.

ただし、先進国並みの平均的な生活水準の維持や保障が前提条件です。

However, maintaining and guaranteeing the average standard of living similar to developed countries is a precondition.

＜おすすめサイト＞

この世のシステム一覧イメージ図2012

Is the world ’s currency supply amount reach the annual income of $ 60,000 per person, the lowest line of happiness?2017世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎(所得政策も)

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トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

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ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

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ニック・マークス：地球幸福度指数を語る

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

統計学者のニック・マークスが、なぜ我々は国家システムの成功を「国民の幸福と福利」ではなく「国の生産性」で語るのか？と問いかけ、地球幸福度指数（ハッピー・プラネット・インデックス、HPI）を紹介します。

これは、国の幸福度を資源の使用量との兼ね合いで測るものです（幸せな生活は、地球を犠牲にするものではないのです）。

HPIで最上位に来るのはどんな国でしょう？驚くかもしれませんよ。

人々の運命を好転させるとは、どういうことなのでしょう？我々が直面する問題の一つは、前進という意味で市場を追い詰めたのが金融的、経済的な意味での前進だということです。

つまり、株価でもGDPでも経済成長でも、数値の上昇が豊かさとより良い暮らしにつながると考えられているのです。

多いことは良いことだというのは、人間の恐れではなく欲望に訴えかけます、でも、待って下さい。西洋にいる我々はもう十分豊かです。

世界には豊かでない地域もありますが我々は違います。それにこうした数字で国の繁栄ぶりが、測れるわけではないことも知っています。

実際、アメリカの会計システムを設計したサイモン・スミス・クズネッツは1930年代に言いました「国の繁栄は国民所得で、ほとんど測れない」と！

GDP(国民総生産）では、国の繁栄は計れないとして明確に否定しています。でも、我々は生産と製造に基づく、国の会計システムを作り上げました。時流に合っていたのでしょう。

第二次大戦中。多くの物を生産しなければなりませんでした。実際、ある種のものを作るのがあまりに上手かったため、ヨーロッパを大きく破壊し、後にインフラ整備しなければなりませんでした。

それで国の会計システムは 生産にこだわるようになったのです。物がない時代に不可欠な生産重視の指標が国の会計システムには必要でした。

でも、1968年には、先見の明のあるロバート・ケネディが不運にも暗殺で終わる大統領選キャンペーンの初期に、国民総生産をかつてないほど雄弁に否定しています。

彼は演説の終わりにこう述べました「国民総生産は、全てを測ることができる！人生の価値を高めるもの以外は」

何ということでしょう。我々が社会システムの進歩を計測する指標はあらゆるものを測りますが、人生を価値あるものとするものは測れないのです。

GDPでは、人生の価値あるものは計れないので、大量生産が浸透している現代では、生産性と幸福は必ずしも比例関係になっていないかもしれません。

その他に、1930年に刊行された「Secular Movements in Production and Prices（生産と価格の趨勢）」の中でアメリカ合衆国の経済時系列データに15年から20年の周期的変動があることを発見した（クズネッツサイクル）

また、世界各国のGDPや統計学的な分析で、産業構造の法則、平均貯蓄の長期的安定性、所得分配のクズネッツ・カーブ仮説も提示しています。

グラフを描いたりするのは簡単ですが、大切なのは曲線の向きを変えねばならないということです。そこで参考にできるのが、システム理論やシステム技術者が考え出した正しい情報を正しい時に使うフィードバックループです。

人間は「今」に動機づけられるものです。家に小さなメーターを取り付けて、今、どれほどの電気を使っているのか？

電気代がいくらなのかが見えたなら、子どもたちはすぐに電気を消しに行くでしょう。それを、幸福度という指標で社会システム全体で考えたらどうなるでしょう？

一方で、幸福度を向上させるには、プラスに働くフィードバックループが必要です。行政府レベルでは福利の国家会計システムの構築などです。ビジネスでは、従業員の福利を考えるのです。それは、創造性とイノベーションに深く結びついています。

そして、環境問題に取り組むためには、さまざまなイノベーションが必要です。それらは、個人レベルでも必要とされていま��。データというよりもリマインダーが大事です。

数年前。行政府の科学庁とともに展望プログラムという大規模な調査をしました。多数の専門家を含む大量の人々が参加し、証拠に基づいた巨大な報告書ができました

「幸福度の向上につながる５つの行動とは何か？」というのが我々のテーマでした。重要なのは、５つの行動は幸せの秘密という訳ではなく、それらを通じて幸せが生み出されてくるのだということです。

まず、最初はつながること。つまり、社会システムでの関係が、暮らしの中で最も重要な基礎になるということです。時間やエネルギーを愛する人とともに使っていますか？これからもそうして下さい。

２番目は、活動的であること。悪い雰囲気から抜け出す最速の方法です。外に出て、散歩をし、活動的であるとポジティブな気分につながります。

３番目は注意を払うことです。世界で起きていることや季節の移り変わり。周りの人々などをどれほど気にかけていますか？

自らの中で泡立ち現れようとしているものに気づいていますか？いくつもの証拠から考えて、注意深さや認知行動療法は、幸福と強く結びついています。

４番目は学び続けることです。続けるというのが重要です。一生を通して学び続けるのです。

好奇心を持ち、学び続ける高齢者は人生の幕引きをはじめた人よりもずっと健康です。正規の学習である必要はありません。

知識ベースではなく好奇心によるものです。新しい料理を覚えるということでもいいし、子どもの頃できなかった楽器に取り組んでもいいのです。学び続けてください。

そして、最後の一つは、最も非経済的な行動ですが与えることです。寛大さや利他主義。そして、共感など。これらは、全て脳内の報償のメカニズムと深く結びついています。

マイケルノートンの言うように、人々が、もう少し、年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら・・・（年収６００万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます）

その日の終わりに彼らの幸福度を測ると他人のために使った方が、自らのために使ったよりもずっと幸せを感じています。テスト的に始めても大丈夫です。

この便利なカードに記した５つの方法は、地球を犠牲にすることはありません。炭素も含んでいないし、満足を得るために大量の物質を必要をすることもありません。地球を犠牲にすることなく幸せになることは可能なのです。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

（個人的なアイデアIdeas personal）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

スティグリッツもいうようにマイルドなインフレでゴールは見えています！！しかも、最短で達成すれば世界初！！なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ナンシー ・エトコフ：幸せとは、いったい何か！

アレックス・ステッフェン：エネルギーの共有が可能な都市の未来

エリック・ブリニョルフソン： 成長のための鍵は何？機械との競争？

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

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アーロン・オコンネル：目に見える量子物体を理解する

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

物理学者は、素粒子の現象が通常の物体とは、全く動作が異なり、奇抜な量子力学の法則に従って振る舞うという考えに慣れています。しかし、一般の人には、理解されません。

アーロン・オコンネルは、画期的な実験によって、肉眼で確認ができ二つの場所に同時に存在することが可能な実証可能な物体を作り、そのような区別を曖昧にさせました。

本トークでは、その結果に対して興味深い考察を紹介します。量子力学では、量子レベルの範囲内では波動性と粒子性が同時に存在します。

しかし、その先には、場の量子論（Quantum Field Theory）というフレームワークがあって粒子性と波動性を調和させるために構築されています（１００年前位に）

１００年近くかけて膨大に蓄積された世界中の数値化されたデータを源にして、自然現象を裏付けされた法則に収斂させています。これらは、ヒッグス場や標準理論にも深く関係してきます。

原子核はゲージ場理論で論理的に人間が理解できるように構築されている。量子色力学、ヤンミルズ理論も同様です。

また、大きいスケールでは、ニュートン力学の法則に支配されます。量子力学の現象は、量子の領域の現象なので、普段は電子顕微鏡などでしか人間の眼にはとらえることはできません。

しかし、超伝導現象（Superconductivity Phenomenon）は、数少ない現実に眼に見える量子現象です。バーディー、クーパー、シュリファーの三人の頭文字からBCS理論とも呼ばれています。

超電導体は、永久磁石が流れたり、マイスナー効果が起きたり、磁束量子が発生したりと日常では起きないような振る舞いを示します。

超電導状態では、固体中の電子は、二つずつペアを組む。「クーパー・ペア」と呼ばれています。電子は、フェルミ粒子だが、二つの電子からなるクーパー・ペアはボース粒子になります。

クーパー・ペアの波は、同位相になって、超電導体内部の隅々まで、「一つながりの波」が形成されるようになる。つまり、超伝導体は「巨大な原子」もしくは、スピンのように振舞っていくのです。

これは、脳を表しています。脳は二つの部分に分けられます。左半分は論理を司り、右半分は、直感を担当します。

左右の脳半球の能力を示す基準があれば、脳を図に表すことが可能です。例えば、この場合、完全に論理的な人を表します。

この場合は完全に直感的な人でしょう。皆さんの脳はどの位置でしょうか？極端なパターンの人もいるかもしれませんが、皆さんの脳は大抵、こんな風に同時に

両半球で高い能力を持っていると思います。双方相容れない訳でなく、論理的且つ、直感的になれるのです。

私もこの分類に入ると思っています。他の実験量子物理学者の多くもそうです。量子物理の複雑な考えをまとめる論理性が必要である一方、実験を成功させるためのかなりの直感が必要なのです。

どう、直感を培えばよいでしょうか？まずは、試してみるのです。試しにいろいろやってみて、その結果を見てみます。そこから直感を培っていくのです。皆さんも同じ事をしています。

何年もかけて、皆さんが培ってきた直感の一つは、一つの物は、同時に二つの場所に存在しないということです。

一つの物が、同時に二つの異なる場所に存在するというのは、奇妙に感じるでしょう。これは生まれもった概念ではなく培ってきたものです（物の定義によっても異なります）

素粒子を物として扱ってみると、それが本当に奇妙なことをすることを知りました。壁を通り抜けたり、二つの異なる場所に同時に存在するのです。このような観測内容はまとめられ量子論と名付けられました。

極めて、小さな素粒子の説明には量子力学が必要です。でも、私たちの周囲にある普通の大きさの物体の説明には、必要ありません。

これは私の直感にしっくりきませんでしたが、普段から素粒子を扱わないからかもしれません。たまに扱うこともありますがめったにありません。それに見たこともありません。

そもそも、数値データから存在は認識できるけど、素粒子を見た人は誰もいません。さらに、論理的にもしっくりきませんでした。

もし？全ての物体が素粒子で構成され、素粒子は、量子力学に従うのであれば、全ての物体も量子力学に従うのではないでしょうか？

そうならない理由を見出すことができません。もし、通常の物体も量子力学に従うことを何とか証明できれば、全てが納得できると考えました。そして、数年前。その取り組みに着手しました。

そして、一つ作ってみたのです。これが、機械的に量子重ね合わせ状態になった肉眼で見える初めての物体です。今、見ているのは、小さなコンピュータチップです。真ん中に緑の点が見えます。これはこの後説明する金属片です。

これが物体の写真になります。ここを少し拡大してみます。あの中心を見ています。これが小さな金属片を拡大した時のものです。

今、見ているのは小さな金属の塊でダイビング・ボードのような出っ張った形をしています。コンピューターチップを作るのと同じ方法でこれを作りました。

新しいシリコンウェハーと共に、クリーンルームの中で 100時間程。様々な巨大な機械を使い製作します。最後の工程では、装置の下の水泳プールの形をした穴を作るために、機械を自作する必要がありました。

現在、人類史上初の商業用量子コンピューター D-Waveのシステムでも、絶対温度で0.02度という低温を実現している

2015年時点で「2年ごとに量子ビットの数を2倍にする」と主張しており、2017年では、2000量子ビットを達成しています。

たとえば、500量子ビットあったとします。すると、2の500乗個の状態を同時刻に計算処理してコントロールできてる状態になります。

これは、宇宙に存在する粒子の数と宇宙の年齢をフェムト秒（0.000000000000001秒）で数えた数とを掛け合わせた数よりも大きい数になるので、従来のコンピューターでは何億年もかかる計算が一瞬でできるようになる可能性があります。

ベンチマークテストでは、最新のサーバーで実行される高度なアルゴリズムを、従来の単体CPUと2,500コアのGPUと比較して、1千～1万倍高速に処理できたという。

量子モンテカルロ法を用いた比較では、GeForce GTX 1080比で1万倍高速であるとされている（２０１７時点）

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

＜おすすめサイト＞

2012年のノーベル物理学賞について

ハイゼンベルグの不確定性原理の破れ

ボース粒子について

フェルミ粒子について

パウリの排他律について

標準理論のすばらしさ

ジム・アルカリリ：量子生物学は生命の最大の謎を解明するか？

重力子は原子核内部から生成されている？2018

＜提供＞

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フリーランドは、超富豪の台頭がもたらす３つの問題を語り、最後に希望の兆しを示します。ハードランディングではなくソフトランディング？

現代における最も重要な経済的事実を紹介します。今、所得格差が急拡大し、特に最上層部とその他との間での格差が急拡大しています。

特に最上層部とその他との間での格差が急拡大しています。

この変化が最も顕著なのは、アメリカとイギリスですがグローバルな現象です。共産主義国の中国でも元共産主義国のロシアでもインドや私の祖国カナダでも起こっています。

穏健な社会民主主義国であるスウェーデン、フィンランド、ドイツ、日本などでさえそうです。

これは2005年にロバート・ライシュ。ビルクリントン政権時代の労働長官が計算したものです。ライシュは、誰もが認める2人の富豪ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットを取り上げ、この2人が所有する資産の合計はアメリカ社会の下層40%である1億2千万人の総資産と同じであると言いました。

実はウォーレン・バッフェトは超富豪でありながらこの現象に絶えず鋭い目を向けていて。でも、私たちはそれになかなか気付きません。その理由としてあげられるのは茹でガエルの寓話と同じです。

政治的な要因もいくつかあります。低税率や過剰なバランスを欠く規制緩和、特に、金融サービスの規制緩和、民営化、労働組合への弱い法的保護これら全てが所得分布の頂点にいる人をさらに豊かにしているそうです。世界大恐慌以来で最悪の経済危機を

経験した後でさえ銀行の再規制は大変困難。実力のある超富豪の台頭が貴族政治に陥りやすいことも問題です。

教育については、幼稚園から競争が始まり、ハーバードやスタンフォード、MITにたどり着くまで続きます。残り99％の者は「1％」にさらに大きな差をつけられつつあります。

その結果が、経済学者のアラン・クルーガーとマイルズ・コラックが「グレート・ギャッツビー・カーブ」と呼ぶものです。所得格差が広がるにつれ、社会的流動性は低くなります。

超富豪の台頭は能力主義の結果かもしれませんが、所得分布の最上層に生まれなければますます競争にすら、参加できなくなりつつあります。そして、中産階級を空洞化させています。

最後に今日、私たちが 生き抜こうとしているのは経済変革の時代です。その変革は、規模、範囲ともに産業革命に匹敵します。

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私たちは、同じくらい野心的な社会的、政治的変革の時代に乗り出して行かねばなりません。大不況を乗り越えていく新たなニューディール政策が必要なのです。

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As we have elucidated numerically in Tomapakei's 'Capital theory of the 21st century', the balance between capitalism and democracy is a difficult technique, and solution is also very difficult.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

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なお、現代の最低な生活水準は１００年以上前の世界水準の王族の生活とほぼ同じです。そして、戦争ではなく経済的な競争を唱えた「資本論」は、カールマルクスが書いた有名な書籍です。

In addition, the lowest standard of living in the present age is almost the same as that of the royal family of the world level more than 100 years ago. And "capital theory" which advocated economic competition rather than war is a famous book written by Karl Marx.

ただし、先進国並みの平均的な生活水準の維持や保障が前提条件です。

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