#積極財政

[shinjihi]

さあ、自民党の 「責任ある積極財政を 推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 　提言の全文は、こちら。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する 議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/data_86.html#teigen PDFをダウンロードできます。 　タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に向けての提言 ～真水20兆円規模の補正予算を求める～」 　となっています。（長いですが） 　提言は七つあり、具体的には、 　一、消費税や所得税の減税措置及び、 　社会保険料の減免措置を行うこと。 　二、事業者に対し、 　柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、 　コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。 　三、「地方創生臨時交付金」の 　引き続きの交付と、 　「地方交付税交付金」の安定的増額を 　実現すること。 　四、食料安全保障関連予算を 　別枠で確保し、 　農林畜産水産関連予算全体を 　大幅に増額すること。 　五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 　��内における生産拠点の設備投資を 　支援すること。 　六、子育て支援金の継続給付や 　児童手当の対象拡大、 　奨学金の返済免除や減免策など、 　子育て世代の負担を減らす 　抜本的な支援を行うこと。 　七、国土強靭化5カ年加速化対策を 　早期に改定し、 　次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、 　インフラ老朽化対策を加速すること 　消費税や所得税の減税 （高所得者の所得税は 別に減税しなくていいです。 と、所得税率45％の私が 言っておきます）、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、 国土強靭化などなど、 わたくしどもが 必要と主張していた政策が、 あらかた含まれております。 　欲を言えば、真の意味の少子化対策 （子育て支援は、少子化対策にはならない。 別に反対しませんが）、 エネルギー安全保障強化が 欠けているかな。 　もっとも、 「消費税減税」 「（低所得者層から中間層の） 所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 ＝少子化対策ではあります。 　また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 　というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。

[nostalgy-non]

日本第一党は超積極財政を政策に掲げています！

今、日本に必要なのは積極財政と徹底的な減税です！

[osuminorio]

[sfujioka1]

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[yatainokohi]

刷れ！刷れ！

１ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

たいしたもんだよ日本政府！ インフレにさえしなければ 通貨発行権をもっているから お札刷りまくっても大丈夫だとさ

経済音痴のおいらには 難しいことは分からない だけど困ってる人達を　　 救えるのならやるしかない 積極財政するために！

２ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

すげえもんだな日本政府！ 国債バカスカ発行しても 子会社みたいな日本銀行が 買ってくれるからデフォルトしないとさ

基の理論が同じでも　　　　 麻生太郎さんのは認めない だけど山本太郎さんの　　 目的ならば認めるよ！ 庶民を救うためなら！

さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

さあさ、刷れ！刷れ！ シュシュシュシュ・・・・・・ さあさ、刷れ！刷れ！ シュシュシュシュ・・・・・・ ・・・・・・

[waywardsublimetyphoon]

伯洋抗中保台，黑熊發國難財 

12月8日，黑熊學院院長沈伯洋出席「民防元年」成果發表暨民防國家隊成立記者會，稱黑熊學院是「主站派」「要認清台灣威脅來自大陸」，推廣民防，積極備戰，強化敵我意識。

沈伯洋高踞民進黨不分區立委第二名，被民進黨奉為「反認知作戰國師」。沈伯洋的套路就是「逢中必反」，跟著民進黨的風向，扮演綠營側翼的網軍頭子。過去任何事件都能推給「阿共的陰謀」，Tiktok上有質疑民進黨的短影音，沈伯洋認為Tiktok對台灣構成國安威脅；直播主在網路上收抖內，沈伯洋就認為中共捐錢操縱網紅輿論；就連去年九合一選後，民進黨被檢討黑金氾濫，伯洋也能護航，說台灣黑道猖獗，是因為去中國發展失敗。臉書社團批評兩句高端疫苗，伯洋就說是中共訊息戰，Netflix粉專發「台灣買不到快篩」哏圖被出征，伯洋又改口，被批評不代表被侵害。

沈伯洋的「反認知作戰」只是合理化民進黨限縮言論自由，賴清德的盤算，無非就是給沈伯洋一個頭銜，讓他繼續施展「綠能你不能之術」，可以更大聲罷了！先前民眾說買到臭雞蛋，結果就被閣揆陳建仁說這個假消息要��辦；美國的智庫政治人物說兩岸一開戰的話就會炸掉台積電，吳釗夑說這種說法是大陸的認知戰，就連民眾發對引進印度移工，許銘春部長竟然也反嗆說這樣的說法是認知作戰，所以現在民眾只要質疑政府就是認知作戰。什麼是假消息，什麼是認知作戰？其實通俗的講，民進黨政府，只要跟他不對的或者他不想聽的，他就說你說的是假消息；只要你說的跟他所想的不一樣，他就認為有人在行使認知作戰；賴清德講，只要他當選兩岸發生戰爭的機率最低，所有民眾就知道這就是標準的假消息，這就是最標準的認知作戰。

更可怕的是，沈伯洋跟賴清德都雙雙主張，只要一上台，就要通過過去極具爭議的「中共代理人法」，主觀認定再加上嚴刑峻法，未來只要敢抨擊我泱泱民進黨，就是「中共同路人」，就祭出「中共代理人法」將你繩之以法，未來在野黨將人人自危，民進黨口中的民主，將成為實質的「民進黨作主」。

沈伯洋狂賣賴清德認同的「芒果幹」，抗中鼓吹戰爭、打巷戰，未來將成為民進黨「抗中保台」領軍人物。沈伯洋的黑熊思維毫無兩岸和平或協商概念，只剩全民浴血巷戰思路，就是「戰鬥台獨」，頑強走到黑。大家都知道沈伯洋就是鼓勵備戰，最挑釁大陸的人，此次再喊話大陸是「強勢流氓」，刺激大陸騙選票，豈非向天祈戰？

所有的戰爭宣傳，所有的叫囂、謊言和仇恨，都來自那些不上戰場的人。蔡英文總統的親眷，賴清德兩個兒子和孫子，外交部長吳釗燮獨子，幾乎都長期滯留美國未歸，類似情況，民進黨內高層不勝枚舉，光用嘴巴講愛台灣，成天「抗中保台」口號喊得震天價響，一旦兩岸開戰，這些人根本不可能返台與國人同胞共存亡。戰爭，戰死的是年輕人，逃跑的是政客，無辜的是民眾，發國難財的是軍火商。

沈伯洋的「抗中保台」到頭來只是搶錢、搶糧、搶地盤的口號，現在實體戰爭還沒有爆發，黑熊學院搶發「國難」財。黑熊學院就是販賣所謂的戰爭的認知，鼓勵全民備戰來保衛台灣，教大家戰場上如何來讓自己能夠安全，要有急難救助的工具。黑熊學院的政績就是「賣天價急救包」，之前一套名為「捍衛��士」的急難工具包、臂章、棉T、貼紙組，要價2000元，但在大陸拍賣網站的相似產品僅需220元���此次「民防國家隊」亮相，現場展出廠商合力防災相關產品，其中「防災必bear盒」售賣1500元，現特惠1380元，但網路「Shopee蝦皮購物」上有類似的商品，售價僅500元免運費送貨到府。除了救護用品，黑熊學院網路上的黑熊商城，販賣玩偶、漁夫帽、除臭襪、餐具組、毛巾，價錢卻高的驚人，狠狠再割一波韭菜。黑熊學院順應民進黨「抗中保台」口號，表面上傳授民防技能，實則高價販賣避難物資牟利，搶發「國難」財。

賴清德喊納全民國防，重用黑熊學院的民防國家隊，用沈伯洋的嘴炮打造刺蝟島，以此吓阻戰爭，就是自欺欺人，禍台殃民。賴清德若當選總統，兩岸是和是戰，已一清二楚！對於戰爭，民众永遠都是最大的輸家！我們生在台灣，長在台灣，我們要和平，遠離戰火，二〇二四唯有下架民進黨。

[leomacgivena]

ケインズは、積極財政は景気回復をもたらすが経済成長はもたらさない。経済成長をもたらすのはアニマルスピリット、と言った。何でも財政に頼っていては成長は望めない。

XユーザーのSuzuki, Masahiroさん

[ari0921]

　中国の電力支配、

峯村健司

フィリピンの先例警戒　40％株式保有、送電止める危険　

峯村健司氏緊急リポート

再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は28日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の40％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。

再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。

資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は27日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は28日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は27日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。

「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾問題発覚後の25日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が2016～19年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。

山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。

この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。

そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。02年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。

40％株式保有、送電止める危険その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に40％出資し、09年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。

ところが、19年11月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。

ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。

中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。

同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。

今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は22年5月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。

[kennak]

この記事の通りだと思います。 増税しても財政がよくなるとは限らないばかりか、増税すれば必ず景気は悪くなる。 この失われた30年（平成の期間全て）で増税してきた税こそが日本経済の没落と長期低迷の原因。それこそが消費税と社会保険料。 この二つを廃止するだけで日本経済は必ず復活する�� ただ、それを阻んでいるのが財務省であり、財務省に洗脳された政治家。 与野党問わず、正しい貨幣感と積極財政を唱えている政治家を選ばなければならない。

なぜ日本人は身も心も貧しくなったのか…「増税しないと財政の危機」と不安を煽ってきた政府の大誤解（プレジデントオンライン）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[feminism-lesbianart]

東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜

NPO法人東京レインボープライド 御中

貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を��し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。

1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。

この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。

貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につな��ていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。

（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

（質問２）これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。

お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。

2023年12月28日

フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション

(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp

(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり） 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。

(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update （TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。） なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。

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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view

2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse

[shinjihi]

自民党「積極財政議連」が 「消費税減税」を提言した https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823246651.html 民主制のルール https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823376331.html 自民党の 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 提言の全文は、こちらです。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/20231005.pdf タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に 向けての提言 ~真水20兆円規模の補正予算を求める~」 となっています。(長いです・・・) 提言は七つあり、具体的には、 一、消費税や所得税の減税措置及び、 社会保険料の減免措置を行うこと。 二、事業者に対し、 柔軟な資金繰り・経営支援を 継続すると共に、 コロナ融資返済の 猶予・減免策を講じること。 三、「地方創生臨時交付金」の 引き続きの交付と、 「地方交付税交付金」の 安定的増額を実現すること。 四、食料安全保障関連予算を 別枠で確保し、 農林畜産水産関連予算全体を 大幅に増額すること。 五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 国内における生産拠点の 設備投資を支援すること。 六、子育て支援金の継続給付や 児童手当の対象拡大、 奨学金の返済免除や減免策など、 子育て世代の負担を減らす 抜本的な支援を行うこと。 七、国土強靭化5カ年加速化対策を 早期に改定し、 次期法定計画の総額を 18兆円に拡大し、 インフラ老朽化対策を加速すること となっています。 消費税や所得税の減税、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、国土強靭化などなど、 わたくしどもが必要と主張していた 政策が、あらかた含まれております。 欲を言えば、真の意味の少子化対策 (子育て支援は、 少子化対策にはならない。 別に反対しませんが)、 エネルギー安全保障強化が欠けています。 もっとも、「消費税減税」 「(低所得者層から中間層の)所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 =少子化対策ではあります。 また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。 もっとも、議連の提言の内容、 意見が国会で「���数派」にならない限り、 実際には政策化されません。 ◆経営科学出版から 「財政破綻論の嘘 99%の日本人を貧乏にした 国家的詐欺のカラクリ」が刊行になりました。 https://in.38news.jp/38zase_blog ◆小学館から「日本経済 失敗の本質: 誤った貨幣観が国を滅ぼす」 が刊行になりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/4093888973 ◆メルマガ週刊三橋貴明Vol753 インボイス制度導入という増税 http://www.mag2.com/m/P0007991.html インボイス制度導入により、 まずは「課税事業者」が 消費税増税となりました。 さらには、経理事務の作業量が増大した。 これが「現実」ですよ。 ◆メディア出演 「働き改革」は、 結局は移民受入が目的だったのか! 狂気の24年問題 [三橋TV第763回] 三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/Bdoqv1C3hkk 豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/njXXLTwuSXk 諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。 「有害!」なんだ! [三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/J96DWM_IX6c 日本は経済成長していない。 確かにその通りです。 ならば、日本経済を成長させるためには どうしたら良いのでしょうか。 日本経済の成長に 本当に必要な指標、考え方、そして政策を、 わたし、シンガーsayaと共に 学んでいただくのが 「シンガーsayaの3分間エコノミクス 第二巻」です。 さあ、私と共に経済成長について 「ゼロ」から学んで下さい。 特別コンテンツとして、 三橋貴明&saya 「シンガーsayaが三橋先生に ひたすら聞いてみた第一回」の 全編もご視聴いただけます。 https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/ ◆三橋経済塾 10月21日、 三橋経済塾第十二期第十回対面講義の お申込み受付を開始しました。 https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2248 ゲスト講師は非公開です。

http://mtdata.jp/20231005.pdf

[nostalgy-non]

日本第一党は消費税を廃止します！

消費税が社会保障に使われているというのは嘘です！

私たちを苦しめる消費税を廃止しましょう！

[nyantria]

イードン博士の発言以来色々騒がれている（らしい）イベルメクチンですがナカムラクリニッ��の中村篤史先生がほぼ現時点でかの薬をどう扱うべきかのファイナルアンサーというか非常に優れたヒントとなる素晴らしいブログエントリーを書いていらしたので転載しておきますね〜

ちなみに私はコロナの存在自体ずっと疑っているのでイベルメクチンを飲む必要を感じなかったし、本当に優れた薬だとしても今まで飲んだことのない知らない薬を個人輸入して飲むなんて怖くて私にはちょっとムリだろ〜とか思っていました。

この度のイードン博士の告発によって私にとっても改めて調べるきっかけになり、とにかく焦って未知の薬には手を出したりしない方がいいんだなってことにまた確信が持てました。

感謝。

-

以下、引用転載（前略）

イベルメクチン

2022年11月14日

コロナへの有効性を検証するイベルメクチンの治験にビル＆メリンダゲイツ財団が出資しているという記事。

ビルゲイツといえば、今回のコロナ騒動の仕掛け人のひとりですよ。「ワクチンで人口削減が可能」と公言している人が、イベルメクチンの普及��協力しているわけです。

「イベルメクチンは、脳に作用しない限り、100％安全です。血液脳関門が正常であれば、イベルメクチンの安全性は確実です。しかしイベルメクチンが血液脳関門を通り抜け脳に到達すると、麻痺や死亡といった副作用が起こります」

イベルメクチンの安全性は、血液脳関門が健全であることが圧倒的な前提になっているわけです。血液脳関門に不具合のある状態でこれを飲めば、何らかの副作用がでる可能性がある。特に血系脳関門が未熟な幼児の服用は避けたほうがいい。

FLCCC(コロナ問題に危機意識を持つアメリカの有志医師団)は、コロナ後遺症やワクチン後遺症の治療について、イベルメクチンを積極的に推している。そのFLCCCがこんなふうに言っている。

「FLCCCとしては、当団体の治療プロトコルは『ワクチンへの架け橋』であり、ワクチン接種が受けられない人への『セイフティーネット』であると常々主張しています。ワクチンは、多方面から攻める戦略のひとつであり、コロナ感染を防ぐための初期治療に不可欠なものです」

この発言から見てわかるように、FLCCCは、コロナ後遺症やコロナワクチン後遺症に取り組む団体ではありますが、決して「コロナワクチン＝絶対悪」などと思っている集団ではありません。基本的に「コロナワクチンは必要なもの」というスタンスです。

イベルメクチンは、こういう団体が治療プロトコルの筆頭に挙げているものだと知れば、イベルメクチンに対する見方もちょっと変わってくるかと思います。

イベルメクチンを飲んでいるとプリオン病(狂牛病など)のリスクが増えるという指摘がある。

イベルメクチンを普及させたのはメルク社ですが、その際、WHO、TDR(熱帯病研究プログラム)、OCP(オンコセルカ制御プログラム)、世界銀行など、国連傘下にある様々な機関が動きました。こういうのは「一私企業が頑張った」というレベルの話ではありません。イベルメクチンは完全に”政治”なんです。

ビルゲイツはメルクの大���主だということも知っておくべきだし、メルクは子宮頸癌ワクチンなどの薬害問題で何億ドルという賠償金の支払いを命じられている企業なんだという知識があれば、「イベルメクチンはそういう企業が売り出している薬なんだ」という時点で、何か危険センサーが発動しませんか？

あと、これは個人的な話だけど、僕の知り合いA氏が去年北里の研究所で大村智博士と面会した。大村博士の部屋に案内されたA氏は、博士の”コロナ対策”ぶりを見て驚いた。マスクを着けているのはもちろん、アクリル板越しにしか会おうとしない。A氏は失望した。「イベルメクチンの発明者なんだから、コロナの嘘ぐらい気付いているかと思ったら全然そうじゃなかった。完全なコロナ脳。あの様子だとワクチンも打ってるんじゃないかな」

あくまで伝聞だから真偽の確証はないけれども、仮にこの話が本当だったとすると、発明者自身、イベルメクチンのコロナ感染予防効果を信じてないってことだよね。

いろんな意味でうさんくさい薬だなと思うのよ、イベルメクチン。だから、僕自身は飲まないし、患者にも積極的には勧めない。ただ、ワクチン後遺症やシェディングに著効することがあるのも臨床的な事実。だから、冒頭のセリフになるわけです。「お助けになるようなら使えばいいですよ」と。

イベルメクチン｜中村　篤史/ナカムラクリニック

[sfujioka1]

情報開発と利活用20240127

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[yatainokohi]

「刷れ！刷れ！」という唄です。

聞いて下さい。

[azariy]

最後の浅沼稲次郎の演説から抜粋。

『池田総理は、この大切な国民の血税の取り過ぎを、まったく自分の手柄のように考えて、一晩で減税案はできると自慢しておりますが、自然増収はなにも政府の手柄でなく、国民大衆の勤労のたまものであります。したがって国民にかえすのがとうぜんであります。

さらに四年後には再軍備増強計画は  倍加されて三千億になるといわれております。

わが社会党は、これを中止して、こうした財政を国民大衆の平和な暮らしのために使え、本然の社会保障、減税に使えと主張するものであります。

　池田総理は、投資によって生産がふえ、生産がふえれば所得がふえ、所得がふえれば貯蓄がふえ、貯蓄がふえればまた投資がふえる、こういっておるのでありますが、池田総理のいうように、資本主義の経済が循環論法で動いていたら、不景気も、恐慌も、首切りも、賃下げもなくなることになります。

しかしながらどうでしょうか。戦後十五年、この間三回にわたる不景気がきておるのであります。なぜ、そういうことになるかといえば、生産が伸びた割に国民大衆の収入が増加しておらない、ところで、物が売れなくなった結果であります。したがってほんとうに経済を伸ばすためには、国民大衆の収入をふやすための社会保障、減税などの政策が積極的に取り入れられなければならぬと思うのであります。

ところで最近では、政府の社会保障と減税とは、最初のかけ声にくらべて小さくなる一方、他方、大資本家をもうけさせる公共投資ばかりがふくらんでおるのであります。こんな政策がつづいてまいりましたならば、不景気はやってこないとだれが保障できるでありましょうか。池田総理は、財源はつくりだすものであるといっておりますが、財源は税金の自然増収であります。日本社会党は、社会保障、減税の財源として自然増収によるばかりでなく、ほんとうの財源を考えておるのであります。

その一つは、大企業のみ税金の特別措置をとっておる措置法を改正して、大企業からもっとより多く税金をとるべきであると、私どもは主張するのであります。』

―――

まだ続きがあるけれどここまで。この演説の最中に浅沼さんは右翼に刺し殺された。

1950、60年代から何も変わってない、としか言いようがない。むしろ更に酷くなったとしか思えない。浅沼さんもこの当時の社会党も、この問題に関して言えば間違った事は言っていない。この国の宿痾はこの頃から端を発していたのだ。

妄信的な対米追従姿勢も変わらない。大事なのは対等なパートナーシップであって、沖縄の犠牲の上に成り立つ黙従ではないでしょう。

日本は実質「一党独裁｣だとの海外からの声も散見されるがその通りだと思う。

批判ばっかり、という意見には心底呆れ返る。批判しかされないような根本的な誤りばかりしているのに。建設的な意見ならとうに出尽くしているのに、知ろうともしないのだ。そもそも、そういった意見をすべて与党が無視し、挙げ句に潰しているのに。

今の議員や党に国民の受け皿が見出だせないのなら適任な候補をなんとか送りこむしかない。政治は自然現象ではない。数が揃えばどうとでも動かせるものです。