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「画面上の人」から「会ったことのある人」へ：てらけん流オンライン×オフラインで繋がる経営術

近年、インターネットやSNSがビジネスやコミュニケーションの舞台として中心的な役割を果たしています。しかし、オンラインで完結できる場面が増える一方で、あえてオフラインで顔を合わせ、リアルな関係を築くことが新たな価値を生むシーンも少なくありません。

ここでは、長崎・佐世保で創業70年を迎える会社経営者とのコラボレーションを通じて、てらけん氏がオンラインから���フラインに踏み出す意義や、SNS運用における新たな可能性について考察します。

てらけん氏がオンラインで築いた関係性をどのようにオフラインで深めていったのか、そのプロセスと成果を紐解き、オフラインで直接会うことがどれだけビジネスを加速させるのかを探っていきます。

オンラインが主流の今、なぜオフラインへ？

SNSやメルマガで長らく情報を発信し続けてきたてらけん氏。その情報は、ビジネスだけでなく、人柄が滲み出るような発信で、多くのファンや購読者を獲得しています。オンラインで「画面上の人」として認知され、信頼される存在であるてらけん氏が、なぜ今回、あえて現地で直接の交流を選んだのでしょうか？

オンラインではリーチできない関係性や信頼を構築するために、オフラインでの顔合わせが重要だと考えたからです。

今回の長崎・佐世保訪問では、SNSだけでは得られない土地の空気感や、直接の会話から生まれるアイデアを求め、東京から長崎まで足を運ぶことを決断しました。この背景には、単にビジネスチャンスを得るだけでなく、その土地の魅力を肌で感じ、佐世保の経営者と一体となって地域発信をしたいという思いがあったのです。

「ブログはこちら」：https://f-lifelog.com/archives/4102

実業家との縁が深まった瞬間

てらけん氏が今回訪問したのは、長崎・佐世保で創業70年の歴史を持つ会社の女性経営者です。この経営者とは、もともとSNSやメルマガでのつながりがあり、ずっと互いに発信を見守り合っていた間柄でした。長年続く会社を切り盛りし、多岐にわたる事業を手掛ける彼女も、てらけん氏のメルマガのファンであり、発信内容から学びを得ていると言います。

こうしたオンラインでの繋がりが、今回オフラインでの直接対話に発展した背景には、双方の相互信頼があったと考えられます。

てらけん氏が現地で彼女に会ったとき、ビジネスの話だけでなく、佐世保という土地の話や地域文化の魅力にまで会話が広がりました。オンラインでのつながりが、オフラインでの相互理解を深め、土地の発展に貢献できるアイデアへと形を変えていったのです。

このように、SNS上の「画面上の人」としての繋がりが、「会ったことのある人」に変わることで生まれるインパクトの大きさは計り知れません。

インスタ運用案件200万円が繋いだリアルな縁

てらけん氏が今回の長崎・佐世保訪問を決断した理由には、現地の魅力を発信するためのインスタグラム運用案件がありました。その案件は、通常であれば300〜400万円規模のもので、てらけん氏にとっても大きなビジネスチャンスです。

しかし、今回は協業先がメインで動いてくれることになり、てらけん氏��観光しながら、地域の魅力をリアルに発見することができました。オンライン上であらかじめ計画していた戦略に加えて、現地で直接得たインスピレーションやアイデアが、今後のインスタ運用に活かされることになります。

また、佐世保の「知る人ぞ知る」スポットを訪れたことも、今後の投稿内容に大きなプラスとなるでしょう。現地のネオンが素敵なバーガーショップや、個性的な飲食店をSNSで紹介することで、フォロワーにとっても「行ってみたい」と思わせる内容を充実させられるのです。

こうした地元ならではの体験を含んだ発信は、やがて「佐世保と言えばこのインスタアカウント」としての認知度向上につながり、地域活性化の一助となることでしょう。

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SNSとオフラインの融合が生む新たな価値

オンラインの集客力とオフラインの深いつながり。この両者を融合させることで、ビジネスにも新しい価値が生まれます。

オンラインで簡単に繋がれるからこそ、あえてオフラインで会うことで、てらけん氏はより濃密な人間関係を築くことができました。さらに、その関係性はSNSで発信されることで、より多くの人にリーチし、共感を得やすくなるのです。

今回の経験から、てらけん氏はSNSを活用した地域密着型のプロジェクトを立ち上げ、LINE＠を活用した地域店舗のクーポン発行なども視野に入れているようです。SNSを起点にしながらも、地域の消費者と店舗がオフラインで繋がりを持つ仕組みが、より強固な地域経済の発展に繋がっていくでしょう。

そして、この新しい取り組みは、オンラインとオフラインの境界を超えて、他のエリアにも波及していく可能性があります。地方発のビジネスアイデアやプロジェクトが全国区で注目されることで、他の地域にも良い影響を与えることが期待されるのです。

振り返りと今後の展望

今回の長崎・佐世保での取り組みを通じて、てらけん氏が感じたのは、インターネットだけに頼るのではなく、リアルな関係性を積極的に構築する重要性です。特にコロナ禍の影響で、対面でのビジネスが減少しているからこそ、あえてオフラインの出会いを大事にすることで、他者との差別化を図れるのです。

こうしたリアルなつながりから得られる信頼感や安心感は、単なる画面上のやりとりでは得られません。てらけん氏は、オンラインとオフラインの融合によって、ビジネスだけでなく、個人的な人間関係や信頼関係も大きく前進することを実感したと言います。

彼は今後、メルマガの読者限定で懇親会を開催したり、地域でのイベント企画なども検討しているとのこと。オンラインとオフラインの両方でつながることで、より濃い関係が築けるのではないかと期待しています。

こうしたビジネススタイルは、単に情報発信だけで終わることなく、読者やフォロワーとの結びつきを深め、より質の高いサービスや製品を提供するための糧となるでしょう。

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結びに

てらけん氏のように、オフラインとオンラインを駆使し、相手との信頼関係を深めながら、地域活性化を図るビ

ジネスは今後ますます注目されていくでしょう。インターネットを利用するだけで完結できるビジネスが増えているからこそ、顔を合わせる価値がより一層感じられ、ビジネスにも大きな可能性が広がるのです。

この旅を通じて、てらけん氏は単なるインフルエンサーではなく、「会ってみたい人」「現地を訪れるきっかけを作ってくれる人」として、次なるステージに進んでいるように感じられます。

[exploringpower]

てらけん流！オンライン完結の時代にあえてオフライン視察へ：長崎・佐世保でつかんだ200万案件の裏側

「てらけん流！オンライン完結の時代にあえてオフライン視察へ：長崎・佐世保でつかんだ200万案件の裏側」

今やビジネスの多くがオンラインで完結する時代です。SNSやインターネットを駆使することで、物理的にどこにいても仕事が成り立つ環境が整ってきました。だからこそ、あえて現地に足を運ぶ必要性が問われる中、それを敢えて実行する「てらけん」さんの選択は異彩を放ちます。

この記事では、てらけんさんが実際に東京から長崎・佐世保へと出向き、観光を楽しみながらも200万円規模のインスタ運用案件を受注するまでの経緯や、その背景にあるオフライン視察の重要性について解説していきます。オンラインの利便性が叫ばれる一方で、てらけんさんがオフラインを重視する理由とは何なのか。その姿勢には、彼の独自のビジネス哲学が垣間見えます。

東京から長崎・佐世保へ、あえて足を運ぶ理由

てらけんさんが今回出向いたのは、長崎県佐世保にある創業70年の老舗企業。元々、彼のメールマガジンを購読し、長年にわたって彼のファンであったこの会社の女性経営者から、「長崎・佐世保の魅力をSNSで発信するメディアを立ち上げ、地域活性化につなげたい」という依頼を受けたことが今回のきっかけでした。

通常であれば、Zoomなどを用いて、リモートでの打ち合わせも可能だったでしょう。しかし、てらけんさんは現地に赴くことを選択します。現地の空気や土地の特性を生で体感し、その土地で暮らす人々と直接触れ合うことで、よりリアルな情報と感覚を得たいという思いがあったのです。

佐世保といえば、「佐世保バーガー」が有名ですが、観光客向けのスポットだけでなく、地元の方しか知らない隠れた名所が数多くあります。てらけんさんは、そうした魅力を自らの肌で感じ取り、その感覚を活かしてプロジェクトに反映することを大切にしています。オンラインが主流の今だからこそ、あえて現地に行くことで他とは一線を画す価値を生み出す。これが、てらけんさんのビジネススタイルの特徴でもあります。

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福岡・博多での“オフラインの楽しみ”から学ぶ視点

長崎・佐世保への道中、てらけんさんは福岡・博多で一泊します。飛行機の移動中には提案書の仕上げをし、到着後は「タンが日本一うまい」と評判の焼肉屋で仲間たちと食事を楽しみ、モデルデビューまで果たすなど、オフラインの楽しみを満喫しました。

この行動は、ただの観光やリラックスと捉えるべきではありません。てらけんさんが日常的にオンラインで完結するビジネスをしているからこそ、あえてオフラインでの人とのつながりや、その場でのエネルギーを重要視していると言えるでしょう。

SNSでの人気があるてらけんさんだからこそ、オフラインでファンと接触することで、より強い信頼関係が生まれることを理解しています。博多のバーで偶然声をかけられ、「いつも見てます！」と言われたエピソードが示すように、ファンとのリアルな接点がオンライン上での活動にも影響を与えています。

こうした交流を楽しみながら、次の日の佐世保への準備も整えたてらけんさんは、ビジネスにおける「オフラインの価値」を深く認識しているのです。

長崎・佐世保でのプロジェクト開始、オフラインでの強い繋がり

佐世保に到着し、いよいよメインのプロジェクトに取り組むてらけんさん。協業先の取締役とともに提案先の会社を訪れ、3時間にもわたるプレゼンテーションが行われました。社長、副社長をはじめとする企業の幹部たちが、彼らのプロジェクトに非常に関心を寄せており、熱意あるやりとりが繰り広げられました。

オンラインだけで完結してしまうことが多い今の時代において、直接顔を合わせて行うプレゼンは、一味違う緊張感や情熱が伝わるものでした。さらに、現地での観光を通じてその土地の特徴を深く理解したてらけんさんの発信力が、プロジェクトへの信頼を引き寄せました。最終的に、協業先が主体となって動く200万円規模の案件が成立。こうして、インスタグラムを通じて長崎・佐世保の魅力を広めるための活動がスタートするのです。

てらけんさんは、このプロジェクトを単なるインスタ運用にとどめず、地域と観光客をつなぐプラットフォームとして成長させるビジョンを描いています。最終的にはLINE@を導入して、地元のお店と観光客をつなぐクーポンサービスや、地元の情報を発信する新しい事業を展開する予定だと言います。こうした構想には、彼のオンラインとオフラインの垣根を越えたビジネスへの考え方が表れているのです。

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佐世保バーガーを味わい、オフライン体験をさらに充実させる

プロジェクトの提案を終えた後は、てらけんさんと協業先のメンバーたちで佐世保の夜を満喫しました。佐世保バーガーの店に足を運び、地元の名物を堪能。ネオンが灯るおしゃれな店内で、名物の佐世保バーガーを口にすることで、地元文化との一体感が高まります。観光地としての佐世保の魅力を肌で感じることで、プロジェクトの具体的なイメージがより深まりました。

ここでも、オンラインでは得られない「その場にいる」価値が強調されます。人々との会話や食文化の体験を通じて、SNSだけでは伝わりきらないリアルな魅力を感じることができるのです。

食事の後も地元のサウナを訪れ、起業仲間と語り合いながらリラックスした時間を過ごしたてらけんさん。こうしたオフラインの時間が、プロジェクトへの新たなアイデアを生むきっかけにもなりました。彼のビジネスには、「自分が楽しむこと」「現地を満喫すること」が重要な要素として組み込まれているのです。

オンラインとオフラインの融合、てらけん流ビジネスの新境地

てらけんさんが長崎・佐世保で受け取ったオフラインの経験は、オンラインのみで完結するビジネスにはない「人と人との繋がりの力」を強く印象づけるものでした。もともと彼のメールマガジンやSNSの発信を通じてつながった縁が、現地での直接の出会いによってさらに深まり、今回のプロジェクトが形を成したのです。

オンライン上でのコミュニケーションは気軽でスピーディですが、対面の「顔を合わせる」ことで得られる安心感や信頼関係の厚さは、ビジネスにおいて重要な役割を果たすと、てらけんさんは実感しています。こうした背景から、彼は「オンラインだけでは得られない価値」を常に追求し、今回のプロジェクトにもその価値観を反映させています。

ビジネスやプロ

ジェクトは、画面越しではなく、実際の人々や現地の文化とのつながりによって生まれる強いエネルギーで支えられるものだと、てらけんさんの行動が証明してくれました。コロナ禍においてもオンラインで完結できるプロジェクトは増加していますが、こうしたオフラインの強い繋がりを取り入れることが、今後のSNSやインターネットビジネスの鍵になるでしょう。

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まとめ：てらけん流、オフラインの価値を活かすビジネス戦略

今回の長崎・佐世保でのプロジェクト受注の背景には、てらけんさんならではの「オンラインとオフラインの融合」への信念がありました。彼は、SNSを使って人と人をつなぐだけでなく、現地に赴くことで、よりリアルで深い繋がりを育むことに価値を見出しています。さらに、観光や食文化、現地の空気感を楽しむことで、その土地の魅力を深く理解し、それをSNS発信やインスタメディアの構築に活かすという、他にはないビジネススタイルを確立しています。

オンライン上のつながりを大事にしつつも、オフラインでの出会いや経験を組み合わせることで、てらけんさんのビジネスは新たな境地に到達しています。これからも、彼の「オンライン×オフライン」の融合を活かしたプロジェクトの成功が注目されることでしょう。

[kennak]

仮の話になりますが、逮捕される前に自殺したら真相がうやむやになりませんかね？何を盗んだか？どこで換金したか？誰から何を？ 逮捕されてないし、国外に逃げることも可能です。この前のシーシェパードの被告のように犯人引き渡し加盟国に入っている入ってないに関係なく、引き渡し拒否されたら警察力は効かないので、パスポートの失効等の処置をしないと多額のお金を抱えたまま逃げられちゃう失態を犯すのでは？ 国内に逃げる場合は、ほぼ逃げれません。病院に入院しても監視下に置かれ、いずれ捕まる。今回の事件は、銀行側のアホさ加減が判る案件です。金庫室を防犯カメラで監視していたら事件と被害額が直ぐに特定出来た。

《三菱UFJ貸金庫事件》なぜ犯人の名前は公表されないのか…元警察官僚が語った「理由」（現代ビジネス）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月２８日（日曜日）

　　通巻第８２３０号　＜前日発行＞

フロリダ、アイオワ、ルイジアナ、テネシー、ジョージア、オクラホマ州で

　　不法移民を取りしまる法案を次々と可決。アメリカは「シン南北戦争」だ

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　南部諸州がテキサス州などメキシコと国境を接する拠点に、州兵を派遣し始めたことは既報した。州法改正の動きも急ピッチで進んでいる。

オクラホマ州議会は不法移民の州への入境や居住を禁止する法案（ＨＢ４１５６）を可決した。「米国に入国するための法的許可を事前に得ずに、故意かつ許可なくオクラホマ州に入国し、滞在する場合、『許されない職業』に就くことになる」。つまり麻薬、売春など不法なビジネスに手を染めかねないとして、こう述べている。

「多くの場合、これらの人々は麻薬カルテルなどの組織犯罪に関与しており、オクラホマ州の法律や公共の安全を無視し、フェンタニルの配布、性的人身売買、労働力の人身売買を行ったり、それに関与したりしています」

　「許されない職業」に関する有罪判決は最長1年の郡刑務所での懲役か、最高500ドルの罰金、あるいはその両方が科せられることになる。オクラホマ州議会が大差で可決、スティット知事が署名して成立する。

　税関国境警備局（CBP）のデータによると、米国国境当局はバイデン政権下で900万人以上の不法移民を逮捕した。キャッチ・アンド・リリース政策により、逮捕はされても釈放となるから多くの不法移民は米国社会に潜り込んだ。

　▼アイオワ州、テネシー州、ジョージア州の新法

アイオワ州のレイノルズ知事は上院ファイル2340に署名した。「国外追放された後、米国への入国を拒否された後、または未解決の退去命令を受けている場合に、州に滞在すること、または州に入ることを軽犯罪とする」という中味だ。

不法滞在の被告は麻薬など犯罪に関連した軽犯罪で2つ以上の有罪判決を受けているなど、特定の状況下では重罪となる。

　レイノルズ・アイオア州知事は「不法入国した人たちが法律を犯しているのに、バイデンは彼らの国外追放を拒否している」と述べた。

テネシー州のリー知事は、不法滞在者を発見した場合、法執行機関に連邦移民局と連絡を取ることを義務付ける新法に署名した。テネシー州下院議員らは、バイデン大統領が国境警備を怠っていることがこの法の必要性だと非難した。

　ジョージア州では、国会議員らが看守に受刑者の入国ステータスの確認を義務付ける下院法案1105を可決した。

　2月にベネズエラからの不法移民によるとされるジョージア大学キャ��パス内での看護学生レイケン・ライリー殺害事件に対する進行中の政治的対応の一環である。

▼ルイジアナ、ニューハンプシャー

ルイジアナ州は、州警察が州内で不法移民の疑いがある人物を逮捕できるようにする共和党主導の法案「SB388」の可決を検討している。

　4月8日に法案は下院を通過した。或る共和党議員は」「ルイジアナ州は国境を確保し、不法移民危機に対処することに一歩近づいている」と述べた。　

　ニューハンプシャー州は、カナダから米国に不法入国した容疑者を警察が不法侵入罪で告訴できるようになるSB504法案を可決した。

　民主党知事の州ではこのような法案は議会で議論されていないが、次の選挙では多くの州知事も改選となる。

[jaguarmen99]

国連を使った反日団体による日本への内政干渉などもそうですが、 基本的に日本は日本人同士でしか成り立たない 「多少我慢すれば収まる」を当たり前に行います。

この記事に出て来たのはyoutubeだとBANされるレベルの 底辺配信者が集まるkidkのDBR6という配信者のようです。

日本だと面倒だからと済まされて逮捕されないのを良いことに 泊まったホテルなどでも屋内で立ちションしまくり、 屋外でも立ちション、一般人にも迷惑行為を行ってそれを配信して小銭にする 本当の意味での人間のクズです。

残念ながら真にダメな人というのはジョニー・ソマリ同様、 こういう事しか思いつけない程度なのでしょう。

ジョニー・ソマリは日本と同じように 韓国で迷惑行為をくり返して再生数を稼ごうとしましたが、 逮捕、起訴されて有罪となっています。

日本だと事なかれ主義最優先の警察も官僚も 「とりあえず被害が大きくならなければ多少被害に遭った人達を泣き寝入りさせておけばいい」 ということをまず選択します。

特に外務省に至っては「日本が我慢すればいいだけなんだから」と 自分達がわずかでも批判される可能性がある行動は徹底して回避します。

日本の場合は犯罪者であっても本当に優しい対応をします。 それこそがこうした迷惑系をのさばらせる原因です。

また不法滞在外国人に対しても日本の対応が甘すぎるが故に それをずっと悪用されていることも多くの人に知ってもらいたいです。

先日は公明党が「子供が可愛そうだから」を抜け道にする穴を 党を挙げて作った事を過去に自慢していた事を取り上げましたが、 そもそもの問題として日本の場合はなににおいても必ず「 0．000001％でもうっかりだった可能性があるのなら、 ろくでもない裁判官が無罪にして国が負けたりするなんてのがさらっとあるわけです。

日本の場合は不法滞在者に対しては 「帰って下さいね」 でまず終わりにします。 そして逃亡されたらまた 「帰って下さいっていいましたよね、帰って下さい」 こういう感じです。 それで収容されても 身元引受人ビジネスをしている人権屋弁護士が出て来て仮放免させるわけです。 そしてその時の住所から���亡する……と。

身元引受人は逃亡されることなんて百も承知で引き受けます。 全く責任を負わなくてよいからです。

そう簡単に強制送還になりません。 しかも、相手側の国が渋ったら渋っただけ 「あー、そうですかー、仕方ないですねー」 で済ませます。 おまけに今やビザ免除停止をなぜかやろうとしません。

公明党が牛耳る国交省のかかげる 「観光公害が問題になっていますが対策は無視して無責任にどんどん観光客を増やし続けます」 政策があるのかもしれません。

日本は観光立国で食べていける国ではないので すでに観光公害が明らかなのですからなにかしら対策をするべきですし、 入国税を取って観光公害対策の予算にでも回せば 官僚だって利権が作れるんだから喜ぶでしょう。

でも日本は相変わらず「出国税」は取るものの 入国税は頑なに取ろうとしないんですよね。 日本人からはどんどん税金を取るけども、 観光公害が顕著になっても絶対に取らない取るつもりはないって 普通に考えて異常だとブログ主は考えてしまうのですけどね。

おっとっと、話がいつもどおり逸れました。

ある程度の年齢の方は記憶があるかもしれません。 かつて都内で偽造テレカを売っていた外国人たちが問題になったことが過去にありました。 不法滞在イラン人です。

80年代は自国での災害や戦争などで経済も社会も混乱していた バングラディシュ、パキスタン、イランから 観光名目で日本に来ては日本に不法滞在する人達が大量にやってきました。

不法滞在者による刑法犯や不法就労の急造もあり、 89年にバングラディシュとパキスタンが、 91年にイランに対しても「ビザ免除措置の停止」が行われました。 また強制送還も次々に行われた事も有り、 ピーク時約30万人だったイランからの不法滞在者は減り続けました。

「帰って下さいと言って帰るようだったら不法滞在なんて犯罪目的に来てない」 とブログ主は考えます。 予算をケチらず、強制送還すべきなのです。

公明党が進めようとしている「子供ができたら滞在許可を出すべき」なんて どうやったって不法滞在目的で仕込んで来るのが目に見えてますよ。

ただでさえ出生地主義の国の国籍を手に入れるべく 出産のためだけに外国に遠征するのが問題になっているんですから。

本人の意思を尊重して対応しているという事にできるんでしょうけど、 不法滞在にはきっちり強制送還で取り締まるべきなんです。

不法滞在者という犯罪者の親が不法滞在を合法化できると考えて 子供を利用するなんて新たな不幸を生むだけです。

親子ともども母国で仲良く暮らしてもらうのが幸せというものです。

日本の入国管理の 「本人の良心と善意にまかせて帰ってねと言うだけ」 なんて論外だとブログ主は考えています。

そのなかにたまたま手続を忘れていたのがいたらどうするんだ！

そう言う人もいるでしょう。 そんな人が本当にいたとして、それは全体のどのくらいの割合ですかね？ ただでさえ民主党政権以降、不法滞在＆難民申請のコンボで 延々と居座り続ける外国人が思い切り増えてるんですよ。

居座り続けている間に合法的に居座る理由を作ろうとする活動も当然やるでしょうよ。

新たな不幸を生まないためにも、 犯罪者はとっとと取り締まって強制送還すべきなんです。

強制送還に応じない国に対してはビザ無し渡航の即時停止をすべきです。 例外は要りません。

トルコのように日本で殺人未遂をくり返して強制送還された凶悪犯を 日本に再入国させるくらいまともに対処していません。

本来なら外国で凶悪犯罪を繰り返したような輩はパスポート取り上げをすべきでしょう。 自国の恥であり、他の自国民の海外での評価にもかかわるのですから。 ですがトルコ政府は日本に再入国させない対策をとりませんでした。

ですがやはり日本からトルコに対してのペナルティなど全くありません。 舐められて当然でしょう。

日本が取っている事なかれ主義というのは 「自国民が被害に遭うことを放置している最悪の選択肢」 でしかありません。

もういい加減にルールを守らない連中は強制送還しましょう。

[reportsofawartime]

ゆな先生

@JapanTank

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【入国拒否された女性の話】 あるインフルエンサーがハワイで入国拒否され、日本に強制送還された話。 売春目的と判断された説、観光といいつつインフルエンサーの仕事をするから説、そもそも売春婦の履歴がある説、様々な意見や分析があるがその経緯と可能性を考えてみよう。 【日本人売春婦の増加】 かつて韓国人やタイ人などが海外売春しまくっていたのは有名だが、貧しくなり貞操観念も崩壊した日本人女性の売春婦も非常に増加した。 日本で梅毒感染者数が爆発的に増えている��も、売春増加説の有力なデータである。 日本でもパパ活という名目で実際は売春をしている女性はかなりの数に上り、東京でバーやレストランに行くと、明らかに夫婦でも上司部下でも夜の店の関係でもない中年男性と若い女性(プロではない)が食事をしている様子を見る機会は増えた。 我が国の世界に占めるGDPの割合は、1995年をピークに毎年右肩下がりであり、今や1人あたりGDPはシンガポールの3分の1、アメリカの半分であり、購買力平価での1人あたりGDPでは韓国にも抜かれている。 株式投資をする人はぜひサイゼリヤの決算書を読んでほしいが、サイゼは日本では全く利益が出ていないが、どんどん海外進出し海外店舗で利益を出せている。 サイゼと同じように、売春婦たちは貧しくなった日本にとどまらず、海外に進出していったのは当然であった。 Twitterで #海外出稼ぎ と検索すると、売春婦を募集している業者や、成功した売春婦に偽装したアカウントが出てきて、連絡を取ってみると売春婦斡旋業者だったりすることも多い。 【売春の場所】 海外売春がよく行われる場所として、ドバイ、シンガポール、上海、ハワイ、ラスベガス、ロサンゼルスなどが多いとされるが、コロナ前では特にドバイとシンガポールは流行していた。 私はこれまで何十回と海外に行ったことがあるが、シンガポール行きの飛行機は判定がしづらかったが、ドバイ行きの飛行機で1人で乗り、欧州へと乗り換えをすることなくドバイに入っていく若い派手目な女性を見たことは何度もあった。 よくインスタで何の仕事をしてるか収入源も不明なキラキラSNS女性が、ドバイの高級ホテルでの滞在を投稿してたりすることがあるが、大体は売春か、パパ活である。 1回行って1ヶ月で数百万稼いで帰ったりできるし、日本にいるフォロワーには高級ホテルに滞在している自慢をできるので一石二鳥だ。 本人たちは売春していることをインスタフォロワーに気づかれていないと思ってるかもしれないが、私は随分前から、女性が誰と来てるかを明かすこともなくドバイによくチェックインし、高級ホテルの投稿をしている場合、売春かパパ活をしてる者の可能性があると思って見ていた。 【なぜその国が選ばれるか】 ではなぜドバイやシンガポールが選ばれるかを解説しよう。 ドバイやシンガポールは税金が非常に低く、特に株式売買に関わる税金がない。 日本では高所得ならば所得税+住民税で最高55%、株式売買利益にも20%の税金がかかるので、高収入や金持ちの日本人はドバイやシンガポールに引っ越す人も増えてきている。 例えば年収5000万の人の場合、日本では単純計算で手取りが半分の約2500万円になってしまうが、シンガポールでは最高税率が22%なので、3900万円になる。 ドバイならば所得税0%なので、5000万円がまるまる手取りになる。 またシンガポールは日本との時差は1時間、ドバイも5時間であるので、北米や欧州と比べると時差が少なく日本の客に対するビジネスもしやすい。 それゆえに、富裕日本人の海外引越し先として選ばれていた。 また、シンガポールとドバイは法人税もべらぼうに安く、日本と犯罪者引き渡し条約もないので、グレーゾーン界隈の怪しい人々が引っ越すには最適な土地でもあった。 反社属性がある金持ちは当初シンガポールに住んでいたりしたが、シンガポールも当局が厳しくなってきたので、最近は当局の監視が甘いドバイに引っ越す人も増えてきた。ガーシー事件でも日本の警察当局の手がなかなか及ばなかったのは記憶に新しい。 【女性の不足】 しかし広いマンション、治安の良い街、日本食が手に入るスーパーがなどがいくら整備されても、現地の世界一ブスが多いと言われるシンガポールで東南アジア人を抱いても嬉しくないし、中東ドバイではイスラム系国家で抱ける女性も少ないわけで、日本人女性の存在は貴重である。 そこで日本から若い女性を空輸していくビジネスが必要とされるわけだが、それが海外売春斡旋業者であり、日本人売春婦たちである。 日本では数万円でしか買ってもらえない女性でも、海外ならプレミアがつき10万20万払う人もいるし、日本で売春をすると知り合いに目撃されてバレたりする可能性もあるが、ドバイやシンガポール現地に住む日本人富豪や、上海などで金持ち中国人相手にすると金払いもよく、バレにくい。 何よりインスタで旅行に来てるセレブ感も出せていいねも稼げるので自己承認欲求も満たされ、都合が良かった。 また、ハワイやロサンゼルスなどは現地に住む日本人(金持ち)が多く需要が高いのは言うまでもない。 中国では、若い頃から日本のAVを熱心に(違法に)見ていた世代が大人になった。 日本人女性に対して様々なプレイができると妄想を描く男性も多く、日本に来て女体盛りをしたり、わざわざ風俗店に来る中国人男性も多く、AV女優の蒼井そらが「蒼井そら先生」と長年中国で敬愛されてきたのも知っている人も多いだろう。 【警戒する当局】 売春婦が国に入ってくるのに寛容な国もあるが、アメリカのように昔から東南アジア人の売春婦を問題視していたり、違法就労目的で観光ビザで入国しようとしたりするのを警戒したりしてきた国の入管当局も馬鹿ではない。 売春には常に裏社会の人間がついてまわるので、裏社会の資金源になり、それは国内の治安悪化をもたらす。 かつては国力が強かった日本は、日本人は日本で働けば高い給料が得られたわけだし、売春婦も日本人に体を売っていればそれなりの待遇が得られたわけなので、わざわざアメリカへいって違法に働こう、売春をしようという人は少なかった。 実際、1995年の日本全体のGDPは、米国を100としたときに70もあった。 2023年現在、アメリカGDPを100とした場合、中国が70、日本が17である。 日本のGDPが中国に抜かれて世界3位に転落するかもと騒いでいた時代はそんなに昔ではないはずだが、それだけ日本が没落し、今年は、かつて2���以上の差をつけていたドイツに抜かれる可能性も出ているのは、今始めて知った人もいるだろう。 今は米国で金を稼げば日本より遥かにたくさんもらえるわけで、結果として日本からアメリカに観光や出張で行く人以外に、(1)売春婦 (2)就労目的者 の2種類が増加した。 日本人がかつての東南アジア人になったようなものである。 今も世界最強のパスポートであることは変わらないが、それは日本人がこれまで強い経済力と低い海外犯罪率で培ってきたもので、要は昔の日本のサラリーマンのおっさんたちが、必死に稼いで物を作り輸出して外貨を稼いで築いてきた結果であり、日本人がビザなしでどこでも海���旅行にいけるのは、彼らのおかげである。 私が海外に行くとき、日本のパスポートだと顔パス状態で、後ろにいるアフリカ系やイスラム系の人がくつを脱がされ荷物をすべてチェックされて、多くの書類を提出している、というシーンに出くわすことは少なくないが、日本が貧しくなっていき、海外での違法就労や犯罪を増やすと、彼らのように扱われる日が来ないわけではない。 【警戒される人】 国力が強かった時代は、現地語も英語も全くできない物見遊山のちゃらんぽらんの日本人が細かな予定を決めずに入管に来ても、悪さはしないし自国で金をたくさん使ってくれるだけだったのでどの国も顔パスで入国させていた。 しかし、貧しい国となり、違法就労や売春目的が増えるとなると相手も態度が変わるわけで、それが今回の女性の入国拒否にもつながる。 今回入国拒否されたということは、同じようなペルソナ、つまり (1)女性の一人旅 (2)目的が曖昧 (3)滞在先が不明瞭 (4)本人の仕事が不明瞭 (5)英語も怪しく教育水準も怪しい などは典型的な売春婦または違法就労者のスペックと扱われ始めたということであり、日本人だらけのハワイでも拒否されたということはハワイの現地に売春や違法就労目的で入る日本人女性が増えてきたということになる。

【今回の女性】 今回の女性は、入管に対して下記の特徴があったと自白している。 (1)32歳女性で一人でハワイへ (2)会社員をしていると当初嘘とつき、のち「インフルエンサー」とゲロる (3)宿泊するホテルを自分で予約していない (4)滞在日数に対して妙に多い服を持っている (5)服が多い事に対し、「着替えて何枚も写真をとるから」と回答 「これで売春婦扱いか」と驚く人もいるかもしれないが、この人が日本人ではなく貧しいアジアの発展途上国の女性であったなら、売春婦であるか違法就労のどちらかと認定されてもおかしくないのは想像がつくと思う。 しかも職業を当初嘘をついている。 また、今回��売春婦扱いなのかの最終的な結論はわからないが、インフルエンサーと回答しておいて「着替えて何枚も写真を撮る」というのも猛烈に馬鹿な話で、インフルエンサー業務をアメリカでビジネスビザもないのに行おうとしていると認定されて拒否されたとも考えられるわけで、売春、違法就労どちらの可能性もある。 今回入国拒否された自称インフルエンサーの女性は、わざわざ顔を出してテレビの取材を受けていたが、テレビ朝日の取材では、当初職業を嘘をついたことは伏せていた。 岡島カレンさんという人で、インスタアカウントも公開されているのでぜひ見に行ってほしい。 当人のインタスタアカウントは、キラキラした毎日と言われたらそうではあるが、ホテルのベッドの上で撮影した写真や、水着の写真など、典型的なドバイの売春婦インスタと同様の雰囲気がプンプン出ていて、「売春で生活しています!」と書いてあっても違和感はない。 これを現地のアメリカ人入国管理官に見せても、売春婦だな、と思われてもおかしくはあるまい。 【今後】 今日もカンボジアで日本人特殊詐欺集団が20人逮捕されたと報道があったが、かつて海外で犯罪をする日本人がこんなに増えることになるとは誰も想像していなかったと思う。 外国人が日本で犯罪をするし違法就労が多いから、制限しろ!と思う人のほうがまだ多いだろう。 しかし、まず日本人売春婦、そして日本人犯罪者らが海外に暗躍し、日本人が貧しくなり金を落としてくれないとなると、当然「日本人だから問題ないので顔パス入国」は今後は減っていく。 特に日本人売春婦の多さは、結果として女性が女性の首を締めている。 これまで外貨を稼いで日本を発展してきた人たちがいて、今も世界に自動車や電子製品を輸出し外貨を稼いで、信頼を得てその積み上げてきたものがあって、日本人は海外にいけるのであるが、日本人売春婦がぶち壊し、真面目に生きてきてやっとの思い出ためたお金で旅行に行く善良な日本人女性の旅をぶち壊すことになる。 貧しくなればなるほど日本人がビザなしで出ていける国も減り、警戒され、いつか貧困を極めたら入国管理官に屈辱的な入国審査をされる人ばかりになりかねない。 今回の女性は「私は被害者で悪くない!ぴえん!!」とテレビで顔出しをしてまで名前を売ろうとしているが、入国管理官に嘘をついていたのがまず大問題だし、インフルエンサーであるのに観光ビザで入ろうとしているし、結果として売春婦か違法就労者と思われたわけで、また一人日本人の名声を落とすことに加担したことになる。 海外で犯罪をしたり違法入国しようとする者が増えるのは、島国であり海外で商売をしないと生きていけない極東の資源のない日本国民にとってマイナスでしかなく、今以上に重罪として扱われるべきで、今後私達は同様の行為について影響を考え、厳しくあたっていくことが求められる。 【ハワイの豆知識】 ハワイの豆知識だが、ワイキキビーチの白い砂浜は、あれは全部他の場所からダンプカーで持ってきているものであり、元々砂浜ではない。 そしてハワイNo.1の名門ホテル「ハレクラニ」は三井不動産の、「カハラ」はエクシブを展開する日本のリゾートトラスト社の、「モアナサーフライダー」は国際航業の所有である。 「やっぱりハワイのホテルは違うねー」と言う日本人がいても、ただ日本企業が日本人に部屋を貸してるだけでしかないので要注意。 国際航業の元社長・故・小佐野賢治氏は、外為法で外貨持ち出しが厳格な時代にハワイの不動産を多く買収した人物だが、国会で「記憶にございません」という答弁をして有名になった人でもある。

[kijitora3]

『師岡康子弁護士は「帰れ」発言が歴史的な差別性があると指摘。「在日コリアンは植民地支配された結果、やむをえない事情で住んでいる。祖国に帰りたくても帰れない背景がある」と説明した。』

だってさ　戦前から日本で一旗揚げたるぜって来たのが大多数　朝鮮人が内地へ押し寄せるので戦前は朝鮮人の内地移住を制限してたぐらいなんだが　強制連行とかいうけど、それは当時日本人だった朝鮮人が応募して働きに来たのが大多数で、国民徴用で内地に来たのは280名ほどでそのほぼ全てが戦後韓国へ帰り、残った者は自由意志だった

これは確か戦後民団が自ら出した書籍にも書かれていたことだが

ちなみに当時は内地の日本人中学生も軍需工場で働いていた時代だ

つまり、今日本に住んでいる韓国人、朝鮮人で戦前に強制連行されてきて以来住み着いているのはほぼいない　戦前に仕事求めてきて、戦後も朝鮮戦争でぐじゃぐじゃだった朝鮮半島に帰らず自らの意思で日本に残ったのだ　その他は戦後経済的に割のいい仕事を求めて日本に来たニューカマーで日本の植民地支配にそもそも何の関係もない

　そんな事情なのに、日本人を徹底的に敵視して洗脳捏造偽史で日本を憎み罵倒するもんだから、「そんなにお嫌いなら、帰って祖国で幸せに暮らせば？」ってことを日本人は言うだろう

これは差別でも何でもない　嫌いで嫌いでしょうがない日本に我慢している理由がないから、好きに帰ればいい　それだけだ

それなのに阿呆な弁護士グループが、捏造偽史をがなりたてて、日本人を敵視して罵倒するもんだから、ますます日本人は「韓国、朝鮮人とは関わりたくない　あいつら、あんなに日本きらってるくせに何で帰らないんだ？」ってことにしかならない

「祖国に帰りたくても帰れない事情」をじっくり説明してもらいたいところだが、それが金がないとか、仕事がないとかだったら、マジ日本人も怒るで　単なる経済移民だって自白してるだけだろうがって

在日は本国で差別されるってのは、日本には一切関係ないし　むしろ日本で「差別」されるっていつも言ってるなら、まだ本国で差別され���方がましだろう　同じ韓国人同士で解決してくれ　日本人は一切関係ない

日本占領基本法である日本国憲法には、移転の自由が認められている　その権利は日本国籍を有するものだけでなく、外国人であっても最大限に保障されるというのが、確立した判例だ　いつでも好きなように朝鮮半島に帰ればいいのだ

まじで、在日韓国人、朝鮮人は、「植民地支配で無理やり連れてこられた俺たちは本当は帰りたいのに、日本のせいで帰れないんだ！」って思ってるのか？　もし本当にそうだとしたら、そりゃアタマおかしい　そうでないなら、サヨク弁護士と一部の在日が利権ビジネスで騒いでいるだけということになる

それから根本的なことを一点　川崎市のヘイト条例は在日に対する批判を全てヘイトとして口を封じ、言論の自由を押し殺すものだということがこの件で立証された　自由と民主主義を掘り崩すもので危険極まりない　一刻も早くこの条例の廃止を

さらに「在日コリアン」との言葉を使う者は一切信用できないことを指摘しておく　朝鮮人という言葉が差別的だから、という屁理屈だが、朝鮮人という言葉の印象が悪いのは、戦前戦後にかけて続いた朝鮮人による犯罪、暴行襲撃など自らの行為の為である　そこの反省など一切なく、名前を変えて誤魔化そうという性根と、朝鮮人との言葉そのものをサベツだとして言葉狩りまで行うのもまさに、自由の侵害である

かつて敗戦直後日本人が疲弊しきっていたころに、朝鮮人は自らを「我々は敗戦国日本の人間ではない！！　戦勝国民だ！」と称してあちこちで警察や役所を襲��したり、電車で日本人をリンチしたりしていた　当時は日本の警察が弱体であったので占領軍アメリカ軍のMPがでて朝鮮人を治安維持のために取り締まったぐらいだ　その際に朝鮮人がみずからを戦勝国民だと言い張るので、米軍が作り出した言葉が、「朝鮮は敗戦した日本の一地方であるから、戦勝国ではない　しかし内地とはことなる事情があるので日本と同一視も違和感があるので、戦勝国でも敗戦国でもない、第三国とする」というものだった

　ここから朝鮮人をさすのに三国人という言葉が広がったが、その言葉も戦後の朝鮮人の暴虐のためすっかり印象が悪くなってしまい、その後「三国人は差別語だから使うな！！」とか言い出した

　朝鮮人をコリアンと言い換えるのと全く同じことを戦後すぐの日本で既に行っていたのだね

[lastscenecom]

視床は脳の辺縁系にある部位で、すべての知覚を統合し、私たちの身の回りで起きていることを結論づける。 そこから、感覚は扁桃体と前頭葉という2つの方向に伝えられ、私たちの認識に達する。 扁桃体を煙感知機だと考えてみよう。24時間365日稼働して、入ってくる情報が私たちの生存と幸福に関連しているかどうかを常に検知する。 迅速かつ自動的に作動し、潜在的な大��事を常にチェックしているのだ。 扁桃体が脅威──威嚇的に見える上司や、他の車と衝突する可能性など──を感じると、脳幹にメッセージを送り、ストレスホルモンを分泌させ、全身反応を準備させる。 私たちがある出来事について理性的な思考をする前に、私たちの身体は潜在的な大惨事を軽減するための準備をしているのだ。 過去のトラウマ的な出来事は、差し迫った脅威を正確に評価する能力をゆがめかねない。危険を察知して身体の反応を整えるように設計された脳は、自分を守るように構築された優秀なシステムである。 「しかし、過去にトラウマを負ったり有害な経験をしたりすると、海馬が8～12％縮小することが知られており、これは過去と現在の経験を区別する能力に悪影響を及ぼすだろう」 「したがって、破局的思考を止めようと抗うよりも、あなたが頻繁に脅威を感じながら生きるように導いているかもしれない未解決のストーリーを理解することに努めよう」

過度にネガティブなリーダーは有害な職場文化をつくる 最悪の想定ばかりする「破局的思考」への対処法 | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

[hangorin]

2023反五輪重大ニュース！

毎年、年末に段ボールで制作しているその年の反五輪重大ニュース。今年は年明けから1か月以上も過ぎてしまいましたが、ブログで発表したいと思います。

1　札幌30年34年不招致決定！

札幌の人たちの大勝利！札幌市長のしつこい招致活動に対して、とことん冷水を浴びせつづけました。

札幌市とJOCは10月11日、2030年招致を断念し2034年招致に照準を合わせると会見。しかし、その2日後の13日、IOCは2030年と2034年の開催都市を同時決定する方針を発表。11月29日のIOC理事会で、2030年大会の候補地を仏・アルプス地方に、2034年大会の候補地を米・ソルトレークシティに一本化することを決定した。また、2038年大会についてはスイスと「優先的対話」を進めるという。

札幌不招致が確定したことは喜ばしいが、他の立候補都市でも五輪による破壊が起こることは目に見えている。既にフレンチ・アルプスでは「Non aux J.O dans les Alpes���アルプスでのオリンピックに反対）」というグループが立ち上がり、反対活動を活発化させている。彼らのスローガンは「Ni ici, ni ailleurs !（ここでもNO！どこでもNO！）」で、私たちが掲げてきたNOlympicsAnywhere（オリンピックはどこにも要らない）と共通する。

2　東京オリンピック、嘘とワイロの記録更新中！

2022年に発覚した東京五輪汚職事件では、元組織委員会理事・高橋治之はじめAOKI、KADOKAWA、ADK、サンアロー、大広の社長や重役ら15人が受託収賄や贈賄の罪で逮捕・起訴。2023年には15人中11人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。しかし、高橋治之は2024年1月31日の公判で「賄賂ではなくビジネス」と主張。まだまだ記録は伸びそうな気配である。

一方、2023年2月には組織委員会が発注した各競技のテスト大会や本大会における総額437億円の事業を対象に談合が行われていたことが発覚。電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの6社と、組織委員会大会運営局元次長森泰夫ら7人が起訴された。12月12日には森泰夫に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が出されている。

3　2013年招致時、官房機密費でIOCに高額贈答品疑惑。石川県知事・馳浩。

2013年当時、自民党の「招致推進本部」本部長であり、現・石川県知事の馳浩が、東京大会招致活動の中で「官房機密費使って、IOC委員全員105名に、選手時代の写真をまとめたアルバム、一冊20万円を送った」と11月17日の講演会で語った。のちに説明なく撤回（事実だから、黙らされた）。

本人のブログ（2013年4月1日） https://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11503851369.html

4　明治公園国賠一審不当判決、控訴審へ

2016年、新国立競技場建設のために明治公園の野宿者を強制執行により暴力的に排除した不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟。2月28日、ついに第一審判決が下された。しかし「原告野宿当事者２名の訴えを棄却・４団体の訴えは却下」の不当判決！許せない！闘いは東京高裁・控訴審へ！高裁では、不当な強制執行の様子を終始記録していた白いヘルメットの集団が誰なのか、その動画を誰が所持しているのか、明らかにするよう指示が出た。闘いはこれからだ。

5　10月31日、新・明治公園開園

2016年1月27日、新国立競技場建設のために廃園になった明治公園が、2023年10月31日、かつて都営霞ヶ丘アパートのあった場所にリニューアルオープンした。公園内にはカフェやレストラン、アウトドアショップなどの商業施設が立ち並び、およそ公共の公園とは呼び難い様相。公園や木々を破壊し、野宿者を排除し、都営住宅住民を立ち退かせた歴史を覆い隠すように、公園の各所に「希望の広場」「インクルーシブ広場」「誇りの杜」などと名付けられていた。

さらに、日本テレビ「鉄腕DASH」という番組で、元社長による性暴力問題が取りざたされてきたジャニーズ事務所のタレントたちによって明治公園の「100年続く森づくりのお手伝い」なる企画が進行。都営霞ヶ丘アパートがあった場所を「50年間コンクリートだった」と蔑む発言などに非難が湧きおこった。

6　東京の公教育、オリパラ教育が「学校2020レガシー」として継続中。

ある都立学校では、2020大会前と比べて、外部講師招聘など外部のオリパラ関係者等との交流は少なくなり、校内の教員向け研修も大会前はオリパラ教育が主要テーマだったが、大会終了後は学習指導や進路指導など通常の内容に戻った。しかし、「総合的な探求の時間」では「パラスポーツ」のボッチャなど「障害者」スポーツが依然として主要な取組内容であり、校内ボッチャ大会や区主催など外部との試合参加など、かなりの比重を占めている。

また、冬季オリパラ招致を進めてきた札幌市は、2016年に2020大会を主な目標としてオリパラ教育を推進、冬季大会招致と歩を一にするように実施校は増え続け、昨年度の実施校は100校近くにのぼっている。札幌市は一旦はオリパラ招致撤退を表明したが、今後、学校でのオリパラ教育がどのようになっていくのか、注目していく必要がある。

招致レース参加が現実味を帯びる可能性のある2042年には、現在小学校高学年の子どもはアラサーとなる。

都教委サイト(都立/市町村区別で各校の2020レガシーの内容の一覧ファイルも)　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/2020legacy.html

札幌市のオリパラ教育

7　パリでも汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊

パリでも2024年夏季五輪開催が迫っており、東京大会と同様の問題が次々と起こっている。

パリでも組織委本部やスポーツ代理店が汚職の疑いで捜索。このスポーツ代理店が、2016～21年の間、電通子会社だったこともわかった。電通汚職はパリにまで！

3月にはパリ五輪に向け人工知能(AI)を搭載した監視カメラの街頭での設置を認める法案が議会を通過。AIによる大規模監視カメラの導入が法的に認められることに。また、フランス軍15,000人、数万人の警察官と民間警備員を投入した大規模警備体制が敷かれることが明らかになった。

ホームレスの人々に対する立ち退き、セーヌ川沿いの古書店に対する立ち退き、学生たちに対する立ち退きも起こっている。

また、パリ五輪のサーフィン会場はなんとパリから1万5000キロも離れたタヒチ。地元住民の反対にも関わらず競技判定用タワーが建設され、サンゴが破壊されているという。

汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊、オリンピックは世界中で同じ災厄をもたらし続けている！廃止だ廃止！

8　パリ、フレンチアルプスで活発化する抗議行動

2024年夏季五輪が迫るパリ、2030年冬季五輪の最優先候補都市とされてしまったフレンチ・アルプスでは、2023年、活発な抗議行動が取り組まれてきた。

12月2日にはフランス全土で2024年夏季五輪と2030年冬季五輪の両方に反対する抗議が行われた。

9　2026年冬季五輪開催都市ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも反対運動。ボブスレートラック建設阻止？

2026年冬季五輪開催予定都市、ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも五輪反対運動が活発化している。8月には、ボブスレートラック建設のために自然破壊が行われることに対して抗議行動が取り組まれた。樹齢数十年のカラマツ、モミ、マツの木300本以上が伐採されるという。

しかし、コルティナでのボブスレートラック建設に���IOCが建設費の問題などで難色を示しており、国外での競技実施の可能性があるとのこと。

10　続くガザ虐殺。「平和の祭典」の欺瞞。

イスラエルのガザ攻撃を止められない中、国連総会で、パリ大会中の「休戦の呼びかけ」が決議された。「平和に貢献するオリパラ」を演出するだけの茶番は、真の解決への努力をバカにしているかのようだ。

＜番外編＞

・オリンピックは終っても、まだまだ続くメガイベント

2030年・34年札幌五輪招致は阻止されたが、日本国内だけでも今後数多くのメガイベントが予定されている。メガイベントの際は、五輪のとき同様、公費の無駄遣い、汚職や談合、立ち退き、監視強化、自然破壊、ナショナリズムの称揚など様々な問題が起こる。

・2025年4～10日　大阪・関西万博（大阪）

→署名活動など反対の声が湧きおこっている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/289081

・2025年8～9月　世界陸上（東京）

・2025年11月　デフリンピック（東京）

・2026年9～10月　アジア競技大会（名古屋）

・2027年3月～9日　横浜国際園芸博覧会（神奈川）

→計画の見直しを求める署名が呼びかけられている。https://chng.it/gBgrBwzLGX

※このほかにIOCが2026年オリンピックeスポーツ競技大会の開発を発表し、日本に開催を打診しているとの報あり。https://t.co/zRMtA6INWw

・世界中で続くオリンピック災害　2036年夏季五輪

現在、夏季五輪は2024年パリ（仏）、2028年LA（米）、2032年ブリズベン（豪）が開催予定都市として決定しており、反対運動も取り組まれている（ブリズベンは未確認）。そして、東京の惨状を目の当たりにした私たちにはとても信じがたいことだが、2036年夏季五輪招致を目指す国々も既に多々ある。一日も早い五輪廃絶を実現するためにも、各都市の人々と連帯しともに反対の声を挙げていきたい。

招致活動を表明した国

・エジプト　

・ポーランド　

・トルコ　

・インドネシア　

・インド　

関心を寄せている国

・ドイツ　

・カタール　

・中国　

・韓国

・イギリス（ロンドン）　

※メキシコは招致を目指していたが断念。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/303267

[tobiphoto]

Unityの料金改定でインディー企業キツイ（要約）

　Nintendo Directの話題じゃなくて申し訳ないんですけど、ゲームに関しては結構激震に近い話題で…。

　ゲーム開発などを行う時、利用できるプログラムソフトウェアでUnityというソフトがあります。驚くほど多くのインディーソフトを支えてきた本プログラムですが、今後は「販売したソフトの数に応じて料金を課金してもらうシステム」に料金支払いの形態が変更となり、今までは一定の売上利益の一部（儲けが少ない会社などは相談可）で使用を許可していたUnityが、今度は「販売数に応じて課金」に方針を転換したそうな。

　対象となる会社は1割とUnity側は説明していますが、中小企業ほど恐らくきつく、今もUnityに利益を支払えるか支払えないかのギリギリで粘っている個人/会社も多いのではないかと思います。今後がどうなるのかわからない中、 『Cult of lamb』開発元は「来年1月1日でストアから削除するよ」と発表、 『Among Us』開発元と『Papers, Please』のLucas popeも苦言、『カイロパーク』は「Unityで作っちゃったZE☆」バンドルセール開催。と何だかちょっとした狂気が蔓延しています。

　Unityでゲームを作っている人は恐らく多く、日本国内のゲーム開発状況も恐らくこのUnityに頼っている状態では、と推察できて、厳しい言い方をすると、この10年の間はほとんどのゲーム制作がUnity頼りだったと言っても過言ではない、つまり、現在Unityで開発していたプログラマーが危機に陥るということでもあります。

　今後今のようなペースで良作インディーソフトが発売になるのかも疑問です。昨日のダイレクトで発表になった『サガ エメラルドビヨンド』も「多分お前ユニティじゃね？」と疑っています。 　あと、色んなリメイク作品ってUnityの場合が多いんですよ…。

　それから、ソーシャルゲームが問題視されています。無料ゲームでもDL数に応じて課金されることになるので、収益化できない会社は早期サービス終了がこれまで以上に促進される可能性もあります。 　…でもこれに関しては一部ユーザーを狙って短期で金を稼ぐシステム文化を作って来たお���（ゲーム業界）が悪くない？　と思う部分もあり、ビジネス方針の転換とともに体力のない会社は倒れるだろうと思います。

　以下は上記で紹介したゲームのSteamリンクです。

【リスト】（ESRBレーティングはWikipediaを参考にしました） 『Cult of lamb』（ESRB:T 13歳以上推奨）https://store.steampowered.com/app/1313140/Cult_of_the_Lamb/?l=japanese 『Among Us』（CERO：B　12歳以上推奨）https://store.steampowered.com/app/945360/Among_Us/?l=japanese 『Papers, Please』（ESRB:M 17歳以上推奨 裸とかあるし…） https://store.steampowered.com/app/239030/Papers_Please/?l=japanese カイロソフト　作品一覧ページ https://store.steampowered.com/developer/Kairosoft

サガ エメラルドビヨンド公式ページ https://www.jp.square-enix.com/saga_eb/

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ブルース・ファイラー: 家族のためのアジャイルプログラミング？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ブルース・ファイラーは、革命的なアイディアを持っています。

近代の家庭生活におけるストレスに対処するには「アジャイル（＝機敏さ）」が大切だと。

プログラミングのソフトウェア開発における「アジャイルソフトウェアプロプラミング」に発想を得たファイラーは、フレキシビリティ（柔軟性）、アイデアのボトムアップ

絶え間ないフィードバック責任感を持つことを家庭でチームで実践し、その体験をみなさんにご紹介します。フィットできるか取り入れてみてください。

そして、今までにない、斬新なアイデアをお楽しみください。

アジャイルソフトウェア開発手法とは、ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行うさまざまな人たちが開発したプログラミングのノウハウを集約した軽量な開発手法の総称とされている。

人数的には、10人以下の小規模なチームが、その時の状況に応じて、１か所で作業を行うプロジェクトの場合に使用されることが多い。

特に、予測困難な要件や頻繁に変更される要件に直面する小規模なチームにも、重宝される。似たような開発手法に、リーン生産方式もあります。

「アジャイル開発」は、日本のメーカーからシリコンバレーのベンチャー企業にまで広まったものです。 「アジャイル」では、メンバーを小さな���ームに分けて短期間のタスクを進めます。

上層部から指示を発するのではなく、その小チームが各々の判断で動く訳です。常にフィードバックがあり、毎日情報のアップデートが行われます。毎週レビューを行うので常に変化があるのです。

では、この「アジャイル」が、企業とは全く異質の家庭などでどう役立つのでしょう？1983年。ニューイングランドの金融機関の技術者だったジェフ・サザーランドは

ソフトウェアの設計について大きな不満を抱いていました。会社のやり方は ウォーターフォール形式。つまり、滝のように上層部で決めた方針が、順々に下りてきて

そして、一番下がプログラマー。彼らの意見を聞く人など、誰もいない。83%ものプロジェクトが失敗に終わりました。完成時には、肥大しすぎていたり時代遅れだったり

サザーランドが目指した仕組みは、アイデアが上から流れてくるのではなく、下からアイディアを上げていって、リアルタイムに変化させられるものでした。

彼は、30年分のハーバード・ビジネス・レビューを読み、1986年のある論文に出くわします。

「The New New Product Development Game」（新しい新商品開発手法）「ビジネスのペースが速まっている」 と書かれています。1986年当時ですよ。「特に成功している企業はフレキシブルである」と記した上で

その論文に出くわした時。サザーランドは「これだ！」と思ったそうです。サザーランドの方式では、会社は２年もかかるような大規模なプロジェクトは、行いません。より小さな単位で行います。

最長で２週間。つまり、「その穴ぐらに閉じこもって、スマートフォンかSNSを作り上げてこい」と言う代わりに「何か部品を１個見つけて、持ち帰ってきてくれ。それで話し合って 組み込もう」

初期段階で成功か失敗か判断できます。最近では「アジャイル」は、多くの国で取り入れられマネージメント方法として浸透しています。

リーン生産方式はトヨタプロダクションシステムを研究して編み出された手法。

MITのジェームズ・P・ウォマック（James P. Womack）、ダニエル・T・ジョーズ（Daniel T. Jones）たちによって提唱。

サプライチェーンマネジメントにも応用されている。

マックステグマークの言うように・・・

人工知能分野では、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くと・・・

おそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

よく見えるアジャイルにも欠点があります。

アジャイルソフトウェアプロジェクトの欠点の一つは、過度な変更と追加がプロジェクトの進行を複雑化させ、予測困難な状況に陥る可能性があることです。

デマルコは、この問題に対処するために「スラック」の導入を提案しています。

スラックとは、プロジェクトメンバーがタスクの完了に集中するための余裕のある時間やリソースを指します。

デマルコによれば、スラックを設けることで予測困難な変更にも柔軟に対応でき、プロジェクトの品質と進行を改善することができるとされています。

アジャイルソフトウェアプロジェクトのもう一つの欠点は、過度なコミュニケーションの不足や不適切なコミュニケーションに起因する混乱です。

交換可能な部品ではなく基本的人権を尊重した人間として扱い

プロジェクトチーム内や関係者間の情報共有が不十分であると、タスクの理解不足や意思疎通の問題が生じる可能性があります。

デマルコは、この問題に対してもスラックの概念を応用します。

スラックを持つことで、チームメンバーはタスクに集中するだけでなく、コミュニケーションや問題解決にも十分な時間を割くことができます。

また、プロジェクト内でのコミュニケーションを活発化させるために、デマルコはフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを奨励し、情報の障壁を取り除くことを提案しています。

総じて言えるのは、デマルコのアプローチはスラックを通じて、プロジェクトの柔軟性を高め

コミュニケーションの質を向上させ、プロジェクト全体の健全な進行をサポートすることを重視している点です。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されな���ればならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人���を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリ��ンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

エリック・バーリッジ：テクノロジー企業に人文系が、一部、必要な理由

ダニエル・ピンク ：やる気に関する驚きの科学

ダン・アリエリー：「予想通りの不合理さ」について語る

＜提供＞

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[sakura-zakki]

読書の記録

人生で大切なことは、すべて旅が教えてくれた　有川真由美

旅先の文化や歴史、そこから感じた事、学んだ事がぎっしりと凝縮されている。

台湾やギリシャの国民性、フィリピンの少数民族「アイタ族」について、様々な宗教や文化が混在するイスラエル、ユダヤ人の歴史、さらりと読めるけど、学ぶことはとても多かった。

【メモ】

✏台湾の社会性とは「人をよろこばせること」であり、日本の社会性は「人から外れないこと」なのかもしれない。「人をよろこばせること」はたいへん積極的な”意思”であり、「人から外れないこと」は、たいへん消極的な”制限”である。

✏人の価値観はそれぞれでいいが、相手の世界を「それもあり」と認めることで、心がやわらかくなる。相手のいい部分も、そうでない部分も、まるごと受け止めると、とても楽になる。「よくない」と自分では思っていたことが、別な視点から見ると「いいこと」でもあるのだ。

✏もちろん、そんな便利な世の中は、私たちにとってよろこばしく、歓迎すべき世界だ。しかし、そんなふうに、よろこんでいるうちに、私たちから生きるためのタフな能力が失われていく。工夫して生み出す力。自分でなんとかする力。状況から察知する力。野生や本能といった本来のエネルギーまでも……。

✏人と「違うこと」があたりまえの社会だから、自分の力を伸び伸びと発揮していく。人と「同じこと」を求める社会では、どれだけいい能力をもっていても、それが潰され、生きづらくなる。イスラエルの空気のなかにいると、「自分らしく」なんて考えもしないほど、自然な自分に戻っていく。

✏知識においても、芸術においても、哲学においても、生活やビジネスにおいても、どんな世界であっても、相手を尊重して学ぼうとする気持ちと、明確な目的があれば、私たちはどこまでも進化していける。

[kennak]

サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDoS（ディードス）攻撃」を巡り、日本を含む15カ国の国際捜査によって攻撃を代行する27サイトを閉鎖したことが分かった。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などが11日、発表した。専門知識がなくてもサイバー攻撃を仕掛けられる代行サイトが増え、各国で問題となっている。 インターネット上には「ブーター」や「ストレッサー」と呼ばれるDDoS攻撃を代行するサイトが複数ある。代行サイトは報酬の見返りに標的とするサーバーなどに大量のデータを送信し負荷をかける。依頼主の目的は事業妨害や嫌がらせなどとされる。 DDoS攻撃を取り締まるため、ユーロポールの主導で15カ国が参加する「オペレーション・パワーオフ」と呼ばれる国際共同捜査の体制が18年に設けられた。各国の捜査機関が連携して代行サイトの閉鎖や依頼者の特定を進めてきた。 警察庁などによると、捜査により少なくとも27の代行サイトを閉鎖に追い込んだ。フランス、ドイツで代行サイトの管理者3人を逮捕した。このほか世界各国で攻撃を依頼した300人超を突き止めた。 日本は23年に共同捜査に参加した。警察庁サイバー特別捜査部は8月、都内の出版社にDDoS攻撃を仕掛けてサーバーに負荷をかけたとして、20代の男を電子計算機損��等業務妨害容疑で逮捕した。 男はサイバー分野の専門知識がなかったとみられる。海外の代行サイトに月額10ドル程度の金銭を支払い攻撃を依頼していた。 このほか、同様に代行サイトに攻撃を依頼したいずれも当時中学生の少年2人を各地の警察が特定。1人を書類送検し、別の1人を児童相談所に通告した。自分が通う学校に関連するサイトなどへのサイバー攻撃を依頼していたという。 クリスマスから年末年始にかけての休暇シーズンはDDoS攻撃被害が増える。攻撃者に時間的な余裕が生まれ、標的とされる企業の監視が甘くなるのが要因とみられる。ユーロポールは休暇シーズンに入る前に「攻撃を壊滅させた」と成果を強調した。 警察庁は11日、DDoS攻撃へ加担しないようにSNSや検索連動型の広告を通じた情報発信を開始。警察幹部は「軽い気持ちで代行サイトを利用する人が多いが、企業の経済的損失は大きく重大な犯罪行為だということを認識してほしい」と指摘する。 サイバー攻撃はビジネス化が進んでいる。DDoS攻撃のほか、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を提供するグループもある。被害抑止には攻撃サービスを提供する集団の摘発が重要で、警察庁は海外捜査機関との連携を一層強めていく方針だ。

サイバー攻撃代行業、日本の中学生も悪用　27サイト閉鎖 - 日本経済新聞

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月５日（月曜日）

　　　通巻第８１１8号

　孫子を読まずして政治を語る勿れ。派閥解体、政治資金浄化？？？？

　　吉田松陰の代表作は、じつは孫子の研究書（『孫子評註』）だった

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の派閥解消を聞いて、日本の政治家は政治の本質を理解していないことに唖然となった。派閥はまつりごとのダイナミズムを形成する。パワーの源泉である。それを自ら解体するのだから、政治は星雲状態となる。となると欣喜雀躍するのは中国である。国内政治にあっては、その「代理人」たちである。

　孫子が言っているではないか。「謀を伐ち、交を伐つ」（＝敵の戦略を見抜き、敵戦力を内訌させ、可能なら敵の一部を取り込め、それが戦争の上策である）。そうすれば、闘わずして勝てる、と。

　高杉晋作も久坂玄瑞も、松下村塾で吉田松陰の孫子の講議を受けた。松陰亡き後の門下生だった乃木希典は、師の残した『孫子評註』の私家版を自費出版し、脚注もつけて明治天皇に内奏したほど、心酔していた。世にいう松陰の代表作はその辞世とともに有名な『講孟余話』と『留魂録』だが、現代人はすっぽりと『孫子評註』を忘れた。これは江戸時代の孫子研究の集大成である（『吉田松陰全集』第五巻に収録）。

松陰は山鹿素行を師と仰ぐ兵法家から出発している。毛利長州藩の軍事顧問だったのである。

　

もとより江戸の学問は官学が朱子学とは言え、新井白石も山鹿素行も荻生徂徠も山崎闇斎も、幕末の佐久間象山も西郷隆盛も孫子は読んだ。しかし江戸時代の二百数十年、太平の眠りにあったため、武士には、読んでもその合理的で非情な戦法に馴染めなかった。

その謀（はかりごと）優先という戦闘方式は、日本人の美意識とあまりに乖離が大きく、多くの日本人は楠正成の忠誠、赤穂浪士らの忠義に感動しても、孫子を座右の書とはしなかった。

明治以後、西洋の学問として地政学が日本に這入り込み、クラウゼウィッツは森鴎外が翻訳した。戦後をふくめてマキャベリ、マハンが愛読され、しかし誤読された。吉田松陰の兵法書はいつしか古書店からも消えた。

しかし戦前の指導者にとっては必読文献だった。

　

　吉田松陰が基本テキストとしたのは魏の曹操が編纂した『魏武註孫子』で、���証学の大家といわれた清の孫星衍編集の平津館叢書版を用いた。そのうえで兵学の師、山鹿素行の『孫子諺義』を参考にしている。

もともと孫子は木簡、竹簡に書かれて、原文は散逸し、多くの逸文があるが、魏の曹操がまとめたものが現代までテキストとなってきた。

　▼孫子だって倫理を説いているのだが。。。

　孫子はモラルを軽視、無視した謀略の指南書かと言えば、そうではない。『天』と『道』を説き、『地』『将』『法』を説く。

　孫子には道徳倫理と権謀術策との絶妙な力学関係で成り立っているのである。

　戦争にあたり天候、とくに陰陽、寒暖差、時期が重要とするのが『天』である。『地』は遠交近攻の基本、地形の剣呑、道は平坦か崖道か、広いか狭いかという地理的条件の考察である。戦場の選択、相手の軍事拠点の位置、その地勢的な特徴などである。

『将』はいうまでもなく将軍の器量、資質、素養、リーダーシップである。『法』とは軍の編成と将官の職能、そして管理、管轄、運営のノウハウである。『道』はモラル、倫理のことだが、孫子は具体的に「道」を論じなかった。

日本の兵学者は、この「道」に重点を置いた。このポイントが孫子と日本の兵学書との顕著な相違点である。

　「兵は詭道なり」と孫子は書いた。

従来の通説は卑怯でも構わないから奇襲、欺し、脅し、攪乱、陽動作戦などで敵を欺き、欺して闘う（不正な）行為だと強調されてきた。ところが、江戸の知性と言われた荻生徂徠は「敵の理解を超える奇抜さ、法則には則らない千変万化の戦い方だ」と解釈した。

　吉田松陰は正しき道にこだわり、倫理を重んじたために最終的には武士として正しい遣り方をなすべきとしてはいるが、それでいて「敵に勝って強を増す」とうい孫子の遣り方を兵法の奥義と評価しているのである。

　つまり「兵隊の食糧、敵の兵器を奪い、そのうえで敵戦力の兵士を用いれば敵の総合力を減殺させるばかりか、疲弊させ、味方は強さを増せる」。ゆえに最高の戦闘方法だとし、これなら持久戦にも耐えうる、とした。

　江戸幕府を��した戊辰戦争では、まさにそういう展開だった。

　「孫子曰く。凡そ兵を用いるの法は、国を全うするを上と為し、国を破るは之れに次ぐ。軍を全うするを上と為し、軍を破るは之れに次ぐ。旅を全うすると上と為し、旅を破るは之れに次ぐ。卒を全うするを上と為し、卒を破るは之に次ぐ。伍を全うするを上と為し、伍を破るは之れに次ぐ」

　つまり謀を以て敵を破るのが上策、軍自作戦での価値は中策、直接の軍事戦闘は下策だと言っている。

　▼台湾統一を上策、中策、下策のシミュレーションで考えてみる

　孫子の末裔たちの国を支配する中国共産党の台湾統一戦略を、上策、中策、下策で推測してみよう。

　上策とは武力行使をしないで、台湾を降伏させることであり、なにしろＴＳＭＣをそのまま飲みこむのだと豪語しているのだから、威圧、心理的圧力を用いる。

　議会は親中派の国民党が多数派となって議長は統一論を説く韓国瑜となった。

宣伝と情報戦で、その手段がＳＮＳに溢れるフェイク情報、また台湾のメディアを駆使した情報操作である。この作戦で台湾には中国共産党の代理人がごろごろ、中国の情報工作員が掃いて捨てるほどうようよしている。軍の中にも中国のスパイが這入り込んで機密を北京へ流している。

軍事占領されるくらいなら降伏しようという政治家はいないが、話し合いによる「平和統一」がよいとする意見が台湾の世論で目立つ。危険な兆候だろう。平和的統一の次に何が起きたか？　南モンゴル、ウイグル、チベットの悲劇をみよ。

　中策は武力的威嚇から局地的な武力行使である。

台湾政治を揺さぶり、気がつけば統一派が多いという状態を固定化し、軍を進めても抵抗が少なく、意外と容易に台湾をのみ込める作戦で、その示威行動が台湾海峡への軍艦覇権や海上封鎖の演習、領空の偵察活動などで台湾人の心理を麻痺させること。また台湾産農作物を輸入禁止したりする経済戦争も手段として駆使している。すでに金門では廈門と橋をかけるプロジェクトが本格化して居る。

　下策が実際の戦争であり、この場合、アメリカのハイテク武器供与が拡大するるだろうし、国際世論は中国批判。つまりロシアの孤立化のような状況となり、また台湾軍は練度が高く、一方で人民解放軍は士気が低いから、中国は苦戦し、長期戦となる。

　中国へのサプライチェーンは、台湾も同様だが、寸断され、また兵站が脆弱であり、じつは長期戦となると、中国軍に勝ち目はない。だからこそ習近平は強がりばかりを放言し、実際には何もしない。軍に進撃を命じたら、司令官が「クーデターのチャンス」とばかり牙をむくかも知れないという不安がある。

下策であること、多大な犠牲を懼れずに戦争に打って出ると孫子を学んだはずの指導者が決断するだろうか？

　▼孫子がもっとも重要視したのはスパイの活用だった

　　『孫子』は以下に陣形、地勢、用兵、戦闘方法などをこまかく述べ、最終章が「用間（スパイ編）」である。敵を知らず己を知らざれば百戦すべて危うし」と孫子は言った。スパイには五種あるとして孫子は言う。

『故に間を用うるに五有り。因間有り。内間有り。反間有り。死間有り。生間有り。五間倶に起こりて、其の道を知ること莫し、是を神紀と謂う。人君の宝なり』

　「因間」は敵の民間人を使う。「内間」は敵の官吏。「反間」は二重スパイ。「死間」は本物に見せかけた偽情報で敵を欺し、そのためには死をいとわない「生間」は敵地に潜伏し、その国民になりすまし「草」となって大事な情報をもたらす。

　いまの日本の政財官界に中国のスパイがうようよ居る。直截に中国礼賛する手合いは減ったが、間接的に中国の利益に繋がる言動を展開する財界人、言論人、とくに大手メディアの『中国代理人』は逐一、名前をあげる必要もないだろう。

　アメリカは孔子学院を閉鎖し『千人計画』に拘わってきたアメリカ人と中国の工作員を割り出した。さらに技術を盗む産業スパイの取り締まりを強化した。スパイ防止法がない「普通の国」でもない日本には何も為す術がない。

　（十年前の拙著『悪の孫子学』＜ビジネス社＞です　↓）

[whiteroom7]

昨年末頃からある銀行と手続きを進めていて、支店にも2度足を運び書類にサインや押印をしてきた���その後、サインと押印が2ヶ所漏れていたとの連絡があり、郵送で対応することになった。郵送されてきた書類にサインと押印をし、同封されていた返信用封筒に入れて郵便局に持っていった。

返信用の郵便物を窓口に差し出す。すでに切手は貼られているが、窓口の女性は計量する。 窓口の女性「20円です」 私「はぁ？」 窓口の女性「20円足りないんです」

そんなバカな。計量こそしていないが、家を出るときに、返信用封筒に貼られた切手の金額が、送られてきた封筒に貼られた金額と同じであることは確認していた。

私「これは返信用でですね…」 私が言葉を切ると、一瞬間を置いて、 窓口の女性「でも、20円足りないんです」

私は、経緯を説明しようとしたが、説明して仮に理解してもらったからと言って、目の前にある郵便物の料金が「わかりました、20円不足していますがこれでいいですよ」となるはずがないと悟り、途中で止めた。自分に対して、どこか虚しさすら覚えたのだ。話は途中で打ち切ったが、窓口の女性はおおよそ察してくれたようだった。それが「でも」という言葉に現れていた。彼女は、差し出された郵便物を計量し、適切な料金を徴収するという自らの仕事を忠実に実行しているに過ぎなかった。その郵便物がどのような経緯をたどって差し出されたか、郵便料金には関係しないのだ。ましてや、個別の事情を酌量し、郵便料金を決定する権限は彼女にはない。

私は、「そうですか」と言って20円を支払い、郵便局を後にした。勝負で言えば、私は負けたのだ。

だがやはり腑に落ちない。帰り道、しばし考えてみた。可能性があるのは計量か。計量機器の調整が不十分で、局によって郵便料金が異なるということになれば、社会問題化しかねない。さすがにこれはなさそうだ。定期的に機器の調整はしているだろう。だがしかし、貼り付けられた切手の確認だけではなく、事前に郵便物の計量もしていれば、この点で対抗できた可能性は残る。あるいは、別の郵便局に差し出したらどうだったか。結果は変わっていただろうか。

かつて、日本郵便の開発プロジェクトにおいてプロジェクト管理支援の業務を担当ことがあったので、郵便事業については多少の知識があった。そこで思い返してみた。そのプロジェクトは、郵便事業の中でもコア事業の１つではあったが、郵便物引受後の業務であったため、直接的な関わりはなさそうだった。

結局の所、疑わしいところは残るが、郵便料金不足の原因は判然としない。20円の支払いで済んだ点は良かったということにしよう。

ついでではあるが、この日本郵便のプロジェクト管理支援業務は、私にとってはうまく行ったプロジェクトの1つである。このような、開発・技術・管理支援の案件は、思い出す限り全てうまく実行できた。しかも、記憶に残るプロジェクトが多いし、私自身このような案件が好きだった。要求事項は、顧客や案件ごとに大きく異なり、これといった定型的な業務の進め方がなく、全て顧客の個別の事情に基づいて計画を立てたり進め方を考える必要がある。オール・カスタマイズで難易度も様々である。中には、どのように進めたら良いのか迷ったり悩んだりするような案件もあったが、友人と話をしていく中でヒントを得ることができたりもした。

開発・技術・管理の支援で重要なことは、常に顧客視線で現状を客観的に判断し、今やるべきことや改善案などを考えて提案・進言していくことである。言われたことをだだやっているだけでは不十分なのだ。私達に支援業務を依頼してよかったと思わせる必要がある。走りながらも常に顧客の立場で考えていく。進め方にはこれといった方法論や手法は存在しないので、自ら考えていく必要がある。しかし逆の見方をすると、裁量範囲が広く、自分で考えたとおりに実行できる点にやりがいを感じるのだ。これに対して開発案件は、一般的に苦労する割に報われづらい。これは主に、制約条件が多く、裁量範囲が狭いことがその理由だ。更に契約上、すべてが完璧であって当たり前なので、評価が減点法になりがちである。ビジネスだから仕方ないのだが。

また、このような支援業務は継続受注できる割合が高い。私自身の満足度も高いが、顧客にも喜んでいただいているようだ。日本郵便の場合も、プロジェクトの途中で別のプロジェクトのプロジェクト管理を受注できた。現行プロジェクトと一部時期が重なるのため、別にもう1つのグループを立ち上げて対応した。

当時を思い起こすと、2つ目のプロジェクトの見積もりの依頼を受ける1ヶ月近く前に、そのプロジェクトのマネージャーの方が見え、現在のプロジェクトの進め方について話を聞かせてほしいという相談を受けていた。こちらも大規模なプロジェクトなので、マネージャーの方も不安を感じられていたような印象だった。予算の目処が立ったのだろうなと勝手に考えたものだった。

いずれのプロジェクトも割と記憶に残るプロジェクトとなった。

そういえば、日本郵便がまだ郵政省だった頃に提案書を書いたことがあった。他の事業部のヘルプだったが、最後は4人で徹夜して書いた記憶がある。なぜ徹夜になってしまったかは既に記憶がない。提案書の作成で徹夜になったのは2回あって、その１つが郵政省だった。しかしながら逸注。当時は、提案させてもらえるチャンスがあっただけでもラッキーだった。それが次に繋がっていったんだな。

ふと、このような想いが蘇ってきた出来事だった。

[hummingintherain]

12月11日(日)｜200.96 letter

　まだまったく陽の気配がない、夜のような朝に起き上がった。夜明け前が一番暗いとは、そういえば手垢にまみれた言葉があった。自分から発される言葉は、ほぼ手癖100％なので手垢にまみれているどころか手垢で構成されているように思う。要は上手ではない。書きたいことを書きたいように書いているだけで、寝起きに書いた文は深夜の文の次に信用ならない。書いていくうちに徐々に覚醒していく。つよく冷え込んでいて、暖房をかけるとどこかから流れこんでくる冷気のほうを敏感に察知する。

　昨日を思い出す。早いうちに畑に行って大根を収穫しおえた。土は水分を保ったままでやわらかかったが、この寒さでは先週蒔いた種が土から顔を出しているはずもなかった。ただ昨日は陽射しがずいぶん暖かかった。畑仕事を終えた後で倚子に腰掛けてしばらくぼんやりとしていると陽のあたる部分が明確に熱をおびた。暖かい日は体調が向上しやすい。そういえば思い出したけれども昨日は朝から頭が痛くて、気圧のせいかと思ったら夜から朝にかけての気圧グラフを確認したところまったく関係なさそうで残念がりながら鎮痛剤を飲んだのだった。だから朝から体調は不安だったのだけれど、薬で充分に治まったし、早々に畑に行けたのだから悪くはなかった。そんなわけで体調が普通くらいで安定してくれることを期待して帰宅したら少し休んで絵を描いた。午後に小説を書くかふたたびスラムダンクを観に行くか迷ってどちらも選べるように家から出ようかとぼやぼや検討しながらTwitterを何気なくひらいたら、フォロワーさんがリツイートしていた中日新聞の記事を発見した。防衛省がAIを活用し、ビッグデータとインフルエンサーを利用して、SNSなどを通じて防衛省にとって有利となる世論を人々の間に拡散させ、情報操作し、特定国への敵対心を高め、反戦・厭戦機運の払拭をはかろうしているとの報道だった。こんな重要な情報は本来機密事項として水面下でこっそり行われてナンボではないかとも思ったけれども、これが事実であれば、戦争がいつ起きてもいいように大衆を管理していこうという魂胆があまりに透いてみえる。マイナンバーをはじめ、つくづく行政は、デジタル技術を市民の生活向上ではなく都合よく市民を管理するほうへと使いたいらしい。もうこんなにも見えやすいところまで腐ってしまったのか。あまりに今更な実感だった。そして私が最近強く嫌っている国家権力や極端なナショナリズムが、入り込んできてほしくはない内側の領域にまでどんどん浸蝕を試みていると恐怖した。いや、無意識のうちに侵襲されているのかもしれない。私の心は、生活は、本能は、生理的な流動は、ほんとうに私のものだろうか。誰かが意図的に操作したものではないだろうか。なぜなら私は容易に影響を受ける。疑り深いようで、その実ころりと信用する。権威に噛み付けるほど元気でもない。私は私の見ているTwitterのフォロワーを信頼しているけれども、惰性でトレンドをスクロールするのも嫌いじゃないので、過激な思想に交通事故のようにぶつかってしまって勝手に弱ることはまあまあある。

　無意識下に流されていってしまう可能性や、意図的に権力側が心までも支配しようとしている状態に震えた。それは小説を書いたついでに映画を観るかどうかで迷っていた脳天気さを簡単に破壊するような攻撃だった。それはそれとして目の前を楽しむと割り切るだけの強さが私にはなかった。だからしばらく記事を前にして動けなくなり、SNS全体も、国家も恐ろしくなっていく。難民についての本や映画を思い出す。私はその気になったら、日本を飛び出せるだろうか。たとえば今、飛び出せるだろうか。飛び出せるとしたら、どこにいくのだろうか。安直に検索にかけてみる。ワーキングホリデーや留学、なんだかとても心地の良いものとしてデザインされたサイトが並ぶ。アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、……どれも全くぴんとこなかった。家族について、考える。仕事について、考える。目の前の本棚に並んでいる大量の本について、考える。実際、今、すぐには飛ぶのはリスクと天秤にかけて難しい。

　戦争には反対だ。戦争に繋がりうるところから、正反対のほうへと歩いていきたい。それは別段特殊な考えでもなんでもないのだけれど、どうやら本流はそうとは限らないらしい。

　こんな腐りつくしてカビまみれの出がらしのような環境をすぐにどうこうできるわけもなく、個人が影響を与えられるはずもない。他者を変えるのは難しい。私ができるのは逃げるだけ。

　恐怖に支配されること自体が、もはや防衛省そして政治家の意図ではないか。恐怖でたやすく人を管理できるのは、既にあまたの犯罪が証明してきた。事実、恐怖し、思考は止まった。調子がよく続きを書くのが楽しみな小説も、強く心をゆさぶられた映画も、恐怖の前には停止した。このままではいけないと、ひとまず身体を動かせと、胃を満たせと、理性が声をかけてきて、ポメラを持って家を出た。歩きながら、大事なものは本の中にたくさんあるし、なにもSNSの反射的な情報が欠けていてもぜんぜん生きていける、と思った。それでニュースレターを作ろうと思った。植本一子さんが、Twitterを凍結されてもニュースレターがあったことで現在地をしらせていて、あれはとてもいいなと思っていた。そういった���のをやりたいとは考えていたが、正直なところ有料化での発信を検討していて、ただ、お金について考えて足踏みしていた。またお金だ。お金は好きだが、お金のことを多く考えているということはお金に支配されている状態であり、そしてそのお金の悩みで堰き止められている状況が自分事ながらかなりばかばかしくなった。

　外で生姜焼き定食を食べ、スターバックスに入ってコーヒーを飲み、Twitterからどんどんずれていくための算段をポメラで打鍵した。ビジネス、価値、お金儲け、サブスクリプション、税金、文明社会コッテコテの、お金をまきあげて作り上げていこうとする経済の流れに疲れた（サブスクが苦手なのはいつのまにか払っている税金みたいだからかもしれない、と今ふと思った）。誰かを疎外して成り立っている豊かさモドキにも疲れた。そして管理しようとしてくる存在にも疲れた。そんなことより私は安心して制作したい。書きたい。とはいえ完全に社会から離れることはできない。だからちょっとずつずれたい。自分を守るために切実にサバイブしたい。自分の感受性くらい、と茨木のり子の声がする。自分で守れ、ばかものよ。そうだ、私はばかものだ。しかし国家もどうしようもないばかたれだ。世界中のばかたれのせいで、経済はめちゃくちゃだし命は危機に晒されるし、深刻に病んでいる。全体的に病気にかかっている。だから元気がないのも当然だ。元気がないままでも、安心したい。どんどんおかしくなりたい。おかしくなって、国家を指差して爆笑したい。しかしぶっちゃけそんなことはどうでもいいので、そっぽを向いて私は書き続けたい。作り続けたい。リアルなてざわりを求めたい。

　Twitterからちょっとずつずれていく算段を、文章化することですこしばかり安心して、なんとか多少は小説をすすめようと思ってファイルを開いて執筆した。その後月と六ペンスに向かって、こんな時は坂口恭平だなと思って先日買った『継続するコツ』を読み、なんだかこの方向性は間違っていないと思って少しばかり強くなった気持ちになった。錯覚でもよかった。香山哲の『プロジェクト発酵記』を読んでいる途中で閉店五分前になってお会計した。

　帰宅したらニュースレターに着手した。最近みかける日本発ブランド「The Letter」はビジネスパーソンの雰囲気がしこたまに感じ取れて微妙だったので、日本語対応していないけれども見た目にかわいげのある「Substack」でひとまず立ち上げた。作っているうちから、「また新しいことやるの？」「また道を逸れるの？」「何度も飽きてきたのにこりないよね」「自意識過剰もたいがいにしなよ」と内側の声が乱れてとんできて、恐怖心ともまざってすっかり胃が痛くなっていた。ひとまず一晩をこえて考えようと思った。そうして一晩をこえた。書くうちに窓の外が白みだした。今日早起きしたのは、布団の中でまた記事のことを思い出して恐怖に苛まれたからでもあったけれども、自分を制御する面白みを思い出したいのと、これ以上感受性の無駄遣いするのはよそうと思ったから。

　風になればいい。自分を風だと思えば、場所をうつろうのも、ここではないどこかを常に求めるのも、同じところに居座るのが苦手なのも、なにもかも変じゃない。今日も外の風はつめたい。雲がぶあついけれども、視線を上げれば部分的にベージュの光がこぼれていて、低空は雲がいっそう薄く、オレンジの長い筋が見える。太陽が近い。

　自分をあたためたい。大丈夫だよ、失敗したって途中でやめたっていいじゃない、本当に大丈夫だ。すでに自傷も含めて味わった。あなたは自由だ。なにも問題ない。