#財政破綻

[sfujioka1]

情報開発と利活用20250407

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先端技術情報20250407 財政破綻インフルエンサー 金 対 法定通貨:金の担保が米ドルステーブルコインの信頼性と安定性を確保する理由(Gold vs fiat: Why gold collateralization ensures trust and stability in USD stablecoins) 今日のビットコインのホットな話題は何か。（What’s Hot in Bitcoin Today?） (1)取引戦略を数学的に改善する:詳細なガイド Mathematically Improve Your Trading Strategy: An In-Depth Guide

[kyocipherfox]

「給料上がったのに、手取りが減ってる気がする…」 それ、気のせいじゃないかも（＾＾；） 2025年度の健康保険料率、まさかの過去最高9.34% もはや給料明細に潜むラスボス級。 何が起きてるの？これってどうなるの？ 俺キョウが、地味だけど重要な「保険料地獄」を、ツッコミ満載で徹底解説！ ↓↓損しないために読むべし↓↓ https://yp-kyo.com #yp_kyo #健康保険料率 #社会保障の闇 #給料明細に潜む敵 #小市民の叫び

[kennak]

これから働き始める人なら理解できるが、今まで働いてきた人がその退職金の手取り金額を元に人生設計してきて、そこから増税してお金を取るって最低の行為だと思うね。なぜ、長年決められた税制をそんな直ぐに変えることができるのさ。 国民の手元に残るお金を減らす政策ばかりで、その目的は何ですか？ 税収で国の運営が行われているわけではないですよね。 財源、財源と言いますが、財源は国債発行されて行われています。足りなければ発行する。そうやってやってきたはず。税収が増えようが減ろうが、足りない分は国債発行してきたはず。明治からすると３５００万倍くらいの発行額になっていますよね。それでも破綻しないんです。だって、足りなければ発行すればいいからね。 なのに、民間が潤う政策をせずに、疲弊することばかりする。 政治家と官僚は、何のために日本の国民を疲弊させているのですか？ 王様、貴族気取りで私たちは奴隷ですか？

【速報】石破首相　退職金税制「慎重な上に適切な見直しを」　立憲は氷河期世代への影響指摘し「拙速な見直し避けて」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

[falseandrealultravival]

The Big Lie of the Japanese Ministry of Finance: The Fraudulent Discourse of National Bonds (Essay)

Katsunobu Kato: Minister of Finance (Man spends $7,000 a day on food)

Japan's most powerful public agency, the Ministry of Finance, is a master of lies. One of the major causes of Japan's 30-year recession is the consumption tax, which only goes up and never goes down. This indirect tax has dealt a body blow to the pockets of the Japanese people, and now they are gasping for breath.

The justification for this evil tax is that "if we issue any more national bonds, we will leave a debt to future generations" -- that's why they say they're raising taxes. However, "issuing national bonds is synonymous with issuing currency," in the case of a country like Japan that has a floating exchange rate system and does not borrow currency from abroad, "no matter how many national bonds are issued, the national finances will not go bankrupt." The logic of leaving a debt to future generations is meaningless and sophistry.

Therefore, if tax revenue is insufficient, all you have to do is issue national bonds. There will be no aftereffects on future generations. Also, while claiming it has a tax revenue shortfall, the Ministry of Finance is pouring 9 trillion yen (60 billion dollars) of tax money into a meaningless project called "gender equality." Suppose they want to increase the military budget by 6 trillion yen (40 billion dollars). In that case, they can abolish the "gender equality" project and use the funds to make the defense tax increase unnecessary. It's all a big lie by the Ministry of Finance. (They are carrying out such a meaningless project because of the "amakudari" of Ministry of Finance officials.)

Postscript: However, in Japan's case, there are special circumstances, and Article 4 of the Financial Law states that "unlimited issuance of national bonds is prohibited." Use is limited to construction bonds and deficit bonds. This rule was established by the GHQ of the USA in response to the fact that the excessive use of national bonds to raise war funds during WWII caused hardship for the USA. This puts a strain on Japan's financial spending.

Amakudari: A high-ranking official is re-employed at a lower-level government office or company for a higher salary and higher retirement benefits. In other countries, this would be a criminal act.

Rei Morishita

2024.11.17

日本の財務省の大嘘：国債の詐欺的言説（エッセイ）

加藤勝信財務大臣（一日７０００ドルの食費を掛ける男）

日本最強の公官庁「財務省」は嘘をつく名人だ。日本の３０年不況の大きな原因の一つは、上がるのみで下がることを知らない消費税だ。この間接税は、日本国民の懐に、ボディーブローのような打撃を加え、今や日本国民は青息吐息だ。

さて、この悪税の根拠として、「国債をこれ以上発行したら、後の代の人々につけを残す」――だから増税すると言うのである。しかし、「国債発行は通貨を発行するのと同義」で、日本のように変動相場制を採り、外国から通貨を借り入れていない国の場合、「いくら国債を出しても、国家財政が破綻することはない」。後代につけを残すという論理は無意味で詭弁なのである。

だから税収が足りなければ国債を宛てれば済むことなのである。後世に、なんら後遺症は残さない。また、財務省は、税収不足と言いつつ、「男女共同参画」という無意味な事業に９兆円（６００億ドル）の税金をつぎ込んでいる。６兆円（４００億ドル）の軍事予算を増額したいなら、「男女共同参画」事業を廃止してその資金を当てれば、防衛増税は不必要になる。全て財務省の大嘘である。（こんな無意味な事業を行うのは、財務省の役人の「天下り」のためだ。）

追記：ただ日本の場合、特殊事情があって、財政法第4条に「無制限の国債発行を禁じる」とある。建設国債や赤字国債に用途は限定される。これは、WW2のとき、国債を多用して戦費をねん出し、USAを苦しめたことから、USAのGHQが設けた規則である。これは日本の財政出��に足枷をするものである。

天下り：高位の役人が、より低位の役所や企業に、高給・高退職金の条件で、再就職すること。諸外国なら、犯罪行為である。

[ari0921]

AIに聞いてみた

相互関税による影響

アメリカはトランプ大統領の相互関税で、生産工場のアメリカ移転を目論んでいるが、普通に関税が掛かる事によりコストプッシュインフレが襲い経済に大ダメージを負う事になるのでは

更にUSAIDの無駄の排除が膨大な金額にのぼりそうだが、不正な資金であれ経済のパイが急激に縮小する事でアメリカの需要の収縮で不況が訪れるのでは無いか

1930年代の世界経済の大恐慌と重なるのでは無いか、比較してトランプ政策の現状を予測して欲しい

トランプ大統領の相互関税政策がアメリカ経済に与える影響について、生産工場の移転、コストプッシュインフレ、経済ダメージ、USAIDの無駄排除による経済収縮、そして1930年代の大恐慌との比較を通じて、現状予測を試みます。以下に論点を整理し、分析を進めます。

### 1. 相互関税と生産工場のアメリカ移転

トランプ政権は、相互関税を通じて他国がアメリカ製品に課す関税と同等の税率を輸入品に課すことで、貿易赤字を減らし、製造業を国内に戻すことを目指していると考えられます。2025年4月時点で、例えば日本には24%、ベトナムには46%といった高い関税が発表されており、これにより企業が生産拠点をアメリカに移すインセンティブが生まれる可能性があります。

しかし、現実にはいくつかの壁が存在します。第一に、アメリカ国内の労働コストは依然として高く、インフラやサプライチェーンの再構築には膨大な投資と時間が必要です。第二に、グローバル企業は関税回避のために生産をアメリカではなく、関税率の低い第三国に移す可能性が高く、ベトナムやカンボジアのような国からさらに別の低コスト国へのシフトが加速するかもしれません。結果として、アメリカへの生産回帰は限定的となり、期待ほどの雇用創出や経済効果は得られない可能性があります。

### 2. コストプッシュインフレと経済ダメージ

相互関税が輸入品価格を引き上げれば、コストプッシュインフレが発生するのはほぼ確実です。アメリカは消費財や中間財の多くを輸入に依存しており、関税による価格上昇は企業コストを増加させ、最終的に消費者に転嫁されます。2025年4月の報道では、S&P500が4.8%急落し、市場が既にこのリスクを織り込んでいる様子が伺えます。インフレ率が上昇すれば、FRBは利下げを控えざるを得ず、金利高が消費や投資をさらに圧迫する悪循環に陥る可能性があります。

経済ダメージの規模は関税の範囲と報復措置次第です。中国やEUが報復関税を宣言しているように、貿易戦争がエスカレートすれば、アメリカの輸出産業（特に農業や製造業）が打撃を受けます。シミュレーション分析では、相互関税と中国への20%追加関税を組み合わせた場合、米GDPが2.0%減少すると予測されており、自動車産業やサービス業に大きなマイナス影響が及ぶとされています。このような状況下で、経済全体の成長が停滞し、景気後退リスクが高まるのは自然な帰結と言えます。

### 3. USAIDの無駄排除と経済収縮

トランプ政権がUSAID（米国際開発庁）の予算削減や「無駄排除」を掲げる場合、確かに不正資金や非効率な支出が減る可能性があります。USAIDの2025年度予算は約300億ドル程度とされており、その一部が削減されれば数十億ドル規模の資金が市場から消えることになります。これ自体は財政健全化に寄与するかもしれませんが、問題は経済全体のパイへの影響です。

途上国への援助が減れば、それらの国々の購買力が低下し、アメリカからの輸出需要が減少します。特に農産物や工業製品の輸出に依存する州では、経済活動が縮小し、地域経済に打撃を与えるでしょう。さらに、不正資金であっても市場に流れていた資金が急に止まれば、短期的な需要収縮が起こり、失業率の上昇や消費の冷え込みを招くリスクがあります。これは、経済のパイが縮小する中で、不況への引き金を引く要因となり得ます。

### 4. 1930年代の大恐慌との比較

1930年代の大恐慌は、1929年の株価暴落をきっかけに始まり、1930年のスムート・ホーリー関税法が状況を悪化させました。この法律は輸入品に高関税を課し、貿易量を劇的に縮小させ、世界的な報復関税の連鎖を引き起こしまし��。結果として、アメリカの輸出入は60%以上減少し、失業率は25%に達するなど、深刻な不況が長期化しました。

トランプの相互関税政策との類似点は明らかです。まず、高関税による貿易縮小がグローバル経済に波及する点。2025年4月の状況では、既に中国やEUが報復を宣言しており、貿易戦争の兆しが見られます。次に、インフレ圧力と金融引き締めの組み合わせが経済を圧迫する点。大恐慌時、FRBは金本位制維持のために利上げを行い、景気をさらに悪化させましたが、現代ではインフレ抑制のための利上げが同様の役割を果たす可能性があります。最後に、国内需要の落ち込みと失業の連鎖。大恐慌では銀行破綻が消費を直撃しましたが、現代では関税による物価高が購買力を奪い、同様の結果を招く恐れがあります。

異なる点もあります。大恐慌時は金融システムが脆弱で、政府の介入能力が限られていましたが、現代ではFRBや財政政策による緩和策が迅速に展開可能です。また、グローバル経済の相互依存度が当時より高く、サプライチェーンの混乱がより広範な影響を及ぼす一方で、国際協調の枠組み（WTOやIMF）が存在することも緩衝材となり得ます。

### 5. トランプ政策の現状予測

現時点（2025年4月6日）でのトランプ政策の影響を総合的に予測すると、以下のようなシナリオが考えられます：

- **短期的影響（2025年後半）**: 相互関税の実施により、輸入品価格が上昇し、インフレ率が数ポイント跳ね上がる。企業はコスト増を吸収しきれず、レイオフや投資抑制に動く。株価は不安定化し、ドル安圧力が高まる。報復関税が本格化すれば、輸出産業も打撃を受け、GDP成長率は1-2%程度低下。

- **中期的影響（2026-2027年）**: 生産工場のアメリカ移転は一部進むが、期待ほどの規模にはならず、雇用創出は限定的。コストプッシュインフレが消費を冷やし、景気後退に突入する確率が50%を超える。USAID削減による途上国経済の低迷がアメリカの輸出需要をさらに減らし、経済収縮が加速。

- **大恐慌との乖離と収束**: 大恐慌ほどの壊滅的状況には至らないものの、貿易縮小とインフレの二重苦で、1930年代に似た「縮小均衡型不況」が発生する可能性は30-40%。FRBの利下げや財政出動が遅れれば、この確率はさらに高まる。

### 結論

トランプの相互関税政策は、生産工場移転を促進するよりも、コストプッシュインフレと経済ダメージを招く可能性が高いです。USAIDの無駄排除も経済パイの急激な縮小を伴い、不況リスクを増幅させるでしょう。1930年代の大恐慌と完全に重なるわけではありませんが、貿易戦争と需要収縮の連鎖が似た道筋を描く危険性は否定できません。現状では、政策の修正や国際交渉による緩和がなければ、アメリカ経済は2026年までに明確な後退局面に入る可能性が濃厚です。

[kijitora3]

困難だけど、アメリカとの経済関係をできるだけ薄くするしかないな　こういう破壊的なことをするのがいつか予想できない国と安心して商売などできん

そういう政府の予測不可能性で、アメリカは中国と同等の国になった　つまり、信用を失った　どっちもでかい市場を抱えているからいい気になっていられるが、その市場の大きさは幻かも知れないのに　その幻を自らの経済失政で追い詰め破綻させて、庶民の購買力を破壊しながら関税を上げるって、そんなにアメリカにインフレを巻き起こしたいのか？　経済的レミングの集団自殺

[lastscenecom]

・日本のように国の借金が円建てで、自国で通貨を発行している場合、最終的には自分でお金を刷って返せばいいのだから、財政破綻するわけがないという見方がようやく広がってきた。 ・日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

紙魚：So-netブログ

[leomacgivena]

以前ある政界筋の人から聞いた話だけど、「都知事含め東京の政治家ってのは誰がやってもいいんだ」との話が印象的だった。過疎に苦しんでるわけでも財政破綻が近いわけでもない。誰がやっててもまあ何となく務まってしまうところがあって、そこに小池さんなんかよくも悪くもすっぽりハマってるんだと。

XユーザーのOGAWA Kandaiさん

[takigawa]

とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 　を紹介したい。 彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。 彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。 その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。 今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。 ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。 一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。 韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。 台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。 そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。 （個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。） アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。 戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。 次にソ��、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。 アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。 そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。 そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。 ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。 そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？） そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。 おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。 彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

[sfujioka1]

情報開発と利活用20240225

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[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​再​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月刊 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[kennak]

これから働き始める人なら理解できるが、今まで働いてきた人がその退職金の手取り金額を元に人生設計してきて、そこから増税してお金を取るって最低の行為だと思うね。なぜ、長年決められた税制をそんな直ぐに変えることができるのさ。 国民の手元に残るお金を減らす政策ばかりで、その目的は何ですか？ 税収で国の運営が行われているわけではないですよね。 財源、財源と言いますが、財源は国債発行されて行われています。足りなければ発行する。そうやってやってきたはず。税収が増えようが減ろうが、足りない分は国債発行してきたはず。明治からすると３５００万倍くらいの発行額になっていますよね。それでも破綻しないんです。だって、足りなければ発行すればいいからね。 なのに、民間が潤う政策をせずに、疲弊することばかりする。 政治家と官僚は、何のために日本の国民を疲弊させているのですか？ 王様、貴族気取りで私たちは奴隷ですか？

【速報】石破首相　退職金税制「慎重な上に適切な見直しを」　立憲は氷河期世代への影響指摘し「拙速な見直し避けて」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[reportsofawartime]

プライマリーバランスの黒字化を目指さないと次の6つのリスクがあります。 ①国が財政破綻する可能性が高くなります ②金利上昇して、借金している企業やローンを組んでいる国民の生活が苦しくなります ③今でも物価高で苦しいのに今後ますますインフレ圧力が強まります ④日本の信用の格付けが下がり、世界から日本に投資が集まらなくなります ⑤高齢社会が進む中、社会保障の財政がキツくなり、医療介護のサービスの継続など不安が増すことになります ⑥将来の世代への借金を残すことになります 以上のリスクがあるので、日本政府はプライマリーバランスの黒字化を目指しているのです。 それを目指さなくていいとは、気は確かでしょうか？

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月３０日（木曜日）

　　　通巻第８２７１号　　

　未入居の、幽霊マンションを地方自治体が買い取り転売か、公営住宅に

　　工事途中の物件は完成を急がせる、って掛け声はかけられたが。。。。。。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国全土が幽霊屋敷状態となって、このバブル破裂の後始末をどうするか。

鬼城（ゴーストタウン）はすっかり日本でもおなじみの語彙になった。ゾンビマンションは、じつに３０億人分だという実態を日本のメディアも報じ始めた。

　筆者が鬼城の典型を撮影に行ったのは、もう二十年は前だ。内蒙古省パオトオ市の南オルダスの郊外、カンバシ新区にタクシーをチャーターして撮影した。あのときの凄まじい光景をわすれることが出来ない。

　中国経済は破綻しますよと警告を発し書籍も出したが、日本の経済論壇はひややかで、中国経済の足を引っ張るな、おまえはどこを見ているのだと酷評を受けた。

　

そのカンバシ市に最近も日本のテレビが入った。

セメントが黴び、鉄骨が腐り始め、なにしろ百万都市に二万数千人しか住んでいない。土地を明け渡した農民が代替物件をもらって「ほかに行くところもなく住んでいる」という人がすこしいるだけ。

ところがバブル沸騰当時、このマンション群、中央部分の物件は完売だったのである。すべてを投機で、現地をみることもなく、ベンチャー企業の株を買うように投機好きな人達が争って買った。そのうえ２００８年頃まで値段は上昇していたから目先の利くひとはさっと売り逃げただろう。

　別荘ブームも凄かった。雲���省の山奥に突如、数千戸の別荘群、とまったホテルから全貌を撮影したが、だれも住んでいないわびしい風景。遠隔地であり、購入したのは投機目的であって、物件はすでに草ボウボウ、ヴィレッジ入口にあったコンビニも当てが外れて手持ち無沙汰だった。

　中国当局は、第一に未完成物件の完成をいそがせる。第二に未入居マンショなどは地方自治体が買い取り、中産階級に適正な価格で転売する。あるいは公営住宅とするという。

簡単に言うが、中途で工事中断の物件はタイルがはがれ、壁は変色し、電気は来ていないし、フロも湿気で新品と取り返す必要があり、押し入れは蜘蛛の巣。入口は建材が投げ捨てられており、床は泥だらけ、庭は草ボウボウ。工事に携わった労働者への賃金未払いが多い。建設労働者が集まらないだろう。

　▼砂漠に水をまくような財政出動という愚策

　このために財政出動が６兆円強、国債を２１兆円起債して、人民銀行が買いとり原資とするなどが決められた。

　どの物件を選ぶのか、適正価格とはいくらか、住宅ローン破綻者はおいだされているが、この問題をどうするのか？

　具体的なことは何一つ決まらず、基本の方向が示された。もし全額が支給されても２８兆円程度。恒大集団の一社の負債だけで３４兆円。地方政府の債務がすくなく見積もっても１２００兆円、つまり砂漠にバケツで水をやるていどの綻び修理でしかない。

　問題はなにか。住宅購入者の救済ではない。銀行救済の方策なのである。

　住宅ローン不払いは銀行の焦げ付きになる。率直に言って不良債権だ。適正価格というのは値崩れのことを意味する。要するに「担保割れ」となる。銀行の不良債権が暴発すれば中国の経済は命脈を喪う。中国共産党の脅迫観念とは国有銀行をつぶせないのだ。

　一方、オフィスビルやビジネス複合ビル、シッピングモールにテーマパークなど、救済使用にも民間プロジェクトはほったらかしになるだろう。

　バブル破綻の象徴となったのが天津に建てた「金融１１７ビル」。「チャイナ１１７タワー」ともいう。５９７メートル。多くの銀行、証券、保険企業が入居予定だった。総工費１兆円。２００８年に着工し、２０１５年に工事中断、外壁が錆び付いている。１１７階屋上にクレーンが取り残されている。ほぼ廃墟とみて良い���嘗て北朝鮮が建てた１０１階の残骸幽霊屋敷を上回ることになる。

天津は国際金融都市の条件をえられず、上海と深センに市場を取られてしまった。

　さて習近平が政治生命をかけて建設途次は雄安都市で総工費１０兆円。まもなく砂漠に廃墟という鬼城が誕生することになる。

　夥しい空のマンションはホームレス収容所、刑務所に転用したらどうか。　

　アクセルのよい物件はネットカフェ基地とか、長期滞在ホテルに、またテーマパークの再利用の妙案は農地転用だろうか。

[kijitora3]

石破内閣に何が期待できるというのだ

昭和50年代まで、首相、天皇皇后両陛下が参拝されても何の問題もなかった靖国神社が中韓の差し金で政治問題化され、日本人に謂れのない制約を課すようになった

その誤りをきちんと正すことが、日本のために殉じた英霊への最低限の礼儀であり、保守のなすべきことなのだが、この石破とその仲間たちは、中韓や、アメリカの民主左派リベラルの機嫌を取るためにそれを足蹴にし、高市氏を葬った

日本のことより中韓、アメリカを優先する輩に存在意義はない

おまけに安倍氏が暗殺されてから、安倍氏を国賊と罵倒した人格破綻者村上が入閣した　反安倍氏の象徴であろう　言動思想同様に醜く肥満した村上の体躯を見ると、この石破内閣の心根の醜さを見ている気になる

安倍氏が心血注いだ日本経済の復権はかなり達成されたが、その成果を無駄遣いし、岸田、石破の両内閣でザイムがよみがえり、ますます国民負担ばかりが上がり、若者の未来への希望をへし折り、少子化を進める結果になる　高市氏の言ったように国民負担率を下げ、消費を刺激することで、不十分な賃上げを下支えし、景気のいい循環に誘導することがいまするべきことなのに、過去三度の消費税率上げと同じように、各種保険料など目に見えにくいところで国民負担ばかりをあげ、また景気回復の芽はへし折られるだろう　それでも企業収益は改善し、企業内留保は史上最高レベルだから経済団体には受けはいいだろう　しかし、その果実を国民全般に広げるために景気刺激が必要な今の段階で「財政規律」優先になる

つまり、自民党執行部は、自分たち同様、恐竜と化した老年層ばかりの経済団体の希望しか見えず、日本全体の景気回復など視野にない

次の衆院選で自民は負けるであろう　あのような老人ばかりの既得権守護のための内閣など見たくもない　その結果総裁がもう一度変わり、高市総裁になって本来の保守政権が発足するときに、初めて日本全体の景気も名誉もケアされるのだろう　安倍氏が悪夢のミンシュを打ち破って政権を奪還したときのように