#消費者金融

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公���委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[shinjihi]

自民党の「特命委員会」が始まった

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785156136.html

どよめき~財務省が財政破綻論の嘘を認めた日~

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785324669.html

凄い状況になってきました。

防衛費増額の財源について議論する、

自民党の特命委員会が始まりました。

本会に先立った役員会で、

「市場という言葉を使えば

財政出動圧力を弱められる、

という間違った話は整理したい」

という発言が出たと報じられています。

まさに財務省や財政破綻論者、

緊縮派は「信認」「信用」

といった言葉を多用し、

���極財政派を黙らせようとしてきました。

その際に、

「市場の信認って、定義は何だ?」

「国債の信用って、

金利やCDS以外に何があるんだ? 説明しろ」

といった問いかけすら

やってこなかったのが、

我が国の稚拙な財政議論だったのです。

そして、本会。

【衝撃的展開!!】

なぜニュースにならない？

防衛増税問題での党内議論の全貌！

財務省が事実上、従来説明を撤回した！

（西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

https://youtu.be/ppDpmEgGKIk

これまでの財政破綻論が

決定的に引っくり返ってしまった。

財務省がこれまでの

財政破綻論の嘘を認めてしまった。

以下、特命委員会の副委員長である

西田昌司参議院議員と

財務官僚とのやり取りの要旨です。

西田

「財務省は防衛費増額について、

　増税（１兆円）に加えて

　剰余金や特別会計から

　カネをかき集めてきて、

　賄うとなっているが、違うよね。

　国債で調達したおカネが余っているから、

　それでやるということでしょ？

　要するに、国債でやるんでしょ？

　単に、新規国債発行をやりたくないから、

　意味不明な説明をしているんでしょ？」

財務官僚

「先生の仰っている通りです。

　確かに特別会計から集めるとは言っても、

　元々は国債発行でやっています」

　（剰余金をかき集めるといったところで、

　要するに国債（貨幣）を発行した

　余りをかき集めます、

　といっているだけなので、

　結局は国債なのですよ。）

西田

「国債発行が安定的にできているのは、

　民間金融資産がたくさんあるから。

　今後、高齢化等で民間預金が

　取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。

　と、言っているが、嘘だよね。

　預金が取り崩されたところで、

　他の人に預金が移るだけで、

　預金の総額が減るわけじゃないよね。

さらに、財務省は

「預貯金があるから国債が

　安定的に消化されている」と、

　言っているけど、そうじゃないよね。

　国債１０００兆円あるということは、

　その分、政府が財政支出したので、

　民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。

　逆に、国債残高をゼロにすると、

　民間の預貯金が１０００兆円減るよね？

　事実だよね、どうなんだ？」

財務官僚

「通貨の発行の仕組み上、

　西田先生の仰る通りです。」

自民党の国会議員が、

一斉にどよめいたとのこと。

１月１９日の特命委員会の本会は、

財務省に対する

クリティカルヒットにはなりました。

[kennak]

業界で売上が10兆円以上ありますので、20億円の課徴金など兆円単位の支払いになる可能性のある自然災害に比べれば微々たる金額です。独占禁止法に違反しても軽微な納付で済むとわかりましたので、金融庁がより厳しく管理する必要がありそうです。今回の件、損保業界は社内でも他人事のような扱いなのか、損保会社の広報からFPに対してはネガティブ情報に関するリリースは一切ありませんでした。（個人情報漏洩の件も一切リリースはありません）銀行や証券会社の場合、消費者と直接相対する他の金融業とは異なり、損害保険会社は消費者と接する機会が殆どないため、苦情やクレームに接するのは一部の部門に限られるかもしれません。損保内でも他人事感が強い事件なのでだろうと感じます。

【速報】損保大手4社に計20億円の課徴金納付命令　保険契約を巡ってカルテル・談合を認定　公正取引委員会（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月２０日（日曜日）

　　　　通巻第８４６７号　＜前日発行＞

　トランプはなぜ暗号通貨推進にそれほど熱心なのか？

　　トランプ一家は新社設立し、暗号通貨トークンを売り始めた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（承前）

　トランプ大統領の息子らは、新たな暗号通貨ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を設立し、営業を開始した。ドナルド、エリックに三男バロンも加わる。

ドナルド・トランプ前大統領は七月に「全米ビットコイン会議」で講演し、「暗号通貨ファン」に対し、米国を「暗号通貨の中心地」とすると言い放った。

「長い間、ふつうのアメリカ人は大手銀行と金融エリートによって圧迫されてきた。今こそ我々が立ち上がる時だ。新たな暗号資産取引の計画が必要だ」

　SEC（証券取引委員会）はビットコインなどの暗号通貨を「証券」として扱い、関連企業に対して「詐欺、虚偽宣伝、登録漏れを厳しく取り締まってきた。

トランプ大統領はこのゲンスラーＳＥＣ委員長を解雇すると発言している。

「SECは非常に敵対的で、人々を追い詰めている」とトランプ大統領は主張し、「暗号通貨業界に利益をもたらす規制指針」を策定するための暗号通貨諮問委員会を設置するとも発言した。そのうえでＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が独自のデジタル通貨を発行することを阻止すると述べた。

　トランプは2016年に大統領選に出馬した際、資産を不動産に投資するテレビ番組のスターだった。『おまえは馘首だ』と言って視聴者を笑わせる人気番組は多くのアメリカ人が見た。

　就任前に記者会見し、「自身の経済的利益よりも大統領職を優先する。関連企業から取締役を退き、息子たちに家業を継がせ、倫理上の懸念に対処する」と発言し、大統領報酬はすべて寄付するとし、実際にその通りに実践した。メディアはこのことを小さく報じるか、なかには無視する新聞もあった。たぶん、多くの日本人は知らないだろうが、三ヶ月分をまとめて何処かの非営利団体に寄付し続けたのである。

トランプは左翼集団の圧力でツィッターのアカウントを凍結された。このためソーシャルメディア・プラットフォームを創設し、トランプ自身が過半数株主になった。一時期には時価総額で35億ドルを超えた。２０２４年１０月現在、時価総額は半分くらいに落ち込んでいるのはＸが登場したからだ。トランプの「トルース・ソーシャル」は比較的小規模な存在で訪問数は1,300万回、Xの40億回に達する訪問数の1％にも満たない。

　▼トランプ一家は暗号通貨トークンに挑んだ

さてトランプ一家が開始した暗号通貨取引とは何か？

「暗号通貨トークンは、お金として使いこなすことはもちろん、長期投資として保有することもできます。政府によって発行または管理されることはなく、銀行を介さずに取引を完了できます」と謳って９月１６日、ワールド・リバティ・ファイナンシャルを登録し、ユーザーが暗号通貨を取引、借り入れ、貸し付けが可能となるプラットフォームを設立した。

トランプ・ブランドの世界的な影響力と認知度を活用してユーザーを引き付け、「分散型金融」を推進する」とした。当初は「The DeFiant Ones（ザ・ディファイアント・ワンズ）」と呼称する予定だった。ＤｅＦｉは『分散型金融』を意味する

ドナルド前大統領が支持する暗号通貨「DeFiプラットフォーム」と喧伝され、DeFiの技術により「安全で高利回りの仮想通貨投資」を実現するものだとも言われた。

「これは『デジタル不動産』であり、誰でもすぐにアクセスできる担保」などのキーワードを掲げ、DeFiを使った融資プロジェクトであることも示唆され

　米下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ議員はワールド・リバティ・ファイナンシャルを批判し、「分散型金融（DeFi）は、より効率的で透明性の高い金融を目指す一方で、ハッキング、詐欺、情報の不平等、利益相反などのリスクが高まり、消費者や投資家に損害を与える可能性がある」と主張した。

　ウォーター議員はカリフォルニア州選出の民主党で、ビットコインなど暗号通貨とは対称的なステーブルコインの推進議員、トランプ企業のカネの流れを追求してきた黒人女性である。

　１０月１６日、トランプ暗号通貨トークンが販売開始された。最初の1時間、サイトが何度もダウンしたにもかかわらず数千の投資家がトークンを購入した。最初の1時間で3億4400万以上のトークンが販売された。

[kijitora3]

これ、マジで常識のはずなんだけど、世の中の大多数の人はマスゴミさんが囃し立てるのをそのままコピーして「円安は困ったもんだ」ってシレっとコメントする

円高の時には、そのメリットを、円安の時にはそのメリットを後押しする金融、財政政策をとればいいだけのことなのに　日本国の経済を成長させるために今の円安局面では輸出に有利な環境をフルに生かすように輸出関連の規制緩和を打ち出し、コストは高いが質はいい日本製農作物の輸出を後押しすればいい　生産拠点を海外から日本国内へ戻す流れを一層容易にするように、設備投資や雇用について政府が補助金を出したり、輸入インフレを抑えるために各種補助金を輸入企業に与えることを考えるのが普通だろう

今最大規模の企業内留保を生かして賃金をじわじわ上げているが、それ以上に円安による輸入インフレが上回っているので結果として実質賃金が落ち、これが消費の足を引っ張り景気に悪影響を与えているのだから、所得税の減税は当たり前のことだ　裏で各種保険料を上げて実質増税にするなんてのは、日本国の経済よりも、財務省、厚労省の一部役人の出世や権勢拡大を優先させる腐敗官僚に無能政治屋が使われているだけのことだ

かつて円高不況の時は、円が強くなったことによるメリットをマスゴミさんは全員無視して輸出企業がもう立ち行かない、日本経済は終わりだ、ギャアーってやってたのをよく覚えている　これも一面的だったが、筋を通せば今の円安局面ではマスゴミは幸せになっているはずだが、現実は真逆

要するに、他の分野は知ら���が、こと経済に関してはマスゴミは本当に何もわかっていない　わかっていないから、財務省の官僚にコロリと騙され「財務省の舌」となって、日本経済を害する記事ばかり煽って書く　新聞社の経済部には一応経済学部出身者もいるはずだが、その気配は見えない　まあ、一部の有名私大を除いて私立の経済学部の入試に数学がないわけで、中途半端な英語力ばかり持てはやすから、日本の企業の経営陣やら官僚やら、マスゴミに経済音痴ばかりがいるのだろう　これでは、まるで経済痴呆で勝手に中国経済を破壊し続けている習金平と同じだ

[leomacgivena]

割と真面目にそう思う。18歳成人を期に「学校では教えてくれないこと」を学校で教えるべき、と思う。消費者金融、カードローン金利、複利計算、リボ払い…。

Xユーザーのhideyuki0611さん

[quotejungle]

2014年、今年のiPhone発売のちょうど10年前のイベントでAppleはApple Payを発表した際、この機能は「支払い方法を変える」と約束した。同社は単に携帯電話にクレジットカード番号を保存できるようにしただけでなく、NFCチップを通じて情報を送信することで、タップ1回で支払いができるようになった。Appleはモバイル決済に非常に積極的で、Apple Payは同じく発表されたばかりのApple Watchの重要なセールスポイントの1つでさえあった。  10年後、Apple Payはどこにでもあります。食料品やコーヒーを買うのに使えますし、ニューヨーク市の地下鉄に乗るのにも、Limeのスクーターを借りるのにも使えます。Apple Payを使えば、多くのオンラインストアで複数ページにわたるチェックアウトのプロセス全体をスキップできます。携帯電話、時計、コンピューター、数え切れないほどのウェブサイト、テレビ、ヘッドセットで使えます。消費者金融保護局は、 2023年4月に5,580万人のアメリカ人がApple Payで店内支払いをしたと推定しています。Appleによると、米国の小売店の85％以上でPayが使えるとのことですが、個人的な経験から言うと、携帯電話の電源ボタンをダブルクリックするだけで支払いができなかったのがいつだったか思い出せません。

Apple Pay 10周年: ひっくり返されそうなタップ決済革命 - The Verge

[shihlun]

陳界仁

- 風摧肉身 - 工作雜記（整理）

2023

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風摧肉身一工作雜記 （彙整一1）

我們可能拍關於「下一刻」的世界的紀錄片嗎？

首先，這無關於所調的真實與虛構等問題，眾所周知，所有自我宣稱是「真實」的紀錄片中，總會包含或多或少的虛構成分，而所謂的虛構，總會直接或間接地顯露出「真實」的某些切片。

時間或時間感——必然來自於運動 （不只關於物理意義上的運動，也包含心理活動等運動形式），而不同運動形式所產生的速度感，也決定了「這一刻」有多長，「下一刻」又要多久才會到來。

如按末日時鐘的象徵性計算方式，人類距離世界末日只剩下90秒。或者說，只要世界仍維持現在資本主義、新白由主義的運作模式與操控模式，那麼這90秒其實都只是「同一秒」的不斷重複，更意謂當我們想拍關於「下一刻」的紀錄片時，就必須先改變「這一刻」的權力結構與其運作模式、操控模式。

在走向脫離當前權力結構的運作模式與操控模式外的「下一刻」時，我們只有先改變自身的運動形式與運動方向，真正的改變才可能發生，而不應局限於現有的計算方式進行加速或減速，但在改變前，我們需先釐清「這一刻」的世界的權力結構是怎麼運作。

在人類社會被加速推向奇點現代性的「這一刻」時，「這一刻」的世界結構，或許可以用下列圖表表示，其結構大致如下：(當然就如所有的固態圖表一樣，這只能顯示權力結構可被顯影的部分，而不是指權力結權不會為了能持續掌握操控權，而一再進行不同階段的自我轉型，至少就可被顯影的部分而言，權力結構始終是以一種半隱形與不斷變形的方式存在。同時，當前權力結構的運作方式，也不只有縱的直線關係，更多時候是以阡陌縱横的複雜交織形式，不斷擴大其網羅；無論如何，這個圖表只是為了方便理解的方便法。）

公司王國 （跨國金融資本集團、軍工複合體、收位與生物科技巨頭）

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共構成 當前的帝國 並藉由在全球各地製造各種地緣衝突、族群衝突 以及扶植各地代理人等模式 將新自由主義幻象植人絕大多數的國家與地區，形成跨國家的資本共同體（或者說「資本世」）

| 全域式操控技術 同時通過掌控跨國媒體與全球互聯網等技術 將資本共同體外的絕大多數人引入各種迷向空間內 藉此操控人的感知、欲望、思維模式、生命價值觀 與對未來的想像 並將異議之聲驅逐至 可被觸及的範圍外

| 於是 在如同莫比烏斯環的「開放」結構下 製造出有著絢麗外殼的新黑暗時代與新種姓制度 至此，這個結構的變化，只是不斷重複與不斷循環的「偽運動」

在這個「偽運動」中的「下一刻」，必然與「這一刻」完全一樣，同時也讓欲脫離目前 運 動作模式的「下一刻」無法到來。

對於不肯逝去的「這一刻」，為了生成不同於「這一刻」的「下一刻」的世界，我們必須讓不斷重複與不斷循環的「這一刻」消逝，在尋找讓其消逝的方法時，我們需採取一種相對於「偽運動」的「動」的形式——亦即，以一種看似「靜」的姿態態度，冷靜注視「偽運動」如何利用迷向策略所帶來的「偽救贖」，以及在「偽救贖」破滅後的絕望感與窒悶感，如此，我們才可能從持續注視與仔細掃描那看似無出路的絕望感中，找到為何絕望的根���，並從其根源處開始進行點���工程式的鬆動與改變。

感知控管與感知解殖

在解構「這一刻」的權力結構的操控技術時，同樣需先釐清「這一刻」的權力結構是如何操控我們的感知，如此，我們才可能進行 「感知解殖」，因此有必要先複習幾個當前人類社會中——雖眾所皆知，但卻常被忽視的緊急狀態：

•據樂施會報告，至2023年初，全球前81名富豪所佔有之財富，已超過全球一半人口所擁有的財產總和。 •據世衛組織報告，僅至2020年，全球患有心理 健康 疾病的人數已近10億人，亦即每8人中，就有一人患病。 •據世衛組織報告，全球每年約有80萬人自殺，平均每40秒就有一人選擇結束自己的生命。 •據聯合國政府間氣候變遷問題小組 (IPCC) 2023年最新報告，顯示地球升溫已達攝氏1.1度，若無法在2030年前，將地球溫度控制在升溫1.5度的臨界值内，極端氣候將成為常態⋯⋯。

以上關於人類社會集體生存危機的問題，為何未形成串連全球諸眾反對當前權力結構的運作模式、操控模式的運動？ 或者說，這個現象恰恰可以說明公司王國是如何操控我們的感知——從廣義上說，公司王國的操控技術並没有什麼 真正的 秘密，甚至是完全「公開」的運作，其基本操控模式，可以以一系列對偶的形式羅列（同樣是方便法）：

不斷擴大我們的欲望／不斷擴大我們的忍懼 不斷製造新的彼岸／不斷製造無法到達彼岸的焦慮 不斷細分出新的身分認同的分類模式／不斷製造被細分後的不同身分之間的衝突 不斷錯亂詞彙和語意的意涵／不斷分裂出新的回音室、同溫層 不斷生產新的「政治正確」信條／不斷製造不符合「政治正確」的敵人 不斷改變生產模式／不斷鼓勵新的消費模式

......

如果我們願意，可以將這類相互矛盾的對偶，一直羅列下去，换言之，公司王國的操控感知技術，其最核心的策略，即是對人類社會不斷進行各種「區分」，不斷製造各種新的我族與他群，直至人類社會被分化成無數的微小部落，至此，公司王國就可以輕易挑動各個微小部落之間的矛盾與戰爭，於是我們被迫陷入——從日常生活中的微型社群之間的爭鬥，到國家與國家、地區與地區之間無休止的媒體戰、經濟戰、科技戰，直到熱戰終於發生⋯⋯。公司王國只要如此無休止的反覆操作，我們就只能成為各種形式的戰爭中，疲憊不堪的士兵或耗材，以致忘了操控這一切的公司王國的存在。

「這一刻」的世界現狀，也是公司王國通過製造各種幻象，並讓我們身陷其中的無邊迷宮。

那「下一刻」的世界該如何生成？ 一個相互協作的共生世界，應該是絕大多數經歷各種戰爭形式後的倖存者的願望，但如何成為可能？

或者說，當我們欲拍攝「下一刻」的世界的紀錄片時，我們只有先讓自己成為建造「下一刻」的世界的行動者。亦即，在按下攝影機的拍攝按鈕前，我們至少需先是兩種意義下的行動者——既是解構公司王國的運作模式與操控模式的解構者，同時也是嘗試描繪如何走向「下一刻」的世界的實驗者，一個實踐如何去除過度分別、分類與貴賤之分的行動者。

而這整個運動過程，也可以說是藉由描述可見的迷宮，去挖掘探測不可見的迷宮的過程，一種「以幻(maya）解幻 (illusion）」的行動方式，此時，無論我們有沒有按下攝影機的按鈕，「下一刻」的世界已在逐漸缓慢形成中。

初步彙整 2023.06.30

[pinball-1973]

中国は1990年代の日本における不動産バブル崩壊の過程を研究していて、「住宅価格の下落が不良債権問題を通じて金融不安を招く」怖さをよく理解している。だから不動産デベロッパーも、銀行からの借り入れは少ない。 だったらどこから金を借りているの���。まず、未払い金が1兆0565億元もある。これすなわち20兆円である。つまり恒大集団から、金を払ってもらえないカスタマー（たぶん建設会社や製鉄会社や運送会社など）が存在していることになる。普通だったら、果てしない連鎖倒産を生みかねない規模である。 ところが、である。おそらくは恒大集団に対して売掛金を立てている企業群は、ほとんどが国有企業であって、たぶん党本部から「余計なことするな」というお達しが出ているのであろう。ゾンビ企業を助けるために、周囲も一緒にゾンビになる、という恐怖のメカニズムである。 もっと罪深いのは、6039億元の「契約負債」があるということだ。この正体は何かといえば、中国では家が完成する前に3割程度の手付金を払うことになっている。ところが恒大集団に仕事を発注した消費者の多くは、金は払ったけれども家はできていない。それが12兆円規模

中国経済は本当のところどこまで深刻なのか 秋以降の日本経済に影響が及ぶのは必至だ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン

[reportsofawartime]

これまで、低所得者は住民税非課税など総合課税の所得が少ない人と定義されてきた。私は真に困窮している人への支援は否定しないが、コロナ禍以降、総合課税の対象となる収入は基礎年金だけ（所得ゼロ）で、亡き夫の遺族年金や源泉分離課税の金融所得がかなりあり、そもそも金融資産1億円超の富裕層や5000万円超の準富裕層なのに、何回も給付金をもらっている人も少なからずいる。 そして、これらの人は消費税財源の年金生活者支援給付金の対象になる。ワーキングプア層の税•社会保険料負担が富裕層に向かう現象も起きている。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今��、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件に��及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年��渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書��経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端��成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

��田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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[shinjihi]

さあ、自民党の 「責任ある積極財政を 推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 　提言の全文は、こちら。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する 議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/data_86.html#teigen PDFをダウンロードできます。 　タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に向けての提言 ～真水20兆円規模の補正予算を求める～」 　となっています。（長いですが） 　提言は七つあり、具体的には、 　一、消費税や所得税の減税措置及び、 　社会保険料の減免措置を行うこと。 　二、事業者に対し、 　柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、 　コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。 　三、「地方創生臨時交付金」の 　引き続きの交付と�� 　「地方交付税交付金」の安定的増額を 　実現すること。 　四、食料安全保障関連予算を 　別枠で確保し、 　農林畜産水産関連予算全体を 　大幅に増額すること。 　五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 　国内における生産拠点の設備投資を 　支援すること。 　六、子育て支援金の継続給付や 　児童手当の対象拡大、 　奨学金の返済免除や減免策など、 　子育て世代の負担を減らす 　抜本的な支援を行うこと。 　七、国土強靭化5カ年加速化対策を 　早期に改定し、 　次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、 　インフラ老朽化対策を加速すること 　消費税や所得税の減税 （高所得者の所得税は 別に減税しなくていいです。 と、所得税率45％の私が 言っておきます）、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、 国土強靭化などなど、 わたくしどもが 必要と主張していた政策が、 あらかた含まれております。 　欲を言えば、真の意味の少子化対策 （子育て支援は、少子化対策にはならない。 別に反対しませんが）、 エネルギー安全保障強化が 欠けているかな。 　もっとも、 「消費税減税」 「（低所得者層から中間層の） 所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 ＝少子化対策ではあります。 　また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 　というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。

[kennak]

私は約20年前、消費者金融の支店長をしていた経験のある人間です。当時からスゴく感じていたことは「頭の悪い人間、頭の弱い人間は反社のえじきになる」ということです。 いま闇バイトが話題になりますが、普通だったら「1日、日当5万」と表示されていたら、どうな仕事だろう、と訝しげに詮索(日当が高すぎる)するはずですが、最近の若者はそれが「異常である」ということにあまり気付かないそうです。 全員そうとは言いませんが、あまりにも色々な経験が少なくネット情報を鵜呑みにしやすい若者はまさに頭が弱く、えじきになると感じます。

高額報酬「闇バイト」の誘惑　若者の3分の1が借金の経験　クレカにバイト…親からも（テレビ朝日系（ANN））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）７月１８日（木曜日）

　　　　通巻第８３３５号　

「法人税率を15％まで引き下げる。TikTokを禁止する予定はない」

　　　トランプ、はやくも政権構想を語った

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大統領選の投票日まで残り１６週。ＣＮＮは７月１６日の番組で予測を発表し、トランプ３３０　ｖｓ　バイデン　２０８（選挙人の総数は５３８）となり、トランプのランドスライド的な大勝利が起こるとした。２０２０年の結果はバイデン３０６，トランプ２３２だった。

　共和党大会は最終日にトランプが登壇し、大統領候補指名受諾演説を行う。すでに三日目には党内予備選を争ったニッキー・ヘイリー、デサンティスに加えて、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオ各上院議員らが勢揃いし、トランプ支持を表明した。共和党は一丸となった。

　トランプはブルームバーグの独占インタビューに応じ、「トランプノミクス2.0」の核芯を説明した。

第一に法人税率を15％まで引き下げる。

第二にTikTokを禁止する予定はない。

　第三にジェイミー・ダイモンを財務長官に指名することを検討している（これはグローバリストへの嫌がらせ？）

　第四にＦＲＢのパウウェル議長は続投を認める（たぶん交替させる含意がある）。

第五に基本方針���第一期政権のときと変わらないが実行スピードと効率を重視し、「素晴らしい人材」を政権に集める、とした。つまり言外に閣僚名簿の検討段階に入っていると示唆している。

米国の負債が膨張し、ドル基軸体制が瓦解するかもしれないが、トランプは減税、石油増産、規制緩和、関税引き上げ、対外金融への関与削減に政策を傾ける。

党内の一部やヘリティッジ財団などから出ている金本位制への復帰に関してトランプの言及はなかった。

最近の世論調査では、食料、住宅、ガソリンの高騰に不満を抱く黒人、ヒスパニックが共和党に移っている。黒人男性の20％が現在トランプ氏を支持している。ＣＮＮ予測のように、トランプ勝利はもはや動かしがたく、民主党はバイデンを引き釣り降ろしたところで、勝ち目はない。しかし現職の議員等はバイデン不人気の煽りをうけて自分の当選が危ないため、「バイデンを替えろ」と発言しているのである。

勢いにのる共和党に、民主党指導者はホワイトハウスだけでなく下院と上院も共和党に掌握させるのではないかと考えるようになった。

トランプは冒頭インタビューで、「移民問題が最大のファクターであるとし、低所得層は不法移民に職を奪われている。賃金は大幅に下がった。彼らの仕事は、この国に不法にやってくる移民に奪われている」。

　自由貿易は維持するが関税を手段化する政策も同時に行う。中国だけでなく欧州連合（EU）に対する関税も引き上げるつもりであると強調した。

　▼トランプ、台湾防衛に消極的

注目は台湾防衛である。

民主主義国家である台湾を分離独立の地域とみなす中国から台湾を守るという米国の取り組みについて、トランプは「超党派で台湾を支持しているが、中国の侵略に立ち向かうには生ぬるい」

一方で、トランプはこう言うのである。

「台湾は我々の半導体ビジネスを奪った。彼らは莫大な富を持っている。したがって台湾が米国に保護費を支払うことだ。我々は保険契約と何ら変わらないと思う」。

「地球の反対側にある小さな島を守ることは実質的に困難ではないのか。台湾は9,500マイルも離れている。中国からは68マイルしか離れていない」

衝撃的な発言、というよりトランプは個人的にはイーロン・マスクに近く、台湾への関与を縮小、あるいは放棄する考え方を抱いている可能性がある。

これはウクライナへの支援停止と同様に、深刻な姿勢、米国の孤立主義のあらわれであり、重大な、米国の外交政策の劇的な転換を意味する。発言から推量できることはトランプが従来的条件を根本的に変える用意��あるようだ。

[kijitora3]

今、本当に物価上昇に歯止めを掛けなばならない状況だとは思えない　むしろ金利上昇の予測はせっかく芽生えた景気の自律的拡大の芽を摘んで叩き潰す結果になる危険が大きい、と私は思う

　過去何度も繰り返された消費税増税と同様に

日米金利差を縮小する方向に向けて円安の流れを円高に転換したいのか？輸入物価が主原因の物価上昇を緩和する効果はあるかもしれんが、それ以上に景気を冷やすのではないか　今の物価上昇は経済活動の活発化によるよりはただの輸入インフレに近いのに

安倍さんが殺されて、自民党にはクズしか残らなかったし、日銀は伝統的な官僚の思い通りに動かされるように先祖返り

財務省による消費税上げは結果として景気を冷やし、税収総額は減少したという、大笑いな結果と同じようなことにまたなりそうだ　いつまでたっても国民の消費という経済の主エンジンに点火する前に冷水をぶっかける日本の官僚はアタマが良さそうで、極めて悪い　

[leomacgivena]

僕は人からお金を借りてませんから。もちろん消費者金融では借りますよ。

徳光和夫インタビュー「ギャンブルで6億円以上スった」生命保険も次々解約｜NEWSポストセブン