#財政破綻のウソ

[shinjihi]

自民党の「特命委員会」が始まった

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785156136.html

どよめき~財務省が財政破綻論の嘘を認めた日~

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785324669.html

凄い状況になってきました。

防衛費増額の財源について議論する、

自民党の特命委員会が始まりました。

本会に先立った役員会で、

「市場という言葉を使えば

財政出動圧力を弱められる、

という間違った話は整理したい」

という発言が出たと報じられています。

まさに財務省や財政破綻論者、

緊縮派は「信認」「信用」

といった言葉を多用し、

積極財政派を黙らせようとしてきました。

その際に、

「市場の信認って、定義は何だ?」

「国債の信用って、

金利やCDS以外に何があるんだ? 説明しろ」

といった問いかけすら

��ってこなかったのが、

我が国の稚拙な財政議論だったのです。

そして、本会。

【衝撃的展開!!】

なぜニュースにならない？

防衛増税問題での党内議論の全貌！

財務省が事実上、従来説明を撤回した！

（西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

https://youtu.be/ppDpmEgGKIk

これまでの財政破綻論が

決定的に引っくり返ってしまった。

財務省がこれまでの

財政破綻論の嘘を認めてしまった。

以下、特命委員会の副委員長である

西田昌司参議院議員と

財務官僚とのやり取りの要旨です。

西田

「財務省は防衛費増額について、

　増税（１兆円）に加えて

　剰余金や特別会計から

　カネをかき集めてきて、

　賄うとなっているが、違うよね。

　国債で調達したおカネが余っているから、

　それでやるということでしょ？

　要するに、国債でやるんでしょ？

　単に、新規国債発行をやりたくないから、

　意味不明な説明をしているんでしょ？」

財務官僚

「先生の仰っている通りです。

　確かに特別会計から集めるとは言っても、

　元々は国債発行でやっています」

　（剰余金をかき集めるといったところで、

　要するに国債（貨幣）を発行した

　余りをかき集めます、

　といっているだけなので、

　結局は国債なのですよ。）

西田

「国債発行が安定的にできているのは、

　民間金融資産がたくさんあるから。

　今後、高齢化等で民間預金が

　取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。

　と、言っているが、嘘だよね。

　預金が取り崩されたところで、

　他の人に預金が移るだけで、

　預金の総額が減るわけじゃないよね。

さらに、財務省は

「預貯金があるから国債が

　安定的に消化されている」と、

　言っているけど、そうじゃないよね。

　国債１０００兆円あるということは、

　その分、政府が財政支出したので、

　民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。

　逆に、国債残高をゼロにすると、

　民間の預貯金が１０００兆円減るよね？

　事実だよね、どうなんだ？」

財務官僚

「通貨の発行の仕組み上、

　西田先生の仰る通りです。」

自民党の国会議員が、

一斉にどよめいたとのこと。

１月１９日の特命委員会の本会は、

財務省に対する

クリティカルヒットにはなりました。

[toastkidjp]

一国の年金財政と世界経済はどちらが高リスクか？

2024/3/1 の基準価額より

評価額は6,066,809円、評価損益は1,825,905円(+30.09%)だった。 含み益が初めて30%の大台に乗っかっている。今日も株高の恩恵を受けてしまった。

指数

S&P 500は0.80%の上昇で 5,137.08 と最高値を更新し、、 VIX 終値は 13.11 だった。

新NISAブームで多くの人が鵜呑みにしている「長期投資は安全」という「ウソ」…見逃されている、もっとヤバいリスク | マネー現代 | 講談社

この記事の主張には3つの誤謬がある。

年金が賦課方式と理解していない：賦課方式は自分が払った金額と後で支給される額に本質的な裏付けが存在しないので、貰えるうちに1日でも早く貰った方が得である

お金の価値は後になるほど下がる：健全な経済ではインフレーションによりお金の価値が落ち続けるのと、お金を使うことを我慢することによるリスクプレミアムが存在するため。今日の1万円と10年後の1万円は同じ価値ではない

リスクという言葉を「危険��」で解釈している：「長期投資はリスクが小さくなる」のリスクが指すのは世間一般の「危険性」ではなく「振れ幅」のことである。金融の世界のリスクは後者を指すことが多い。長期投資について書かれた本には必ず書いてあるような話である

ついでに言うならリスクリスク言う割に一国の年金財政が破綻する危険性を無視している。それは世界経済が崩壊するリスク(危険性)よりは確実に高い。

上記の固有名詞は私の推奨ではない。自分の資産は自分の判断と責任で運用しなければいけない。

[tsakouji2niyodogawa]

三橋貴明『竹中平蔵ってなんなんだ？政府が国民についている嘘』#三橋貴明と高崎圭悟

==================================================== ##「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル... ジェフリーサックスとロシア {政府が国民についてる!!嘘怒る👹 =============================== 　「真説/竹中平蔵論」 YouTube/URL=https://youtu.be/x4TKIFrZWc0 ●●●以下YouTube=高崎社長のリアルジャパンM様より。 　【三橋貴明×高崎圭悟】『私たちが騙されている経済の話』質疑応答編⑥ 三橋貴明史上、最も"やさしい"講演会！？財政破綻論のウソとMMT理論について、やさしく説明する講演会の質疑応答です。

[kennak]

まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。「国の借金」の後に「国民１人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。国民が返済したり、負担したりするものではない。また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。 　さらにこのフレーズの後に続けられるのが「国内総生産（GDP）対比での日本の債務比率」を先進国と比較した図表である。財務省のホームページに記載のものがよく転用されるが、「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え！」「借金大国日本！」との印象操作が強化される。「国の借金が大変だ！」というのは、日本政府の最大のウソでありデマだ

「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7��低く、財政破綻の可能���はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ｜「勝者のゲーム」と資産運用入門｜ザイ・オンライン

[hangorin]

2月9日、平昌オリンピック開幕から4年の節目の日に、韓国の反オリンピック運動団体「平昌オリンピック反対連帯」の皆さんが声明を出しました。

以下、日本語訳を掲載します。

平昌冬季オリンピックから4年　オリンピック災害を止めよ

スポーツ分野の専門家たちは、オリンピック開催方式の根本的な問題をずっと前から指摘し、すでに様々な代替案を提示してきた。 しかし、地域社会への負担と抑圧を最小限にし、破壊を減らす改革案は、IOCの関心事ではない。 このような開催方式は最大の利益と強大な影響力の持続を保証しないからである。

2年ごとに新しい開催地でおなじみのオリンピック問題が浮上するとき、IOCとその協力者たちは言う。 若干の問題があることは認めるが、崇高なる「オリンピック精神」実現のためにオリンピックは継続しなければならない、と。 オリンピックは世界を良くする魔法のようなものではない。 民主主義と正反対の方法で公的な制度と法の枠を外して特権を享受する無責任な利権産業に過ぎない。 差別主義者―貴族白人男性が生み出したこの産業は、100年を超える歳月の間、人種差別主義者とファシスト、少数の特権層によって運営される伝統を維持し、欺瞞的な権力者や巨大企業と協力し、ますます大きな規模の搾取と破壊をビジネスとするやり方で発展してきた。 IOCは毎年6月にクーベルタン男爵��称え、オリンピックブランドの永遠の存続を祈願する。

他の開催地と同様、平昌冬季オリンピック招致過程でも民主的な意思疎通は徹底的に排除された。 2000年にキム・ジンソン前江原道知事が公式にオリンピック招致の意思表明を行った後、地域市民団体を含む様々なコミュニティから懸念の声が上がった。 しかし、オリンピック招致の基盤施設という名目で推進され、結局江原道地域財政の悪夢と化したアルペンシアリゾート建設とオリンピック招致は続けられた。 その過程で、住民参加���よる公聴会や討論会はただの一度も開催されることはなかった。 13兆ウォンを超えるカネが投入されるオリンピック建設事業で公的資源を管理し監視する行政的手続は、新しく制定されたオリンピック特別法によりマヒしてしまった。

オリンピック開催地が10年以上前に決められる理由とは何か？ スポーツイベントはオリンピック産業のごく一部であり、体のいい名目に過ぎない。 オリンピック産業は、開催地の事業者の不動産投機及び建設事業、スポンサー企業とＩＯＣの最大利益獲得がドラマチックに出会って実現する。 オリンピック開催の予算が雪だるま式に膨れ上がる一方で、地域の福祉・教育・医療予算は削減された。 江原道全域でオリンピックと何の関係もない各種の建設事業が、オリンピックの名を以て推進された。 主催側はオリンピックを通じて地域経済が発展すると語った。 多くの住民はこの言葉を信じて期待した。 工事による苦しみにも耐えた。 だが、実際に迫ってきた現実は約束とは違った。 一部の住民はオリンピックの名前を掲げた不透明な開発事業に土地を奪われた。また、 他の住民は観戦客のためのホテル建設事業によって追い出され、生活の場を失った。 地域の中小企業がオリンピック特需どころか財政破綻レベルの売上減少に直面している一方で、金融資本と大型建設会社が新しく建てたホテルとリゾートは増え続けた。 オリンピックに貢献すべく集ったボランティアたちは、とても耐えられない過酷な環境の中、過酷な無給労働に苦しめられた。 開催に協力した短期人材、バス運転手、参加企業は正当な労働の対価を受けられなかった。 多くの建設労働者は莫大な規模の賃金滞納により、人生が崩壊した。 組織委は自らの特殊性を掲げて、予算・決算内訳も透明に公開せず、開催後、このすべての問題を放棄して解散した。 ほとんどの個人は最後までまともな給与を受けとることもできず、一部の企業は泣き寝入りを強いられ、部分的な支給に合意しなければならなかった。 上昇した地価による不動産差益さえも、地域住民を潤すことはなかった。 オリンピック招致推進が本格化していた2000年代半ばから投機屋が集まった。 財閥と上級公職者を含む江原道外の人々が土地を買い入れ、地価は上がった。 様々なオリンピック建設現場で癒着と利益供与疑惑が指摘されたが、これまで明らかになったことはない。 歴代最悪の経済事犯であるイ・ゴンヒ(李健熙)もオリンピックの受益者だった。 IOC委員でもあった彼はオリンピック招致の功労により特別赦免された。 オリンピックのスポンサーでもあるサムスンが平昌オリンピック招致当時、企業レベルで手っ取り早くロビー活動に乗り出したという疑惑が出されたが、サムスン側の反論文一枚でみな口を閉じてしまった。 最小限の費用で最大の利益を得た企業とIOCは去っていった。 私たちの選出職公務員(訳者注：選挙などにより選ばれた公職者。議員など)は、どんな問題にも責任を負わず、わき目もふらずオリンピックを名目に開発事業を推進し続けている。 全国の地方自治体と地域の有力者、大小の企業はこれらの模範事例にのっとり責任を免除され、成功に向かって進む熱望を隠すことなく表している。

カリワン山をめぐる全ての約束が無残に反故にされている間に、森の状態はさらに悪化してきた。 破壊は一瞬だが、蘇らせることはほとんど不可能に近いことを、専門家たちがオリンピック招致が確定した時から絶えず指摘してきた。 主催側もこれをよく知っていた。 伐採が行われた時にも、復元策は何もなかった。 オリンピック・パラリンピックが幕を下ろす前に、チェ・ムンスン江原道知事は「カリワン山の環境破壊について話すには、あまりにも遅すぎた。 森を完全に復元する方法はない。 該当地域の一部はスポーツ施設として使用しなければならない」と公言し、大韓スキー協会とチョン・ジョンファン前チョンソン郡長は「単純な復元論」で「アルペン競技場が消滅する危機に直面している」と欺瞞に満ちた言動を繰り返した。 　

山林庁が保護区域を解除した唯一の根拠だった現状復元の約束は、最初からウソだった。森を復元しようという対策も意思も最初からなかったのだ。平昌冬季オリンピックが閉幕して満4年になる今日、私たちは依然として荒れ地のまま残されているカリワン山の前に立って、とどまることを知らないオリンピック災害を今こそ止めなければならないと訴える。カリワン山を復元せよ、オリンピックはこれ以上どこにもいらない。

[takigawa]

ＭＭＴ理解のコツ（実践編） 　：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし

ＭＭＴ理解のコツ（実践編） 　：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし https://38news.jp/economy/14183 という記事を配信しました。 ＭＭＴとは何かを理解するために、 あるいは、上手に人に説明するためには、 「政府が貨幣の供給者だ」 という一点だけをしっかりと伝えれば、 ＭＭＴが示唆する「政策」の全容が すっと理解できるようになる・・・ というお話をいたしました。 この一点だけを理解しておけば、 ・どれだけ国債を発行しようが、 　政府は破綻しないという「事実」 ・社会保障のために消費増税が必要だ、 　という話が単なるウソ話であるという「事実」 ・政府にはオカネが無いから、 　公共投資の拡大や 　ＪＧＰ（政府支出による完全雇用と最低賃金の保証） 　なんて無理だ、という話もまた、 　単なるウソ話であるという「事実」 をいとも容易くご理解いただける、 ということをご紹介しました。 ただし、この「政府が貨幣の供給者だ」と言う認識は、 ＭＭＴについての 「理論体系」 を理解する上でも、とても有用な 「出発点」 とるものなのです。 以下、「政府が貨幣の供給者」という一点から、 MMTの全体像をあらわすストーリーを 簡潔に描写してみましょう。 ・・・ まず、 「政府が貨幣の供給者」になれるのは、 「政府が、貨幣による、徴税義務を国民に課しているから」 です。 円での納税義務を国民に課しておけば、 日本で暮らす人は皆、税金を「円」で払わねばならず、 したがって、国民にとって「円」は絶対必須となります。 なぜなら、 日本にいる限り、誰も、納税義務から逃れられない からです。 だから、国民は全員「円」を「欲しがる」ことになります。 一方、 「そんな納税義務をなぜ、国民が受け入れているか？」 と言えば、それは、 国民は、政府によって国防、治安維持、防災等の形で、 実に様々な「庇護」を受けているからです。 国民にしてみれば、 「税金を払いたくないから日本から出ていく」 という選択よりも、 「しぶしぶ税金をはらってでも、日本に居る」 という選択の方が相対的に魅力的なのです。 （というか、そう思っている国民だけが今、 日本に住んでるわけです） これは、親子関係とそっくりです。 子供にとっては仮に親が不満でも、 家を出ていくと親の庇護を受けられなくなるから、 親の言うことを渋々聞きながら、家に居続ける――― という親子関係は、この世にごまんとあることでしょう。 国家と国民の関係も、 そんな親子関係と同じ構図にあるわけです。 そんな関係があるから、 「親」である国家だけが、 「現金」（円）を発行する独占権を 得ることができるのです。 ・・・・ 以上で、「ＭＭＴの本質」の説明は終���です。 そして以上の話と、「実践編」でのお話も含めると、 以下の様な因果構図が浮かび上がって参ります。 （１）「政府が国民を庇護している」 　　　　↓だから （２）「国民は納税義務を受け入れる」 　　　　↓だから （３）「政府は、自分で作り出す貨幣で納税を義務づけることで、 　　　その貨幣に価値を宿らせることができる」 　　　　↓だから （４）「政府は貨幣の供給者」になることができる。 　　　　↓だから （５）政府は「インフレになるまでの間は、政府支出の拡大」 　　　が可能である。 　　　　↓だから （６）「インフレになるまでの間は、政府は、 　　　国民のために必要な投資が可能だし、 　　　財源調達のために 　　　消費増税を行う必要性など、一切ない」 ・・・ ＭＭＴを理解している人々は実は こうした因果プロセスを「俯瞰的」な視点から 総合的に理解している人々なのです。 つまり、ＭＭＴ論者達が 政府が貨幣の供給者だと主張するのも、 デフレ下での消費増税を反対するのも、 政府が破綻することなど無いと主張するのも・・・ 全て、「政府は親のように国民を庇護している」 という構図を俯瞰的に見て取り、そして、 政府と国民の間に そんな「国の家」＝「国家」の関係があるからこそ、 貨幣を巡る現象が全て生じているのだ・・・ という大局観を持っているのです。 だから、ＭＭＴを理解するためには、 国家とは何なのか、 国民と政府との関係はどういうものなのかを 俯瞰的な視点から、 大局的に理解している必要があるのです。 ここに、ＭＭＴが現代日本で嫌われる最大の理由があります。 戦後日本には、 （戦争の反省の下）国家を否定するイデオロギーが 蔓延していま���。 その結果、ＭＭＴが主張する 『貨幣の本質は、 国民・政府の間の「国家的関係」に裏打ちされている』 という構図を、認めたくないという強い潜在意識を持っているのです。 しかも・・・ 最近の学者、インテリ達の多くは、皆、 些末な理屈を「こねくり回す」ことには慣れていますが、 「大局的に把握する」ことが苦手な 専門家 に過ぎないので、 ＭＭＴが提示する大局的認識を理解できないのです。 つまり・・・ 今の日本のインテリは、 「国家嫌いの専門バカ」 ばかりなので、ＭＭＴを、本能的に忌み嫌うのです。 バカにつける薬は無い・・・ なんて言いますから、 日本でＭＭＴを普及させるのは、 かなり骨が折れる仕事かもしれませんね（苦笑）。 ・・・とは言いつつ 「心ある日本人」もたくさんおられることも事実。 ☆☆☆☆☆ From 藤井聡@(京都大学大学院教授) ＭＭＴ理解のコツ（実践編）：「政府が貨幣の供給者だ」という一点を知るべし ケルトン教授が来日されてから、はや二週間。 その間、参議院選挙があり、 増税を掲げた与党の「大勝」を通して、 消費増税延期に向けた一縷の望みは事実上消滅。 日本国民は自ら「地獄の扉」を開き、 先進国から転落することを愚かにも事実上、 確定させてしまうとの愚挙に出たわけですが・・・ こうなれば後は心ある国民は、 消費増税後の世界を見据えた 「消費減税」に向けた闘争の準備を、 始めねばなりません。 その闘争に向けた最大の武器こそ、 もちろん、ケルトン教授が��唱する、 ＭＭＴ、現代貨幣理論。 ケルトン教授との対話から 学ぶことは数多くありましたが、 その中でも特に当方が学んだのは、 「ＭＭＴで最も大切なポイントは、 政府は『貨幣の供給者』だという点です」 という「説明の仕方」でした。 もう少し言葉を足すなら、 「政府は貨幣の供給者であり、 貨幣の使用者である国民とは、 ぜんぜん違うのです」 と言うお話し。 ＭＭＴにはいろいろな側面があるのですが、 （信用貨幣論、表券主義、貨幣循環論・・・等） 確かに、この説明なら、誰でもスグに理解できるし、かつ、 「政府は財政赤字が原因で破綻することは無い」 というＭＭＴの最大のメッセージを即座に理解できます。 なぜなら、「貨幣の供給者」である政府は 自分で好きなだけ貨幣を作れるわけですから、 どれだけ借りようが、 「破綻する」事などある筈ないですよね。 もちろん、貨幣が増えすぎて、 過剰なインフレになってしまっては 経済が混乱してしまいますが――― 逆に言えば、 「政府は貨幣の供給者だ」 という一点だけ抑えておけば、 そうしたインフレの問題「だけ」が、 政府支出量の制約になるんだという事も、 即座に理解することができますよね。 さすが、物わかりの悪い 不誠実な経済学者や政治家達を相手に、 何度も、何度も、何度も、何度も・・・ ＭＭＴを説明してきたケルトン教授ならではの、 ストレートな説明方式だと改めて感心した次第です。 ・・・ さて、「政府が貨幣の供給者」 であることさえ知っていれば、 次のような重大な「結論」を、 即座に得ることができます。 ■「財源調達のための消費増税が必要だ」論は、完全に間違い。 政府は自分で貨幣を作れるわけですから、 景気を冷え込むこと必至の消費増税までして 政府が貨幣を調達しようなんていうのは、 「正気の沙汰」とは思えない暴挙だ、 という他ありません。 ■「オカネがないから政府投資はできない」というのは、真っ赤なウソ 国民の生命と財産を守る防災投資、 次世代を担う日本人を育てる教育投資、 日本の科学技術力を増強する科学技術投資、 地方を豊かにする地方の新幹線・高速道路の投資等々・・・ こうした投資は全て、 日本国民を幸福にするものですが、今、 「政府にはオカネがない」というだけの理由で、 その投資の全てがストップしています しかし、「政府はオカネの供給者」なのですから、 政府にオカネが無い、なんて話は、 100％純粋な「真っ赤なウソ」。 インフレにならない限り、これらへの政府投資は、 全て進めることができるのです。 したがって、今の政府は国民を欺いて、 防災や教育、地方創生について成すべき仕事をしない 「サボタージュ」（＝サボり）を重ね、 国民の生命と財産を傷つけ続けているのです。 ■「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」というのも真っ赤なウソ 政府は今、経済成長のためにも賃金の上昇が必要だ、 と主張し、財界に賃上げを要請し続けていますが、 そんなのは、完全なる「二階から��薬」。 いくら政府が要請しても、 民間が賃上げなど、する筈もありません。 ですが、公務員給与を上げたり、 政府支出で賄う公定賃金を直接上げたり、 賃上げ分を政府が補助をすれば、 確実に賃金を上げることができます。 ところが、今の日本でそんな主張をすると、 「そんな財源、どこにあるんだ！？」 という嵐の様な批判が巻き上がりますが、 そんな批判もナンセンス。 そもそも政府が貨幣の供給者なのですから、 政府は賃上げ対策を「直接」行うこともできるのです。 つまり、「オカネがないから賃金水準の政府保証なんて無理」 っていう話も、真っ赤なウソなのです。 ・・・ このように、「政府が貨幣の供給者」 であるという一点さえ抑えておけば、 誰がウソをついているのかが明らかになり、 政府が成すべき政策方針が明確になるのです。 しかも、「政府が貨幣の供給者」という一点さえ抑えておけば、 「MMTを深く知ること」もより容易くなるのですが・・・ その点についてはまた、次週、解説することとしましょう。 いずれにしても、 ＭＭＴについて知人、友人に語る機会があれば是非、 「政府が貨幣の供給者」 だという一点をまず、ご説明差し上げてみてください。 そうすると、 「正しくＭＭＴを理解するの仲間」が 一人また一人と、増えていくことになるかも・・・知れません。 どうぞ、よろしくお願い致します！

[ken1ymd]

“国債のCDSのレートを見れば、その国が財政破綻する確率が分かる。 ちなみに、最近のCDSレートの数字は、アメリカ0・21％、イギリス0・40％、ドイツ0・15％、日本0・23％、フランス0・40％、イタリア2・22％となっている。 世界から見る日本の国債の破綻確率は5年で1％程度だ。市場全体からしたら、日本国内で言われているほど危険とは見なされていない。”

[xf-2]

やっぱり日本のメディアは報じないが…

消費税増税の外堀がさらに埋められた。安倍総理は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定している消費税率10％への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示する。この臨時閣議は、首相が16日から訪欧するために開催されるもので、西日本豪雨や北海道地震の災害復旧費などを盛り込んだ平成30年度補正予算案が決定される。

消費増税の足音が近づいてきているが、前回の本コラム（「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと　こんな順番では納得できない」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879）では、消費増税前に、政府保有株の売却などやるべきことがあると指摘した。

今回は、その続きの一つとして���IMF（国際通貨基金）が公表した重要なレポートを紹介しよう。先週も指摘したように、IMFは財務省出向職員が仕切っている側面もあり、単なる財務省の代弁としか言いようのないレポートもあるのだが、財務省の出向職員があまり手を出せないスタッフペーパーのなかには、いいものもあるのだ。

今回紹介するものはその類いである。それは、今月の公表された「IMF Fiscal Monitor, October 2018　Managing Public Wealth」（https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018）である。

これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。このレポート、海外メディアの注目度は高い（たとえば　https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF）が、日本のメディアではさっぱり取り上げられない。だからこそ、紹介する価値があるというものだ。

筆者が大蔵省時代に、政府のバランスシート作りに取り組んだ経緯は、前回のコラムでも少し触れたが、レポートを見る前に、その当時の世界の情勢も加えておこう。

筆者がバランスシートづくりに取り組んだのは、1990年代中頃であるが、その当時、アメリカなどでさえ、政府のバランスシート作りにはまったく手がついていなかった。その意味で、筆者はこの分野での先駆けであったことを自負している。

そこで、筆者がその考え方（企業と同じように、政府もバランスシートによって財政を評価するべきだということ）を諸外国の財政当局の担当者に話すと、興味津々であった。そのおかげで、アメリカなどのアングロサクソン系国家から、「そのバランスシート作りについて、日本のやり方を教えてほしい」という要望があり、かなりの数、海外出張に行った記憶がある。

さて、それを前提にIMFのレポートに話を戻そう。上記のIMF報告書の33ページのAnnex Table 1.2.3には、各国データの「availability」がある。要は、各国がこの「バランスシート」の考え方を導入した年代が分かるわけだ。

日本は他先進国とともに、一番早い2000－　となっている。ここの記述はやや不正確であり、日本は1995－　が正しいと思う。筆者の記憶では、日本が1995年ごろにバランスシートをつくり、他先進国はその後2年くらいでできあがったはずだ。

これには、ちょっとした理由がある。日本の政府バランスシートは1990年代中頃に作られ、世界最先端を行っていたのだが、その公表は封印されたのだ。

大蔵省はそれまで、バランスシートではなくその右側だけの負債だけを都合よく利用して財政危機を訴えてきたので、包括的なバランスシートが出来てしまうと、それまでの説明に矛盾が生��てしまうからだろう。大蔵省だからというわけではないだろうが、このバランスシートは「お蔵入り」と言われたことは覚えている。

その後、2000年代になって小泉政権が誕生すると、財務省内からも「そろそろ政府のバランスシートを公表したほうがいい」と言う声が上がり、そこに例の「埋蔵金論争」などもあったことから、結局バランスシートを公表するようになった。

それからは、財務省のホームページにはバランスシートが公表されている（https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）が、これについては財務省がマスコミにまともなレクチャーをしないから、ほとんど知られていない。債務の大きさだけを強調し、財政再建が必要だと主張するためだ。財務省も財務省だが、財務省からレクを受けないと記事が書けないマスコミも情けない。

いずれにしても、2000年代から各国でバランスシート作りが盛んになり、データも蓄積されてきたところなので、IMFでも各国のバランスシートについて分析できるようになったのだろう。

グラフをみれば一目瞭然

さて、当該のIMFレポートでは、主に一般政府（General Government）と公的部門（Public Sector）のバランスシートが分析されている。

一般政府とは中央政府（国）と地方政府を併せた概念である。一方の公的部門とは、中央銀行を含む公的機関を含めたものだ。

筆者は、これまで統合政府という概念でバランスシートを論じることが多かった。例えば、2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした～それどころか…財政再建は実質完了してしまう!」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）などである。

この場合、筆者が考慮するのは中央政府と中央銀行だけにしているが、ネット資産（資産マイナス負債）に着目する限り、これはIMFレポートの「公的部門」とほぼ同じである。というのは、地方政府と中央銀行を除く「公的機関のネット資産」はほとんどゼロであるからだ。

中央銀行も、形式的にはネット資産はほぼゼロであるが、中央銀行の負債は実質的にはないので、実質的なネット資産が大きくなるので、統合政府ではそれをカウントしているわけだ。そこで、統合政府のバランスシートをみれば、ネット負債はほぼゼロ……つまりネット資産もゼロとなっている。

これらを踏まえた上で、IMFレポートを見てみよう。

2ページの図1.1では、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対GDP比がでている。

それによれば、日本の公的部門のネット資産対GDP比はほぼゼロである。これは、筆者の主張と整合的だ。まあ、こんな話は誰が計算しても同じである。

ここから出てくる話は、「巨額な借金で利払いが大変になる」というが、それに見合う「巨額な資産」を持っていれば、その金利収入で借金の利払いは大変ではなくなる、という事実だ。このため、日銀の保有する国債への利払いは、本来であればそのまま国庫収入になるが、それを減少させる日銀の当座預金への付利を問題にしているわけだ（詳しくは先週の本コラムを見てほしい）。

ギリシャ、イタリアと比べ��も…

続いてIMFレポートでは、一般政府バランスシートでのネット資産対GDP比も分析している。7ページの図1.4である。

ここでも、日本は若干のマイナスであるが、ギリシャ、イタリアと比べるとそれほど悪くない。

IMFレポートでは、どのような財政運営をすると、ネット資産がどのように変化するか、という分析を行っている。例えば、単に赤字国債を発行するだけだと、ネット資産は減少するが、投資に回せばネット資産は減少しない。その投資が生きれば、ネット資産は増加する……といった具合だ。

この観点から論をさらに進めれば、先週の本コラムに書いたような「研究開発国債」という考え方は容認できるだろう。もっとも、今の財務省の経済音痴では、そのような新手は望むべくもないだろうが。

このほかにも、ネット資産は財政状況をみるのに使える。理論的には、ネット資産が限りなく減少すると（数学的な表現では、マイナス無限大に発散）財政破綻、ということになる。IMFレポートではそこまで書いていないが、35ページのAnnex Table 1.3.1.において、長期金利と一般政府でのネット資産との状況について、回帰分析を行っている。

その含意は、「ネット資産が少なくなると、長期金利が上昇する傾向がある」となっており、理論面でのネット資産と財政破綻の関係と整合的であることが示されている。

そこで、一般政府でのネット資産対GDP比とその国の信用度を表すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。

これをみるとかなりの相関があることが分かる。筆者はCDSのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本は今後5年以内に破綻する確率は1％未満であるといっている。この話は、日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的になっている。

こうした話は、本コラムでこれまでにも書いている。昨年来日したスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」といっている。

そのとき、日本の増税学者は「スティグリッツが間違っている」と強気だった。これに対し、筆者はもしそうなら、スティグリッツに手紙を書き謝罪文をもらうべきだといった。いまだに、スティグリッツから謝罪文がきたという話は聞いていない。

すり替え、が始まった

財政破綻を訴え増税を主張する人たちは、それでもやはり消費増税を強行するのだろうか。IMFレポートをみれば、財政破綻というロジックが使えなくなったことは歴然なのに……。と思っていたら、増税派は「財政破綻を回避するために」という論法ではなく、「将来の年金など社会保障のために増税すべき」と、新しい言い方に変え始めている。これには失笑するほかない。

筆者は、社会保障の将来推計の専門家である。社会保障の将来像などを推計するのはそれほど難しくない。かつては、「財政問題のストック分析：将来世代の負担の観点から」（https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030014.html）という論文も書いている。

今更「社会保障が重要」などという暢気なコメントを出すような人より、ずっと前からこの問題については考えている。

何より、社会保障財源として消費税を使うというのは、税理論や社会保険論から間違っている。大蔵省時代に���、「消費税を社会保障目的税にしている国はない」と言い切っていたではないか。

そんなデタラメに、まだ財務省がしがみついているのかと思うと、心の底から残念で仕方ない。

社会保障財源なら、歳入庁を創設し、社会保険料徴収漏れをしっかりとカバーし、マイナンバーによる所得税補足の強化、マイナンバーによる金融所得の総合課税化（または高率分離課税）といった手段を採ることが、理論的にも実践的にも筋である。

それらを行わずに、社会保障の財源のために消費増税を、というのは邪道である。さらに、景気への悪影響も考えると、いまの時期に消費増税を行うというのは尋常ではない。

少々難解かもしれないが、ぜひともIMFレポートなどを読んで、「消費増税の是非についての認識を深めてほしい。

[ourstupendousladycollection]

三橋貴明　日本の没落を望む７人の反日主義者

https://modernmonetarytheory.jp/38HNIC/adw/_TH/?gclid=Cj0KCQjwma6TBhDIARIsAOKuANwXimtvP_1973zbFMSbhehqjDMA-9hxeS4B7Ub8myaz3hdyxCf35DIaAgcXEALw_wcB 「学者は平気でウソをつく」 あなたはこう聞いて、誰か特定の学者の顔を連想するかもしれません。その中でも、財政破綻論者は、驚くほど平気で嘘をつきます。 あなたも聞いたことがあるのではないでしょうか？『国の借金は1000兆円超え、国民一人当たりの借金は800万円超え、このままでは、日本はギリシャのように財政破綻する』というフレーズを。 他にも、人口減少で日本はもう経済成長しない。消費増税しないと社会保障を賄えない、このままでは次の世代に借金を残して負担をかけてしまう。なども聞いたことがあるのでは…

[azukichan55]

【日本 財政破綻】ウソに惑わされない日本が財政破綻しない理由はウソなのか？

[shinjihi]

【スクープ最前線】裏切り続出、ロシア“内部崩壊”始まる　プーチン氏の暴挙・暴走に国内で批判の声　旧ＫＧＢがリーク、ゼレンスキー氏の暗殺は未遂に

ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続けている。病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設などへの攻���は続き、子供や女性などの民間人を避難させる「人道回廊」の設置も延期されたままだ。３回目の停戦交渉は７日にも行われるが、プーチン氏は事実上、ウクライナの完全降伏を求めており、欧米主導の経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝（どうかつ）している。国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっているという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米情報当局などの最新情報を報告する。

◇

「プーチン氏は、ロシア軍に対し、史上初といえる原子力発電所（＝ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発）への砲撃に加え、民間人への無差別攻撃（＝虐殺）を命令した。さらに、『戦術核兵器の使用』まで検討している。正気ではない。プーチン氏はいま、『失脚』と『暗殺危機』におびえて焦っている。ロシアの内部���壊が始まっている」

日米情報当局関係者は、そう語った。

すべての元凶は、プーチン氏が強行した「ウクライナ侵攻」計画の大失敗だ。概略、次のようなものだった。

侵攻開始は２月２０日（＝実際は２４日）。開始から１２時間でウクライナの制空権を確保し、同３６時間でウクライナ軍の通信網を破壊する。同４８時間で首都キエフを包囲し、同７２時間でウォロディミル・ゼレンスキー政権を転覆させる。

この時、「２つの極秘作戦」が用意されていたという。

１つは、ロシアの傭兵部隊（民間軍事会社）と、ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊による「粛清リスト」に従った暗殺・拉致作戦だ。ウクライナのゼレンスキー大統領以下二十数人の暗殺と、「反露」の政治家、ジャーナリストなど５００人超を拉致、監禁、拷問する。「ゼレンスキー政権がロシアへの核攻撃を準備していた」「ウクライナ東部で『ジェノサイド（民族大虐殺）』が起きていた」などと、虚偽証言させるためだ。

もう１つは、ゼレンスキー氏らの暗殺作戦と同時に、ロシア軍の情報機関「ロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」が、侵攻前に工作し、用意していた新大統領役のウクライナ男性と仲間が決起し、カメラの前で、ロシアを救世主と称え、「親露」新政権樹立を宣言する―。

外務省関係者は「新政権樹立前に、米国と英国、欧州連合（ＥＵ）などが日本時間の２月２７日朝、国際決済ネットワーク『国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）』からロシアの一部銀行を排除する厳しい制裁を打ち出した。���金融制裁の最終兵器』だ。岸田文雄首相も同日夜、要請を受け、制裁への日本の参加を表明した。Ｇ７（先進７カ国）の足並みがそろった。３月３日には、国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退を求める決議案を圧倒的多数で採択した。プーチン氏は孤立した」と語った。

対露制裁では、ロシア通貨・ルーブルの買い支えを防ぐため、ロシア中央銀行が先進国に持つ外貨準備の凍結も決めた。ただ、ＳＷＩＦＴからの排除には、ロシア最大手の銀行「ズベルバンク」は含まれなかった。「対露制裁カードの切り札」を残したかたちだ。

ある大手銀行幹部は「現時点でも『死刑宣告』に等しい。『ルーブル暴落の通貨危機』『銀行破綻の金融危機』『デフォルトの債権危機』という３大危機が起きる。ロシア経済は１秒ごとに破滅に突き進む。物不足、ハイパーインフレ、企業倒産、国民の困窮…。暴動はいつ起きてもおかしくない」と語った。

こうしたなか、プーチン氏の「側近たちの裏切り」が続出している。

英紙タイムズは４日、ゼレンスキー氏には、少なくとも３度の暗殺未遂が起きたと報じた。阻止したのは、侵攻に反対するロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の関係者の情報リークだという。ＦＳＢは、旧ＫＧＢの流れをくむ防諜機関だ。

■「２００人以上の暗殺部隊」射殺情報

以下、日米情報当局関係者から得た情報だ。

「公然とした裏切りで、『２００人以上の暗殺部隊が射殺された』という情報もある。ＦＳＢのアレクサンドル・ボルトニコフ長官は、プーチン氏と同じＫＧＢ出身者で、最側近の一人だ。超ド級の衝撃だ」

「プーチン氏は、ＧＲＵに何度か、『新大統領役の男たちに決起させろ』と命令した。ところが動かない。ＧＲＵのウソだったとバレた。ＧＲＵのトップはセルゲイ・ショイグ国防相だ。プーチン氏の腹心だ。さらに、計画通りに軍を進めなかったワレリー・ゲラシモフ参謀総長にも裏切り疑惑が生じた。クレムリンはガタガタだ」

日米英、ＥＵなど各国は、プーチン氏を支えてきた新興財閥の大富豪（オリガルヒ）にも、「息の根を止める」べく資産凍結など、厳しい制裁を科した。

続く日米情報当局の情報は、こうだ。

「オリガルヒの一部が、軍や情報部と『プーチン打倒工作』を考え始めたようだ。情報遮断や言論統制、反戦を訴える市民１万人以上を逮捕・拘束（＝中には小学生まで）しても、『反プーチン』の勢いは止まらない。ロシアが潰れるからだ」

われわれは、ウクライナ侵略の歴史的証言者になっている。対中・対露で「弱腰」批判がある岸田首相と林芳正外相には、命をかけて国家と国民を守る��悟があるのか。怒りを込めていう。プーチン氏を断じて許すな。ウクライナを救え。

[deusnatura]

【第75回】「リベラルはどこがダメか」を検証する 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の��以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて���法改正が発議される可能性がでてきた。 　野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 　なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう？」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。野党、特に左派リベラル陣営の戦い方に、じつをいうと、私はだいぶ前からウンザリしているのである。 　選挙のたびに彼らはいう。ここで勝たなきゃ日本は終わりだ！ だけど、結局負けるよね。なのに敗因を検証するでもなく、政府与党の悪口に明け暮れて、やがて次の選挙がくると、また「今度こそ勝たなきゃおしまいだ」という。で、また負ける。作戦がないんだもん。勝てるわけないわな。希望的観測で「次こそ勝つ」という幻想にすがっているだけじゃ、まるで旧日本軍ではないか。 しかし、そういうこというと、みんな怒るのよね。ここはもうちょっと冷静に考えてほしいです。ということで、参院選直前緊急企画、「左派リベラルに苦言を呈する本」を読んでみた。 左派は経済も憲法もわかってない 　まず、松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』。副題はそのものズバリ「安倍政権に勝てる対案」だ。 　一言でいえば、左派リベラルが選挙で勝てないのは経済政策が間違っているからだ、というのが本書の主張である。 　安倍晋三首相の目標は改憲だとした上で、著者はいう。〈「アベノミクス」と銘打って遂行されている経済政策もまた、安倍さんの野望実現のための手段だと見ています。選挙のときに好景気を実現して圧勝し、あわよくば改憲可能な議席数を確保するための手段です。もしそうならば、「アベノミクスはお金持ちや財界や金融資本のためにやっていることで、すぐに破綻する」というような見方をしていたら、足をすくわれることになります〉。 　実際、反安倍派がタカをくくってアベノミクスを嘲笑している間にも、綿密な作戦を立て、景気の動向を読み、安倍政権は見かけ上の成果をあげてきた。二〇一四年に消費税を五パーセントから八パーセントに上げたことで失速したものの、一三年以降、企業倒産件数は減り続けているし、失業率も漸減してきた。 　世論調査の結果を見れば、集団的自衛権の行使にも安保法制にも川内原発の再稼働にも、じつは反対の人が多い。それでも安倍政権は高い支持率をキープしてきた。〈なぜかと言えば、やはり、景気のこと以外に考えられないと思います。安倍政権は、安保政策や原発政策は大して支持されていないけれど、他の政党より景気の先行きに希望がもてるから良しとされているのでしょう。「庶民には景気の実感がない」と野党のみなさんがいくら叫ぼうが、また民主党政権のころまでのような不況に戻るのはまっぴらごめんというのが、多くの有権者の実感なのだと思います〉。 　有権者は長引く不況の中で「改革」に痛めつけられ、もう不況はこりごりと思っている。だとすれば、〈左派・リベラル派の野党がまず掲げるべき経済政策のスローガンは、「安倍さんよりもっと好況を実現します！」ということ以外にありません。景気拡大に後ろ向きのことを言ったら自殺行為になります〉。 　ああ、そうかもしれないなあ。景気回復に後ろ向きでは勝てない――これは左派リベラルの盲点だったのではあるまいか。〈有権者が選挙で重視してきたテーマは、このかんずっと、景気や雇用、福祉など、暮らしに直結するテーマであって、安保問題等々は二の次なのだということ〉に彼らは（私も）鈍感だった。 　それ以前に、左派リベラルは、望ましい経済政策とはどのようなものかを見失っていたきらいがある。 　ヨーロッパの左派政党はこぞって「量的緩和」と「財政出動」を打ち出している。量的緩和とは、中央銀行（日本でいえば日銀）にカネをじゃんじゃん出させることだが、この二つの組み合わせが景気を回復に向かわせる。で、安倍政権が「第一の矢」でやろうとしたのは、まさに量的緩和と財政出動の組み合わせだった。安倍政権に、野党はお株を奪われてしまったのだ。 〈そう考えれば、安倍さんの暴走にストップをかけるために野党側が掲げるべき政策は明らかです。日銀がおカネをどんどん出して、それを政府が民衆のために使うことです〉。 　一方、井上達夫『憲法の涙』は、いわゆる「護憲派」に厳しくダメ出しをした本である。〈護憲派は、憲法を守ると言いながら、憲法違反の自衛隊・安保の現実を専守防衛の枠内ならＯＫと政治的に是認している。しかも、この矛盾を解消するために必要な専守防衛明記の新九条制定を求める改憲運動も拒否している。護憲と言いながら、その実、違憲事態を存続させようとしている。憲法を裏切っているという点では護憲派のほうが罪が重いでしょう〉。 　ううむ、これまた厳しいご意見だ。 〈私は国会前デモで「九条守れ！」と叫んでいる人たちに聞きたいですね。「あなたたちはいったい何を守りたいのか？」と〉。 〈専守防衛体制を守りたいの？ だったら、九条は一切の戦力保持と交戦権行使を禁じているのだから、専守防衛のための戦力保持と交戦権を認めるよう、「九条改正」を主張すべきでしょう。「九条守れ！」じゃなく、「九条変えろ！」でしょう〉といわれればその通り。〈非武装中立という九条の真義を守りたいの？ だったら、安倍政権の安保法制どころか、自衛隊・安保そのものの廃止を求めるべきでしょう。「戦争法案反対！」じゃなくて、「自衛隊反対！ 安保反対！」でしょう〉というのもその通り。 　右派の改憲勢力が勢いづいているこのときに、まして安倍政権下で九条改正論を持ち出すのは火に油を注ぐだけ。そういう原則論としての改憲の是非は「平時」にやろうよ、というのがいまのところの私の考えだけれども、九条が抱える矛盾と私たちが真正面から向き合ってこなかったのは事実である。 　九条を変えろではなく、九条を削除しろというのが井上の提言だ。安全保障の基本政策は、通常の民主的な立法過程で、絶えず議論しながら決定され、試行され、批判的に検討されていくべきものであって〈憲法に書き込むべきではない〉というのが彼の持論。みんなが好きな〈九条が平和を守っている〉という認識もウソで、〈戦後日本が外から侵略されることなく平和でいられたのは、これはもう自衛隊と日米安保のおかげです〉。 　真面目な護憲派は不機嫌になっちゃうかもしれないな。 反安保法制デモは「三ちゃん農業」 　以上二冊の本から導き出させるのは、左派リベラルの言説がいかに現実と乖離しているか、それがいかに形骸化したクリシェ（決まり文句）と化しているかである。こういう意見には耳を傾けなくちゃいけない。心情的には左派リベラルを支持していても、紋切り型の台詞にゲンナリすることは、事実、少なくないからだ。 　その伝でいくと、左派リベラルへの苦言として、さらに辛辣なのは、浅羽通明『「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか』だろう。これはほんとにイヤミな本で、左派リベラルの「痛いところ」をこれでもかと突きまくるのだ。 　二〇一五年の安保法制反対デモは、法律の成立で敗北に終わった。だが、反対派は人々がデモなどで自らの意思表示をしたことを評価した。負けたのに勝ったという。その現象をとらえて〈撤退を転進と言い換えた大本営発表は有名ですが、リベラルも全く同じでしょう〉と浅羽は切り捨てる。〈バーチャル脳内観念世界で闘っているから、リアルな勝敗はどうでもよくなってしまう〉。〈これでは何度闘っても、経験は生かされない。同じ闘いをし、同じ限界へぶつかり、同じ敗北を続けるでしょう〉。 　どうです。耳が痛くありません？ 同じ一五年八月のデモを指して彼は〈なんか三ちゃん農業という古い言葉を思い出しました〉とまでいっちゃうんだから。三ちゃん農業とは、息子がサラリーマンとなり、残ったじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの「三ちゃん」が担う高度経済成長期の兼業農家のこと。〈デモ参加者も、同じくばあちゃん、じいちゃん、母親、そして若者子どもで、ここでもサラリーマンが欠けている〉。こういう参加者ばかりだから、「バーチャル脳内観念世界」から先に進まないのだと。 　働き盛りのサラリーマン層を、なぜデモは取り込めないのか。忙しいから？ というより彼らは「バーチャル脳内観念世界」とはほど遠い社会で生きているからだ、というのが浅羽の意見だ。〈リアル生活現実世界を生きているビジネスマンほかの実務家にとっては、彼我の力のバランスを測り、周囲の状況もにらみながら、最善の策を練りあげた上で繰り出すのは、仕事で日々やっていることなのです〉。だから集団的自衛権の行使の是非も、観念的な憲法論ではなく〈必要かどうか、有効かどうかで判断してゆく〉。 　これではかみ合わないのも当たり前か。 　経済政策もダメで、憲法解釈もインチキで、脳内はバーチャルな観念世界。何かもう左派リベラルはメタメタである。そんな人々がそれでも知恵を出し合って、野党連合を築けたのは奇跡？ はたしてその結果がどう出るか、あまり興奮しないで見守りたい。

【第75回】「リベラルはどこがダメか」を検証する- 斎藤美奈子 http://www.webchikuma.jp/articles/-/219

[lovecrazysaladcollection]

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なぜか経済の話をさせると、 「日本はもう成長しないよ。少子化だから」

「経済成長はしない方がいいんだよ。ブータンみたいになろうよ」 「国債発行してはダメだよ。財政破綻するから」 「日本経済は中国に依存しているからねえ」 「日本は貿易立国なのだから、グローバルで生きるしかないよ」 　などなど、定義や経済テータを無視し、まんま自虐史観に染まった発言をする人が少なくありません。わたくしに言わせれば、 「日本は悪いことした！　アジア諸国に申しわけない！」 　とやるこ人、 「日本経済は成長しない！　国債は破綻する！　中国に依存している！」 　とやる人、あるいは、 「日本の官僚制度は腐っている！　中央官僚制度の打破！　グレートリセットによる抜本的なシステムの改革が必要だ！」 　などとやる人、これらの発言をする方々は、思考の根っこが「自虐史観」に染まっており、心の奥底かどこかで、絶対に「日本はダメだ～」と思っているに違いないのです（あえて断定します）。何しろ、現実のデータを見れば、日本が成長しないのは単にデフレのせいで、少子化も人口減少もデフレの原因ではないことがわかります。また、国債は「超安全資産」で金利が十年物でわずか０．７１％、CDSも０．７水準、輸出依存度は１４％（11年）、対中輸出依存度は２．７６％なのです。すなわち、上記の言説をしている人たちは、知ってか知らずか「ウソ」をついていることになります。

” - 経済的自虐史観を打破せよ！｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba (via itokonnyaku)

[jazieta-blog]

気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817 　もはやウソはつけない――。１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は６年２カ月ぶり。今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。この先も悪い数字は続く。「景気は緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権はもう逃げられない。 　景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える「一致指数」��前月比０．９ポイント低下の９９・６となったためだ。理由は中国経済減速の影響だけじゃない。一致指数を構成する個別指標のうち、「鉱工業生産」「投資財出荷（輸送機械を除く）」「耐久消費財出荷」「所定外労働時間」「有効求人倍率」「商業販売額（卸売業）」が軒並みマイナス（寄与度）となっているのだから、どうしようもない。 　正式な景気動向は１年以上後に専門家の検証を経て決まるが、２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも「景気後退」と認定されている。今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた「戦後最長の景気拡大」も幻となるわけだ。 ■鉛筆ナメナメ「悪事」の可能性も 　悪い数字はこの先も続く。来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）もマイナス成長となる可能性が高い。ＧＤＰを構成する項目にマイナスがズ��リなのだ。 　家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が昨年１０～１２月を０・２％下回った。つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費がマイナスとなった可能性大なのである。さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに前期比マイナスとなっている。 「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府最終消費』と『民間在庫の増減』が政府のサジ加減で調整できるブラックボックスなのです。アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏） 　週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は今年２月より５ポイント増えて８７％だった。９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのはそもそも無理筋だったのだ。 　統計偽装も公文書改ざんもへっちゃらの安倍政権だが、今度こそ万事休す。正直にアベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817