#神社本庁設立記念日 | Explore Tumblr posts and blogs

takahashicleaning · 5 months ago

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ＴＥＤにて

ギャヴィン・プレイター = ピニー: 曇りの日こそ楽しもう！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

創造的な刺激を得るために、旅を計画する必要はありません。ただ、上を見て下さい。

「雲を愛でる会」の設立者であるギャヴィン・プレイター = ピニーは、そう語ります。

自然が作り出した、大気の素晴らしい構造物の魅力的な写真を紹介したプレイター = ピニーは終わることのないデジタルな仕事の手を止めて、寝転がって頭上の空にある美を堪能しようと呼び掛けます。

古代ギリシャの劇作家・アリストファネスは、怠け者たちを守る女神として雲を描きました。

2500年前のことです。意味は分かりますね。最近の大人たちは、想像力をそよ風に委ね、漂うに任せるという気ままなひとときに消極的になっているようで残念なことです。

そういうことをもう少しやるべきだと思います。少し積極的に取り組んでもいいのではないでしょうか？

地上から見ると、この大気を動かしている自然の力強いエネルギーも見られます。そこにいたら、土砂降りの雨や雹とのつながりや大気とのつながりさえ体感できることでしょう。

私たちが空気という海に暮らす生物なんだと気付くはずです。

空の下で生きているのではなく、空（＝大気）の中で生きているのです。そんな直観的に感じる大気とのつながりは、私にとっては解毒剤のように感じます。

ある広まりつつある流れに対する解毒剤です。無線をつないでコンピューターの画面を見るだけで人生をリアルに受け止められていると思ってしまう傾向のことです。

大切なことは、今、この瞬間をこの場で楽しみ、未来にやるべきことや過去にやるべきだったことなどは一瞬だけ忘れてみましょう。

または・・・

皆さんにも、「イラっ」とした感覚が生じる瞬間があるはずです。これは、「憎しみ」と誤解して、表現する書物がたくさんある。

しかし、誤りです。ブッタによると、「憎くて憎くて、あんたが憎い！だから、私の最大の敵なんだ〜」として、「イラっという感覚」と「目の前の敵」をリンクさせたがる。

これ��、誤りです。ブッタは「私は、おまえの敵ではない！おまえの敵は自分自身なのだ！」と言います。自分自身ほど手強いライバルはいないとも言います。つまり、人間の特質がそうさせる自我がライバルです！

アインシュタインの相対性理論によるとある時点で光が、トポロジー的に反転して、今、自分の見ている対象が、自分自身の姿として写って脳内が認識してしまう！という現象も計算で判明しており、鏡のようになってしまうこともあり得ます。

「イラっという感覚」と「他者を敵という概念」は、リンクせず、関連もない！ただ単に、自分自身の勘違いと言うこと。これが理解できれば、憎しみの連鎖は断ち切れます。他人に教えても減らないプラスサムのブッタの知恵です。

また、ネイティブアメリカンでも、「イラっ」とする感情は、慈愛、慈しみと言うらしいです。

そして、親、兄弟姉妹は、ウザいという感情表現は、最高の慈愛、慈しみを感じてるから！らしいです。最悪、感情を自分自身で消化できないなら、物理的な距離感を大事にすればいい。ということになります。

日本では、西遊記の物語にでてくる天竺(てんじく)に行く三蔵法師が有名だが、アビダンマは、根本経典である三蔵（経・律・論）の一部。

阿毘達磨とも。サンスクリット語から、漢字に翻訳するとこう書かれる。武道の達人でもあった達磨大師。ダルマ様とも呼ばれる。

数十年単位では、悪性でも数百年単位では善性という事象は多数ある！

なぜ？一神教に比べて、多神教や漢字などに概念が多いのは、お釈迦さまが膨大に構築し、先人達の蓄積したアビダンマが根本だから！

宗教の創始者たちの概念上の教え。

原本は、ものすごくパワー(「パワーかフォースか？」の本でのパワー)の高い状態であることが確認されている。

ここで言われる「Powerパワー」は（スターウォーズでのライトサイドのForceフォース）そして、「Forceフォース」は（ダークサイトの方）という前提です。

しかし、宗教概念が、二元的であればあるほど(例えば、「神と悪魔」や「法律で暴力装置をがんじがらめにしたテロリスト集団が警察機構なのに絶対に善のような先入観を強調する構造」など)

つまり、ゼロサムになると誤訳される危険性も大きくなるように思います。

ロジェカイヨワの戦争論にある「いけにえ」も似ている。

あれこれと姿は変わっても、それらは常に存在し続けてきました。

上があれば下があるように、光��闇があります。人間の心理への探求、そして、高い精神的レベルに達しようとするコミットメントは、宗教として社会的に組織化されます。

逆に、そうなることによって、最も低いエネルギーフィールドに落ちていくのです。

よく組織に入ると優秀な人が無能化するのもこの構造原理にあるためです。

なぜなら、組織化されると言う偽りが最初から伴っているからです！！

だから、マスメディアを通すと意味が反転して届き易くなる傾向があります。

世界中のさまざまな宗教の創始者たちの概念上の教えが言うように、慈愛と言うエネルギーフィールドは、一神教でいう神の恩恵への入り口です。

多神教の仏教では慈悲とも言う「悟りへの入り口」とも呼びます。「ラーマ」「道（タオ）」バージョンもあります。

これらのキャパシティを増やすことで、私たちは、誰であり、なぜ？ここにいるのかと言う最終的な気づきに導かれ。

さらに、このアトラクタフィールドの光の中では溶かされ、すべての存在の究極の源へと導かれます。

これが、この世界で自らのパワーを高める唯一の方法なのです。

そして

ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の三大宗教って、すべて一神教。数学の群論、トポロジーの圏論で多神教の仏教の視点で俯瞰すると、ある意味、多神教の一形態とも言えるんだよな。

インドでも似たようなのあるからね。ブラフマー神、ヴィシュヌ神、シヴァ神など。

なお、日本では、あまり知られていないヴィシュヌ神は、日々、時空を超越して、同時に姿を変えて人々を救っていたという場の量子論的な特徴があります。

その時のそれぞれの姿は化身を意味する「アヴァターラ」と定義されており、オンラインゲームなどで呼ばれる自分の分身となるキャラクター「アバター」の由来ともされています。

日本では、観自在菩薩に似ていますが、シヴァ神よりも強くて最強。宇宙を維持する役割もあるので、最新物理学では、イメージ的に不確定性原理に近く、スーパーストリング理論や陰陽五行理論も含まれています。

日本人は皆、神社にいくでしょ！

あれ神道で神社庁も公的にありますよ。

お寺にいくでしょ！あれ仏教ですよ。

お盆やお祭りや年中行事に参加するでしょ！あれ仏教ですよ。

これらに関わらない人も・・・

数%の大企業を中心にしたマスメディアやテレビなどもナショナリズムと言うカルトの定義になるんだけどね。

カルトの定義「中立的なバランスの欠けた極端な思想を対象にする少人数の狂信的な崇拝を持つ教団」に当てはまる？

カルトを論じる前にカルトの定義をしないと風評被害になります！

ご注意下さい。

お金に色がつかないように、量子にも色はつきません（数学の言葉で裏付）人間が色を定義していく。

テーラワーダ仏教では「色」も定義されていて、「色」とは「五蘊（ごうん）」の一部であり「存在する物や事を視覚で認識」すること。

「色即是空」の「色」です。

「五蘊（ごうん）」は「五根（ごこん）」という身体の感覚器官から執着が生じていると論じています。

偶然の一致か否か？不思議なことに・・・

「量子力学」という分野を開拓し、発展させた三人の物理学者「ニールス・ボーア」「ヴェルナー・ハイゼンベルグ」「エルヴィン・シュレーディンガー」たちは

とても奇妙なことに気がつきました。

素粒子の物理学を究極まで追求していくと、驚いたことに、はるか昔の東洋の賢者たちが説いた哲学に

どんどん接近してしまうのです。

これは何を意味するのでしょうか？

次に

老子の道教の徳(テー)とアリストテレスのニコマコス倫理学の徳(アリテー)が似ていることから・・・

どちらの起源が先か？調べるととても面白い仮説が出てきた。

中国の道教は紀元前750年位。古代ギリシャ末期のアリストテレスは紀元前350年位。

共に多神教。この時代の情報の伝達速度を考えるとシルクロードで相互的に交流して伝わった可能性も高い。

プラスサムな概念だから。道(タオ)が先で、アリストテレスのニコマコス倫理学の徳(アリテー)が変化して

老子の道教の徳(テー)となり、神仏習合みたいな道徳になった？アリストテレスのニコマコス倫理学の徳(アリテー)は具体的だが、道徳経ではあいまい。

当時は、西洋と東洋の最先端を統合？古代中国では、老子は仙人とも言われていたし、始皇帝もこの頃の激動の時代。

どうなのか？

バラモン教に対して創始した仏教もブッダにより誕生し、アリストテレスの時代に近い年代であることは偶然の一致だろうか？

ニコマコス倫理学に似ている仏教最高レベルの奥義が「中道」ということ。チベット経由で中国にも伝わります。そして、日本にも。

その後、古代ギリシャは300年後、多神教の古代エジプト文明を滅ぼしてローマ帝国になっています。キリスト教も誕生。

その後、国教へ。一神教が広まり紀元後が始まります。

現在のEUは、NATOがウクライナ侵攻でクローズアップされたこと。さらに、13の暦がひと回りして2000年前位の状況も含めて考えると

トルコまで領土にしたローマ帝国の民主主義版をフランス、ドイツは構築しようとしてる？

イギリスがブレグジット（Brexit）で離脱したのは、かつてのローマ帝国の過ちを回避した可能性も？

もし、以前、機運が高まった時にロシアがEUに加盟していれば、古代ローマ帝国2.0（民主主義版）が建国していたかもしれない。

大西洋を超えて��メリカ大陸からロシアを含めて、北半球に巨大なモンゴル帝国を超えた人類史上最大の領域が誕生するので・・・

今からでもロシアは遅くないので加盟したほうがいいような気がします。

真実はわからないが、そんな仮説がインスピレーションとして出てきた。

仏教最高レベルの奥義が「中道」と言葉で言うのは簡単だけど、体得して実践するのは至難の業。

ピータードラッカーも言っている。

それを可能にする方法を段階を踏んで導いた最初の人が釈迦です。

初心者向けとして、アビダンマや八正道がそれに当たります。具体的な方法を体系化しています。

極端な見解にとらわれない(顚倒夢想:てんとうむそう)よう人が心の苦しみから逃れるには、八つの道を守れば良い。

正しい見かた、正しい思い、正しいことば、正しい行い、正しい生活、正しい努力、正しい判断。そして、正しい考えかたである。

ところで「正しい」とは、何をもってそう言うのだろうか？

ここでは、アリストテレス（サンデルの正義）の定義ではありません。

この場合の定義は、ブッダの説いている「中道」が「正しい」という意味です。両極端にとらわれない正しい立場(中道)が悟りへと導く唯一の道なのです。

悟りから始まり、この世は、様々な概念が重なり合うため、概念の機微や均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

最初は大変だが、ドラゴンボールに登場するスーパーサイヤ人みたいに、これを大変なレベルじゃなくなるくらいに習慣化することがコツです。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

続きは、後ほど。倫理は強制ではなく一定のプロトコルに基づく自由権なので

アリストテレスのニコマコス倫理学には、快楽的生活、社会的生活、真理を追求する生活がある。

思考の知的な徳は、形式知の根本？

もう一つ、性格の徳は、暗黙知の根本？

アリストテレスのいう定義である悪徳の反対は、有徳。有徳に転換する努力が必要。

悪徳に似た概念として、仏教でも、具体的に邪道四つと定義されている。

テーラワーダ仏教に似ている。顚倒夢想(てんとうむそう)になるため悪行為を段階的に最小限する努力が善行為。

こうすることで「パワーか？フォースか？」の書籍でいうパワーが人類全体で平等に底上げされる。

ここで言われる「Powerパワー」は（スターウォーズでのライトサイドのForceフォース）そして、「Forceフォース」は（ダークサイドの方）という前提です

そして、ブッダの説いている「中道」は、「パワーか？フォースか？」の書籍でいう「意識のマップ」内の「中立」レベルに当たるかもしれない。

アビダンマとは異なる領域なので、うつ病、ADHD、自律神経失調症、発達障害などは、精神科医や心療内科へどうぞ。

もう少し、テーラワーダ仏教で教え伝えられている経験則を初心者向けから二、三歩、歩みを進めると「預流道心」と言われる悟りの最初の心が生まれる瞬間があります。

自力で到達するのは危険なので、お寺のお坊さんに詳しくは聞いてください。

自分の解釈では、ここに到達する感覚としては、量子力学の本質である「場の量子論」を本当に理解した瞬間が一番近い感覚です。しかし、検証できないので本当に到達したかわかりません。

テーラワーダ仏教のアビダンマでは、「預流道心」に到達すると自然と悟りの道に自動的に回帰できるようになるそうです。次に、七回生まれ変わるまでに完全に悟りの流れに乗れる。

前世で「預流道心」に到達してると子供の頃から、桁の違う天才になりやすい傾向が発現してくるそうです。

そして、六道輪廻するのは、人間界か天界のみだそうです（一神教では、天国に近い領域に似ている）他にいくつか特徴があります。

「預流道心」に到達すると「第一禅定(ぜんじょう)」状態に自動的になります。

一神教では「天国」に相当することですが、テーラワーダ仏教には、この先がありますが、ここまでにします。

厳密には違うけど、わかりやすく言うと精神領域がスーパーサイヤ人に到達するようなイメージ。しかし、すぐ心の状態は普通になります。

漫画のイメージのように身体は強くなりません。

言葉の定義として「禅(Zen)」は、ブッダが伝授された「第一禅定(ぜんじょう)」が起源。

言葉の定義として、ここでの「定」は、サマーディとも「梵天」の「梵」とも呼ばれます。

日本語ではわかりずらいけどサンスクリット語などにすると全て関連してることがわかります。

サマーディ瞑想とも深く関連していて、瞑想しすぎると「あの世」の人になってしまうので、ほどほどの八正道で「この世」の状態を維持しないと危険です。

戻ってこれなくなります。

再起不能になる可能性が高いため、本当に詳しくは、歴史あるお寺でお坊さんに聞いて下さい。

歴史に耐え抜いた哲学の基盤がない権力者が最も危険な存在です。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自��中心的な欲望を満た��ていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

エピソード６Episode6 - アトラクタフィールドと人類の歴史について（パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

ルーシー・ホーン：レジリエンス（心の回復力）を高めるための３つの秘訣

ティム・フェリス : 目標でなく、あえて心の状態の恐怖認識を明確にすべき理由？

日本テーラワーダ仏教協会

仏教と物理学

ボブ•サーマン：私たちは、だれでも仏陀になれるという話

マチウ・リカール：慈しみと愛他性（アルトルーイズム）に導かれる生き方

マチウ・リカール：幸せの習慣

＜提��＞

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tokyomariegold · 10 months ago

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2023/10/23〜

10月23日職場があるまちに着くと、寒さと秋が深まっていた。関西シックに浸りながらお仕事をしたかったけれど、バタバタと忙しそうな雰囲気に呑まれて、自分も嫌な感じで虚勢を張るように忙しくしてしまった気がする。

忙しそうっぷりで誰も競ってないとわかっていても、ぶつぶつ独り言をいったり、準備にばたばた音を立てたりする人たちの中で、彼らは真面目にそれをやっているのに、自分はパフォーマンスとしてやってしまっていて嫌気がさして泣きたくなった。

それに追い打ちをかけるように産業医との面談があり、業務の制限をかけるような診断書を元に「さてそしてあなたはどうして欲しいですか？」みたいなことを訊かれ、それがわからないからこうなっているんだ！！と、普通に「は？」と機嫌悪く悪態をついてしまった。今日はいつもお世話になっている上司も同席してもらった回だったので、多分彼女の前ではどこまでもいい子ちゃんをしたかった私は、やっておきたい私と今の私が違いすぎてコントロールできない状況にさらに泣きたくなった。面談を終えて上司から「なんか、難しいね」と言われ、ごめんなさいややこしい私の病気に巻き込んでしまって、と言うこともできずに、もっともっと泣きたくなった。

職場の方々へ渡したかったお土産も今日は渡さなかった。 1期下の方へマールブランシェのクッキーのお土産だけ渡せた。

帰りはもう一人で帰りたい！と思いつつ、なんとなく流れで一期下の方とそのまま帰ってきて旅行の話などをさせてもらった。

10月24日ガラスのキャンドルを割ってしまったinstagramの投稿を見た長島先生から「キャンドル好きなの？うちは猫がいて炊けないので、たくさんあるから今度来た時にあげるよ！」とうれしいメッセージをいただく。そして長嶋先生が“去年の今日”という新しい本を出されることを知る。名古屋でトークイベントもあるみたいでいいな〜と、今楽しみにしている本がもうひとつ増えた(ひとつは最果タヒの新刊)。

そのままSNSを眺めたら、山の上ホテルが休館するとの情報を友人の投稿から知る。ちょうど昨日、一期下の方と泊まってみたいクラシックホテルの話をしたところだった。あとインターネットで友人の日記を読んだ。例の感染症を疑われた話があり、私はその感染症とtwitterの後任システムの名前を、なんとなく口に出すのを憚り続けている。

昨日、とても後味の悪い面談をしてしまって、それ��のに明日が人事異動に関わる調書の提出機嫌なのでその前にもう一度意向を確認したい、と上司が面談の席を設けて下さった。どこまでも申し訳なくて、でもありがたい。今の正直なところの、どちらつかずで自分の体感が自分で全くわからない状況と煮え切らなさも含めて、私の意向をお話しした。ほんとう、話しながら何をどう考慮してほしいの？あやのちゃん！と思った。

ありがたいと思いつつ、お仕事やっぱりもっと頑張りたいのかな、と思いつつ、長い長い打ち合わせの場を一番乗りで出てきて帰っている。

帰り道、歩きながらiPhoneを見ると03から始まる着信があり、調べてみると某大学（高校生時代にセンター試験の試験会場だけの縁の大学）の保健センターからだった。なぜ？

明日は久しぶりに都庁へ出張。無事帰って来られますように。

10月25日明日まではメールを見ないで過ごしたい。都庁へ出張をして、もう都庁の概念みたいな存在を全く楽しめなくなって、へとへとに明日からの宿題を抱えて帰ってきた。東京都を正しい東京都であるべくするに参加するには、こうゆう心のざらつきを抱えないといけないなんて！とまだまだ発見させてくれる社会でした。

人にもよるのだろうけれど、でも、私のファイルをそんなふうに舐めるようにめくらないでくれ！！と思って、打ち合わせ中に��あからさまに冷たい態度へかわって言う自分の大人気なさに泣きたくなった。私はもう、社会科見学でなくて、社会に参加してお仕事をしてしまっている。かなしい。

少し早く帰れているけれど、昨日明日早く帰れたら…、と思っていたことは何ひとつ出来なさそう。

今日やっと京都のお土産を職場の方々へ渡せた。微妙な数しかなかったけれど、今日お休みの人が多かったのでちょうどよかった。昨日一緒に長い打ち合わせに参加していた方々が揃ってお休みだったので、��き続く長い雑談に見切りをつけて早く帰って大正解だった。神戸出身の方に、三ノ宮駅から新神戸駅まで歩いた途中の有名な洋菓子屋さん(カフェ付き)に行った話をしたら「そこのサンドウィッチはとても美味しいので、いつかぜひ！」とお勧めして下さった。

職場の方々が次から次へと喉の調子を悪くしている。

10月26日ソニーの公募がだめだったことが確定した日で、誰からの評価も欲しいわたしはちゃんと傷ついている。

今日あたりから発売される最果タヒの新刊の一部や、新しい言葉が、彼女のSNSに置かれていて少しなんだろうこれからを楽しみに思えた。そして月のことを思い出して、満月の日を調べたら明日らしい。あと29日は月食らしい！

お仕事が忙しくて、デスクワークでも息を切らしてしまっている。お仕事は社会科見学として、サブロードに位置していたはずなのに最近メインロードに居座っている。担当する業務の内容が重くなってきているのと、やっぱり診断書を始め持病のことを明らかにしてからそんな感じがずっとある。いままで自分が自分すぎて人生がつらくても、気を紛らわせるところとして社会(お仕事)があったのに、もうそれまで自分すぎる人生になってきている。どこに逃げる？

一期下の方から科博の日本食についての展示を誘ってもらう。また招待券をもらったとのこと。

電話番号を変更登録したはずの金融機関のから、電話番号に送られたコード番号が届かず、また手続きが滞ってしまっている。

気持ち的に来週末の診察は見送ろうと思っていたけれど、もう忙しすぎて行けない気がしてきた。

10月27日京都にいたのが一週間前なんて。とても昔のことのように感じるくらい今週一週間は長かった。長かったけれど、たくさんいろんなことがあり過ぎて、時間は一瞬だった。

今日が満月かと思っていたらまだ十三夜。満月は明後日でした。でも明るい月を見ながら歩いて帰って、どうせ余裕なんてない、と朝お部屋にカメラを置いて来たことを後悔している。みんな月を見ている時はひとりでいて欲しい。

なんだかんだあって週明けの月曜日も都庁へ行くことになった。ワクチン接種の予約をしていたので変更しようと予約サイトを見ると、ちょうど日曜日が空いていて予約できた。

職場の色々に支配されているこころや頭が、少しこの週末で解放されるといいな、と思っている。一先ず、最果タヒと長嶋先生の本を買おうと思う。

金曜日の魔法(？)で、変に余裕が生まれて、年末調整も提出した！えらい！どんな業務をしている時よりも、自分がある組織に所属して社会人として働いているんだな、と実感させられるイベント。提出しながら、いつまで“変更なし”のまま今の家に住み続けようか、とか思って、そういえば先日今住んでいる部屋の更新手続きの案内メールが来ていた事を思い出す。きっと今回は引越しなんてできないままな気がする。

何かを祈るようなことで毎日を締めくくろうと、ここに書こうとしている。しないとだめなことが起こりそうで、ジンクスになっている。でも何もしなくてもいいんだよ。

#日記

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shintani24 · 11 months ago

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2024年2月8日

サンフレッチェ広島　新スタジアムで初練習　2月10日こけら落とし　ガンバ大阪とプレシーズンマッチ（RCCニュース 2月9日）2024年2月8日に追記

2月10日にこけら落としを迎える新しいサッカースタジム「エディオンピースウイング広島」でサンフレッチェ広島が初めてトレーニングを行いました。

石田充アナウンサー「8日午前9時過ぎです。ピッチに姿を現わしたのは、プロ21年目、青山敏弘選手です。はだしのままで天然芝を歩いています」

37歳の青山敏弘にとっても待ちに待った “夢の器” 。��体練習が始まる30分以上前に芝の感触を確かめていました。

その後、10時前に監督や選手が続々とピッチへ…

佐々木翔選手「（スタンドに）囲まれた中で観客の方たちとの距離も近いと思いますし、席が近いというので、また雰囲気が違って、早く始まらないかなとワクワクするところですね」

最前列からピッチまでは8メートル。チーム1～2の太さと言われる塩谷司のふくらはぎのふくらみも至近距離でウォッチできます。

2日後に迫るプレシーズンマッチに向け、およそ1時間半、ミニゲームなどで調整しました。ピッチの印象は？

川村拓夢選手「（ボールが）思ったより跳ねないので、すごくぼくたちのサッカーをやるにあたってはいいコンディションかなと思います。小学生のときから念願のスタジアムですし、ぼくはことしからここでプレーできる機会があるので、広島の新しい歴史を築いていきたいなと思います」

「旧広島陸軍被服支廠」をどう活用する？　新年度に安全対策工事へ　保存事業がいよいよ本格化（RCCニュース）

県の新年度当初予算案には、国の重要文化財に指定された広島市にある旧陸軍被服支廠の安全対策工事の予算が、初めて計上されました。保存に向けた事業が本格的に始まることになり、今後は被服支廠をどのように活用していくかが、大きな焦点となります。

湯崎英彦知事「これまではやむを得ない措置��して1棟保存ということも考えたのだが、結果として4棟が保存できるようになったということは、感慨深いものだと考えている」

県の新年度当初予算案には、旧被服支廠の耐震工事を含む安全対策工事の予算、6億9000万円が計上されました。

RCCの取材では、県が所有する3棟の安全対策工事の総事業費は、29億5000万円です。このうち半分の14億7000万円は、被服支廠が重要文化財に指定されたことによって、文化庁の補助金が充てられる見込みです。残り半分の14億8000万円は、県と広島市が折半することになっています。

被服支廠の安全対策工事は、2024年度から26年度まで3か年度かけて実施される予定です。そして、工事終了時点で3棟あるうちの1棟＝最も北側にある1号棟が、広島市に無償譲渡される予定になっています。

保存に向けた事業が、いよいよ開始される被服支廠。今後は、活用に向けた議論が大きな焦点となります。

小林康秀アナウンサー「ここは被服支廠の３階です。屋根にある窓から光が差し込んでいまして、その光を頼りに中を見てみますと、建設なら長い年月がたっているんですけど、頑丈なつくりなんだなということを感じさせます。戦前から原爆投下を経て、そして戦後。この長い歴史の重みを感じます」

原爆投下直後は、被爆者の救護所となった被服支廠。戦後は、学校の教室や学生寮、運送会社の倉庫などとして使われました。

安全対策工事の終了後、県から広島市に無償譲渡される1号棟は、平和学習の拠点としての活用が想定されています。

活用策について松井市長は1月、次のように語りました。

広島市松井一実市長「例えば、展示室であるとかライブラリーとか収蔵庫、あるいは講話会場、そういったことで平和学習などに活用するということが想定されている。平和の丘構想ということで今、比治山も整備しているから、歴史、被爆の実相などを受け止めてもらえるようにする」

一方、残る県が所有する2号、3号棟と、国が所有する4号棟は、県民の交流拠点や国内外の人々が訪れる拠点として、図書館やホテルなどの施設がイメージされています。

では、国内でレンガ建築や歴史的建造物を活用した事例としては、どのようなものがあるのでしょうか。

1908年に建てられ、国の重要文化財に指定されている奈良市の旧奈良監獄。星野リゾートが、ホテル事業を運営することになっています。

星野リゾート星野佳路代表「監獄だったことを感じていただきながら、快適に過ごしていただくことが重要」

旧奈良監獄は戦後、奈良少年刑務所へと名前が変わり2017年、老朽化のため刑務所は閉鎖されました。

ホテルは去年、星野リゾートの最高級ブランド「星のや」にすることが発表され、1棟を監獄のままの形で残し、残り4棟を客室に改装するということです。

実は、歴史ある倉庫の活用事例は、県内にもあります。築70年以上たった県営の倉庫をリニューアルした「ONOMICHI　U2」です。こちらはサイクリトが集う複合施設としてオープンし、人気を集めています。

被服支廠の活用策について湯崎知事はー。

湯崎英彦知事「非常に大規模なものなので、お金もかかるものだし、お金がかかる以上は、皆さんが納得していただけるようなものにならないといけないと思うので、いま時点で簡単に結論が出ないというところで、改めて具体的な使い方を考えていこうということ」

今後は、安全対策工事と並行し、国と県、広島市で構成する研究会で、具体的に検討が進められるということです。

政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑　経済安保情報保護法案の概要（東京新聞）2024年2月8日

政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義）

セキュリティー・クリアランス（適性評価）　政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点で評価保有者は13万人。大半は国家公務員で、民間人は防衛産業を中心に3％。米国では評価保有者は400万人で官民比率は7対3程度とされる。

◆サイバー、国際協力など4分野の情報

自民党経済安保推進本部の甘利明本部長は7日の党会合で「先進国で経済安保に関する適性評価の資格を民間人が持っていないのは日本だけ。ようやく特別機微な情報について漏えいを防止する仕組みをつくることになった」と強調した。

政府は、2014年施行の特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、漏えいすると日本の安全保障に「著しい支障」の恐れがある情報を特定秘密に指定。情報を扱う公務員を中心に適性評価を実施してきた。

今回の法案では「サイバー」「規制制度」「調査・分析・研究開発」「国際協力」の4分野で、漏えいすると安全保障に「支障」の恐れがある情報を「重要経済安保情報」に新たに指定。特定秘密と同じように適性評価を実施するが、対象は防衛産業以外の幅広い民間事業者や大学を含む研究者などになる。漏えい時の罰則は、最長5年の拘禁刑とする。政府・与党は今国会での成立を目指す。

◆どういう情報を想定？「まともな回答はなかった」

特定秘密保護法は、特定秘密の定義が曖昧で国民の知る権利を侵害しかねないと批判されてきた。重要経済安保情報も同様に定義が曖昧になることが懸念される。7日の自民党会合の出席者は「政府にどういう情報を想定しているのか聞いたが、まともな回答はなかった」と語った。

適性評価のための身辺調査は本人の同意を得た上で行うが、飲酒や経済状況、家族や同居人の国籍なども調べられる可能性があり、プライバシー侵害につながりかねない。また、共同研究に参画したい企業や研究機関に所属する人にとって、適性評価が事実上の強制になる恐れもある。調査を拒否したり、不適格と認定された研究者らがその後、不利な扱いを被る恐れも否定できない。

東北大の井原聡名誉教授（科学史）は「特定秘密とは比べものにならないほど指定情報が増える。適性評価を受ける民間人も増える」と指摘。軍事転用可能な技術開発をする研究者��政府の仕事を受注したいベンチャー企業などを念頭に「運用次第では企業秘密を政府に吸い上げられる危険性もあり、企業の国家統制の入り口になりかねない。この制度の狙いは軍拡政策を支える産業づくりにある」と懸念を示した。

農家に増産指示、罰金も　食料危機時の対策法案、概要判明（共同通信）2024年2月8日

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

新型コロナ患者数が12週連続で前週上回る　去年5月の5類移行後では最多　広島（RCCニュース）

広島県によりますと、直近1週間の県内の新型コロナの患者数は、12週連続で前の週を上回りました。去年5月に新型コロナが5類に移行した後では、最も多くなっています。

1月29日から2月4日までの1週間に報告された新型コロナの患者数は、1医療機関当たり17.36人で、12週連続で増加しました。

県が管轄している保健所の管内では、クラスターが20件発生、312人が感染、5人が死亡しています。

新型コロナ　広島県「５類移行後最多」に　感染者数１２週連続で増加　８日発表（テレビ新広島）

新型コロナウイルス。広島県は８日、先週１週間（１月２９日～２月４日）に広島県内の定点調査で確認された新規感染者数は１９４４人、定点あたり１７．３６人と発表しました。

１７．３６人は去年７月の１５．９２人を超え、去年５月８日に新型コロナが５類に移行して以降、最多となりました。

また、前週と比較すると感染者数は２２％増で、１２週連続で増加しています。

（前週は１５９８人、定点あたり１４．１４人）

広島県は、現時点で医療がひっ迫している状況にはないが、引き続き手��いや換気など基本的な感染対策をするよう呼び掛けています。

一方、このほかの感染症ではインフルエンザ、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎について、県は引き続き警報を発令し警戒を呼び掛けています。

※「５類」移行後、広島県内の感染者数

5月8日～14日 259人定点あたり2.31人

5月15日～21日 253人定点あたり2.26人前週比横ばい

5月22日～28日 266人定点あたり2.38人前週比横ばい

5月29日～6月4日 344人定点あたり3.07人前週比微増

6月5日～11日 443人定点あたり3.92人前週比微増

6月12日～18日 493人定点あたり4.36人前週比微増

6月19日～25日 532人定点あたり4.71人前週比横ばい

6月26日～7月2日 771人定点あたり6.88人前週比微増

7月3日～9日 1,060人定点あたり9.46人前週比微増

7月10日～16日 1,245人定点あたり11.12人前週比微増

7月17日～23日 1,548人定点あたり13.82人前週比微増

7月24日～30日 1,783人定点あたり15.92人前週比微増

7月31日～8月6日 1,639人定点あたり14.77人前週比横ばい

8月7日～13日 1,302人定点当たり11.94人前週比微減

8月14日～20日 1,601人定点あたり14.29人前週比微増

8月21日～27日 1,633人定点あたり14.58人前週比横ばい

8月28日～9月3日 1,637人定点あたり14.62人前週比横ばい

9月4日～10日 1,697人定点当たり15.02人前週比横ばい

9月18日～24日 1,073人定点あたり9.58人前週比微減

9月25日～10月1日 880人定点あたり7.79人前週比微減

10月2日～8日 535人定点あたり4.73人前週比減少

10月9日～15日 411人定点あたり3.64人前週比微減

10月16日～22日 303人定点あたり2.71人前週比微減

10月23日～10月29日 321人定点あたり2.84人前週比横ばい

10月30日～11月5日 285人定点あたり2.52人前週比微減

11月6日～12日 189人定点あたり1.67人前週比減少

11月13日～19日 194人定点あたり1.72人前週比横ばい

11月20日～26日 300人定点あたり2.65人前週比増加

11月27日～12月3日 306人定点あたり2.71人前週比横ばい

12月4日～10日 313人定点あたり2.77人前週比横ばい

12月11日～17日 356人定点あたり3.15人前週比微増

12月18日～24日 360人定点あたり3.19人前週比横ばい

12月25日～31日　671人定点あたり5.94人前週比増加

1月1日～7日 682人定点あたり6.04人前週比横ばい

1月8日～14日 918人定点あたり8.21人前週比微増

1月15日～21日 1,291人定点あたり11.42人前週比微増

1月22日～28日 1,598人定点あたり14.14人前週比微増

1月29日～2月4日 1,944人定点あたり17.36人前週比微増

※前週との比較

急増減…1：2以上の増減

増減…1：1.5～２の増減

微増減…1：1.1～1.5の増減

横ばい…ほとんど増減なし

新型コロナウイルスの最新の感染状況データがきょう発表されました（NHKニュース 2月9日）

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whiteroom7 · 11 months ago

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発生から1ヶ月経過し、やはり気になるなってことで、能登半島地震。

能登半島においては、数年前から地殻の変動が観測されてきており、遠からず大きな地震が発生するのではないかと警戒されてきた。行政的な指導もなされてきたのではないか推察される。地震そのものは防ぐことができなかったとしても、事前に対策を講じておく時間は十分にあり、被害を小さく抑えることができたのではなかったか。そして、よりスムーズは避難やより快適な避難生活が提供できたのではなかったか。だが、大地震に対する事前準備や検討、シミュレーションなどが実施されてきたようには感じられない。今となっては、後出しジャンケンでしかないとは言え、残念なことだ。

近年では、地震だけではなく温暖化の影響もあってか、豪雨による河川の決壊による住民の避難も相次いでいる。その中で繰り返される、食料や水を求める行列、過酷な避難所生活。毎度毎度目にするこれらの光景、なかなか改善される兆しが見えないところも気になる。古着や千羽鶴を送らなくなったり、孤立地域にはドローンで支援したりと、進歩はしているのかもしれないが、根本的で直接的に関係する部分の改善は必要だ。

妻が九谷焼や有田焼などの陶磁器、特にそのデザインに興味を持っていて、たまたま昨年は2度石川県を訪れていた。偶然とは言え、その2度とも、ほぼその直後に能登半島で大規模な地震が発生したことになる。九谷焼の器もいくつか購入しており、高価ではな��とはいうものの、お気に入りは年に一度、正月にしか出さないような器もあるほどだ。今回の能登半島地震により、九谷焼の生産にも大きな影響が出ているようだ。こうしたこともあり、妻はこの地震に大きなショックを受けている様子だ。

そんな事情もあって、何か石川県や能登半島に対してできることはないか、そんな思いが湧いてきた。近年の大地震では、わずかながらではあるが赤十字を通して義援金を送ってきた。東日本大震災とフィリピン沖の大地震では、iTunes StoreにおいてチャリティCDも購入してきた。今回も、赤十字を通した支援を考えていたが、石川県が直接開設している銀行口座があることを知った。これなら直接的な支援ができるだろう。今回は口座振り込みを利用した。

だが本当に役立つ支援とは、やはり石川県や能登半島への旅行と九谷焼の購入ではないか。支援の範囲や対象は限られるが、お店や街にとっては直接的な支援になるのではないだろうか。そんな思いは今でも残る。

その後、クレジットカード会社が保有ポイントを寄付できることを知った。こちらは赤十字を通じた寄付になる。ポイントは5000ポイント以上あって、1ポイント5円換算だそうだ。普段使用しているAmazonでの換算は3円であることを考えると、効率は高い。これで25,000円になる。赤十字を通すことで、直接的な支援にはならないと思われるが、寄付の方式としては「全額寄付される」とある。こちらについては引き続き検討中である。

日本は地震大国であるがゆえに、今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などの巨大地震の発生が危惧されている。大地震発生の危険性は確率的に表現されていて、「今後何年の間に何%」と表岸される。数値としては大きいと感じる場合もある。これらの数字という客観性があるので、その信頼性は高そうに感じる。だが、その数字はどのようなものであるかはよく知らないのが現実ではないだろうか。研究者��主観だけで言っているとは考えられないので、何らかの理由または根拠はあるだろう。

そこで考えたのが、機械学習による地震発生状況の予測と評価である。調べてみると、気象庁では100年余りの地震データを公開している。震源地のデータと、実際に揺れた震度のデータの両方が存在する。被害の大きさという観点では、震源地のデータよりもむしろ震度のデータが重要である。だが、この震度のデータは実際の計測値であり、農村部より都市部の方が地震計は多く設置されている。つまり、設置密度は全国でばらつきがある。このため、都市部のデータが多く存在する傾向があり、都市部に地震が多いかのような偏りが生じてくるのではないだろうか。しかも、小さな震度の地域が��くあると、それらがノイズと化し、重要な地震が隠れてしまう恐れもある。このように考えると、機械学習に採用する地震のデータとしては震源データの方が適切であろう。だが、震源データについても100年余りの期間であり、この間の測定・計測技術の進歩により測定データの視度には差がある可能性が大きい。しかも、どちらのデータを採用するにしろ、そもそも過去100年程度のデータから未来を予測するには、その精度に限界があるだろう。データとしての信頼性はともかく、有史以来、記録に残る大地震を考慮する必要があるのではないだろうか。

そんなことを考えながらも、精度・信頼性はともかく、何らかの数値は得られるであろう。適用するモデルは慎重に考慮する必要はある。ピンポイント的な予測は困難としても、関東や東北、北陸といった地域ごとのリスクは評価できるだろう。さらに、断層のデータを追加で学習させることで、さらなる精度の向上が期待できるかもしれない。新しいことを考えるのは、常にエキサイティングだ。機械学習も、私自身のSE人生の集大成として取り組んでいるテーマの一つでもあるので、巨大地震の予測についても取り組んでみた。今年の後半になるだろうか。

#notes #能登半島地震 #大地震 #九谷焼

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tsuyo-gee · 11 months ago

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節分

今日の高知市内のお天気は、今のところ良好です。今日は何の日？今日 2月3日（土）の記念日・年中行事 • 節分 • のり巻きの日 • ジュディ・オングの日 • 大豆の日 • 絵手紙の日 • 神社本庁設立記念日 • 大岡越前の日 • ササミ巻きガムの日 • 鬼除け鬼まんじゅうの日 • にじさんじの日 • 巻寿司の日 • くるみパンの日 • みたらしだんごの日 • ビースリーの日 • 乳酸菌の日 • 不眠の日 •…

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#geelog #今日は何の日？#節分

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yumetrain · 2 years ago

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R5 06/21 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！第143回

1 茂木氏「自民支持者の声を注視」自公連立解消論に

茂木氏「自民支持者の声を注視」　自公連立解消論に：東京新聞 TOKYO Web自民党の茂木敏充幹事長は１９日の記者会見で、公明党との連立を巡り世論調査で「解消するべきだ」との回答が多数を示していることwww.tokyo-np.co.jp

2 LGBT 理解増進担当部署を内閣府に設置

ＬＧＢＴ理解増進　担当部署を内閣府に設置小倉将信こども政策担当相は２０日の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立を受け、２３日付で内閣府に担当部署www.sankei.com

3 海保、国民保護の特殊標章を常備近く共同実動訓練

＜独自＞海保、国民保護の特殊標章を常備　近く共同実動訓練武力攻撃事態の際に防衛相が海上保安庁を統制下に置く「統制要領」を踏まえ、海保が国際法に基づく国民保護の特殊標章を巡視船や航www.sankei.com

4 ベトナム人の移民先人気日本1位韓国は圏外

「韓国に移民？　代わりに日本へ行く」…ベトナムの移民先人気、韓国は１位から１０位圏外に転落（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース「もともと韓国に行こうとしていたのだが…」。先月１８日、ベトナムのハノイにある人材送出業者のＶＸＴ。ベトナムの青年らがnews.yahoo.co.jp

5 「産総研」中国籍研究員逮捕で中国政府「深刻な懸念」

「産総研」中国籍研究員逮捕で中国政府「深刻な懸念」（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース「産業技術総合研究所」の研究員の中国籍の男が研究データを中国の企業に漏えいしたとして逮捕された事件で、中国政府は日本政府にnews.yahoo.co.jp

6 ボクシング世界女王がトランス女性の女子部門参加に反対

ボクシング世界女王が”トランス女性”の女子部門参加に反対「私の命が危険に」（イーファイト） - Yahoo!ニュース　プロボクシングIBF女子世界バンタム級王者で、”ランジェリーファイター”としても有名なエバニー・ブリッジス（オーストラリnews.yahoo.co.jp

7 ガンビア人の男地蔵損壊は不起訴に神戸地検

神社のさい銭箱を壊した疑い、ガンビア人の男を起訴　地蔵損壊は不起訴に　神戸地検　神社境内のさい銭箱を壊した疑いで兵庫県警垂水署に逮捕されたガンビア国籍の無職の男（２９）＝神戸市垂水区＝について、神戸地www.kobe-np.co.jp

8 NHKの軍艦島映像、フィルムは戦後製

ＮＨＫの軍艦島映像、フィルムは戦後製昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」を巡り、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑www.sankei.com

9 大竹まこと氏「クルド人の難民認定がたった一人なんて」世界難民の日

「難民認定がたった一人だなんて。日本を世界と対等にやれるような国家にしてほしい」大竹まこと、世界難民の日に願う6月20日（火）大竹まことゴールデンラジオ（文化放送）で、20日の「世界難民の日」を迎えたことを紹介。パーソナリティの大竹article.yahoo.co.jp

10 れいわ山本太郎代表へ懲罰事実上見送りへ

れいわ新選組・山本太郎代表へ懲罰事実上見送りへ採決で議員ケガ（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース国会で委員長に飛びかかろうとした、れいわ新選組の山本太郎代表に対する処分が、見送られる方向となった。山本代表は6月8日news.yahoo.co.jp

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kennak · 3 months ago

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「話をおまとめ下さい」よく通る官僚の声が発言を止めた。82歳の男性があわてて口を閉ざした。その後ためらいがちに出た言葉はとても聞き取りにくかった。すでにマイクが切られていたからだ。新聞記者が連射したシャッター音が会場に響いた。懇談会の終了間際、出席者のひとり、水俣病被害者の会の中山裕二が「一点質問させて欲しい」と伊藤環境相を引き留めた。「マイクを絞ったのか」とたたみかける中山らに伊藤氏は背を向け、司会を務めた水俣病担当室長も無言で会場を去った。「全面かつ最終解決」と国が自賛した水俣病特別措置法施行から15年。「マイク遮断」はなぜ起きたのか。環境省にとって水俣病は忌むべき存在なのだろうか。（熊本県民テレビ記者東島大／敬称略）水俣病の仕事は「後ろ向き」環境省職員の本音筆者が受け取った環境官僚からの電子メール「究極の『後ろ向きの行政』を担当しておりましたが（略）、今度は『前向きの行政』を所掌いたします」　　こんなメールを貰ったことがある。環境省で水俣病を担当する特殊疾病対策室のある室長が異動の挨拶として私に送ってきたものだ。全歴代の室長すべてが水俣病の仕事を「後ろ向き」と認識しているとは思わない。しかし取材者としては、職員のかなりの部分の本音ではあるのだろうと感じている。それは水俣病が単に古い事件だからではない。懇談会でマイク遮断を最初に指摘した中山裕二は40年以上環境省との��渉に関わってきた。今回中山は「マイクを切るなんて初めてだったよ」と憤りながらもその後記者たちにこう話した。「環境省と私たちっていうのは振り返ればぎりぎりの緊張関係にあったけれども、それなりの信頼関係もあったと私自身は思っていたんです。ところがこの間の特殊疾病対策室長の対応、それが信頼関係を壊した」　5月1日は水俣病にとって大切な日だ。1956年のこの日、水俣市保健所に奇病発生の届けが出された。患者は5歳と2歳11か月の姉妹。報告書によれば、2人とも意識は朦朧として看護師がヤクルトで唇を湿らせてやるのがやっとだった。姉は亡くなったが妹の実子は71歳になった。ことしに入って寝たきりの状態が続いている。自宅で倒れる直前に「靴がはけない」と声を上げたのを最後に70年自分の意思を言葉で伝えたことはない。この日を公式確認の日として毎年慰霊式が行われる。環境相と県知事は必ず「謝罪」を口にする。その後に患者との懇談が用意されるが話は「聞き置く」のみ。患者側が追及しようとしても「係争中なので」とかわされる。被害者と加害者は、裁判の原告と被告でもある。そこに「信頼」の文字はない。「マイクオフ」が起きる種はすでにまかれていた。原因企業ありきの経済成長水俣病が抱えたタブー「マイクオフ」を命じた環境省特殊疾病対策室長は、およそ2か月後に異動となった。環境省は定期異動の一環と説明した　ではなぜ環境省は水俣病に「後ろ向き」なのか。それはキャリア官僚たちが束になっても太刀打ち出来ないほどのタブーが水俣病問題に亡霊のようにつきまとっているからといえば文学的に過ぎるだろうか。　たとえば──水俣病の原因企業・チッソは小さな田舎企業ではない。戦前、軍部と結託し朝鮮半島に進出。世界最大級の水力発電ダムを建設し、戦後に首相となった岸信介らの後ろ盾を得てアジア一帯へ勢力を拡大。その売上は三井三菱を凌駕した。戦後は大陸に展開していた人員を水俣へ集約し、敗戦からわずかひと月で工場を再稼働させ、昭和天皇の激励を受けた。巨大ダムを視察する後の首相・岸信介（右）当時は満州国産業部次長という肩書きだった　戦後は電気洗濯機、電気冷蔵庫、白黒テレビの三種の神器に欠かせないプラスチック製造に必要な化学製品オクタノールの国内シェアの85％を握る。私も取材に加わった「NHKスペシャル戦後50年その時日本は～チッソ技術者の証言」では、当時通産省から経済企画庁に出向し水俣病対策にあたっていた官僚に取材している。彼は「排水を止めた方がいいんじゃないですかねなんて（出向元の通産省に）いうと『何言ってるんだ、チッソが、これだけの産業が止まったら日本の高度成長はありえない』と言われた。確信犯だね」と語った。文字通り、チッソは日本経済のエンジンだった。水俣患者と国とで「板挟み」自殺したキャリア官僚故・後藤舜吉チッソ最高顧問。45歳で取締役となり「チッソ中興の祖」と言われた　チッソの認識はどうだったか。社長・会長・最高顧問を30年務め2年前に鬼籍に入った後藤舜吉に「工場廃液が水俣病の原因とわかったあともなぜラインを止めなかったのか」と尋ねたことがある。　その時後藤は「わが社が生産しなくなれば客が困る」と即座に答えた。「困るのは日本経済そのものだったのでは」と更に訊くと「たまたま結果が世の中のお役に立つといったようなことです」と煙に巻いた。こうした「水俣病の責任を認めることは国策の誤りを認めること」という認識は環境官僚の手足を縛っていく。 1990年12月、環境庁の事務方ナンバー2の企画調整局長・山内豊徳が自殺した。53歳だった。映画監督の是枝裕和が丹念に取材した記録「官僚はなぜ死を選んだのか」によれば、山内は死を選ぶ前日、家族に「水俣の仕事はどうしてもやりたくなかった」「自分に嘘をつかなきゃいけない部分が多すぎるんだ」と告白したという。　今、山内の名を記憶している環境省職員は少ないだろう。しかし「（水俣病問題が）やりにくいのは、外部じゃなくて内部なんだよ」とも漏らしたキャリア官僚の思いは、今も形を変えながら職員たちの意識に流れ続けているように思える。戦後復興と漁師の命を天秤に公害広げた「悪魔の選択」　「なぜ政府は水俣病を解決しないのか」。水俣病の取材を30年以上続けていると多くの人々からこの質問を受ける。しかし政府は水俣病を解決出来ないのではない。解決するつもりがないだけなのだ。正確には「解決する立場にない」と考えているというべきだろうか。裁判では、不作為──つまり政府が公権力を行使すべき局面であったのに「何もしなかった」ことが水俣病を拡大させたとされた。なぜ政府は何もしなかったのか。それはかつて政府がまとめた「見解」に見ることができる。この見解からひと月後、山内は死を選んだ。 1990年に政府がまとめた「水俣病訴訟に関する国の見解について」。山内氏はこのひと月後自死した　原文（画像参照）は慎重な言い回しだが、ここから読み取れるのは「戦後復興の代償を支払うのは誰か」という究極の問題である。日本の復興と、九州の一寒村の漁師や子どもたちの命。当時の官僚や政治家が秤にかけたものはあまりに大きすぎた。しかし彼らは一方に目をつぶり一方を推進せざるを得なかった。環境省は水俣病を教訓に産声を上げたと言われるが、正しくはこの悪魔の選択への忸怩たる反省として産み落とされたといえよう。　医師でもあった環境庁の第二代長官大石武一は、水俣病第一号患者・田中実子を見舞ったのちに訪れたストックホルムで「日本国民はより多くの生産、より大きいGNP（国民総生産）が人間幸福への努力の指標であると考え、これに最大の情熱を傾けて参ったのでありますが、その考えが誤りであることに気がつきました」と語った。終わらない水俣病　解決を阻むもの大石武一の演説に目を通す水俣病被害者の会・中山裕二さんマイク事件を通して、あらためて行政との「信頼」にこだわる被害者の会の中山裕二は今、大石の講演録を手に語った。「経済優先の政治っていうのは一切変わってないということじゃないですか。環境省は、設立当初はそれなりの理念と正義があ��て国にブレーキをかける唯一の役所だったという言い方をする人もいたけれど、でもその後経済成長へともう一度舵を切った時にやっぱり抵抗しきれなかったんですよね」チッソ工場から垂れ流された排水。水俣病が確認されて10年後の1966年まで続いた水俣病とは、高度経済成長とは何だったのか。戦後の繁栄を享受した私たち日本人はどこまで水俣病に責任を負うべきなのか。ひとりひとりを説得する覚悟が伊藤環境相にはあるのだろうか。編集後記本稿の、岸信介元首相がチッソの朝鮮工場を訪れていたというくだりは10年程前の私の独自だった。当時は岸の孫の安倍晋三氏が首相を務めていた時期で、私がその頃勤務していた公共放送局では東京の報道局から「岸元首相の部分を削ったら放送する」と言われ「それではニュース価値がなくなる」と断ったら放送されなかった。今回マイクを切った官僚にもどこかへ忖度があったのだろうか。原稿を書きながらそんなことを思い出した。 ※この記事は、熊本県民テレビとYahoo!ニュースの共同連携企画です。

水俣病患者らとの”ギリギリの関係”を壊した「マイク遮断」事件はなぜ起きたのか　問題を追う記者が見た「解決を阻むもの」（ＫＫＴ熊本県民テレビ） - Yahoo!ニュース

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herbiemikeadamski · 3 years ago

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. (^o^)／おはよー(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ(^_-)-☆. . . 2月3日（木）　#先負(丁亥) 旧暦 1/3　#節分　月齢 1.9　年始から34日目に当たり、年末まであと331日（閏年では332日）です。 . . 朝は希望に起き⤴️昼は努力に生き💪 夜を感謝に眠ろう😪💤夜が来ない朝はありませんし、朝が来ない夜はない💦睡眠は明日を迎える為の ☀️未来へのｽﾀｰﾄです🏃‍♂💦 でお馴染みのRascalでございます😅. . さて、節分ﾃﾞｽ😅💦季節の節目。暦上では、冬は昨日？今日まで？明日からは春が立ち上がるって事で「立春」で春が到来🤚ﾏｼﾞ😅💦 でも、昨日あたりから日も伸びてもうﾁｮｲ辛抱ですかね🤣って事で今朝は首の痛みも取れ、お腹が⤵️ 気味でしたが回復して来た様ﾃﾞｽ🤚 . 今日一日どなた様も💁‍お体ご自愛なさって❤️お過ごし下さいませ🙋‍ ﾓｳ!頑張るしか✋はない！ｶﾞﾝﾊﾞﾘﾏｼｮｳ＼(^O^)／ﾜｰｲ! ✨本日もご安全に参りましょう✌️ . . ■今日は何の日■. #慶長地震（ｹｲﾁｮｳｼﾞｼﾝ）. 　江戸時代初期の1605年2月3日(木)《慶長9年12月16日》に起こったとされる地震・津波である。　震源については諸説があり、南海沖（南海ﾄﾗﾌ）単独地震説と南海沖と房総沖の連動地震説、ﾆｭｰｷﾞﾆｱ海溝やﾌｨﾘﾋﾟﾝ海溝などの遠地地震説など。　津波被害による溺死者は約5,000人（1万人という説もある）だが、地震による陸地の揺れの記録が殆ど確認されないのが特徴である。　また震源や被害規模も不明な点が多い。　大きな短周期の地震動が発生しない津波地震、或いは遠地津波の可能性が考えられ、同様の地震が将来発生した場合に避難が遅れ大きな被害が出る可能性があり、問題となっている。 . #先負（ｾﾝﾏｹ＝又は、ｾﾝﾌﾟ･ｾﾝﾌﾞ･ｻｷﾏｹ、とも言う）. 　「先負日」の略。　陰陽(おんよう)道で、急用や公事(ｸｼﾞ）に悪いとされる日。　「先ずれば即ち負ける」の意味で、「何事も先に急いではいけない」とされる日です。　午前中はとくに悪く、午後はしだいによくなるという俗信がある。 . #不成就日（ﾌｼﾞｮｳｼﾞｭﾋﾞ）. 選日の一つである。何事も成就しない日とされ、結婚・開店・子供の命名・移転・契約・芸事始め・願い事など、事を起こすことが凶とされる。市販の暦では他にも色々なことが凶となっていて、結局は全てのことが凶ということになる。 . #節分. 立春の前日のこと。本来は立夏、立秋、立冬の前日も節分となるが、現在は春の節分だけが行われている。季節の変わり目には邪気が生じると考えられていたため、それを追い払う意味で豆まきが行われる。 124年の2月2日の節分ですが、4年ごとに2月2日が節分になるらしですが2022年には2月4日だそう。　もともと、1984年には2月4日で1900年代は、ほぼ2月4日が節分が通常で2月5日が節分になる年もあったそうです。　　これは、地球が太陽の廻りの公転周期が1年きっかりでない事が理由らしいです。　因みに、1太陽年(地球が太陽を1周する時間)は暦の1年ではなく、およそ365.2422日＝365日＋6時間弱なのです。 . #にじさんじの日. . #ジュディ・オングの日. . #乳酸菌の日. . #ササミ巻きガムの日. . #絵手紙の日. . #神社本庁設立記念日. . #大岡越前の日. . #不眠の日. . #くるみﾊﾟﾝの日（毎月3日）. . #ビースリーの日（毎月3日）. . #みたらしだんごの日（毎月3～5日）. . #4人の司祭の日（ｱﾒﾘｶ合衆国）. . #英雄の日（#モザンビーク）. . #解放殉死者の日（#サントメ・プリンシペ）. . #退役軍人の日（#タイ）. . #ベトナム共産党設立記念日. . . ■今日のつぶやき■. #鬼の目にも見残し（ｵﾆﾉﾒﾆﾓﾐﾉｺｼ）【意味】観察の非常に精密な人にも時としては見落としがある。情け容赦もなく過酷なことをする人にも手ぬかりがある事。 . . 1963(昭和38)年2月3日(日)　#川合俊一　（#かわいしゅんいち）　【元ﾌﾟﾛﾋﾞｰﾁﾊﾞﾚｰ選手、元ｲﾝﾄﾞｱ全日本男子代表主将】　〔新潟県糸魚川市〕 . . (北千住駅) https://www.instagram.com/p/CZfb5LvhAGYpdAUNWiKOSR8ySV1P1ouzRigdwI0/?utm_medium=tumblr

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takahashicleaning · 9 months ago

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ＴＥＤにて

キンバリー・モトリー: いかに法の支配を守るか

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

弱者は皆、その国の法律によって守られるべきです！

たとえ、その法律が忘れられ無視されていようとも。アフガニスタンなどで活動するアメリカ人訴訟弁護士キンバリー・モトリーは、国際的な弁護士活動の中から３つの事例を紹介し

その国の法律でどれだけ正義と公正さ（法律をその立法目的である「保護」のために使うこと）をもたらせるか語ります。

思うに、行政府のないアフガニスタンのような場所で公正さを実現するのは難しく、それには３つの理由が挙げられます。

行政府のない状態がどのようになるか？スティーブン・ピンカーが言う所のジョンロックがすでに解決しています。

１つ目の理由は、簡単に言えば、人々が自らの法的権利についてあまり知らないということで、これはグローバルな問題だと思います。

２つ目は、きちんと法律があったとしても、しばしば、部族慣習が優先され法律が無視されます。ちょうど、最初のジグラがナグマを売ると決めたようにです。

公正さを阻む３つ目の問題は、たとえ素晴らしい法律があっても、こうした法律にもとづいて戦おうとする人（弱肉強食？銃による暴力？）も弁護士もいないことです。

それこそ、私がしていることで既存の法律。多くは使われていない法律を使い、クライアントの利益のために法律を活用するのです。

私たちは、人権というグローバルな文化を創り、グローバルな人権経済に投資する必要があります。こうした意識を持つことでグローバルな規模で公正さを大きく向上させられます。

法律は、私たちのものです。民族や国籍、性別、人種にかかわらず私たちのものなのです。正義のために戦うことは、狂気の沙汰でも何でもありません。企業もこの取組みに本腰を入れるべきです。

企業が人権に投資をすれば、事業上の資本利得となります。ビジネスやNGO、個人であろうと法の支配は、私たち皆のためになります。同じ考えのもと協働することで人々や民間・公共部門の垣根を越えて

人権を尊重するグローバル経済を創造し、皆で人権保護を支持するグローバル投資家になるのです。そうすることで私たちは「公正さ」を共に手にできるかもしれません。

２０１８年現在では、サピエンスは20万年前からアフリカで進化し、紀元前3万年に集団が形成され、氷河のまだ残るヨーロッパへ進出。紀元前2万年くらいにネアンデルタール人との生存競争に勝ち残ります。

そして、約1万2千年前のギョベクリ・テペの神殿遺跡（トルコ）から古代シュメール人の可能性もあり得るかもしれないので、今後の「T型オベリスク」など発掘作業の進展具合で判明するかもしれません。

メソポタミアのシュメール文明よりも古いことは、年代測定で確認されています。古代エジプトは、約5千年前の紀元前３０００年に人類最初の王朝が誕生しています。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ベーシックインカムを導入することで、軽犯罪を急激に減少させる効果が確認されています。

正義については、マイケル・サンデルも言うように、ジョンロールズの言葉が良い手本になるかもしれません。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

フィリップ・ハワード: 壊れた法制度を直す4つの方法？

警察比例の原則 - Wikipedia

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術

スティーブン・ピンカー：暴力にまつわる社会的通念

ユバル・ノア・ハラーリ：人類の台頭はいかにして起こったか？

アダム・フォス：検察官が訴える、これからの刑事司法制度の姿！

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版

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iamringo · 4 years ago

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🌞

おはよう。 Good morning!

☝︎『鳩』

#おはよう #good morning #大豆の日 #乳酸菌の日 #神社本庁設立記念日 #大岡越前の日 #雪池忌 #02.03.#2021 #お気に入りの一枚 #鳩 #はと #ハト #pigeon

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shintani24 · 11 months ago

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2024年1月24日

AFCアジアカップカタール2023 グループステージD組第3節日本代表 3-1 インドネシア代表＠Al Thumama Stadium／6分 PK 上田綺世、51分上田綺世、88分オウンゴール、90＋1分 Sandy Walsh

能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は（東京新聞 1月24日）

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

◆自治体職員も多くが被災して登庁ができない大混乱

「阪神大震災の経験が生きなかった。経験を生かす以前の話だった」

そう話すのは神戸市危機管理室の課長、渡辺智明さん（58）。6日から11日にかけて能登半島先端にある石川県珠洲市役所に入り、避難所運営のニーズ調査を担った。都市部で起きた阪神大震災とは異なる混乱ぶりがあったという。

珠洲市は地方の過疎地。人口は約1万2000人。職員数も神戸が2万人だったのに対して400人ほど。3〜4割は被災して市役所に来られない状況だった。

渡辺さんが現地入りした段階でも被害の全体像がつかめておらず、避難所の数や避難者数も不明だった。情報発信もままならず、飲料水などの物資が必要量以上に届く事態に陥った。

「珠洲市は人手不足で満身創痍だった。体系的に動けておらず、機能不全の状態だった。初動の局面からなかなか先に進めない状況になっていた」

◆震度6弱以上で「警戒事態」原子力災害対策指針

震災対応で大混乱した今回の地震。原子力災害でも重要な局面が迫っていた。

志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した。その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。

警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。

避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。

◆警戒本部を約5時間半で「廃止」何を急いだのか

規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。

ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。

富山大の林衛准教授（科学技術社会論）は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。

「情報が錯綜すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」

◆石川県「国からの指示が特になかった」

国もさることながら気になるのが、志賀原発を巡る地元自治体の動き、特に石川県の対応だ。

志賀町出身で社民党県連代表の盛本芳久県議は「県は北陸電力の発表を追認するだけで、原発に関する独自の情報発信がほとんどない」と不信感を示した上で「タブー視されているかのようで、県の動きが見えないことに不安を感じている」と嘆く。

実際のところ、県はどのように動いたか。

県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。

その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。

ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。

◆地震に原子力災害が加わると「対処できるレベルをはるかに超える」

志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。

今回の地震でこうした原発対応に追われた県と志賀町に対し、盛本氏は「災害対応は本当に大変だった」とねぎらいつつ「原発の様子が気になる県民は多い。余震の際には『原発は大丈夫か』と不安が募る。もっと情報を集約してほしかった」と注文する。

警戒事態からさらに状況が悪化すると、自治体などの負担がはるかに増す。

避難を強いられた住民の誘導、避難者の体に付着した汚染の程度を調べるスクリーニング、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布なども必要に。目の前の災害対応の中、対処しきれない事態が待ち受けている可能性が高い。

新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「能登半島地震では、水道破裂や道路陥没、電気不通が相次いだが、そこに原子力災害が加わると、単一の自治体が対処できるレベルをはるかに超える」と指摘する。

「原発事故は十中八九、地震や津波と併発する複合災害。どの自治体も人員、物資ともに不足する」

◆国民を守るための方策が「簡略化」される懸念

さらに佐々木氏は「原発事故の対応に手が回らないという理由を付け、防護策の簡略化に向かうのが怖い」とも警戒する。

5キロ圏を例に取れば、今の指針では警戒事態よりも深刻な「施設敷地緊急事態」や「全面緊急事態」で避難の開始を想定するが、労力の問題から「5キロ圏でも屋内退避になってしまうかもしれない」と見通す。

5キロ圏外でも「頑丈な建物に退避」が原発対応の基本とされかねない一方、今回の地震で建物の損壊リスクが明らかになっている。そんな中、屋内退避で難を免れるのに限界があるのは明白だ。飛散した放射性物質にさらされたり、体内に取り込んだりすることで、被ばくを強いられる可能性が高くなってしまう。

佐々木氏は「原発が重大な事態に至らなくとも近くに住む人は不安を抱え、外に逃げてもいいか、屋内にとどまるべきか、迷いを生じさせる。それほど原発は厄介な存在だ」と訴える。

◆デスクメモ　地震や津波の対応に奔走する自治体には頭が下がる。自身や身内が被災した例もあるだろう。彼らに原発対応まで求めるのは申し訳ない。災害時に負担を強い、疲弊を加速させるのが原発という存在。佐々木さんの言うように厄介であり、罪深くもある。そんな原発は本当に必要なのか。　（榊）

【速報】岸田総理北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言（TBS NEWS DIG 1月24日）

能登半島地震を受け、岸田総理は北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言しました。

岸田総理「ゴールデンウイークまでの3月・4月を念頭に北陸4県を対象として、1泊2万円を上限として旅行代金を割り引く『北陸応援割』を実施する」

参議院予算委員会で岸田総理は「北陸地方には営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる宿泊施設が多数存在している」と指摘したうえで、3月から4月にかけて石川・新潟・富山・福井の北陸4県への旅行代金を最大で1泊2万円割り引く「北陸応援割」を導入する考えを表明しました。

あす、政府がとりまとめる被災者支援のためのパッケージに盛り込むとしています。

”自衛隊の初動に遅れ”との批判に反論　岸田総理「迅速に取り組んだ」（テレ朝news 1月24日）

岸田総理大臣は、能登半島地震で自衛隊の初動が遅かったとの指摘に対し、「遅れがあったということは当たらない」と反論しました。

立憲杉尾秀哉参院議員「自衛隊の派遣。今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるをえません。人災の要素があったということについての総理の受けとめを伺います」

岸田総理「発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります」「地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております」

岸田総理は、地震発生が日没直前で、半島という地理的な制約もあり「情報収集に大きな困難が生じた」と振り返りました。

そのうえで、「夜を徹して情報収集し現地に速やかに入るよう指示した」と強調し、自衛隊は救命救助や物資の輸送に即座に取り掛かったと反論しました。

食事提供めぐり2次避難断念被災住宅で生活続ける人も石川（NHKニュース 1月24日）

石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。

石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。

これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。

しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付きの2次避難先がある」と提案されたということです。

珠洲市から加賀市までは車で3時間以上かかり、親族でサポートすることが難しくなることから2次避難を断念し、現在は、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」など、別の制度の利用を検討しているということです。

40代の娘は、「国は『2次避難先でも、被災地の避難所と同じように衣食住の提供などの支援が行われるよう徹底する』と発信していますが、実際にはそれが徹底されていないと感じた。余震によっていつ自宅が崩れるかも分からず、高齢者など避難を希望する人たちが安心して生活できる避難先を確保してほしい」と話していました。

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ari0921 · 4 years ago

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日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ

2020.11.16（月）

樋口譲次

「新しい戦争」の形

　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。

　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。

　その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。

　ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。

　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

　このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

　顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）

　東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。

　非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。

　また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。

　シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。

　これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。

　そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。

　それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。

　ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。

　そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。

　そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。

　その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。

　ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。

　そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。

「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。

平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態

①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用

②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること

③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）

軍事活動への移行

④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少

軍事活動

⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）

⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報��指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）

⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化

⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること

（以上、括弧は筆者）

　つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。

　それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。

　ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。

　そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。

すでに始まった中国の対日“戦争”

　習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。

　クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。

　習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。

　そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。

①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について

　中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）

　米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。

　心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。

　また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。

　中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。

　海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。

　東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。

　同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。

　その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。

「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。

　そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。

　まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。

　その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。

　そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。

　同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。

　このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。

　そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。

②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について

　米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。

　報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとした。

　こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。

　特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。

　報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。

　この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。

　そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。

③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について

　中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。

　この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。

　尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。

　そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。

　この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。

　すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。

　中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。

　その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。

　さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。

　��た最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。

　前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。

　このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動��行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。

④「軍事活動への短時間の移行」について

　中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。

　今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。

　また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。

　同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。

　そのシナリオの一例はこうだ。

　米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。

　同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。

　その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。

　まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。

　その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。

　したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。

⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について

　中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。

　中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。

　そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。

　この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。

　前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。

　また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。

⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について

　中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。

　その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。

　その一部を紹介すると下記の通りである。

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など

　中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。

　中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

　中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。

⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について

　中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。

　軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。

　2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。

　中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。

　これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。

　また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。

　さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。

　これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。

　合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。

　このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。

⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について

　中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。

　同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。

　国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

　同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。

　そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

　また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。

　つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。

　コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。

　その原因は、中国でマスクを生産し��いた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。

　他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

　その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。

　中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。

　そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。

　このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。

　軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。

　同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。

　その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。

　つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。

　このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。

　以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。

　それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。

　ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。

　もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。

「全政府対応型アプローチ」で備えよ

　「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。

　したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。

　その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。

　では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。

　それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。

　そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。

　そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。

　しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。

　例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。

　そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。

　他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。

　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。

　併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。

　このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。

　つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。

　一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。

　最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。

　日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。

　CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。

　そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。

　そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。

　また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。

　米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。

　つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。

　その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。

　同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。

　米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。

　そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。

　コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。

　そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。

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