#積極財政

[shinjihi]

さあ、自民党の 「責任ある積極財政を 推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 　提言の全文は、こちら。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する 議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/data_86.html#teigen PDFをダウンロードできます。 　タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に向けての提言 ～真水20兆円規模の補正予算を求める～」 　となっています。（長いですが） 　提言は七つあり、具体的には、 　一、消費税や所得税の減税措置及び、 　社会保険料の減免措置を行うこと。 　二、事業者に対し、 　柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、 　コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。 　三、「地方創生臨時交付金」の 　引き続きの交付と、 　「地方交付税交付金」の安定的増額を 　実現すること。 　四、食料安全保障関連予算を 　別枠で確保し、 　農林畜産水産関連予算全体を 　大幅に増額すること。 　五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 　国内における生産拠点の設備投資を 　支援すること。 　六、子育て支援金の継続給付や 　児童手当の対象拡大、 　奨学金の返済免除や減免策など、 　子育て世代の負担を減らす 　抜本的な支援を行うこと。 　七、国土強靭化5カ年加速化対策を 　早期に改定し、 　次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、 　インフラ老朽化対策を加速すること 　消費税や所得税の減税 （高所得者の所得税は 別に減税しなくていいです。 と、所得税率45％の私が 言っておきます）、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、 国土強靭化などなど、 わたくしどもが 必要と主張していた政策が、 あらかた含まれております。 　欲を言えば、真の意味の少子化対策 （子育て支援は、少子化対策にはならない。 別に反対しませんが）、 エネルギー安全保障強化が 欠けているかな。 　もっとも、 「消費税減税」 「（低所得者層から中間層の） 所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 ＝少子化対策ではあります。 　また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 　というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。

[nostalgy-non]

日本第一党は超積極財政を政策に掲げています！

今、日本に必要なのは積極財政と徹底的な減税です！

[osuminorio]

[sfujioka1]

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[yatainokohi]

刷れ！刷れ！

１ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

たいしたもんだよ日本政府！ インフレにさえしなければ 通貨発行権をもっているから お札刷りまくっても大丈夫だとさ

経済音痴のおいらには 難しいことは分からない だけど困ってる人達を　　 救えるのならやるしかない 積極財政するために！

２ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

すげえもんだな日本政府！ 国債バカスカ発行しても 子会社みたいな日本銀行が 買ってくれるからデフォルトしないとさ

基の理論が同じでも　　　　 麻生太郎さんのは認めない だけど山本太郎さんの　　 目的ならば認めるよ！ 庶民を救うためなら！

さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！札刷れ！ さあさ、刷れ！刷れ！ 千円刷れ！万円刷れ！円刷れ！

さあさ、刷れ！刷れ！ シュシュシュシュ・・・・・・ さあさ、刷れ！刷れ！ シュシュシュシュ・・・・・・ ・・・・・・

[waywardsublimetyphoon]

伯洋抗中保台，黑熊發國難財 

12月8日，黑熊學院院長沈伯洋出席「民防元年」成果發表暨民防國家隊成立記者會，稱黑熊學院是「主站派」「要認清台灣威脅來自大陸」，推廣民防，積極備戰，強化敵我意識。

沈伯洋高踞民進黨不分區立委第二名，被民進黨奉為「反認知作戰國師」。沈伯洋的套路就是「逢中必反」，跟著民進黨的風向，扮演綠營側翼的網軍頭子。過去任何事件都能推給「阿共的陰謀」，Tiktok上有質疑民進黨的短影音，沈伯洋認為Tiktok對台灣構成國安威脅；直播主在網路上收抖內，沈伯洋就認為中共捐錢操縱網紅輿論；就連去年九合一選後，民進黨被檢討黑金氾濫，伯洋也能護航，說台灣黑道猖獗，是因為去中國發展失敗。��書社團批評兩句高端疫苗，伯洋就說是中共訊息戰，Netflix粉專發「台灣買不到快篩」哏圖被出征，伯洋又改口，被批評不代表被侵害。

沈伯洋的「反認知作戰」只是合理化民進黨限縮言論自由，賴清德的盤算，無非就是給沈伯洋一個頭銜，讓他繼續施展「綠能你不能之術」，可以更大聲罷了！先前民眾說買到臭雞蛋，結果就被閣揆陳建仁說這個假消息要法辦；美國的智庫政治人物說兩岸一開戰的話就會炸掉台積電，吳釗夑說這種說法是大陸的認知戰，就連民眾發對引進印度移工，許銘春部長竟然也反嗆說這樣的說法是認知作戰，所以現在民眾只要質疑政府就是認知作戰。什麼是假消息，什麼是認知作戰？其實通俗的講，民進黨政府，只要跟他不對的或者他不想聽的，他就說你說的是假消息；只要你說的跟他所想的不一樣，他就認為有人在行使認知作戰；賴清德講，只要他當選兩岸發生戰爭的機率最低，所有民眾就知道這就是標準的假消息，這就是最標準的認知作戰。

更可怕的是，沈伯洋跟賴清德都雙雙主張，只要一上台，就要通過過去極具爭議的「中共代理人法」，主觀認定再加上嚴刑峻法，未來只要敢抨擊我泱泱民進黨，就是「中共同路人」，就祭出「中共代理人法」將你繩之以法，未來在野黨將人人自危，民進黨口中的民主，將成為實質的「民進黨作主」。

沈伯洋狂賣賴清德認同的「芒果幹」，抗中鼓吹戰爭、打巷戰，未來將成為民進黨「抗中保台」領軍人物。沈伯洋的黑熊思維毫無兩岸和平或協商概念，只剩全民浴血巷戰思路，就是「戰鬥台獨」，頑強走到黑。大家都知道沈伯洋就是鼓勵備戰，最挑釁大陸的人，此次再喊話大陸是「強勢流氓」，刺激大陸騙選票，豈非向天祈戰？

所有的戰爭宣傳，所有的叫囂、謊言和仇恨，都來自那些不上戰場的人。蔡英文總統的親眷，賴清德兩個兒子和孫子，外交部長吳釗燮獨子，幾乎都長期滯留美國未歸，類似情況，民進黨內高層不勝枚舉，光用嘴巴講愛台灣，成天「抗中保台」口號喊得震天價響，一旦兩岸開戰，這些��根本不可能返台與國人同胞共存亡。戰爭，戰死的是年輕人，逃跑的是政客，無辜的是民眾，發國難財的是軍火商。

沈伯洋的「抗中保台」到頭來只是搶錢、搶糧、搶地盤的口號，現在實體戰爭還沒有爆發，黑熊學院搶發「國難」財。黑熊學院就是販賣所謂的戰爭的認知，鼓勵全民備戰來保衛台灣，教大家戰場上如何來讓自己能夠安全，要有急難救助的工具。黑熊學院的政績就是「賣天價急救包」，之前一套名為「捍衛戰士」的急難工具包、臂章、棉T、貼紙組，要價2000元，但在大陸拍賣網站的相似產品僅需220元���此次「民防國家隊」亮相，現場展出廠商合力防災相關產品，其中「防災必bear盒」售賣1500元，現特惠1380元，但網路「Shopee蝦皮購物」上有類似的商品，售價僅500元免運費送貨到府。除了救護用品，黑熊學院網路上的黑熊商城，販賣玩偶、漁夫帽、除臭襪、餐具組、毛巾，價錢卻高的驚人，狠狠再割一波韭菜。黑熊學院順應民進黨「抗中保台」口號，表面上傳授民防技能，實則高價販賣避難物資牟利，搶發「國難」財。

賴清德喊納全民國防，重用黑熊學院的民防國家隊，用沈伯洋的嘴炮打造刺蝟島，以此吓阻戰爭，就是自欺欺人，禍台殃民。賴清德若當選總統，兩岸是和是戰，已一清二楚！對於戰爭，民众永遠都是最大的輸家！我們生在台灣，長在台灣，我們要和平，遠離戰火，二〇二四唯有下架民進黨。

[ari0921]

2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」

遠藤誉

中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

2022/5/1(日) 21:34

　2013年末、親露政権を倒すべくバイデンはウクライナ国民を焚きつけたが、部下のヌーランドが傀儡政権を画策している録音がリークされ、ウクライナ国民を懐柔するためにクッキーを配っている証拠写真もある。この時ウクライナは中国に助けを求めた。

◆クッキーを配ってウクライナ国民を懐柔するヌーランドの写真

　日本には「飴（あめ）をしゃぶらせる」という言葉があるが、さすがアメリカ。

　「飴」ではなく、「クッキー」を配ってウクライナ国民の投票行動に影響を与えようとする発想に、まず驚く。

　他国への内政干渉であり、また選挙のために物品や金銭を配るという行為は、民主主義国家では禁じられているはずだが、「クッキー」はひとつの象徴に過���ず、裏では大金が動いていた。

　日本には公職選挙法があり、選挙区内でウチワを配布しただけで法務大臣が辞任にまで追い込まれた例もある（2014年、松島みどり元法務大臣）が、当時のバイデン副大統領は、おおっぴらに「他国の内政に関与する選挙運動」を展開していたのだ。

　2013年11月21日の夜、ウクライナのキエフ（現在はキーウと表記）にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。ウクライナ議会が、「ＥＵとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この詳細を書くと非常に長くなるので、ここではヴィクトリア・ヌーランド（当時のオバマ政権の国務次官補。現在のバイデン政権の国務次官）の「クッキー配りの写真」に焦点を当てて考察したい（詳細は『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章にある「年表」の前後をご覧いただきたい）。

　抗議行動は2014年2月に親露政権のヤヌコーヴィチ大統領がロシアに亡命するまで続いた。

　これを「マイダン革命」という。

　この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた事実を疑う人は今では少ないだろう。

　なんと言っても、2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めたのだから。

　このことは、ロシア研究の最高権威である下斗米（しもとまい）伸夫教授（法政大学）も、平成28年３月に公益財団法人日本国際問題研究所が出した報告書〈平成27年度　外務省外交・安全保障調査研究事業「ポストＴＰＰにおけるアジア太平洋地域の経済秩序の新展開」　ロシア部会「アジア太平洋地域における経済連携とロシアの東方シフトの検討」〉の「第１章　曲がり角に立つロシア・２０１６年」で認めておられる。

　さて、興味深いのは、そのときのヌーランドがクッキーを配る写真があることだ

（2013年12月に、ロイターの記者Andrew Kravchenkoが撮影）。リンク先をご覧いただければ確認できるが、念のため、このページに「動かぬ証拠」を貼り付けたいと思う。　

　まず一枚目。

出典：ロイター

　配っている相手が、ウクライナ政府側の機動隊なのだろうか。差し伸べられた「クッキー」を、「嫌がっている」表情が見てとれる。「ほら、食べなさいよ、おいしいよ」と言っているヌーランドの声が聞こえそうだが、機動隊はニコリともせず、受け取ろうともしていない。当然だろうが、抗議デモを鎮圧しようとしている機動隊にまでクッキーを配って懐柔しようとしているのは、如何に熱心であるかを表していて、注目に値する。

　ヌーランドの横で、同じくクッキーを配っているのは、駐ウクライナのアメリカ大使Geoffrey Pyatt（ジェフリー・パイアット）だ。

２枚目。

出典：AP

　この写真では、ヌーランドがやや不機嫌に「あなたたち餓えてるんでしょ？こんなにクッキーがあるのに、受け取らないの？」と言っているような気配を漂わせている。背景にあるキエフの街が暴動で瓦礫（がれき）と化しているところを見ると、最初の暴動が起きた2013年11月21日以降に撮影されたものだろう。事実、撮影時は2013年12月となっている。「今から新政権を樹立するための選挙が行われる」という前のことになる。

3枚目。

出典：ロイター

　3枚目の写真は親欧米派に囲まれたときの情景なのだろうか。

　少なからぬウクライナ国民が喜んでクッキーを受け取ろうとしている。積極的に動いているのは、やはりヌーランドで、駐ウクライナのアメリカ大使は、その行動を受け入れる姿勢で（温かく？）見守っている。

　これらの証拠写真により、オバマ大統領が「（親露政権打倒のための）マイダン革命にアメリカが関与していた」という趣旨のことを言ったことが「事実であった」ことを、私たちは確認することができる。

　こういった写真を残す行動に、ジャーナリストの高い意識と理念が伝わってくるようで、撮影した記者に尊敬の念を抱く。

◆ヌーランドが親米の傀儡政権人事を決めていた音声録音

　「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う読者がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

ヌーランドが、新しく樹立させようとした親米のウクライナ政権に関して、人事まで決めていた会話が録音されてリークされた。そのお陰で、いま私たちはヌーランドの生の声を聴くことができる。会話の相手は前述の写真に出てくる駐ウクライナのアメリカ大使だ。

　リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」とのこと。

　ヌーランドが会話の中で列挙しているウクライナ政界の人物は「ボクシングの元ヘビー級世界チャンピオンであるクリチコ」や「ヤッツ(アルセニイ・ヤツェニュク)」などで、彼女は「ヤツェニュク」を、「経済経験のある人物」として評価している。のちに発足した親米のポロシェンコ政権で、「ヤツェニュク」は首相に就任している。

　親欧米というより、「親米」と書いたのは、ヌーランドが録音された会話の中で、"Fuck the EU"（EUのクソったれ！）と言っているからで、ヌーランドはEUに激しい不満を抱いているからだ。したがって、「アメリカの言いなりになってくれさえすればいい」と考えていたことが推測され、アメリカの傀儡政権を樹立させるために、バイデンやヌーランドが動いたと見るべきだろう。

　会話の信憑性に関して、アメリカ民主党の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めているし、サキ報道官も「この録音は本物ではない」と言わなかったことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

　何よりも、ヌーランド自身がEUを罵（ののし）ったことを謝罪しているので、疑う余地はないだろう。

　大統領代行時代を経て、2014年6月7日に新しく大統領の座に就いたのはポロシェンコである。6月4日、ヌーランドとアメリカ大使は、ポーランドのワルシャワでジョン・ケリー米国務長官と会談する前に、大統領に当選したポロシェンコにお祝いの挨拶に行っている。

　その写真を以下に示す。

出典：米国務省

　アメリカの意のままに動くポロシェンコ大統領は、のちにバイデンの息子ハンター・バイデン（当時、ウクライナのエネルギー最大手プリスマ社の取締役）がスキャンダルで捜査を受けていたとき、捜査を担当している検事総長を解任せよとバイデンに言われ、実際に解任している。解任しないとウクライナへの10億ドルの融資を撤回すると脅迫されたからだ。

　この事実は、解任された検事総長がメディアにばらしたことによって明らかになった。

　これを傀儡政権と言わずして、何と言おう。

◆マイダン革命を受けて習近平に会いに行ったヤヌコーヴィチ大統領

　時間的に少しさかのぼるが、マイダン革命が起きるとすぐに、ヤヌコーヴィチ大統領は北京に駆け付け、習近平に会って「中国ウクライナ友好協力条約」を締結している（2013年12月5日）。下に示すのは、その時の写真である。

出典：新華社

　というのは、ヤヌコー���ィチは大統領に就任して間もない2010年6月に「中立を保ちNATOに加盟しない法律」を制定しているからだ。マイダン革命により辞任に追われることは明白だったので、「核」を放棄してしまっているウクライナとしては、安全保障を如何にして担保するかが、次の問題になるため、中国に「核攻撃を受けた場合に、中国がウクライナを守る」という保障を得たかったのである。

　親米のポロシェンコ政権になっても、また現在のゼレンスキー政権になっても、「中国ウクライナ友好協力条約」は撤廃されていない。バイデンにとってはロシアを倒したいのであって、中国との友好条約を撤廃しろとは言ってないことが何とも興味深い。＊（注）

　核に関する問題は、3月29日のコラム＜プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力＞で考察したが、新しい情勢におけるさらなる考察は本論のテーマと異なるので、また別の���会に譲りたい。

　＊（注）なぜ中国なら大丈夫と思っているかというと、バイデンはNATOを支配していたいからで、NATOをまとめるには「巨大な共通の敵」がいないとならないからだ。それが「ロシア」であって、NATOは「中国」という敵がいてもまとまらない。なぜ中国ではまとまらないかというと、NATOはそもそも旧ソ連に対抗するために結成されたものであり、中国とは距離的にも遠くかけ離れていたので中国を相手にしていなかったからだ。

　一方、NATOが存在しないとアメリカの存在価値は低くなり、武器も輸出できなくなるが、共和党のトランプ（元）大統領は「NATOなど要らない」として「NATO不要論」を前面に押し出していた。その代りに「アメリカ・ファースト」で「アメリカという国家の存在」を強く位置づけているところが「戦争ビジネス」をバックボーンとするバイデンと違うところだ。

[leomacgivena]

ケインズは、積極財政は景気回復をもたらすが経済成長はもたらさない。経済成長をもたらすのはアニマルスピリット、と言った。何でも財政に頼っていては成長は望めない。

XユーザーのSuzuki, Masahiroさん

[chikuri]

ネット番組での高市早苗氏の重要発言は更にある｡基礎的財政収支(PB)の令和7年度黒字化目標が“骨太の方針”に3年ぶりに明記された事に「凄く残念でした｡党議決定した事に閣僚が署名しないと反党行為になるからできませんでした｡ぎりぎりまで自民党で同じ考え方を持った国会議員に“ちょっとあそこの部分だけは外せないかな”と話はしていたが…毎年骨太の方針は変わっていく｡来年違う骨太の方針ができればいいだろう｡本来金利が安い時に長期国債を出すのが王道｡何か国債発行は悪い事のように言われているが､企業も借金して設備投資して生産性を上げて製品開発して儲けていく｡国も必要なところにしっかりお金をかけて税収が増える形を作っていくことが大事｡あれもこれも絞ったら本当に経済がシュリンクしてしまい､税収が減っていく」と｡日本復活に積極財政が必須である事が分る

門田隆将 / X

[kennak]

ワシントンの目に映る日本製鉄 ■米国と同盟関係にある日本を代表する大企業の日本製鉄が、「安全保障上の懸念」で今回の買収から排除されたとしたら、不可解に感じる日本人が大多数ではないでしょうか。しかし、米国の視点から日本製鉄を眺めると、その印象は少なからず違ったものとなる可能性があります。 ■少しばかり話は横にそれますが、時事の話をさせていただきます。日本製鉄は、合併前の旧新日本製鐵（新日鐵）時代に、中国の周恩来首相や鄧小平副総理の要請を受けて、中国宝山鋼鉄の最新鋭の高炉建設を全面的に支援しました。その後、宝山鋼鉄が製造する鋼材は中国の高度経済成長をけん引することとなりますが、こうした貢献が感謝されたこともあってか、日本製鉄と中国との��密な関係は長期にわたり続くこととなります。 モンスターの生みの親 ■21世紀に入り、中国の工業化が急速に進展すると、2004年には新日鐵と宝山は合弁で自動車向け鋼板会社を設立します。そして、今年8月に合弁が解消されるまで約20年にわたり、共同で世界トップの規模に発展する中国の自動車産業を支えてきました。現在、宝山鉄鋼は世界最大の鉄鋼メーカーですが、インフラ整備や自動車生産だけでなく、その鋼材で中国の急速な軍備拡張にも貢献しています。そんな「モンスター」ともいうべき宝山鉄鋼や中国鉄鋼業界が大きく成長する過程で、日本製鉄が果たした役割は大きかったように思われます。 ■こうした日本製鉄と中国の「長く、深い」付き合いから、日本製鉄の元経営トップは、日中友好会館の理事や日中経済協会の名誉顧問を務めています。また、最近まで同社の最高幹部を務めた取締役の一人は、日中経済協会の会長職にあって、日中間の経済外交の第一線で活躍しています。 ■例えば、今年1月25日、日中経済協会は経団連や日本商工会議所と共同で、日本経済界訪中団を率いて北京を訪問し、人民大会堂で李強首相に謁見（えっけん）しています。また、今年9月26日には中華人民共和国成立75周年祝賀レセプションが都内のホテルで開催されましたが、日中経済協会の会長は鳩山由紀夫元首相、公明党の山口那津男代表（当時）、社民党の福島瑞穂党首、日中協会の野田毅会長、日中友好議連の小渕優子事務局長らとともに、主賓の一人として招待されています。 日本にとっての「当たり前」が米国に通じるとは限らない ■中国と近しい関係にあるとされる政治家が揃う注目されやすい会合に、日本製鉄を代表する人物が参加していることについて、対中強硬姿勢を強める米国政府・軍関係者がどう感じるかは推して知るべしと思います。もちろん、日中の密接な経済関係を考えれば、日本の有力な財界人が日中交流の橋渡し役を務めるのは、日本人からすれば「当たり前の事」といってよいでしょう。しかし、米国人が我々と同様な見方をしてくれると期待するのは、少々虫が良すぎるように思えます。 ■2018年7月、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と会談した当時のトランプ大統領は、大量の天然ガスをロシアから購入していたドイツを念頭に、「ロシアに大金を払いエネルギーを買っている国を、どうして米国がロシアから守らなければいけないのか」と痛烈に批判しました。こうした発言の背景にはおそらく自国のシェールガスを売り込みたい米国側の思惑もあるものと思われますが、米国の軍事力に依存しながら相反する国に巨額の資金を提供する「身内の不義理」にイラ立つ米国の本音が垣間見えます。 買収成功への切り札、ポンペオ氏の招聘 ■「このままではマズイ」と日本製鉄も感じていたのではないでしょうか。乾坤一擲（けんこんいってき）の策に打って出ます。今年7月20日、日本製鉄は前トランプ政権でCIA長官や国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏を、USスチール買収のアドバイザーとして起用すると発表しました。ポンペオ氏は「対中強硬派」として知られますが、国務長官時代に中国を厳しく糾弾したこともあって、2021年以降、中国外務省から中国本土、香港、マカオへの入境を禁じられています。 ■こうしたロビー活動が奏功するかはまだ分かりませんが、今回のディールを成功させたい日本製鉄の「危機感の表れ」と考えるのが自然ではないでしょうか。 ■16～17世紀にかけての大航海時代の後期、オランダはスペインとの長い独立戦争を戦いました。当時、その強欲さで名をはせたとされるオランダ商人は、戦争相手のスペインにも武器や軍事物資を売り渡し、世の顰蹙（ひんしゅく）を買いました。考え方の一つかもしれませんが、米政府・軍関係者から見れば、極東地域の地政学リスクを高める恐れのある中国と積極的に交易を行い、中国の「強国戦略」に貢献している日本企業があるとすれば、かつてのオランダ商人のように映っても不思議ではないでしょう。

USスチール買収はナゼもめるのか　日本人が無自覚なワシントンの視線 | 三井住友DSアセットマネジメント

[feminism-lesbianart]

東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜

NPO法人東京レインボープライド 御中

貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。

1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたって��る状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。

この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。

貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。

（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

（質問２）これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に��答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。

お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。

2023年12月28日

フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション

(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp

(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり） 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。

(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update （TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業���製品・サービス全てがボイコット対象です。） なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。

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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view

2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse

[shinjihi]

自民党「積極財政議連」が 「消費税減税」を提言した https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823246651.html 民主制のルール https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823376331.html 自民党の 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 提言の全文は、こちらです。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/20231005.pdf タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に 向けての提言 ~真水20兆円規模の補正予算を求める~」 となっています。(長いです・・・) 提言は七つあり、具体的には、 一、消費税や所得税の減税措置及び、 社会保険料の減免措置を行うこと。 二、事業者に対し、 柔軟な資金繰り・経営支援を 継続すると共に、 コロナ融資返済の 猶予・減免策を講じること。 三、「地方創生臨時交付金」の 引き続きの交付と、 「地方交付税交付金」の 安定的増額を実現すること。 四、食料安全保障関連予算を 別枠で確保し、 農林畜産水産関連予算全体を 大幅に増額すること。 五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 国内における生産拠点の 設備投資を支援すること。 六、子育て支援金の継続給付や 児童手当の対象拡大、 奨学金の返済免除や減免策など、 子育て世代の負担を減らす 抜本的な支援を行うこと。 七、国土強靭化5カ年加速化対策を 早期に改定し、 次期法定計画の総額を 18兆円に拡大し、 インフラ老朽化対策を加速すること となっています。 消費税や所得税の減税、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、国土強靭化などなど、 わたくしどもが必要と主張していた 政策が、あらかた含まれております。 欲を言えば、真の意味の少子化対策 (子育て支援は、 少子化対策にはならない。 別に反対しませんが)、 エネルギー安全保障強化が欠けています。 もっとも、「消費税減税」 「(低所得者層から中間層の)所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 =少子化対策ではあります。 また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。 もっとも、議連の提言の内容、 意見が国会で「多数派」にならない限り、 実際には政策化されません。 ◆経営科学出版から 「財政破綻論の嘘 99%の日本人を貧乏にした 国家的詐欺のカラクリ」が刊行になりました。 https://in.38news.jp/38zase_blog ◆小学館から「日本経済 失敗の本質: 誤った貨幣観が国を滅ぼす」 が刊行になりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/4093888973 ◆メルマガ週刊三橋貴明Vol753 インボイス制度導入という増税 http://www.mag2.com/m/P0007991.html インボイス制度導入により、 まずは「課税事業者」が 消費税増税となりました。 さらには、経理事務の作業量が増大した。 これが「現実」ですよ。 ◆メディア出演 「働き改革」は、 結局は移民受入が目的だったのか! 狂気の24年問題 [三橋TV第763回] 三橋貴明・高家望��� https://youtu.be/Bdoqv1C3hkk 豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/njXXLTwuSXk 諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。 「有害!」なんだ! [三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/J96DWM_IX6c 日本は経済成長していない。 確かにその通りです。 ならば、日本経済を成長させるためには どうしたら良いのでしょうか。 日本経済の成長に 本当に必要な指標、考え方、そして政策を、 わたし、シンガーsayaと共に 学んでいただくのが 「シンガーsayaの3分間エコノミクス 第二巻」です。 さあ、私と共に経済成長について 「ゼロ」から学んで下さい。 特別コンテンツとして、 三橋貴明&saya 「シンガーsayaが三橋先生に ひたすら聞いてみた第一回」の 全編もご視聴いただけます。 https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/ ◆三橋経済塾 10月21日、 三橋経済塾第十二期第十回対面講義の お申込み受付を開始しました。 https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2248 ゲスト講師は非公開です。

http://mtdata.jp/20231005.pdf

[nostalgy-non]

日本第一党は消費税を廃止します！

消費税が社会保障に使われているというのは嘘です！

私たちを苦しめる消費税を廃止しましょう！

[nyantria]

イードン博士の発言以来色々騒がれている（らしい）イベルメクチンですがナカムラクリニックの中村篤史先生がほぼ現時点でかの薬をどう扱うべきかのファイナルアンサーというか非常に優れたヒントとなる素晴らしいブログエントリーを書いていらしたので転載しておきますね〜

ちなみに私はコロナの存在自体ずっと疑っているのでイベルメクチンを飲む必要を感じなかったし、本当に優れた薬だとしても今まで飲んだことのない知らない薬を個人輸入して飲むなんて怖くて私にはちょっとムリだろ〜とか思っていました。

この���のイードン博士の告発によって私にとっても改めて調べるきっかけになり、とにかく焦って未知の薬には手を出したりしない方がいいんだなってことにまた確信が持てました。

感謝。

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以下、引用転載（前略）

イベルメクチン

2022年11月14日

コロナへの有効性を検証するイベルメクチンの治験にビル＆メリンダゲイツ財団が出資しているという記事。

ビルゲイツといえば、今回のコロナ騒動の仕掛け人のひとりですよ。「ワクチンで人口削減が可能」と公言している人が、イベルメクチンの普及に協力しているわけです。

「イベルメクチンは、脳に作用しない限り、100％安全です。血液脳関門が正常であれば、イベルメクチンの安全性は確���です。しかしイベルメクチンが血液脳関門を通り抜け脳に到達すると、麻痺や死亡といった副作用が起こります」

イベルメクチンの安全性は、血液脳関門が健全であることが圧倒的な前提になっているわけです。血液脳関門に不具合のある状態でこれを飲めば、何らかの副作用がでる可能性がある。特に血系脳関門が未熟な幼児の服用は避けたほうがいい。

FLCCC(コロナ問題に危機意識を持つアメリカの有志医師団)は、コロナ後遺症やワクチン後遺症の治療について、イベルメクチンを積極的に推している。そのFLCCCがこんなふうに言っている。

「FLCCCとしては、当団体の治療プロトコルは『ワクチンへの架け橋』であり、ワクチン接種が受けられない人への『セイフティーネット』であると常々主張しています。ワクチンは、多方面から攻める戦略のひとつであり、コロナ感染を防ぐための初期治療に不可欠なものです」

この発言から見てわかるように、FLCCCは、コロナ後遺症やコロナワクチン後遺症に取り組む団体ではありますが、決して「コロナワクチン＝絶対悪」などと思っている集団ではありません。基本的に「コロナワクチンは必要なもの」というスタンスです。

イベルメクチンは、こういう団体が治療プロトコルの筆頭に挙げているものだと知れば、イベルメクチンに対する見方もちょっと変わってくるかと思います。

イベルメクチンを飲んでいるとプリオン病(狂牛病など)のリスクが増えるという指摘がある。

イベルメクチンを普及させたのはメルク社ですが、その際、WHO、TDR(熱帯病研究プログラム)、OCP(オンコセルカ制御プログラム)、世界銀行など、国連傘下にある様々な機関が動きました。こういうのは「一私企業が頑張った」というレベルの話ではありません。イベルメクチンは完全に”政治”なんです。

ビルゲイツはメルクの大株主だということも知っておくべきだし、メルクは子宮頸癌ワクチンなどの薬害問題で何億ドルという賠償金の支払いを命じられている企業なんだという知識があれば、「イベルメクチンはそういう企業が売り出している薬なんだ」という時点で、何か危険センサーが発動しませんか？

あと、これは個人的な話だけど、僕の知り合いA氏が去年北里の研究所で大村智博士と面会した。大村博士の部屋に案内されたA氏は、博士の”コロナ対策”ぶりを見て驚いた。マスクを着けているのはもちろん、アクリル板越しにしか会おうとしない。A氏は失望した。「イベルメクチンの発明者なんだから、コロナの嘘ぐらい気付いているかと思ったら全然そうじゃなかった。完全なコロナ脳。あの様子だとワクチンも打ってるんじゃないかな」

あくまで伝聞だから真偽の確証はないけれども、仮にこの話が本当だったとすると、発明者自身、イベルメクチンのコロナ感染予防効果を信じてないってことだよね。

いろんな意味でうさんくさい薬だなと思うのよ、イベルメクチン。だから、僕自身は飲まないし、患者にも積極的には勧めない。ただ、ワクチン後遺症やシェディングに著効することがあるのも臨床的な事実。だから、冒頭のセリフになるわけです。「お助けになるようなら使えばいいですよ」と。

イベルメクチン｜中村　篤史/ナカムラクリニック

[sfujioka1]

情報開発と利活用20240127

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[yatainokohi]

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