#銀政

[chikuri]

東京スター銀行が永住許可ない外国人に簡単に住宅ローンを組めるようにすると発表。安易に住宅ローンを組ませれば焦げ付きは必至です。東京スター銀行、今は中國信託商業銀行が株式を100％保有し、取締役会長は江丙坤で中國信託商業銀行の最高顧問。でも破たんすれば被害は日本、日本の免許持つ銀行。

Xユーザーの井上太郎さん: 「東京スター銀行が永住許可ない外国人に簡単に住宅ローンを組めるようにすると発表。安易に住宅ローンを組ませれば焦げ付きは必至です。東京スター銀行、今は中國信託商業銀行が株式を100％保有し、取締役会長は江丙坤で中國信託商業銀行の最高顧問。でも破たんすれば被害は日本、日本の免許持つ銀行。」 / X

[takeyamakusositeru]

日銀さっさと利上げしろ！！物価高高税率に苦しむ日本国民からの悲痛の叫び、変動金利やこれから住宅ローン組もうと思ってる人には悲報かも

日銀が金融政策決定会合後の19日に発表する政策について、エコノミストや市場は据え置きを想定。他にアジア中銀関連では、タイが政策金利を2.25％で据え置くとみられ、フィリピンは0.25ポイントの利下げを実施しそうだ。  …

[bailonglee]

自立の始まり

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アメリカ合衆国でGentoo Linuxを使用している企業のリスト (2) | TheirStack.com

Gentoo Linuxは、世界で唯一、自分なりのシステムを作るのに、強力な自由度を持っています。

高額過ぎるコンサル達、マイクロソフト、こんな人らに依存せず、無限にシステムを発展出来ます。

なぜなら、kernel自体をカスタム出来るので。

1番最初にこれに目をつけたのが、Googleです。

何度も書いてますw🤣

そして、Google以外にGentooに着目した企業は？

↓↓↓以下リストです。

悲しいかな、

日本はゼロです。

本当の発展とは、“自由度”です。

それは���軟性であり、あらゆるトラブルに対し、柔軟性は対処可能です。

ドイツ↑は、5社も採用しています。

対し、日本はゼロですw🤣

いつまで私達日本は、発展途上国を続けるつもりでしょうか？w🤣

孫正義さん、私にお金投資して、Gentoo Linux採用企業、作りましょうよw🤣

[skamijo]

アメリカのインフレ鈍化、金利引き下げの期待高まる中で

アメリカの最新の公式データによると、消費者物価指数が引き続き鈍化し、アメリカ中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が来週金利を引き下げるとの期待が高まっています。2024年8月までの12か月間で消費者物価は前年比2.5％上昇し、これは2021年2月以来の最も遅いペースであり、7月の2.9％からの低下を示しました。特に、ガソリンや中古車、トラックなどの価格が下落したことが大きな要因です。 一方、住宅コストが予想外に上昇したものの、全体としてインフレの沈静化が確認されました。アメリカ労働省が発表したこのデータは、大統領選挙キャンペーンの最中に発表されており、上昇する生活費が重要な争点となっています。 インフレ沈静化と金利引き下げの可能性 このデータにより、FRBが来週の会合で金利を0.25％ポイント引き下げる可能性が高まったとアナリストは述べています。しかし、より大幅な利下げの可能…

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マリアナ・マッツカート：経済的価値とは何か、そして誰がそれを生み出すのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

誰がどこから富を生み出し、何がそれを破壊するのでしょう？

世界経済を深く掘り下げるトークで、マリアナ・マッツカートは、私達が「価値とは何か」を見失ったこと。

そして、資本主義が大胆で、イノベーティブで、持続可能な全員のための未来を築くものへと変化するために、現在の金融システムを見直すべき理由を説明します。

価値の創造、富の創造、これらは非常に強力な言葉です。あなたが連想するのは、金融、イノベーション、創造性などかもしれません。

しかし、誰が価値を創造しているのでしょう？

これは同時に、価値を創造しない人々がいると暗に言っていることになります。それは誰？カウチポテトの人達？価値を収奪する人達？価値を破壊する人々。

実は、この問いに答えるためのちゃんとした価値の理論が必要なんです。私は経済学者として皆さんに、ここで暴露してしまうのですが、私達は現在この問いに関して道を迷ってしまっています。

そんなに驚かないでください。私達はそれを議論するのを止めてしまったのです。

価値の創造と価値の収奪の違いは何か？

生産的な活動と非生産的な活動の違いは何か？と厳しく問うことが無くなりました。この問題をある文脈で考えてみましょう。

2009年のこと、1929年の大恐慌に次いで現代における最も大きな金融危機が起こってからおよそ１年半後にゴールドマン・サックスのCEOはこう言いました。

「ゴールドマン・サックスの社員達は、世界で最も生産性が高い」経済学者にとって、生産性や生産的であることは密接に価値と関わっています。再生産性も重要。

品物を生産する時、必要な分だけ効率的に生産します。生産するものは世間が必要として欲しがり、購入するものです。

さて、この銀行が、他の多くの銀行と共に金融危機を引き起こしたわずか１年後によくもこんなことが言えたものです。

ここでゴールドマン・サックスを名指ししている理由は、同社が、住宅ローンを中心にそれ以外の分野も含めたかなり問題のある金融商品を生み出したために危機が生じ、何千という人々が住む家を失ったからです。

2010年9月の１カ月間だけで12万人が金融危機の結果、差し押さえにより家を失いました。2007年から2010年の間に880万人の人々が職を失いました。

リーマンショックです。当時、銀行はアメリカ国民の税金で救済しなければならず、計100億ドルが投入されました。

納税者が「自分は価値の創造者だ」と声高に主張することはなくても「最も価値を創造して」いて「生産的な会社」の投資銀行を救済したのだからそう主張してみるべきでした。

さて、これから過去を振り返って考えてみましょう。どうして道を誤ったのかと。全く一体どのようにしてあのような言説が発せられたのか。

これはちょっとした軽口などではなく正式な場で真剣に言われたんですから。当時はバーナンキFRB議長です。

まず、皆さんと一緒に300年前の経済学の思考を見ていこうと思います。経済用語が実際に検証されていた頃です。

それが正しかったか間違っていたかは別として、自分が「価値の創造者」「富を生み出す者」などと勝手に主張できなかったし、経済学者達の間で議論が多く交わされていました。

私が言いたいのは、私達が道を誤り「富の創造」や「価値」の意味が、非常に意味の薄い恣意的なものになり簡単に使われ過ぎているということです。

では始めます。

これを言うのは気が引けますが、300年前のこと300年前、興味深いことに社会システムはまだ農業に根差していました。

そして「重農主義者」と言われた当時の経済学者達は、主に農業に着目していました。

「価値はどこから生まれているんだろう？」彼らは農業に目を向けました。そして、彼らは世界で最初のスプレッドシートである「経済表」を編み出しました。

これはこの学派のリーダー。フランソワ・ケネーによるもので、とても興味深いものでした。

「農業生産は価値創造の源である」と主張しただけではないのです。

生み出された価��がどうなるかに着目したからです！！

「経済表」は、ここに単純化してみましたが、社会の階級を３つに分類しました。農民は、価値を創造するので「生産的階級」と呼ばれました。

その他の階級はこれらの価値を移動させているだけなのですが、それも有用で必要なことでした。

それを行ったのが商人です。真ん中の階級は「所有階級」と呼ばれました。この人たちは既存の資産である土地について農民から地代を徴収していました。

また、右の階級は「不生産階級」と呼ばれました。この言葉はその意味を考えてみるとショッキングなものです。

なんと、地主たちへ流れる資金が多過ぎれば、経済システムの再生産性が危うくなるということです。

図にある矢印は、当時のシミュレーションを表しています。スプレッドシートやシミュレーターを使ってビッグデータを用いていたんですね。彼らは様々なシナリオの下でどうなるかをシミュレーションしていました。

土地の生産性を更に高めるような富の再投資を怠り別の目的で吸い上げてしまうと、どうなるか？

それか「所有者」達に富が集まり過ぎたらどう��るか？

その後1800年代に起こったのは、農業革命ではなく次の産業革命でした。古典派経済学者達、アダム・スミスやデヴィッド・リカード、革命家のカール・マルクスは「価値とは何ぞや？」と問いました。

でも、これは自然なことで、なぜなら彼らが生きたのは、機械や工場が興隆してきた産業革命の時代でしたから。

彼らは「産業労働」が答えだと言い、そこで「労働価値説」が生まれました。ここでも主題は再生産に置かれました！再生産です。

生産された価値がどうなるか？それが搾取されていないかを大いに懸念したのです！！

「国富論」の中でアダム・スミスは、素晴らしく的を得た「ピン工場」の分業の例えを紹介しました。ピン作りの工程をすべて１人の工員が担っていたら、１日に１本のピンしか作れないだろう。

でも、工場生産と分業に投資すれば、これは当時は新しい考え方で、今ならこれを「組織革新」と言うでしょう！！そうすれば生産性と国家システムの成長を高め、富を増やせるだろうと。

それで、スミスは、分業に特化した技能を身につけた10人の労働者の人材育成に投資したら、一日4,800本のピンが生産できることを示しました。

これに対して、一人が全行程を担うなら１日１本です。スミスとその仲間の古典派経済学者は、活動を生産的なものと非生産的なものに分けました。

非生産的な活動とは、大半の皆さんはリストに入っているから笑ってしまいますね。

弁護士！スミスの弁護士についての判断は、正しかったと思います。教授も色々な知識人達も生産的ではない？弁護士、教授、店主、音楽家が、生産的ではないと挙げられていますね。

オペラ嫌いだったのは明らかね。本を書く前の晩にでも人生で最もひどいオペラを観たのでしょう。リストの中には少なくとも３種類のオペラに関係する仕事があります。

でも、これは「この職業に就いてはいけない」ということではなく、もし、彼らが鍵と考えた価値創造の源である産業労働の生産性を上げようとせずに

経済の一部だけを肥大させ過ぎてしまったらどうなるか？という考えを表したものでした。

これが正しいか間違っているかは問題ではなく、ただまさに議論されていたのです。

こうしたリストを作ることで彼らは熟考を余儀なくされました。議論のかなめは、重農主義と同様に生産の客観的条件でした。階級闘争も考慮しました。

賃金についての理解は、資本と労働力間の交渉力、客観的な言うなれば力関係を考慮したものでした。そして繰り返しますが、工場、機械、分業労働、農耕地、それに何が起きているかを考察しました。

そして大革命が起きました。これは経済学の授業では、あまり教えられていませんが、現在の「新古典派経済学」と呼ばれる経済学を支える考え方に起こった大きな革命は、ロジックが完全に入れ変わったことでした。

２通りの意味で変わったのですが、焦点が客観的条件から主観的な条件に移ったこと。

こういうことです。

「客観的」とはこれまで話した通りです「主観的」とは、様々な個人がそれぞれ独自の選択をする意味での「主観」が注目されたということです。

労働者は労働よりも余暇を最大にできるように選択します。

消費者達は幸福と同義の「効用」を最大化します。

企業は利益を最大化しようとします。

この背後にある考え方はそれらを総合したら[農業、労働、選択]それが価格。

すなわち、均衡基準価格をはじき出すステキな需要供給曲線を描くというものです。

均衡基準価格と呼ばれるのは、ニュートン力学において重心にはたらく力のつりあいから得られる方程式の解と同じように導いたものだからです。

でも２つめのポイントは、均衡基準価格。すなわち「価格」は、基準価値を表すということです！！

こうして、客観から主観へという革命のみならず、論理構成も変わりました。何が価値であるとか。価値がどう決まるかとか。

経済の再生産可能性を論じて理論的な価格を導いていたのが、逆転しました。

価格と交換の理論が価値を明らかにするというものに180度、変わりました。

これは大きな変化でした。

学術的な思考実験として面白いばかりでなく、これは経済成長の計測のしかたにも影響し、いかに経済を刺激し、経済活動の一部をその他のものより活性化させるやり方やいかにある経済活動に他よりも多くの報酬を与えるかに影響します。

そして、人々を考えさせることにもなります。

自分が価値を創造する側だったら、朝、幸せな気持ちで起きられるかどうか？自分が決定権を持たない価格決定のしくみをどう思うか。

これが、私達のアウトプット（産出）をどう考えるかに影響すると言いましたが・・・

GDPは、国民総生産ですが、現在は、GDPと同じように、物以外のサービスなどの生産物の産出量も重要です。

例えば、GDPに価格がつけられた活動だけを計上したらおかしなことになってしまいます。

フェミニスト経済学者達や環境経済学者達は、これについて多くの論文を発表しています。例を紹介しますね。あなたがベビーシッターと結婚するとGDPは低下します。

やってみようと思わないでくださいね？以前は対価が支払われていたシッターの仕事を同じように継続しても対価がなくなりますから。

環境汚染でGDPは成長します。やめておいて下さい。経済に貢献はしますが、汚染の後始末に対価が支払われるだけです。原子力発電も同様。

金融分野でも面白いことが起きました。金融についてのGDPの問題です。

このことを多くの経済学者が、知らないということによく驚くのですが、1970年まで金融分野のほとんどは、GDPに含まれていませんでした。

間接的に、おそらく気づかないうちに重農主義の視点に支配されたままだったのです。

何かを移動させているだけで実質、何も生産していないという見方です。そして、価格が、明示的な活動だけが含まれていました。

例えば、住宅ローンを借りれば、手数料が課されますね。それは、GDPと国民所得、生産勘定に計上されます。

しかし、例えば、金融収支は計上されませんでした。銀行がローンを貸し出したときの金利と預金に払う利息の差額として生じる銀行の所得のことです。

これは含まれませんでした(2008年以前は、インターネット上の数値化できないフリーミアムな価値を中央銀行が貨幣量で応じられないことが判明し、直接個人に最低年収をヘリコプターマネーとして給付金を与えることで計上し、経済を下支えさせることが重要とわかり、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックの給付金という社会実験によって実証されたことに似ている。この根拠は、なぜ？ポンドからドルに基軸通貨が移ったのか？の問いにあります。)

それで、会計に携わる人たちが、データを見はじめると融資の規模や金融収支が、かなり増大しているとわかったのでこれを「バンキング・プロブレム」と呼びました。

国連の定める国民経済計算体系SNAを議論するメンバーも、これを「バンキング・プロブレム」と呼びました。

「まいったぞ、これは巨額で計上もされてないぞ」といった感じです。しかし、一旦立ち止まって経済表を作ってみたり、根本的な問いを発して古典派が行ったように経済の様々な活動における分業の実態を考えてみようとする代わりに。

単に、金融収支に名前を与えました。

商業銀行の活動を「金融仲介」と呼び、国民所得・生産勘定（NIPA）に計上しました。投資銀行の活動は「リスクテイク活動」と呼ばれ、それもNIPAに計上されました。

きちんと説明すると赤い線は、金融仲介業全体であり、青い線の他の産業界よりもいかに速く成長を遂げていたのかを示しています。

これは非常に大変なことでした。こんにち私達が知るように実際に起ったことは、色々な人がこれについて書いていますが・・・

このデータはイングランド銀行のもので1970～80年代以降、金融業界が行ってきた経済活動の多くは、自己の資金調達だったということを示しています。

金融機関に対する資金提供です。ここで金融機関とは、金融、保険、不動産です。

英国の実情としては、10～20%の資金が実体経済である産業界へ向けられ、エネルギー分野や医薬品やIT分野へ投資されますが・・・

残りのほとんどは「FIRE」と呼ばれる。金融、保険、不動産へ戻っていきました。「FIRE」はぴったりな略称ですね。

これは大変興味深いことです。金融が良いとか悪いとか言う話ではなく、金融仲介業は名前を与えられなければならないほど利益をあげていたのですから。

それが「どうなっているんだろう？」と立ち止まって実態を考えようとしなかったのは、残念な機会の損失でした。

同様に、実体経済、産業界では、何が起こっていたのでしょうか？

価格や株価の重視が、再投資の大きな問題を生み出しました。

すなわち、重農主義と古典派が気にしていたように経済で創出された価値のどれほどが、結局は再投資��まわされるのかという問題です。

そういう訳でこんにち、金融化が進み過ぎた業界があり、そこではますます利益と金融収支が、生産や人材教育や研究開発へ再投資されない傾向になり、単に株価の上昇をもくろむ自社株買いなどに回されていき、それは結果として経営層の懐に入ります。

もう一度言います。雇用への労働の対価が貨幣での分配ではなく、経営層の懐に入ります。

もう一度言います。雇用への労働の対価が貨幣での分配ではなく、経営層の懐に入ります。

自社株の買い戻し自体は、悪いことではないのですが、その仕組みが破綻してしまっています。

この数字は[4兆ドル、買い戻し、3.1兆ドル、配当]過去10年間でS&P500社のうち466社が、４兆ドル以上を自社株買いにつぎ込んだことを表しています。

こうした動きをマクロ経済レベルで合算してわかることは、事業投資を合算したときにGDPの中で事業投資額の占める割合が、減ってきているのが分かります。

これは問題です。

さて、スキル育成や雇用創出を考えるとこれは大問題です。

最近こう言われているのを耳にしたでしょう「ロボットが職を奪うのだろうか？」機械化は何世紀も職を奪ってきました。

でも、利益が生産に再投資されている限り、新たな雇用が創出されたので、それは問題ではありませんでした。

もう一度、利益が生産に再投資されている限り、新たな雇用が創出されたので、それは問題ではありませんでした。

ですが、再投資されないということは、とても危険なことです(ちなみに、ChatGPTなど人工知能の再投資先は人間です。衣食住には貨幣が必要だから最低年収保障が必須になります)

医薬品業界での薬の価格の決め方を例にとると経済的価値が、社会の共同活動の上に得られたと��う客観的な条件を無視していることに気づきます。

様々な主体が活動している領域で公共部門も民間も、そして、非営利団体などの第三セクター組織も価値を作っているときにこうした領域で基準価値の計測は、基準価格の決定によって行われます。

基準価格は基準価値を表します。ですから、最近、ある抗生物質の価格が、一晩で400%も跳ね上がった時、その製薬会社のCEOは聞かれました「どうしてこんなことを？その薬を必要な人もいるのに不公平だ」

彼はこう答えました「私たちは価格を、市場の動きに委ねるよう、道義的に要請されています」この発言は、例えばアメリカでは、米国国立衛生研究所（NIH）が、毎年300億ドルの公費を医薬品の研究開発に充てているのを全く考慮に入れていません。

ですから、こうした客観的条件に対する認識は不足したまま、基準価値の評価をシステムで決まる基準価格に委ねてしまっているのです。

これはとても面白いうえに単なる学術的な思考実験ではありません。これは私たちのアウトプットの測り方としてとても重要です。

経済をどうかじ取りするか。自分が生産的だと感じるかどうか。人々がどのセクターに入り、働き、貢献し、それを誇りに思うかということはとても重要です。

ブランクファイン氏の発言に立ち戻ると彼の発言は驚くものではありません。彼は���しかったんです。私達が生産や生産性や経済価値を測っているやり方から見れば、ゴールドマン・サックス社員は、最も生産性が高いのですから。

実際に彼らの給与は最も高いのです。彼らの労働の価格は彼らの価値を表しているといえます。でもこれはもちろん同語反復ですね。

ここで本当に考え直す必要があります。

アウトプットを測る方法を見直すべきです。

世界中にいくつか驚くべき実験があります。例えば、ニュージーランドでは国民総幸福指数を。ブータンでは国民総幸福量を測っています。ただ新しい指数を加えてすむ問題ではありません。

立ち止まる必要があり、そして、今がその時だと思います(2020年の新型コロナウイルスのパンデミックで立ち止まったおかげで新自由主義のトリクルダウンが否定されました)

金融危機からほぼ何も変わっていないことを考慮すると、価値の収奪と価値の創造を混同しないようにしなければいけません。

計測項目を追加するだけではなく、何が含まれているかを吟味して、例えば、賃料・レントと利益とを混同しないように注意しなければなりません。

古典派経済学では賃料を不労所得とみなしました。こんにち経済学でいうレントは、競争価格に対する不完全性に由来する過剰利益であり、情報の非対称性を無くせば、現実には難しいけど競争の中で消え去るべきものです。

第２に、諸々の活動は、古典派が「生産境界」と呼ぶ、アウトプットを計測する基準の内側におさめてしまうことができます。

これを巨悪、金融業界対善良な業界のような「自分達対奴ら」という構図で考えてはいけません。

私たちは金融を改革できるはずです。

金融恐慌後、幾つかの機会を見逃しました。金融取引税を取り入れ、短期的な投資よりも長期的な投資を促すこともできたはずです、

でも、それを世界的な合意にはしませんでした。これは今からでも変えられます。新しい公的な機関を作ることもできます。世界には様々な公的金融機関があります。

忍耐強く長期間にわたる融資を約束して中小企業の成長を助けインフラ構築やイノベーションを後押しするものもあります。

でも、これはアウトプットだけの問題ではありません。アウトプットのスピードだけの問題でもありません。

私達は社会全体で一旦立ち止まり、一体どんな価値を創っているのかと問い直してみる必要があります。

終わりに、今週は月面着陸の50周年ですね。月面着陸には公的セクターも民間セクターも投資とイノベーションにあらゆる手段を講じる必要がありました。

航空技術に関する分野だけではなく、栄養学や材料科学などへの投資も行われました。その過程でたくさんの間違いもありました。例えば、政府は、ボトムアップの開発を進めるために政府調達を全力で行い、失敗に終わったものもありました。

それは価値創造の一部を担う失敗だったのか？それとも単なる失敗でしょうか？あるいは、どうやって実験の機会を生み出し、試行と失敗と失敗と失敗を後押しできるでしょう？

AT&Tの研究開発部門であるベル研究所は、政府が勇敢だった時代に生まれました、ベル研は、AT&T、が独占的な地位を維持するために利益を実体経済��と再投資し、通信分野に限ることなくイノベーションを追求するよう促しました。

これがベル研究所初期の歴史です。では、どうしたら再投資に関わる新たな条件を定め、気候変動のように巨大な課題に向けた新しい種類の価値へ投資していけるでしょう？

これは鍵となる問いです。

いま一度考えてみてください。正味現在価値やコストベネフィットの分析をして一世代のうちに月と往来するという挑戦に着手すべきかどうかを決めようとしたら、こんな計画は開始しなかったでしょう。

ありがたいことに、私は経済学者なので皆さんにこう言えます。生活上、最低年収は必要ですが、価格だけが価値を表すのではありません。

ありがとうございました。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります���！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジ��ル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！‬

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なし��らみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

そして

世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元する��とにしている！

大多数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」や中央銀行のデジタル通貨、補助金などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆相関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した法人のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一��下支えさせる内部留保還元アイデアもどうだろうか？

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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シドニーで年齢証明に使えるフォトカード（Photo Card）を作ってみよう　Apply for a photo card in Sydney

こんばんは、シドニーマンです。 アジア人(特に日本人）は実年齢より兎角幼く見えたりします。 なので年齢証明が必要なイベント毎や事ある毎にパスポートを持参しなければならないイベントがあったりします。その都度パスポートを持参するのは紛失する恐れがありますし賢い行動とは言えません。 そんな場合に役に立つアイテム、それがこのフォトカード(Photo Card)になります。   Asians(Japanese) can look younger than their actual age. There are events where you need to prove your age and some events require you to bring your passport. Bringing your passport with you each time is not smart…

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【解説】日銀の金利政策の行方 - 今後の投資戦略に注目！

はじめに最近、日銀の金利政策について話題になっていますが、その背後にある理由と今後の投資戦略について詳しく知りたいと思いませんか？今回の記事では、日銀が利上げできない理由と、今後予想される金融対策について「投資」をキーワードに解説していきます。日銀が利上げできない理由日銀が利上げできない理由は、主にデフレーションの恐れと経済成長の鈍化です。デフレーションは物価が持続的に下落し、消費や投資が減少する現象です。これにより、企業の利益も低下し、景気が悪化します。また、経済成長が鈍化すると、失業率が上昇し、家計の所得が減少するため、消費が冷え込みます。このため、日銀は利上げを行うことが難しい状況にあります。今後予想される金融対策(1)…

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1169　西田敏行、法住寺殿において出家、法皇となる。 1180　西田敏行、父と共に源頼朝の挙兵に加わり、山木館を襲撃 1561　西田敏行、武田信玄に啄木鳥戦法を献策するも謙信に見抜かれ討ち死に 1584　西田敏行、西田敏行に小牧長久手の戦いで敗れる 1598　西田敏行死去。遺児は後に西田敏行に滅ぼされる 1600　西田敏行、真田昌幸に進軍を阻まれ西田敏行の叱責を受ける 同年　 西田敏行、石田三成を関ヶ原に破る 1603　西田敏行、幕府を開き初代将軍になる 1605　西田敏行、西田敏行に将軍職を譲り、後に駿府城に移る 1614　西田敏行が西田敏行を「関ヶ原には遅すぎ、大坂には早すぎる！たわけうつけ間抜けーッ！」と怒鳴り付ける 1716　西田敏行、八代将軍になる 1745　西田敏行、徳川家重に将軍職を譲り、江戸城西の丸に移る 1860　西田敏行、会津藩の家老となる 1861　西田敏行、愛加那との間に西田敏行を授かる（それをナレーションする西田敏行） 1867　西田敏行、西田敏行に命じられて江戸薩摩藩邸を本拠として江戸市内を混乱させ、薩摩藩邸焼討事件を起こさせる（それをナレーションする西田敏行） 1868　薩摩藩の西田敏行らと長州藩の西田敏行らが協力して幕府を倒す （それをナレーションする西田敏行） 1869　西田敏行、五稜郭の戦いで新政府軍に敗れる 1877　西南の役で、長州閥西田敏行総指揮の官軍に西田敏行軍は鎮圧され、城山で自刃 （それをナレーションする西田敏行） 1883　西田敏行、共立学校の初代校長となる 1904　西田敏行、日銀副総裁として日露戦争の戦費を調達する 1904　西田敏行、京都市長に就任し、父である西田敏行のことを、部下に語りだす 1945　西田敏行、フィリピンの戦場で誤って兄に撃たれる

西田敏行の年表コピペ｜TAMAʅ(´⊙౪⊙`)ʃ助六寿司専門家

[yoga-onion]

"In a crazy world, you can live more happily without having any ‘hope’."

- Hiro Sachiya (b. 1936 – d. April 7, 2022) was a Japanese buddhist scholar and a popular contemporary writer of Buddhism.

"The big lie of “making the world a better place”

The world has never been a ‘good place' for its inhabitants. Regardless of the era, the world is always a‘bad place'.

'The three realms are not at ease, they are still like a house on fire', says the Lotus Sutra. The three realms (Ref) are the worlds of greed, colour and colourlessness in which human beings reincarnate through repeated births and deaths. You could think of it as the world we live in.

The Lotus Sutra says that there is no security in this world, that it is full of anxiety, like a house engulfed in flames and burning. What is required now is to learn from this Lotus Sutra and recognise that the world is a house on fire. Politicians are trying to plant the wrong perception in the minds of the people with their nonsense. Thus we must not fall for such tricks to deceive people and must first face up to the fact that the world is always a house on fire.

That is to clarify, therefore to give up.

And you have to take a hard look at the state of the burning house in our time. People who work and have a decent income are all in debt hell. That is the state of a house on fire today.

“Let's admit that the world is on fire. If we live in an age of debt, which is on fire, then don't we need to make more efforts to extinguish the flames?” There are probably people who think this way. However, Buddhism strictly warns against the short-sighted idea that if a fire is raging, it is natural to put it out.

“Get out of the burning house immediately.”

In other words, Buddhism teaches that one should not stay in a house on fire to extinguish it. It teaches that you should leave the fire immediately. 

To think "let's make the world a better place" or "let's get rid of debt hell" is, on the contrary, to be attached to this rotten world. The modern way of reading this phrase is, “Don't do that, just leave the world as it is.”

Banks are surviving comfortably, while individuals are exhausted with debt. Look at this current situation. If you stay in the fire forever, the harder you try, the worse the situation gets.

When I say 'don't work hard, don't work hard', some people argue that they bought the flat for their family and cannot afford not to work hard to pay back the loan. The conversation ends there when I say, "Then why don't you just not buy a flat?"

If you remember the basics of living within your income, you don't have to work hard and you won't be taken in by the burning house called the world. The landscape of our times is that everyone has forgotten these basics and as a result is groaning.

“狂った世界では「希望」など持たない方が楽しく生きられる。”

― ひろさちや (1936年 7月27日 - 2022年 4月7日) は、日本の仏教思想家。多数の一般向けの解説書を執筆。

「世の中をよくする」という大ウソ

世の中が、そこに住む人たちにとって「良いもの」であったためしは無い。時代を問わず、世の中というのはいつも「悪いもの」なのだ。

「三界は安きことなし、なお火宅のごとし」と法華経の中には書かれている。三界（参照）というのは、人間が生死を繰り返しながら輪廻する三つの世界（欲界、色界、無色界）のことだが、まぁ、わたしたちが生きている世界と考えればいいだろう。

その世界には安心などなく、炎に包まれ燃え盛る家のように不安に満ちている、と法華経はいうわけである。

いま求められているのは、この法華経に学び、世の中が火宅だという認識を持つことだ。政治家は能天気な御託を並べ、間違った認識を植えつけようとしているが、そんな手練手管に乗ることなく、いつの時代も世の中は火宅だということを、まず正視しなければならない。

それは明らめることだ。

[註: 仏教の世界では「諦める」を「明らめる」と書く。つまり、あきらめるとは断念するということではなく、事実をはっきり見ることであり、現実を直視し、それをありのままに受け入れるという意味にほかならない。]

そして、この時代の火宅のありようをしっかり見極めることだ。きちんと働いて収入のある人がこぞって借金地獄にいる。それが現代の火宅である。

「世の中が火宅であることは認めましょう。いまが借金時代という火宅の時代ならば、その業火を消すべく努力を重ねる必要があるのでは？」そう考える人はいるだろう。しかし、火が燃え盛っているなら消火活動をするのが当然だ、という短絡思考は、仏教が厳に戒めるところである。

速やかに火宅を出よ。

すなわち仏教では、火宅にとどまって消火活動などするな。すぐさま火宅から出てしまえ、と教えているわけだ。

「世の中をよくしよう」「借金地獄を無くそう」などと考えることは、逆にこのロクでもない世の中に執着することになる。「そんなことはせず、世の中なんてものはうっちゃっておけばいい」というのが、この文言の現代流の読み取り方なのだ。

銀行はぬくぬくと生き残り、個人は借金でヘトヘトになっている。この現状を見てください。いつまで���火宅の中にいたら、頑張れば頑張るほど、状況はますます悪くなるばかりなのだ。頑張って収入が上がったとしても、もっと高い買い物をローンでしたら、高い金利を払うことになる。

わたしが「頑張るな、頑張るな」と言うと、自分は家族のためにマンションを買ったから、ローンを返すためには頑張らないわけにはいかない、と反論する人がいる。「だったら、マンションなんて買わなければいいじゃないの」というと、会話はそこで終わる。

収入の範囲で生活する、という基本を忘れずにいたら、頑張る必要などないし、火宅に取り込まれることもない。誰もがその基本を忘れた結果、あえいでいるというのが、この時代の風景なのだろう。

[moja-co]

355 名前：名無しさん＠涙目です。(茸) [US][] 投稿日：2024/07/04(木) 16:18:29.07 ID:uzEBRdTR0 [6/7] >>350 「治水なんて無駄」 「自衛隊なんて無駄」 「皇室なんて無駄」 「JAXAなんて無駄」 実際コレだからねぇ立憲民主党ってw 357 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [US][sage] 投稿日：2024/07/04(木) 16:20:19.90 ID:9YowfmG30 [3/5] >>355 スパコンなんて無駄も追加で 363 名前：名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US][] 投稿日：2024/07/04(木) 16:21:08.13 ID:PJJXbNmt0 [7/7] >>355 お前らが一番無駄という

立憲「小池都政下で川の氾濫抑える地下調節池を整備してるがコスパ悪い。過去そんなに氾濫してないし」 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1720067344/

[kennak]

昨年からアメリカとの金利差は開いていないのに円安が進んでいる。 新NISAの影響ももちろんありますが、やっぱり一番の原因は日本経済。 結局は日本経済が強いか弱いか、将来性があるのかないのかで判断されます。 日本人が日本の将来が暗いと思っているからこぞって新NISAで海外株を買うのだし、経済が弱いから金銭的理由で結婚もできずに子供も持てない人が多い。 それで少子化が進めば人口が減ってますます悪くなる悪循環。 この辺は日銀ではなくやはり政府が悪い。 そもそも現役世代に評判の悪い少子化対策で子供が増えるわけもない。 もっと日本のことを考えて行動するべきなのに、こそこそと裏金作ってバレたらその対応で時間を潰す。 裏金の対応なんて政治活動ではないので政治家たちは給料と税金を全て返還するべきとすら思います。 みなさん声を掛け合って投票率を上げましょう。 じゃないといつまでもこんなことが続く。

日銀、国債購入の減額方針決定　7月に具体策、植田総裁「相応の規模」　同時利上げも排除せず（時事通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[bailonglee]

🔴 CBDC LIES? | U.S. Congressman EXPOSES Fed's Real Plans On CBDC Launch

CBDCの、新しい流れです。

まあ、結局は傲慢な支配層の腐敗は、Max に達しただけ、FRB始め、現在のアメリカ中枢は、「おマヌケさん🤣」という事ですかねw🤣✨✌️😎

なんと、

Swiftに関しては、日本の三井住友銀行が、積極的に参加してます。

まあ��、支配層も、「参加するな！🥸」、という権限も無いw

世界中の支配層や、その傀儡達に共通してるのは、[恐怖と忖度]しかないw

新しいインフラを利用するか否かは、庶民の選択以外無いもん🤣🤣🤣✨

例えばTwitterなんか、良い例だw

Tic Tok然り、Temu然り。

庶民がXと呼び、頻繁に利用したいなら、流行る、魅力感じず、離れたら、廃る。

庶民がYouTubeの強引さに嫌気がさし、Tic Tocに流れたら、YouTube は廃る…

結局、庶民の手に委ねられている。

インフラを作るのは、権力層。

我々庶民には、選択の自由がある。

そこは、三井住友銀行は冷静で、クレバーだということ。

そしてワタクシも、白熱が度が過ぎたホワイトアングロサクソン社会思想は、選ばないねw🤣🤣🤣✨😎✌️

[chikuri]

銀行口座を作る際、「外国の重要な公的地位にある方」かどうか、必ず回答を求められます。帰化の際に反社との関係を調べられるが、外国政府との関係に関して質問がない。 当然、スパイは素直に答えるはずないが、質問事項さえあれば、嘘をついた場合、虚偽の申告で取り締まることが理論上可能になる。 今の日本ではスパイ防止法がないだけではなく、諜報員だとしても何らかの帰化の公式な制限もない。 国際化を進めるならば、こういうところもしっかり想定しておかないと

Xユーザーのナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵さん: 「銀行口座を作る際、「外国の重要な公的地位にある方」かどうか、必ず回答を求められます。帰化の際に反社との関係を調べられるが、外国政府との関係に関して質問がない。 当然、スパイは素直に答えるはずないが、質問事項さえあれば、嘘をついた場合、虚偽の申告で取り締まることが理論上可能になる。」 / X

[leomacgivena]

政府や銀行にお金を渡して戦争や破産に手を貸すより、友だちとの飲み食いで散財してパン屋や肉屋や酒屋を助け、自分も楽しめ。1日4時間労働にして残りの時間は勉強や芸術に使うのがよい（ラッセル『怠惰礼賛』）

Xユーザーの成田 悠輔さん

[shitakeo33]

江戸時代以来の大富豪・三井家は、呉服店から身を起こして両替商（金融業）にも手を伸ばしていたが、明治維新後、本業ともいうべき呉服店の業績が振るわず、銀行業への本格進出を渇望した。これに対し、明治政府の財政を握っていた井上馨かおるは「祖業たる呉服店を切り離したら、銀行設立してもイイよ」と無理難題をふっかけた。これであきらめるだろうとタカをくくっていたのだが、そこは商売人の三井家。形式上、呉服店を三井家の財産から切り離して、銀行設立を成就した。三井銀行、現在の三井住友銀行である。

24年ぶりに商社トップに返り咲いた三井物産…100年以上前から"センスある社員"を抜擢してきた社風の強み ｢人の三井｣｢組織の三菱｣と言われる理由 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

[petapeta]

オリハルコン（古希: ὀρείχαλκος, oreikhalkos, オレイカルコス、羅: orichalcum, オリカルクム）は、古代ギリシア・ローマ世界の文献に登場する、銅系の合金と考えられる金属である。最も有名な例としてプラトンが『クリティアス』の中で記述した、アトランティスに存在したという幻の金属が挙げられる。古代ギリシア時代の文献でこの言葉が指す意味は多様ではあるが、真鍮や青銅などの銅系の合金を意味すると思われる状況が多く、帝政ローマ期以降は考古学的にも明確に真鍮を指す。

日本特有の「オリハルコン」という発音・呼び名は、ギリシア語の単数対格形 ὀρείχαλκον (oreichalkon) の、現代ギリシア語読みに近いが、下述する経緯から、それほど深い意味があるわけではなく、単に英語読みの「オリカルカム」を日本人が発音しやすいように加工（カをハに、語尾のカムをコン���）した結果、たまたまこういう形になっただけだと考えられる。

日本ではこの特殊な呼び名が、手塚治虫のアニメ版『海のトリトン』（1972年）辺りから使われ始め、その語呂の良さから（「武器・防具の素材となる神秘的な硬い金属」という設定と共に）様々な漫画やアニメ、日本製のゲームでも採用されて普及・定着した。orihalcon, orichalcon などと綴られることもあるが、これは「オリハルコン」が登場する日本製のゲームが国外へ輸出された際に生まれた新しい綴りである。

原典であるプラトン『クリティアス』等の翻訳においては、単数主格形 ὀρείχαλκος (oreichalkos) の古代ギリシア語読みで、「オレイカルコス」と表記されることが一般的である。

語源は、オロス（ὄρος, oros；山）のカルコス（χαλκός, khalkos；銅）。『ホメーロス風讃歌』や、ヘーシオドスの『ヘラクレスの盾』などの詩に初めて登場するが、これらの作品では真鍮（黄銅、銅と亜鉛の合金）、青銅（銅と錫の合金）、赤銅（銅と金の合金）、天然に産出する黄銅鉱（銅と鉄の混合硫化物）や、あるいは銅そのものと解釈・翻訳されている[1]。ラテン語では、オリカルクム（orichalcum）アウリカルクム（aurichalcum；金の銅）と呼ばれる。英語ではこれを英語訛りでオリカルカムと発音する。

少なくともローマ帝政期以降の文献では、アウリカルクムが「真鍮」を意味するようになったことは確実で、セステルティウスやドゥポンディウスなどの真鍮製銀貨の原料として言及されるようになる[2]。現代ギリシア語のオリハルコス（ορείχαλκος , oreichalkos）やイタリア語のオリカルコ（oricalco）は「真鍮」を意味する。

金属が希少であった時代には、金の代用として祭祀用に金に似た色に調合された黄銅が神秘的な金属として用いられていた例が多い。時代が下がって銅合金の生産量が増えてくると通貨などに使われるようになり、神秘性は薄れていった。

逆に神秘性を高めて架空の金属へと昇華したのが、プラトンの『クリティアス』による記述とそこから派生した資料に記述されているものである。これらの記述は、他の文献での記述とは隔絶した存在となっており、全く別の架空の存在とみなせる。プラトンの『クリティアス』で扱われる伝説上の幻の金属としてのオレイカルコスは、今では名前のみが伝わっている幻の金属として登場している。神秘性を持った架空の存在であるがゆえに様々な解釈と想像を生み、ファンタジー小説などの創作物に登場するに至った。