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takahashicleaning · 4 months ago

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ＴＥＤにて

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2018年、スコットランド、アイスランド、そして、ニュージーランドは、狭い指標にもかかわらず、GDPが、国家の成功を測る究極の尺度となっている現状を変えるために、ウェルビーイング（幸福度）経済府（WEGo)ネットワークを設立しました。

日本では、どうでしょうか？

根本的に人間の衣食住には、最低限のお金が必要です。

この先見的なトークで、スコットランド首相ニコラ・スタージョンは、年収の最低保障、平等な賃金、メンタルヘルスや緑地へのアクセスなどを考慮に入れた広範囲に影響をもたらす「ウェルビーイング（幸福度）・エコノミー」について説明します。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

これを新たな焦点とすることで、いかに、世界的な課題の解決につながるのでしょうか。

アダムスミスは、「国富論」の他に「道徳感情論」も書いてます。ここでウェルビーイング（幸福度）が重要とも話しています。

そして、一神教と異なり、多神教である仏教の幸福の定義は異なります。

ちょうどここから1.6キロ程離れたエディンバラのオールドタウンに「パンミュアハウス」があります。パンミュアハウスには、世界的に有名なスコットランド人経済学者アダム・スミスが住んでいました。

「国富論」は彼の重要な著書であり多くの事を扱っていますが、そのなかでスミスはこう論じました。

国家の富を図る指標は、金銀などの蓄えだけではない！！国家の生産と交易の総計が指標となる。これは今ではGDP（国内総生産）として知られる概念を最も早期に述べた一例でしょう。

それから時は流れ、その生産額と交易の指標。つまり、GDPは、これまでになく重要さを増して行き

ついにはアダム・スミスは、意図していなかったと思いますが、往々にしてこれが、国家の総合的な成功を測る最も重要な指標だと考えられるまでになりました。

今日、私が主張したいのは、いまそれが変わるべき時だということです。

国家として繁栄の尺度を何にするかは、重要な選択です。

実に重要なことです。なぜならそれは、政治の焦点を動かし、公共活動の原動力となるからです。

しかしその文脈を背景にすると国家繁栄の尺度としてのGDPの限界は、明らか過ぎると考えます。

GDPは労働による総生産を測りますが、それぞれの労働の性質については、何ら言及していません。

一体、その労働は価値あるものなのか？やり甲斐のあるものなのか？

例えば、GDPは、違法薬物の消費についての数値は含みますが、無償の介護についての数値は含みません。

GDPは経済を活性化する短期的な経済活動に価値を認めます。たとえそれが長期的には、私たちの惑星の持続維持性に計り知れない損失を与えるとしてもです。

過去十年間を振り返ると政治的、経済的激動が続き、人々の格差は拡大しました。

この先には、危機的な気候変動や自動化の拡大、人口高齢化という課題があります。そして、国家として、そして、社会としての繁栄を広い定義で捉えるべきという主張が、ますます説得力を持っていると考えています。

そのために2018年、スコットランドは、率先して呼びかけを行い新たなネットワークである「ウェルビーイング経済府」と呼ばれるグループを設立しました。

創設に参加したのは、スコットランド、アイスランド、そして、ニュージーランドでした。

この３か国が、SIN（＝罪）と呼ばれる理由はお判りでしょうが、もちろん私たちの目的は公益なのにこのグループの目的は、GDPという狭い指標への執着に異議を呈することです。

経済成長はもちろん必要です。

重要ですとも。でもそれ以外にも重要なことがあるということなのです。

GDPの成長は、いかなるコストを払っても目指す目標としてはふさわしくありません。このグループではこう主張します。

経済政策の目標、目的は、全体でのウェルビーイング（幸福度）であるべきである。それは国民の幸せや健康であり、国民の富だけを指しません。

この考え方の政策への影響については、後ほど述べて行きますが、特に私たちが生きる現在の社会では、これはより深く響きます。

ウェルビーイングに重きを置くとき、深い洞察や根本的な問いを刺激する対話が私たちの間に生まれます。

私たちの生活に本当に重要なのは何だろう？

私たちは自分のコミュニティでどんな価値を大切にするだろう？

私たちが本当に願っているのは、どんな国やどんな社会システムだろう？

このような疑問の答えを探すために参加しながら考えるよう人々に働きかけると、とても多くの先進国が、世界中で同じように直面している政治に対する疎外感や不満についてきっと改善策が見つかるはずです。

政策的には、2007年にスコットランドで「国家業績評価フレームワーク」と呼ぶ、自己評価のための様々な指標を発表したのが旅の出発点でした。

それらは収入格差や子供の幸福度、緑地や住まいへのアクセスなど多岐に渡る指標です。そうしたものはどれもGDP統計には反映されていませんが、全てが健全で幸せな社会の基盤です。

そして、このより広範なアプローチが、私たちの経済戦略の要であり、そこで、私たちは、経済的競争力と同等の重きを置いて不平等の是正にも取り組んでいます。

そして、政策目標に掲げた適正な労働条件、つまり、充実した仕事と十分な報酬の実現を推進します。そして「公正な移行コミッション」を設立したのは、炭素ゼロ経済実現への道のりを先導するためです。

過去の経済革新の歴史から学んだように注意深くないと勝ち組より負け組が増えてしまいます。

気候変動や自動化という課題に直面する私たちは、二度と同じ間違いを犯してはいけません。

ここスコットランドで私たちが行う仕事は重要なものですが、他国から学ぶべきことは豊富にあります。

先程触れたウェルビーイングのネットワークにパートナーとして加盟しているのは、アイスランドとニュージーランドですが、ちなみに３つの国全てリーダーは女性です。それが重要かどうかの判断は皆さんにお任せしますが・・・

両国とも、目覚ましい活躍をしています。2019年にニュージーランドは、メンタルヘルスを中核に据えた初の「ウェルビーイング予算」を発表しました。

アイスランドは、同一賃金や児童福祉、父親の権利などで牽引しています。

豊かな経済の実現を語るとき、すぐにはこのような政策に目が向きませんが、こうした政策は、健全な経済と幸せな社会の基礎となるものです。

話をアダム・スミスの「国富論」から始めましたが、アダム・スミスがその前に書いた「道徳感情論」も同じく重要だと私は考えています。

あらゆる政府の価値は、国民の幸福の実現度によって測るべきだと彼は述べています。

これはウェルビーイングを推進するあらゆる国家集団にとって良き基本的原則だと思います。

誰にも全ての答えはありません。アダム・スミスの生まれたスコットランドも同じです。

しかし、ますます分断と不平等、そして、無関心と疎外感が増すこんにち私たちの住む世界で。

これらの問いを考え答えを探し出し、単に経済的な繁栄だけでなく、ウェルビーイングをビジョンの中心に据えた社会を推進する��とが、以前にも増して重要です。

皆さんは、いま、この美しい陽の注ぐ首都にいますが、この首都を擁する国は、かつて世界を啓蒙主義で牽引し、産業化時代へと導きました。

そして、今では低炭素の時代へと世界を率いて行こうとしています。私の願い。そして、決心は、スコットランドが、これに加えて世界の国々や政府の優先事項を変えていくことを支援し、ウェルビーイングがあらゆる活動の中心に据えられるように働きかけることです。

それが、今の世代に果たすべき責任だと考えます。それが、次世代とそれ以降の世代に対して果たすべき責任だと信じています。

もし、それが、この啓蒙主義発祥の国から始まれば、より良く、健全で、公正で、幸せな社会をここわが祖国に築けるでしょう。

そうすれば私たちスコットランドもより平等で幸福な世界を作るための役割を果たして行くことができます。

どうもありがとうございました。

（個人的なアイデア）

経済学者で、ケンブリッジ大学名誉教授のパーサ•ダスグプタが、イギリス政府に提出した報告書の中に登場。

経済学を学ぶと、登場する資本や労働などの生産要素の投入量と算出量の関係を示す生産関数があります。

こうした関数は、様々な前提条件に基づきますが、経済学者は、収穫��減の法則と言うものをよく知っています。

このような人工的な生産関数とは、他に天然由来の生産関数。

つまり、自然から収穫できる生産関数を導き出し、地球全体の生産関数というエコシステムを数値化することでバランスをコントロールできるかもしれないというアイデア。

ここでは、自然資本と呼びます。

自然資本を加味すれば現在の経済成長ペースがどこまで持続可能かを分析することもできます。

人間は、国内総生産GDPを生み出すため、自然から資源を取り出して使い、不要になったものを廃棄物として自然に戻す。

もし、自然が自律回復できなくなるほど、資源が使われて、廃棄されれば、自然資本の蓄積は減少し、それに伴い貴重な生態系サービスの流れも減っていくことになります。

さらに、教授は、経済学者も経済成長には限界があることを認識すべきだと説いています。地球の限りある恵みを効率的に活用しても、それには上限があります。

したがって、持続可能な最高レベルの国内総生産GDPと言う臨界点の水準も存在するということが視野に入るようにもなります。これは、まだ現時点では誰にもわかりませんので解明が必要です。

なお、地球１個分は、ずいぶん昔に超えています。

さらに

世界では、独自の炭素税制度を持たない地域に対し、低収入の住民に、二酸化炭素排出量に応じて炭素税を導入する一方で、その税収のほぼすべてを配当として還元することにしている！

大��数の世帯は、この配当で炭素税による負担増加を賄え相殺できる(電気代や光熱費含む)

これは、まだ庶民に伝わりづらい炭素税で、法人には、技術革新などを促す！一方で、配当で低収入の住民に再分配し、環境問題も配慮している。

さらに、データ配当金をデジタル通貨「Libra」などで直接配当して、どんどん増幅させても良いかもしれません。

このように海外では、法人税に世界的な「最低税率」の設定、国境を越えた世界的な炭素税の設定とベーシックインカムの相乗効果も考慮。再分配を世界レベルでシステム化している。

日本国内では、消費税以外をベーシックインカムの財源とし、国民皆給付で事前分配、再分配ということもプラスサムしてシステム化を推進すれば

もしかして、デフレスパイラルやマクロ経済学的な合成の誤謬も最小化できるかもしれない。

北欧など、東ヨーロッパの地域では、共産主義の名残がみられます。

共産主義1.0を辞書で調べると憲法なしの皇帝の横暴から、やむなく暴力で革命をし、100%財産の私有を否定、生産手段・生産物すべての財産を共有、貧富の差のない社会を実現。

しかし、共産主義2.0の現代は、最低収入保障の形での実現に比較的限定し、ポスト資本主義になるとドラッカーは言う！！

ポスト資本主義とは、アメリカの「株主主権モデル（経済的側面の重視）」日本の終身雇用、年功序列「会社主義モデル（人的側面の重視）」ドイツなどの「社会市場主義モデル」

の３つをバランスよくコントロールしつつ、一神教、多神教やカルチャーに融合させた多様な社会になると言っています。

日本では、共産主義？資本主義？法人、個人の超裕福層にも当事者意識を持たせるため、不況に陥り財政政策が必要となった場合

超裕福層の資産半分を臨時裕福税として機動的に強制徴収し、ほぼすべての低収入者に配当金を還元するマクロ経済学上のアイデアは？

日本では、一回実験する必要があります。

他のアイデアでは、代わりに、貨幣の流通という裕福税に似た流動負債と言う形で、個人法人超裕福層に全資産の半額分を強制借金をしてもらい。

全資産の半額分をほぼすべての低収入者に配当金として還元する。還元しても低収入者は、製品やサービスでお金を使ってくれるので経済も活性化する。

その後、特別減価償却と言う形で複数年単位で負債を返済してもらう協力を行政府が要請するなどでも大規模に実現できそうだ。

前に似た方法で、東日本大震災？規模を小さく実行してた。

または、行政府が、労働分配率を財政政策の重要指標と定義し、不況時に株価の下げ率と逆��関させる。財源は、自国通貨の国債発行で賄う。

つまり、株価下落の年のみ一年ほどの時限立法発動。法律で、法人に株価下落と同じ比率を労働分配率の上げ率分として強制的に自動実行。

株価下落した年のみ行政府と日本銀行が、低年収者を一時下支えさせるアイデアもどうだろうか？

そして

貨幣での事前分配再分配を強力に推進すべき人工知能時代では重要。

規制緩和だけじゃなく、これを条件に成長して莫大な収益を得たら事前分配再分配に反映させることを確約契約する法整備をすること！

人間の限界を遥かに超える新産業以外は、ガチガチ規制が先で強制分配条件付き緩和！

これがGAFAMからの教訓。

具体的に日本では、新NISAみたいに代表的な物価高対策で賃金UPとシナジーさせて年収103万円の壁も2、3倍。203、306万円

に上げれば、円安の影響も最小限に非正規雇用の負担を軽減できるかもしれない？非課税領域を手厚く下支えで安心できます。

または、現行法のまま別新設枠で低収入者にベーシックインカム型給付金を年間103、206万円支給(中央銀行のデジタル通貨がベスト)

その支給分を非課税にして手厚く生活の下支えしても、今後、同様な事象が起きた時でも円安、食費、光熱費対策の安心感が保障されるため

消費にもなる。ジェネレーティブ人工知能は、アルビントフラーの言う「生産消費者」ともシナジーします。

＜おすすめサイト＞

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ニコラス・クリスタキス：社会的ネットワークの知られざる影響

この世のシステム一覧イメージ図2012

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マチウ・リカール：幸せの習慣

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

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