#減税しろ

[hitaforest]

ふっ〜確定申告完了。初めてスマホ納税しましたが...銭を納めさせるのはホントUI含め見やすくて超簡単。なのに銭の受取は超難関の嫌がらせレベル。PayPayって音声に軽く殺意を感じた。無駄なバラマキはいいから減税しろ。 #確定申告終わった #スマホ納税　#日本終わってる　#減税しろ https://www.instagram.com/p/CpxPz08y56w/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[urusura]

この一連の流れを報道しないテレビ局よ。こんなにもカネの流れが不透明な団体も珍しいし、未成年女性を守るべき関係者が女性をヤク漬けにして捕まるって報道すべき事件だろうが。これがテレビで報道されたときは、メディアが庇いきれなくなったときなのだろう���

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国��業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ��意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない���臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮��行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[takaki2]

国民皆保険って必要ですか？

国民皆保険って必要ですか？必要になるくらい金がない病者なら死んだ方がいいのでは？そのくらいの所得なら「税金で生かせて貰ってる側」だろうし。

2つ、重要な点があります。

第一に、皆保険がなくなっても、現在の医療費の全額を自費で払える人なら今のレベルの医療が受けられる、と思ってませんか? でもおそらく、ほとんどの治療で医療費は半端なく上がります。

市場に任せれば自由競争で医療費が下がると主張する人もいるんですが、市場で価格が最適化されるのは、売り手も買い手も充分な情報を持って複数のオプションから自由に選べるという前提がある場合です。ちょっとした風邪や慢性疾患ならいくつかの医者を回ってサービスと価格を比較して選ぶこともできるでしょうが、階段から落ちて骨折ったとかいきなりお腹が耐えがたいほど痛くなったなんて時に、いくつも医者を回って相見積りを取るわけにいかないでしょう? 医者の側は、価格を上げれば患者が減りますが、高くても治療して欲しいという患者は一定数いますから、患者が減りすぎて儲けが出なくなる寸前までは価格を釣り上げられます。ブラック・ジャックが言い値で手術代を請求できるのはそういうわけです。

保険があると、個々の患者vs医者の価格交渉ではなく、保険会社が加入患者全体の代表として価格交渉に出れるため、医者の言い値になることがありません。医者側にも、保険によって見込み患者数がうんと増えまますから、価格を下げてもやっていけます。これは皆保険に限りません。皆保険の無い米国でも、民間の保険に入っていれば、医療費明細を見るとprovider adjustmentといって「本来はこの値段だけど、保険会社と交渉したんでこんだけ割り引きますよ」っていう額が示されています。この割引率が時には50%以上になったりするので、団体交渉の力というのはばかになりません。

皆保険、あるいはすべての患者を束ねるsingle payer systemというのはその最も極端な場合です。どんな医療を保険の対象とするか、などを国家レベルで決めないとならないので柔軟性は落ちるんですが、価格は最も低く抑えられます。医者はその契約に合意しなければ、保険を使っている人がほとんど来なくなるので、合意せざるを得ません。現在の医療費はその結果で、そこからさらに保険で7割とかカバーされます。保険による団体交渉の力がなくなれば、抑えるインセンティブがなくなります。

第二に、なぜ「税金をあまり払えない人を税金を使って保障するのか」。人道的な観点を脇に置いても、その方が社会にとってメリットがあるからです。

金を稼ぐのに必須なのは何でしょう? 金を稼ぐ才能? いえ、「あなたが受け取るお金を払ってくれる人達」「あなたがお金を儲けるために作り出す富の、素材となるものを提供してくれる人達」です。

稼げない人をどんどん切り捨ててゆくと、あなたにいくら金儲けの才覚があっても、取引先がどんどん小さくなります。

現代社会の経済繁栄は高度に発達したインフラ(物流、通信網)に支えられていますが、そういったものも利用者が多いから安価に維持できています。弱者を切り捨てて利用者を減らすと、安価なインフラがなくなります。材料を仕入れるのにもとんでもないコストがかかり、それを売るのにもやた��オーバーヘッドがある、となったら、たとえ金持ちだけを相手に商売していても、以前のように儲けることはできないでしょう。

もともと生物としてはひ弱な人類がこれだけ繁栄しているのは、社会を作って助け合ってきたからです。自分が豊かになるために最良なのは、みんなを豊かにしておくことなんです。

[kennak]

昨年からアメリカとの金利差は開いていないのに円安が進んでいる。 新NISAの影響ももちろんありますが、やっぱり一番の原因は日本経済。 結局は日本経済が強いか弱いか、将来性があるのかないのかで判断されます。 日本人が日本の将来が暗いと思っているからこぞって新NISAで海外株を買うのだし、経済が弱いから金銭的理由で結婚もできずに子供も持てない人が多い。 それで少子化が進めば人口が減ってますます悪くなる悪循環。 この辺は日銀ではなくやはり政府が悪い。 そもそも現役世代に評判の悪い少子化対策で子供が増えるわけもない。 もっと日本のことを考えて行動するべきなのに、こそこそと裏金作ってバレたらその対応で時間を潰す。 裏金の対応なんて政治活動ではないので政治家たちは給料と税金を全て返還するべきとすら思います。 みなさん声を掛け合って投票率を上げましょう。 じゃないといつまでもこんなことが続く。

日銀、国債購入の減額方針決定　7月に具体策、植田総裁「相応の規模」　同時利上げも排除せず（時事通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[shinjihi]

自民党の「特命委員会」が始まった

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785156136.html

どよめき~財務省が財政破綻論の嘘を認めた日~

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785324669.html

凄い状況になってきました。

防衛費増額の財源について議論する、

自民党の特命委員会が始まりました。

本会に先立った役員会で、

「市場という言葉を使えば

財政出動圧力を弱められる、

という間違った話は整理したい」

という発言が出たと報じられています。

まさに財務省や財政破綻論者、

緊縮派は「信認」「信用」

といった言葉を多用し、

積極財政派を黙らせようとしてきました。

その際に、

「市場の信認って、定義は何だ?」

「国債の信用って、

金利やCDS以外に何があるんだ? 説明しろ」

といった問いかけすら

やってこなかったのが、

我が国の稚拙な財政議論だったのです。

そして、本会。

【衝撃的展開!!】

なぜニュースにならない？

防衛増税問題での党内議論の全貌！

財務省が事実上、従来説明を撤回した！

（西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

https://youtu.be/ppDpmEgGKIk

これまでの財政破綻論が

決定的に引っくり返ってしまった。

財務省がこれまでの

財政破綻論の嘘を認めてしまった。

以下、特命委員会の副委員長である

西田昌司参議院議員と

財務官僚とのやり取りの要旨です。

西田

「財務省は防衛費増額について、

　増税（１兆��）に加えて

　剰余金や特別会計から

　カネをかき集めてきて、

　賄うとなっているが、違うよね。

　国債で調達したおカネが余っているから、

　それでやるということでしょ？

　要するに、国債でやるんでしょ？

　単に、新規国債発行をやりたくないから、

　意味不明な説明をしているんでしょ？」

財務官僚

「先生の仰っている通りです。

　確かに特別会計から集めるとは言っても、

　元々は国債発行でやっています」

　（剰余金をかき集めるといったところで、

　要するに国債（貨幣）を発行した

　余りをかき集めます、

　といっているだけなので、

　結局は国債なのですよ。）

西田

「国債発行が安定的にできているのは、

　民間金融資産がたくさんあるから。

　今後、高齢化等で民間預金が

　取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。

　と、言っているが、嘘だよね。

　預金が取り崩されたところで、

　他の人に預金が移るだけで、

　預金の総額が減るわけじゃないよね。

さらに、財務省は

「預貯金があるから国債が

　安定的に消化されている」と、

　言っているけど、そうじゃないよね。

　国債１０００兆円あるということは、

　その分、政府が財政支出したので、

　民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。

　逆に、国債残高をゼロにすると、

　民間の預貯金が１０００兆円減るよね？

　事実だよね、どうなんだ？」

財務官僚

「通貨の発行の仕組み上、

　西田先生の仰る通りです。」

自民党の国会議員が、

一斉にどよめいたとのこと。

１月１９日の特命委員会の本会は、

財務省に対する

クリティカルヒットにはなりました。

[plasticdreams]

24: 名無しさん＠おーぷん 23/07/19(水) 18:06:05 ID:oI0v 社会保障費が「無駄遣い」と言われる時点でもう政治がなんか致命的に間違えとるよね 税金の使い道ってインフラ整備と社会保障が基本のはずやろ 30: 名無しさん＠おーぷん 23/07/19(水) 18:11:44 ID:xwh1 むしろガッチガチに手厚い社会保障と引き換えなら ほとんどの国民にとっては税金なんてぽんぽん持ってってもらっても構わんくらいなんよね 社会保障をどんどん貧弱にしながら税金はモリモリ上げるいう意味不明なことやっとるのがあたおかなんであって

【悲報】国民「ウオオ政治の無駄遣いを減らせば増税しなくても済むはずだアア！」　経済学者「えっ」　→ : 暇人＼(^o^)／速報

[yoooko-o]

02/05/2024 part2 (人は変わる、私も変わる)

先日、自宅に届いたフェスタリアのオリジナルプレミアムカット"Wish upon a star"のダイヤモンド✨ 何度か店舗で見せて貰い、このシリーズが欲しかったのですが値段が…と思って諦めていましたが、ちょうどのタイミングで半額、そしてタイムバーゲンでさらに10%オフというのもあって、思い切って購入しました。 ネックレスは悪目立ちしないサイズなので職場につけて行きます。

*一番下の写真は公式サイトより抜粋した画像です。

今日の夕方、徳丸屋さん訪問後、約１年ぶりに父方の祖父母の墓参りに行ってきましました。 以前も記載しましたが、お墓があるのは2年前にハラスメント被害で退職した町にあります。

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家族も親戚も全員、ハラスメントで退職した事情を知っているので 「無理してこの町に来なくて良いよ」 と言ってくれるので、近付かないようにしていました。 私以外の家族は毎年、お盆・正月には必ず墓参りに行きますが、私だけは行きません。 ただ、今度の職場は遠方ということで、次に墓参りに行くのは何年後になるのか分からない状態。意を決��て墓参りに行くことにしました🚶🏻‍♀️平日ということで誰にも会わずに済みましたが、やっぱり疲れました。

帰りにその役場で在職中にお世話になった人の元へお忍びでご挨拶。 久しく会っていなかったこともありますが、その方の性格がすっかり別人に変わってしまっていました。

今の職場の人員不足の愚痴から始まり、他の会社に勤務しているママ友の職場の時給と待遇が良さから始まり、あの職場の方が良い、働きやすそうなどなど。日本の地方では非現実的な時給ではないと満足しないそうです。以前だったら「大変ですね」って共感する言葉を言っているところですが、表向きはそう言いながら心の中では凄くモヤモヤ。

彼女たちの不満の原因は私のときのような人間関係ではなく、時給の悪さと人員不足です。 公的機関の財源は税金なので、人員を増やすのは容易ではないですが、業務が円滑に進まない、日常生活に支障をきたしているいるなら、上司に相談、提案すべきだと思います。 あの役場なので、モラルはさておいても福利厚生は整っているし、近隣市町村の中では給料の待遇は良い方です。彼女の不満の対価として給料に反映されているはずなんですが(実際同じ役場でも彼女たちの職種は時給は良いです)、数少ない良い所には目を向けることはなく。 そこまでの時給を言われたら、東京の最低賃金にも達していません。ドイツやフランスなど、日本よりも最低賃金の高い西ヨーロッパに引っ越さないと無理ですよ笑 完全に現実逃避の発言に嫌気がさしている自分がいました。

そして、そんなに不満なら転職活動すればいいのに。

私がこの役場を辞めるときはハラスメントということで退職を余儀なくされましたが、退職して切れたご縁以上に、新しいご縁がたくさん出来たので、今は退職して良かった！って思っています。特に私の場合、ハラスメント被害による退職を国と��が認め、ハラスメント被害に理解してくれる方もたくさんいました。 失業保険の認定日翌日にはチュニジアに長期滞在できましたし🇹🇳

退職後に新しく出会った人たちがいつも活き活きと頑張っている姿を見ているだけに、 「解決しないから愚痴、だからと言って上司には相談・進言しない」 のような進歩の無い話を延々と聞かされて物凄く疲れました。 相手が変わったというよりも、私が変わったのが正解なのかもしれません。

でも在職中の大変な時期に助けてくれたのも事実。在職当時の感謝の気持ちは持ちつつも、今後もう会うことは無いだろうと、徳丸屋さんで買った差し入れのお菓子を置いてその場を離れました。

さて来週はいよいよ新しい職場での仕事📚

社労士事務所の仕事を辞めてから法律もかなり変わったので、急いで本を買って読んでいます👀

去年の暮れは神社に恐ろしい勢いでの断捨離がマイブーム。 現在も減量が順調に進んでいるせいか、リングにドはまり、最近はネックレスにも手を出す私。 私の行きつく先はどこへやら…です汗

[pinball-1973]

アメリカやオーストラリアにおける「ウォーク資本主義」の実例については、本書の中で山ほど挙げられているが、その中から一例だけ紹介しておこう。 それは、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏である。 2020年、ベゾス氏は、気候変動対策のために、100億ドルもの寄付を行った。この金額は、アメリカ政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度であるという。 なんと意識の高いことだろうか！ ところが、アマゾンが10年間で納めた税金の総額��、この寄付金額の3分の1程度にすぎなかった。2018年にアマゾンは110億ドルの利益を上げたが、法人税はまったく支払っていなかった。2019年の利益は130億ドルだったが、アマゾンの法人税の実効税率は1.2％にすぎなかった。 もちろん、アマゾンは、違法な脱税を行っていたわけではない。世界各国の租税法の抜け穴を巧みに利用して法人税負担を可能な限り軽減する「租税回避」を行っていたのだ。 だが、気候変動対策のような公共の利益のために私財を投じるならば、国に税金を納めればよいではないか。租税回避を徹底して私財を貯めこむ強欲さの一方で、気前よく100億ドルもの寄付金をポンと出すなどというのは、矛盾しているのではないか。普通の感覚であれば、そう思うだろう。 ところが、それが矛盾してはいないのである。ここに「ウォーク資本主義」の恐るべき本質がある。 実は、このような公共の利益を重視しているかに見える企業活動は、むしろ、企業の経済的な利益を守り、さらには殖やすための手の込んだ策略なのだ。ローズ教授は、そう主張するのである。 まず、社会的正義に熱心であるという企業のブランド・イメージを打ち出した方が、より儲かる。だから、企業は、熱心に寄付を行っているのである。もっとも、それだけなら、たいして悪い話ではないかのように見える。それどころか、企業の私的利益と公共の利益が一致するならば、それは歓迎すべきことではないかと思われるかもしれない。 しかし、問題は、そこにはとどまらない。 富裕者層が巨額の寄付を行って公共の問題に取り組む姿勢を見せるのは、裏を返せば、民主政治が公共の利益を実現する必要はないというジェスチャーなのである。 そのジェスチャーが意味するのは、公共の利益を実現するのは、一部の富裕者層や権力者であって、民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではないということである。 それは、端的に言えば、民主主義の否定にほかならない。富裕者層による金権政治である。 富裕者層の金権政治は、公共の利益のために私的利益をある程度は犠牲にするが、もちろん、私的利益を大きく損なうような公共への奉仕には決して応じない。富裕者層の金権政治における公共の利益は、富裕者層の権益を維持できる範囲内でしか、実現されないのである。 例えば、「意識高い系」の富裕者層は、気候変動対策の寄付には応じるし、貧困対策にも一定の寄付をするだろう。しかし、国富の25％を1％の富裕者層が専有するような極端な経済的不平等を是正するといった社会正義の実現となると、「意識高い系」の富裕者層は一切触れようとはしない。それどころか、全力で反対するのである。 租税回避に熱心なアマゾンの創業者ベゾス氏が、100億ドルもの寄付を行った理由も、これで分かるだろう。100億ドルなど、億万長者の彼にとっては「はした金」であり、その富と権力を守るためなら、安いものだというわけである。 「意識高い系」富裕者層による「意識高い系」の社会貢献活動は、実は、進歩主義的なのではなく、その反対に、「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物さえも取り上げられる」（聖書マタイ伝）という不平等な社会構造を維持し、富める者の既得権益を守るための極めて狡猾な策略なのである。

｢意識高い系｣資本主義が｢賃金UP｣を抑えている訳 企業が｢SDGs｣や社会正義に取り組む本当の理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月９日（月曜日）

　　通巻第８４０１号　　＜前日発行＞

　カマラの経済政策はカマラノミックスというが共産主義と変わらない

　カミュイズムはバイデノクスより左翼的政策のオンパレード

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１１月選挙、終盤戦に入ったが、上院議員選挙で共和党が５１議席を獲て過半数を制する状況になってきた。

　激戦が伝えられるオハイオ州でトランプの支援を受けたバーニー・モレノ候補が猛追を示しており、ここが共和党となれば５１議席確保となる。モレノはシールズ出身の軍歴に輝く。

　米上院は二年ごとに三分の一が改選される。２０２４年は民主党の改選議員が２３，共和党が１１議席だ。

　モンタナ州は共和党のティム・シーヒーが５６％　ｖ　民主党候補４１％で優勢にあり、ここにはリバタリアン党が２％、緑の党が１％を得票するだろうと予測されている。

　ウェスト・バージニア州はジム・ジャステス（共和党）が圧倒的なリードを奪っている。

　思いつきで次々と減税とかなんとかの「改革」を公約に掲げる民主党大統領候補のカマラ・ハリスだが、その経済政策を「カマラノミックス」というらしい。ところが内容を吟味すると共産主義と変わらない。

「労働者および低所得層に広く住宅を供給し、子供手当を手厚くし、生活に必要な食料雑貨品は誰もが買える価格に統制し、政府がさまざまな補助金を出して国民生活をサポートする」など、ついでに国民皆保険、大学まで教育費タダも言いかねない。つまり価格統制を含む社会主義、共産主義である。

だからコミュニズムならぬ、「カミュイズム」（カマラ主義）。

フランクリンミント・プレシャス・メタルＣＥＯのアンディ・シェクトマンは「カマラノミクス」を徹底的に批判し「未実現利益への課税は、これまで聞いた中で最も『馬鹿げた反米的な行為』だ。多額の投資をしている人々に保有資産の売却を強いることになり、市場暴落を引き起こす可能性がある。どんな市場であろうと、市場は崩壊する」と警告した。

さて副大統領候補のティム・ウォルズ一家だが、知事選はウォルズに入れたけれど「大統領はトランプに入れる」由である。なんだかブラックジョーク？

　▼ウクライナ戦争を一日で終わらせることは不可能だ

ウクライナ戦争に関してトランプは「ホワイトハウスに入ったら1日で終わらせる」と公言してきたし、いまもこの発言は撤回せず、自信に満ちている。

いや「就任前に」戦争を終わらせるとまで豪語しているが、そうなると就任前に二つのホワイトハウスが存在することになり非論理的である。

一日で停戦にいたるシナリオは実現性が薄い。しかし水面下では『平和計画』のプランがトランプ周辺でできあがっているようだ。それは「トランプ前大統領の国家安全保障会議で首席補佐官を務めた」人物たちが執筆し、ポンペオ前国務長官の計画とは異なるものだと専門筋がいう。

計画を考えたのはレーガン政権のときの安全保障スタッフだったヘイリー・バーガーとエド・ロジャーズが１９９１年に設立したＢＧＲではないかと言われた。

その後、バーガーがミシシッピー州知事になったためＢＧＲの陣容が変わり、ロシアの外国代理人も引き受けた。

戦争が始まり制裁が課されたためにＢＧＲは2022年にロシアのロビィ活動を休業している。ロシア人大富豪のピーター・アヴェンとミハイル・フリードマンが米国の制裁対象となったからで、ＢＧＲはワシントンにおけるロシアのロビー活動を中断した。

ＢＧＲは２３年にはサウジアラビア政府とのロビィ契約も終了。以後、香港政府の代理人をつとめる。一時期、ブルームバーグが「トップクラスのロィビィスト」と評価したこともあったが、このロビィストが平和計画を練りあげたという情報は真偽が疑わしい。

ウクライナ早期停戦のトランプ計画は、次期安全保障担当補佐官が確実といわれるポッテンガーらの名前も挙がっているが、詳細は不明。　

そもそもトランプは「制裁は好ましくない政治的手段だ」としており、げんに在任中にはロシアの新興財閥オレグ・デリパスカへの制裁を軽減したことがあった。

下記サイトの一分目あたりに、その写真がある。

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この���置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグ��ーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[chikuri]

内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 このスキーム、過去数多くのブラック企業が手を出しては裁判沙汰になり、「外注じゃなく雇用契約だ」と判断され、結果的に賃金と未払残業代の支払いに至った「偽装請負」と同じことですよね。内閣府が脱法行為を表彰するなんて世も末だよ。ちょっとだけでも労基法や税法に知見のある人、審査員にいなかったのかなあ… この案の問題点は多数あるので、ブラック企業経営者以外は真に受けちゃダメですよ。 【企業側の問題】 (1)外注を装っていても、相手が業務命令を断れなかったり、仕事の納期や進めかたに自由がなければ「実質的には指揮命令下にある雇用関係」と判断され、残業代支払義務も、社会保険加入義務も結局発生する。 (2)雇用契約関係にある以上、企業側には安全配慮義務も発生するし、長時間労働によって健康被害や過労死が発生すれば、企業側の責任問題となるうえ、レピュテーションリスクも発生する。 【個人事業主側の問題】 (1)個人事業主にとっては「手取りアップ」だけがメリットとして訴求されているが、支払うべき所得税や住民税、国保などが無視されており、それらを勘案すると手取りアップそのものの実現可能性に疑問符がつく (2)委託業務中に労働問題や労災事故が発生したとしても、「委託先の問題」として会社側が責任逃れをするリスクがある。 【そもそもの問題】 (1)そもそも「残業が存在することが前提」のスキームという時点で不健全であり、残業分を業務委託に切り替えたところで、その業務が平準的に存在するものでもない。こんな小手先の対策にエネルギーを費やすくらいであれば、本業でより収益を上げるために知恵を絞るほうが前向きである。 (2)このようなしみったれた場当たり的なアイデアに魅力を感じるような経営者が、そもそも残業代相当の業務委託費をきちんと支払うとは思えない。 ということで本件は、「みんなハッピーアイデア」どころか、会社は法的リスクを負い、従業員は法の保護を外れて使い潰されるという、とんでもない「特級呪物」といえるのではないでしょうか。 まあ、いいと思うならまず内閣府からやってみてくださいな。そしてそこで何が起きたか、ぜひ継続的にリポートしてくださいね。

Xユーザーの新田 龍さん: 「内閣府「賃上げ実現のための政策アイデアコンテスト」で、「残業時間以降は社員が個人事業主に変身、残業は業務委託、会社は社保料削減、社員は手取りアップでみんなハッピー」みたいな案が優勝し、界隈が騒然としているようですね。この案を審査したヤツ、先生怒らないからちょっと出てきなさい。 https://t.co/h915UMzNTr」 / X

[kozy-ogawa]

2024.01.22 59歳の誕生日を迎えました。

父親が46歳、母親が59歳で亡くなっているため、いよいよ親よりも��生きすることになります。

59歳の誕生日には、日本年金機構より、ねんきん定期便が届きます。マイナポータルからねんきんネットで、年金の納付状況と予定支給金額は分かっているので、これと言って真新しいことは何もないのですが、こうして通知を受けると、嫌でも老後の生活を考えなくてはなりません。

現在は３つの財布を持っています。つまり

1.給与所得＝介護福祉士として近所の特別養護老人ホームからの給料

2.事業所得＝不動産オーナーとしての賃貸収入

3.金融所得＝株式とREITによる資産運営

最近は老後のお金に関していろいろ勉強していますが、自分なりの考えは

65歳以上単身世帯の場合、年金収入のみ年間所得155万円以下の住民税非課税世帯にして、金融資産を取り崩して生活していくのが最もお得

という結論に至りました。

まぁ来月確定申告のため担当税理士に会うので、確認はしてみますが…

そのため今後は

1.新NISA1800万円

今月からeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）通称オルカンで毎月30万円ずつ積立投資し、65歳までに1800万円の枠を埋める。

2.不動産の売却

5年以内に賃貸店舗物件の不動産を売却して現金化する。

3.年金の調整

自分が大学生の頃はまだ、20歳以上の年金納付が義務化されていなかったため、大学生の間は年金未納期間となっています。そこで60歳以降、仕事を続けて厚生年金を支払い続けるのか、国民年金の任意加入で納付するのかを考えなければなりません。

いわゆる年金の壁と言われる年間所得155万円以下に抑えるには月額13万円を超えてはいけないので、そこを調整しなければなりません。

自分は2050年で85歳になります。介護福祉士をやっているので、認知症高齢者になった自分の姿も容易に想像がつきます。認知症になる前に自宅不動産も売却しなくてはいけないので、それが一番心配です。

これからの日本は急激に人口減少を迎え、社会保障はもちろん様々な社会インフラも維持できなくなるでしょう。2050年頃、看取りを迎える、自分のようなバブル世代は一番幸せな世代なのではないでしょうか。

[quotejungle]

「誰もが友人でありパートナーです。誰も競争相手ではありません」 - Visa 幹部 カマラ・ハリス氏もドナルド・トランプ氏も、暗号通貨は何かの役に立つイノベーションだという口実で、暗号通貨の寄付者と戯れている。 たとえばトランプ氏は最近、集会の前にビットコインでハンバーガーの代金を支払った。 もちろん、現実には誰も暗号通貨を使って何かの支払いをすることはありません。暗号通貨の寄付者によって集められた 2 億ドルの政治資金でさえドル建てです。 今週初め、反トラスト局は、デビットカードの独占を理由にクレジットカード大手の Visa を訴えました。 暗号通貨とは異なり、人々はデビットカードを使って支払いをします。2023年には、デビットカードの取引は576億件、総額は2兆8000億ドルに上りました。そして、この分野で支配的な勢力として際立っているのが、Visaという企業です。 デビットカードの取引の60％はVisaの決済ネット���ークを介して行われ、Mastercardは25％で大きく引き離されて2位です。現時点では、Visaはクレジットカードよりもデビットカードの収益が多く、北米での営業利益率は83％、世界全体の収益は年間320億ドルを超えています。 Visa はどうやって儲けているのでしょうか。それは映画「オフィス・スペース」や「スーパーマン3」に出てくる詐欺に似ています。何十億もの取引から少額をかすめ取るのです。 私はこの訴状をじっくり読んでみたが、まず目に留まったのは、支払いをめぐって競争しないように Visa が Apple に金を支払っているという点まで、Google 検索に対する独占訴訟と非常によく似ているということだ。ウォール街のアナリストの 1 人は、この訴訟が Google 検索に対する以前の勝訴訴訟とよく似ているため、勝訴の可能性は 50% 以上あるとしている。

執行当局はビザの個人売上税の削減に動く

[kennak]

少子高齢化を促進させているのは政府でもある。 子供が生まれないのは先進国はどこも同じだと言われている。 世界と違うのは日本は世界で一番の寝たきり大国という事。 家族が寝たきりになっても生きていてほしいとか、本人が寝たきりでも生きていたいと思っているのなら仕方ない。 しかし日本人の多くが寝たきりになってまで生きていたくない、または、寝たきりになって意識がない親を見て「何のために生きているのだろう」と疑問を持っている。 なのに生かされ、年金と医療費を国は払い続けている。 寝たきり高齢者はお世話が楽です。 そして診療報酬も稼ぎやすい。つまり、病院は儲かるということです。 病院はベッドを埋めて医療行為が多い人ほど儲かる。 なので、日本はいつまで経っても安楽死は議論されるわけがない。稼ぎ頭の寝たきり高齢者が減っては病院が儲からないから。 政府と医師会が繋がっていることが少子高齢化の原因とも言える。

【速報】支援金など改正子育て支援法が成立　児童手当など拡充も野党「実質増税だ」国民1人平均月450円負担（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[kijitora3]

これ、マジで常識のはずなんだけど、世の中の大多数の人はマスゴミさんが囃し立てるのをそのままコピーして「円安は困ったもんだ」ってシレっとコメントする

円高の時には、そのメリットを、円安の時にはそのメリットを後押しする金融、財政政策をとればいいだけのことなのに　日本国の経済を成長させるために今の円安局面では輸出に有利な環境をフルに生かすように輸出関連の規制緩和を打ち出し、コストは高いが質はいい日本製農作物の輸出を後押しすればいい　生産拠点を海外から日本国内へ戻す流れを一層容易にするように、設備投資や雇用について政府が補助金を出したり、輸入インフレを抑えるために各種補助金を輸入企業に与えることを考えるのが普通だろう

今最大規模の企業内留保を生かして賃金をじわじわ上げているが、それ以上に円安による輸入インフレが上回っているので結果として実質賃金が落ち、これが消費の足を引っ張り景気に悪影響を与えているのだから、所得税の減税は当たり前のことだ　裏で各種保険料を上げて実質増税にするなんてのは、日本国の経済よりも、財務省、厚労省の一部役人の出世や権勢拡大を優先させる腐敗官僚に無能政治屋が使われているだけのことだ

かつて円高不況の時は、円が強くなったことによるメリットをマスゴミさんは全員無視して輸出企業がもう立ち行かない、日本経済は終わりだ、ギャアーってやってたのをよく覚えている　これも一面的だったが、筋を通せば今の円安局面ではマスゴミは幸せになっているはずだが、現実は真逆

要するに、他の分野は知らんが、こと経済に関してはマスゴミは本当に何もわかっていない　わかっていないから、財務省の官僚にコロリと騙され「財務省の舌」となって、日本経済を害する記事ばかり煽って書く　新聞社の経済部には一応経済学部出身者もいるはずだが、その気配は見えない　まあ、一部の有名私大を除いて私立の経済学部の入試に数学がないわけで、中途半端な英語力ばかり持てはやすから、日本の企業の経営陣やら官僚やら、マスゴミに経済音痴ばかりがいるのだろう　これでは、まるで経済痴呆で勝手に中国経済を破壊し続けている習金平と同じだ