陳界仁
- 風摧肉身 - 工作雜記(整理)
2023
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風摧肉身一工作雜記
(彙整一1)
我們可能拍關於「下一刻」的世界的紀錄片嗎?
首先,這無關於所調的真實與虛構等問題,眾所周知,所有自我宣稱是「真實」的紀錄片中,總會包含或多或少的虛構成分,而所謂的虛構,總會直接或間接地顯露出「真實」的某些切片。
時間或時間感——必然來自於運動 (不只關於物理意義上的運動,也包含心理活動等運動形式),而不同運動形式所產生的速度感,也決定了「這一刻」有多長,「下一刻」又要多久才會到來。
如按末日時鐘的象徵性計算方式,人類距離世界末日只剩下90秒。或者說,只要世界仍維持現在資本主義、新白由主義的運作模式與操控模式,那麼這90秒其實都只是「同一秒」的不斷重複,更意謂當我們想拍關於「下一刻」的紀錄片時,就必須先改變「這一刻」的權力結構與其運作模式、操控模式。
在走向脫離當前權力結構的運作模式與操控模式外的「下一刻」時,我們只有先改變自身的運動形式與運動方向,真正的改變才可能發生,而不應局限於現有的計算方式進行加速或減速,但在改變前,我們需先釐清「這一刻」的世界的權力結構是怎麼運作。
在人類社會被加速推向奇點現代性的「這一刻」時,「這一刻」的世界結構,或許可以用下列圖表表示,其結構大致如下:(當然就如所有的固態圖表一樣,這只能顯示權力結構可被顯影的部分,而不是指權力結權不會為了能持續掌握操控權,而一再進行不同階段的自我轉型,至少就可被顯影的部分而言,權力結構始終是以一種半隱形與不斷變形的方式存在。同時,當前權力結構的運作方式,也不只有縱的直線關係,更多時候是以阡陌縱横的複雜交織形式,不斷擴大其網羅;無論如何,這個圖表只是為了方便理解的方便法。)
公司王國
(跨國金融資本集團、軍工複合體、收位與生物科技巨頭)
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共構成
當前的帝國
並藉由在全球各地製造各種地緣衝突、族群衝突
以及扶植各地代理人等模式
將新自由主義幻象植人絕大多數的國家與地區,形成跨國家的資本共同體(或者說「資本世」)
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全域式操控技術
同時通過掌控跨國媒體與全球互聯網等技術
將資本共同體外的絕大多數人引入各種迷向空間內
藉此操控人的感知、欲望、思維模式、生命價值觀
與對未來的想像
並將異議之聲驅逐至
可被觸及的範圍外
|
於是
在如同莫比烏斯環的「開放」結構下
製造出有著絢麗外殼的新黑暗時代與新種姓制度
至此,這個結構的變化,只是不斷重複與不斷循環的「偽運動」
在這個「偽運動」中的「下一刻」,必然與「這一刻」完全一樣,同時也讓欲脫離目前 運 動作模式的「下一刻」無法到來。
對於不肯逝去的「這一刻」,為了生成不同於「這一刻」的「下一刻」的世界,我們必須讓不斷重複與不斷循環的「這一刻」消逝,在尋找讓其消逝的方法時,我們需採取一種相對於「偽運動」的「動」的形式——亦即,以一種看似「靜」的姿態態度,冷靜注視「偽運動」如何利用迷向策略所帶來的「偽救贖」,以及在「偽救贖」破滅後的絕望感與窒悶感,如此,我們才可能從持續注視與仔細掃描那看似無出路的絕望感中,找到為何絕望的根源,並從其根源處開始進行點滴工程式的鬆動與改變。
感知控管與感知解殖
在解構「這一刻」的權力結構的操控技術時,同樣需先釐清「這一刻」的權力結構是如何操控我們的感知,如此,我們才可能進行 「感知解殖」,因此有必要先複習幾個當前人類社會中——雖眾所皆知,但卻常被忽視的緊急狀態:
•據樂施會報告,至2023年初,全球前81名富豪所佔有之財富,已超過全球一半人口所擁有的財產總和。
•據世衛組織報告,僅至2020年,全球患有心理 健康 疾病的人數已近10億人,亦即每8人中,就有一人患病。
•據世衛組織報告,全球每年約有80萬人自殺,平均每40秒就有一人選擇結束自己的生命。
•據聯合國政府間氣候變遷問題小組 (IPCC) 2023年最新報告,顯示地球升溫已達攝氏1.1度,若無法在2030年前,將地球溫度控制在升溫1.5度的臨界值内,極端氣候將成為常態⋯⋯。
以上關於人類社會集體生存危機的問題,為何未形成串連全球諸眾反對當前權力結構的運作模式、操控模式的運動?
或者說,這個現象恰恰可以說明公司王國是如何操控我們的感知——從廣義上說,公司王國的操控技術並没有什麼 真正的 秘密,甚至是完全「公開」的運作,其基本操控模式,可以以一系列對偶的形式羅列(同樣是方便法):
不斷擴大我們的欲望/不斷擴大我們的忍懼
不斷製造新的彼岸/不斷製造無法到達彼岸的焦慮
不斷細分出新的身分認同的分類模式/不斷製造被細分後的不同身分之間的衝突
不斷錯亂詞彙和語意的意涵/不斷分裂出新的回音室、同溫層
不斷生產新的「政治正確」信條/不斷製造不符合「政治正確」的敵人
不斷改變生產模式/不斷鼓勵新的消費模式
......
如果我們願意,可以將這類相互矛盾的對偶,一直羅列下去,换言之,公司王國的操控感知技術,其最核心的策略,即是對人類社會不斷進行各種「區分」,不斷製造各種新的我族與他群,直至人類社會被分化成無數的微小部落,至此,公司王國就可以輕易挑動各個微小部落之間的矛盾與戰爭,於是我們被迫陷入——從日常生活中的微型社群之間的爭鬥,到國家與國家、地區與地區之間無休止的媒體戰、���濟戰、科技戰,直到熱戰終於發生⋯⋯。公司王國只要如此無休止的反覆操作,我們就只能成為各種形式的戰爭中,疲憊不堪的士兵或耗材,以致忘了操控這一切的公司王國的存在。
「這一刻」的世界現狀,也是公司王國通過製造各種幻象,並讓我們身陷其中的無邊迷宮。
那「下一刻」的世界該如何生成?
一個相互協作的共生世界,應該是絕大多數經歷各種戰爭形式後的倖存者的願望,但如何成為可能?
或者說,當我們欲拍攝「下一刻」的世界的紀錄片時,我們只有先讓自己成為建造「下一刻」的世界的行動者。亦即,在按下攝影機的拍攝按鈕前,我們至少需先是兩種意義下的行動者——既是解構公司王國的運作模式與操控模式的解構者,同時也是嘗試描繪如何走向「下一刻」的世界的實驗者,一個實踐如何去除過度分別、分類與貴賤之分的行動者。
而這整個運動過程,也可以說是藉由描述可見的迷宮,去挖掘探測不可見的迷宮的過程,一種「以幻(maya)解幻 (illusion)」的行動方式,此時,無論我們有沒有按下攝影機的按鈕,「下一刻」的世界已在逐漸缓慢形成中。
初步彙整
2023.06.30
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)7月18日(木曜日)
通巻第8335号
「法人税率を15%まで引き下げる。TikTokを禁止する予定はない」
トランプ、はやくも政権構想を語った
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大統領選の投票日まで残り16週。CNNは7月16日の番組で予測を発表し、トランプ330 vs バイデン 208(選挙人の総数は538)となり、トランプのランドスライド的な大勝利が起こるとした。2020年の結果はバイデン306,トランプ232だった。
共和党大会は最終日にトランプが登壇し、大統領候補指名受諾演説を行う。すでに三日目には党内予備選を争ったニッキー・ヘイリー、デサンティスに加えて、テッド・クルーズ、マルコ・ルビオ各上院議員らが勢揃いし、トランプ支持を表明した。共和党は一丸となった。
トランプはブルームバーグの独占インタビューに応じ、「トランプノミクス2.0」の核芯を説明した。
第一に法人税率を15%まで引き下げる。
第二にTikTokを禁止する予定はない。
第三にジェイミー・ダイモンを財務長官に指名することを検討している(これはグローバリストへの嫌がらせ?)
第四にFRBのパウウェル議長は続投を認める(たぶん交替させる含意がある)。
第五に基本方針は第一期政権のときと変わらないが実行スピードと効率を重視し、「素晴らしい人材」を政権に集める、とした。つまり言外に閣僚名簿の検討段階に入っていると示唆している。
米国の負債が膨張し、ドル基軸体制が瓦解するかもしれないが、トランプは減税、石油増産、規制緩和、関税引き上げ、対外金融への関与削減に政策を傾ける。
党内の一部やヘリティッジ財団などから出ている金本位制への復帰に関してトランプの言及はなかった。
最近の世論調査では、食料、住宅、ガソリンの高騰に不満を抱く黒人、ヒスパニックが共和党に移っている。黒人男性の20%が現在トランプ氏を支持している。CNN予測のように、トランプ勝利はもはや動かしがたく、民主党はバイデンを引き釣り降ろしたところで、勝ち目はない。しかし現職の議員等はバイデン不人気の煽りをうけて自分の当選が危ない��め、「バイデンを替えろ」と発言しているのである。
勢いにのる共和党に、民主党指導者はホワイトハウスだけでなく下院と上院も共和党に掌握させるのではないかと考えるようになった。
トランプは冒頭インタビューで、「移民問題が最大のファクターであるとし、低所得層は不法移民に職を奪われている。賃金は大幅に下がった。彼らの仕事は、この国に不法にやってくる移民に奪われている」。
自由貿易は維持するが関税を手段化する政策も同時に行う。中国だけでなく欧州連合(EU)に対する関税も引き上げるつもりであると強調した。
▼トランプ、台湾防衛に消極的
注目は台湾防衛である。
民主主義国家である台湾を分離独立の地域とみなす中国から台湾を守るという米国の取り組みについて、トランプは「超党派で台湾を支持しているが、中国の侵略に立ち向かうには生ぬるい」
一方で、トランプはこう言うのである。
「台湾は我々の半導体ビジネスを奪った。彼らは莫大な富を持っている。したがって台湾が米国に保護費を支払うことだ。我々は保険契約と何ら変わらないと思う」。
「地球の反対側にある小さな島を守ることは実質的に困難ではないのか。台湾は9,500マイルも離れている。中国からは68マイルしか離れていない」
衝撃的な発言、というよりトランプは個人的にはイーロン・マスクに近く、台湾への関与を縮小、あるいは放棄する考え方を抱いている可能性がある。
これはウクライナへの支援停止と同様に、深刻な姿勢、米国の孤立主義のあらわれであり、重大な、米国の外交政策の劇的な転換を意味する。発言から推量できることはトランプが従来的条件を根本的に変える用意があるようだ。
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TEDにて
ロバート・パーマー:「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か?
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。
この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア(租税回避地)口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。
これにはどういう意味があるのでしょうか? グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。
2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア(租税回避地)に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか?グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。
今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。
これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。
既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。
世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。
私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。
グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか?どうやって機能しているのか?知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。
不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。
非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち1つを除いて1つを除いてすべてが調査員に���し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。
もう1つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。
うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。
汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。
我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。
ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。
なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います!テレビ局も今では権力者!再び、過ちを繰り返すかもしれません!
自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。
要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
(���人的なアイデア)
バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環
「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」
というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、20カ国・地域(G20)で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み
法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。
実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない!
そして
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
<おすすめサイト>
ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団
個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ?2022(人間の限界を遥かに超えることが前提条件)
世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
パナマ文書 - Wikipedia
ダニエル・カーネマン: 経験と記憶の謎(所得政策も)
トマ・ピケティ:21世紀の資本論についての新たな考察
クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層
この世のシステム一覧イメージ図2012
ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化
ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする?
<提供>
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