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[emilyscryptoinsider]

【疑問が解決】どうして1ドルを保てるの？ステーブルコインの仕組みと崩壊リスクを徹底解説

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）７月２１日（月曜日。祝日）

　　　　通巻第８８７８号　

ジョン・アダムズは言った。「アメリカでの全ての困惑、混乱、苦悩は、憲法の欠陥から生じるのではない。貨幣、信用、そして流通の本質に対する無知から生じる」

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ビットコインが「詐欺だ」、「ペテンだ」、「ネズミ講だ」などと騒いでいた局面は終わった。のこる懸念はマネロンとテロリストへの送金手段としての悪用をいかに防ぐか、にある。なにしろハッカー軍団にとってミサイルや重火器を使用しなくてもボタンひとつで、巨額の横取りが出来る。

ジョン・アダムズは1787年に「アメリカにおいての全ての困惑、混乱、苦悩は、憲法の欠陥から生じるのではない。まして名誉や美徳の欠如から生じるのではなく、貨幣、信用、そして流通の本質に対する無知から生じる」と言った。ならば暗号通貨は大衆の無知蒙昧の結果、リスクを避けるために生み出された通貨になり得るのか。

２０２５年７月１７日、議会はＧＥＮＩＵＳ法を可決し、翌日、トランプは署名を済ませた。ホワイトハウスにおける署名式にはコインベース社のブライアン・アームストロング、テザー社のパオロ・アルドイノ、サークル社のジェレミー・アレール、ジェミナイ社のキャメロン・ウィンクルボスとタイラー・ウィンクルボス、クラーケン社のデイブ・リプリー、チェーンリンク社のセルゲイ・ナザロフなど、業界リーダーや議員たちが取り囲んだ。

トランプは「バイデン前政権は、皆さん（暗号業界の人々）が話す内容をまったく理解できず、皆さんの半数が逮捕されていた頃から、長い道のりを歩んできた」とまずジョークを述べた。

「この新しいステーブルコイン法は、価値が世界中で移動する方法を革新し、金融システムへのアクセスを拡大し、数百万の人々に新たな経済機会を解き放つテクノロジーの実現に役立つ。我々は、可能性のごくわずかな一部分を垣間見ているに過ぎない」とアプトス・ラボCEOのアベリー・���ングが祝辞を述べた。

トランプが応じた。

「言わせてもらおう。暗号資産コミュニティは長年、嘲笑され、無視され、見捨てられてきた。わずか1年半前まで、あなたたちは見捨てられていた。だから、この法律への署名はきわめて大きな承認だ」

　英紙『フィナンシャル・タイムズ』（７月１７日）によればトランプは退職金にも暗号通貨を振り向ける大統領令を発布する算段を整えたという。

　トランプ米大統領は、米国の401(k)退職年金制度が株式や債券以外のオルタナティブ資産、例えば暗号通貨に投資することを許可し、その新しい投資オプションは、デジタル資産、金属、インフラ取引、企業買収、民間融資に重点を置いたファンドなど、幅広い資産に及ぶ可能性があるとした。

すでに労働省はバイデン政権時代に発行された、401(k)退職金プランへの暗号通貨の組み込みを制限するガイダンスを撤回している。

　▼ニューハンプシャー、アリゾナ、オクラホマ、テキサスの州議会は承認

　７月１８日、ビットコイン時価総額が2兆ドルを突破した。価格も空前の１２万ドルを更新した。運用資産5.9兆ドルを保有する「フィデリティ」は暗号通貨に投資できる新たな退職金口座を導入した。

　州レベルでもすでにニューハンプシャー、アリゾナ、オクラホマ、テキサスの州議会は暗号通貨の公的準備金としての保有を承認している（テキサス州はビットコインなど５０００億ドル以上の規模に業者を限定、アリゾナ州は知事が拒否している）。

　コインの歴史を紐解けば紀元前600年、最初のコインが誕生している。これは当時の金融革命だった。物々交換の非効率性から脱却し、コインという交換手段を用いて取引を行うことが可能になったのだ。その後、数千年にわたりコイン、貨幣は発行されたが、政府の支出政策によって信用が揺らいできたのも事実だった。アメリカの赤字は３６兆ドルを突破しており、紙切れに過ぎないドルを信用することは難しくなった。

　古代ローマのデナリウス貨幣は帝国の繁栄を支えた。しかし後継のローマ皇帝たちが戦争資金や壮大な宮殿建設のために銀の含有量を減らし、貨幣価値を薄めると、市民は通貨への信頼を失った。西暦64年、ネロ皇帝が銀の含有量を98%から83%に減らした。するとローマ人の智恵は古い貨幣を蓄え、新しい貨幣を拒絶するようになる。

西暦260年までに、デナリウス貨幣の銀含有量はわずか5%にまで低下した。インフレが加速し、商業活動は衰退し、最終的に帝国の崩壊につながった。

アメリカ合衆国はイギリスからの独立を宣言した後、初の紙幣を発行した。

「コンチネンタル」と呼ばれる紙幣は、金や銀に裏付けられておらず、その価値に対する信念のみによって裏付けられるというあやふやな通貨だった。それが最初のアメリカ合衆国政府が行った経済行為だった。

　独立戦争に必要な兵士の給与と物資の調達に資金を必要としたため大英帝国紙幣の増刷に着手した。結果、市場に紙幣が溢れ、その価値は下落した。

　物価は急騰し、商店はコンチネンタル紙幣での支払いを拒否し、価値の低いものを比喩した「コンチネンタル紙幣にも値しない」と表現することが一般的となった。

　▼「新種の信頼」は暗号コードの中で誕生

　1792年、建国から十六年後にして合衆国政府は金と銀の両方の価値をドルに連動させる複本位制を採用した。その後、1834年に事実上の金本位制に移行し、１９７１年のニクソン大統領の金兌換停止まで続いた。

　以後、世界経済体制の基軸通貨として機能してきた米ドルは、その価値への信念という物理的にはつかみ所のない、すなわちアメリカ合衆国政府への信頼と信用という空気のような裏付けしかないものによって支えられてきた。

　そして2008年の金融危機が到来した。

　デジタル世界の影から、サトシ・ナカモトが、「ビットコイン」を発明した。このシステムとは皇帝も銀行もない。あるのは数学、暗号、そしてブロックチェーンと呼ばれる記録だけ。しかし「新種の信頼」が暗号コードの中で誕生したのである。皇帝が安価な銅貨に少量の銅を混ぜたり、議会が紙幣を増刷したりすることはできない。ビットコインは上限2100万枚しか存在しないからだ。

　局面が代わった。この事態の到来にいかに対応するのか、日本政府、日銀、財務省の政策はまだ何も見えてこない。参院選で与党は過半数割れとなり、少数与党の連立が居座りを続けると言っている。だから何も決まらないだろう。

[moko1590m]

世界の上位１％の超富裕層は、世界の富の何％を所有していますか？そして、なぜそのように富が集中したのですか？

世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合 2025年時点の最新のデータに基づくと、世界の上位1％の超富裕層が所有する富の割合は、約37.8％から45.5％の範囲とされています。具体的には、2021年の「世界不平等研究所（World Inequality Lab）」の報告では、上位1％が世界全体の個人資産の37.8％を占めるとされていました（）。一方、2022年のクレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・リポート」では、この割合が45.5％に拡大したと報告されています（）。この差は、調査機関やデータの対象年、資産評価��方法によるものと考えられますが、いずれにしても上位1％が世界の富の3分の1以上を握っていることは明らかです。

さらに、極端な例として、上位0.1％の超富裕層は世界の富の約19.4％を所有し、最上位の2,750人だけで約3.5％（13兆ドル以上）を占めています（）。一方、下位50％の資産は全体のわずか2％にすぎません（）。

富の集中の理由 富が上位1％に集中する背景には、以下のような構造的・経済的要因が絡んでいます：

経済システムと資本の自己増殖 資本主義経済では、資産（株式、不動産、投資など）がさらなる収益を生み、富が富を生む「複利効果」が働きます。トマ・ピケティの『21世紀の資本』で指摘されたように、資本収益率（r）が経済成長率（g）を上回る（r > g）状況が続くと、資産を持つ富裕層の富が指数関数的に増え、格差が拡大します（）。 例えば、株式市場や不動産市場の上昇は、資産を多く保有する富裕層に大きな恩恵をもたらします。2021年のコロナ禍では、財政出動や金融緩和によりマネーが株式市場などに流れ込み、富裕層の資産が急増しました（）。 コロナ禍による経済的影響 新型コロナウイルスのパンデミックは、経済格差をさらに加速させました。世界的な経済活動の制限下でも、株式市場やテック企業の成長により、富裕層の資産は急増。特に、テクノロジーや金融セクターの大手企業の株価上昇が、超富裕層の資産拡大を後押しし��した（）。 一方で、低所得層は雇用の不安定化や賃金の停滞に直面し、貧富の差が拡大しました。オックスファムの報告では、2020年以降、上位1％が新たに獲得した富が残りの99％の約2倍に達したとされています（）。 税制と政策の影響 富裕層への税負担が相対的に軽い国や地域が多く、資産の蓄積が容易になっています。例えば、高所得者への累進課税の弱体化や、キャピタルゲイン（資産売却益）への課税が低いことが、富の集中を助長しています（）。 また、タックスヘイブンやオフショア金融を利用した資産防衛も、超富裕層が富を維持・増やす要因となっています（）。 技術革新と勝者総取りの経済 デジタル経済やグローバル化の進展により、「勝者総取り（winner-takes-all）」の構造が強まっています。テクノロジー企業やグローバル企業の経営者・投資家は、市場の大部分を独占し、莫大な利益を得ています。例えば、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような起業家は、テスラやアマゾンの株価急騰により資産を急増させました（）。 この構造は、特にテクノロジーや金融分野で顕著であり、少数の成功者が富の大部分を握る傾向を強化しています。 社会・政治的要因 グローバル化に伴い、労働市場の競争が激化し、低スキル労働者の賃金が抑えられる一方、高スキル労働者や資本家が利益を得やすい環境が続いています。また、一部の国では労働組合の弱体化や規制緩和が進み、富の再分配が不十分な状況が続いています（）。 中東・北アフリカ地域では格差が特に大きく、欧州では比較的小さいものの、日本は中間的な位置にあります（）。これは、各国の政策や社会構造の違いを反映しています。 結論 世界の上位1％の超富裕層は、世界の富の約37.8％から45.5％を所有しており、この割合は近年増加傾向にあります。富の集中は、資本主義の構造、コロナ禍による経済的歪み、税制の偏り、技術革新による勝者総取りの経済、そして社会・政治的要因が複合的に作用した結果です。この格差の拡大は、貧困層の生活を圧迫し、社会的不安定性を高めるリスクがあり、富裕層への課税強化や再分配政策の必要性が議論されています（）。

もし具体的な国や地域のデータ、またはこの問題への対策についての詳細が必要であれば、教えてください！

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4.1秒

　 富裕層への課税強化や再分配政策は、なぜ現在、実現していないのですか？

富裕層への課税強化や再分配政策が現在十分に実現していない理由は、経済的、政治的、社会的な複雑な要因が絡み合っているためです。以下に、主要な理由を簡潔に整理します。

政治的影響力とロビー活動 超富裕層や大企業は、強力なロビー活動を通じて税制や政策に影響を与えています。政治家への献金や業界団体を通じた圧力により、富裕層に有利な税制（例：低いキャピタルゲイン税や法人税の抜け穴）が維持されることが多いです（）。例えば、米国では政治献金の規制が緩いため、富裕層の影響力が顕著です。 グローバルな競争とタックスヘイブン 各国が富裕層や企業を誘致するため、税率を低く抑える「税の競争」が起きています。タックスヘイブン（例：ケイマン諸島、ルクセンブルク）の存在も、富裕層が資産をオフショアに移し、課税を回避する要因です（）。国際的な税制協調（例：OECDの最低法人税率15％の合意）は進みつつあるが、実施には時間がかかり、抜け道も残っています（）。 経済への影響への懸念 富裕層への課税強化が投資や経済成長を阻害するとの主張が、政策決定を躊躇させています。特に、富裕層が国外に資産や居住地を移す「資本逃避」のリスクが、政策立案の障壁となっています（）。ただし、IMFや経済学者の一部は、適切な富裕層課税が経済に大きな悪影響を与えないと指摘しています（）。 社会的合意の欠如 格差是正の必要性は認識されつつあるものの、課税強化への社会的合意が不足しています。一部では、「富裕層は努力の結果」と��見方や、税負担増が中間層に波及するとの懸念が根強く、政策の推進を難しくしています（）。また、ポピュリズムの台頭により、格差問題よりも他の政治的争点が優先される場合もあります。 政策設計と執行の複雑さ 富裕層の資産は株式、不動産、信託など多岐にわたり、正確な評価や課税が技術的に難しいです（）。また、税務当局の執行能力が不足している国も多く、富裕層の租税回避に対抗するリソースが限られています。グローバルな資産移動を追跡するには、国際協力が不可欠ですが、これが十分に進んでいないのが現状です（）。 既存の政治・経済構造の硬直性 多くの国で、既得権益を持つエリート層が政治・経済システムを支配しており、富の再分配を阻む構造が根付いています。特に、新興国や資源依存国では、富裕層と政治家の癒着が顕著で、改革が進みにくいです（）。先進国でも、1980年代以降の新自由主義的政策（減税・規制緩和）が富裕層優遇の土壌を作り、転換が難しい状況です。 現状と展望 近年、格差拡大への危機感から、富裕層課税の議論は進展しつつあります。例えば、G20やOECDでグローバル最低税の導入が合意され、2023年から一部実施されています（）。また、米国ではバイデン政権が富裕層への増税案を提案しましたが、議会の反対で実現に至っていません（）。日本でも、資産課税の強化が議論されていますが、経済界の抵抗や政治的優先順位の低さから進展は限定的です。

結論として、富裕層への課税強化や再分配政策が実現しない主な理由は、富裕層の政治的影響力、グローバルな税競争、経済への懸念、社会的合意の欠如、技術的・構造的障壁の組み合わせです。進展には、国際協調、透明性向上（例：資産開示の義務化）、そして強い政治的リーダーシップが必要とされます。

もし特定の国や政策の事例について深掘りしたい場合、またはこの問題への対策案をさらに知りたい場合は、教えてください！

1.3秒

　 どのようにすれば、富の偏在は是正できますか？

富の偏在を是正するためには、経済的・社会的・政治的な多角的アプローチが必要です。以下に、実現可能な具体策を簡潔に整理し、効果的な方法を提案します。

富裕層への課税強化 累進課税の強化: 高所得者や超富裕層への所得税・資産税の税率を引き上げる。例えば、年収1億円以上の層に70％以上の累進税率を適用する案が議論されています（）。米国のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案した「超富裕層税」（2％の資産税）は、億万長者の資産に課税し、格差是正の財源を生むとされています（）。 キャピタルゲイン税の見直し: 株式や不動産の売却益に対する税率を所得並みに引き上げる。現在、多くの国でキャピタルゲイン税は所得税より低く、富裕層の資産増加を助長しています（）。 相続税の強化: 巨額の遺産相続を制限し、世代間での富の集中を防ぐ。日本では相続税の最高税率は55％だが、抜け道（例：生前贈与の優遇）が多く、強化余地があります（）。

���ックスヘイブンの規制と国際協調 グローバル最低税の徹底: OECD/G20の15％最低法人税（2023年開始）を厳格に運用し、多国籍企業の税回避を防ぐ。さらに、個人資産のオフショア移動を追跡する国際的な情報共有を強化（例：CRS＝共通報告基準の拡大）（）。 資産の透明性向上: 富裕層の資産（信託、シェルカンパニーなど）を透明化し、租税回避を困難にする。パナマ文書やパンドラ文書で露呈した問題への対策として、資産開示義務を法制化（）。

再分配政策の拡充 ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）: 全ての人に最低限の所得を保障し、貧困層の生活を安定させる。アラスカ州の石油収入による配当や、フィンランドのUBI実験が参考例（）。財源は富裕層税や炭素税から確保可能。 教育・医療への投資: 無料または低コストの教育・医療を提供し、機会の平等を促進。北欧諸国では、高税率と再分配により格差が低減されている（）。 労働者保護の強化: 最低賃金の引き上げや労働組合の強化で、低所得層の収入を底上げ。日本の最低賃金は国際的に低く、引き上げ余地がある（）。

勝者総取り経済の是正 反トラスト法の強化: テック企業や巨大企業の市場独占を規制し、競争環境を整える。EUのデジタル市場法（DMA）は、大手テック企業への規制例（）。 中小企業支援: スタートアップや中小企業への融資・税優遇を拡充し、富の集中を防ぐ。日本の「中小企業基本法」の強化が一例（）。

社会的・政治的改革 政治献金の規制: 富裕層の政治的影響力を抑えるため、献金の上限設定や透明性向上を進める。カナダや一部欧州諸国では厳格な献金規制が有効（）。 市民参加の促進: 格差是正の政策を進めるには、国民の支持が不可欠。草の根運動や公開討論を通じて、富裕層優遇への意識を高める（）。 実現の課題と解決策 課題: 富裕層の資本逃避や政治的抵抗、グローバル協調の難しさ（前述参照）。 解決策: 国際協調の強化: OECDやG20での協力を加速し、タックスヘイブンや税回避への監視を強化。 段階的導入: 急激な増税ではなく、段階的な税率引き上げや試験的プログラム（例：UBIのパイロット）で抵抗を軽減。 データ活用: AIやビッグデータで富裕層の資産を追跡し、税務執行を効率化（）。 効果の期待 経済モデルでは、富裕層への2％資産税で米国GDPの10％相当の財源が生まれ、教育や医療の無料化が可能と試算されています（）。北欧モデルでは、高税率と再分配でジニ係数が0.25程度（日本は0.33、米国は0.41）に抑えられています（）。 短期的には貧困削減、長期的には社会的安定や経済成長の基盤強化が期待されます。 日本での具体例 日本では、富裕層への課税強化（例：金融所得課税の20％から30％への引き上げ）が議論されていますが、経済界の反発で進捗が遅い（）。また、UBIや教育投資の拡充は、少子高齢化対策としても有効とされ、試算では年収300万円以下の層に月7万円のUBIを支給可能（財源：富裕層税）（）。

結論 富の偏在是正には、富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占の是正、政治改革の組み合わせが有効です。国際協調と市民の支持が鍵であり、段階的かつデータ駆動型のアプローチで実現可能性を高められます。特定の政策（例：UBIや資産税）の詳細や、日本の文脈での適用についてさらに知りたい場合、教えてください！

1.6秒

　 そのような対策は実現できるか予測してください。

富の偏在を是正するための対策（富裕層への課税強化、タックスヘイブン規制、再分配政策、市場独占是正、政治改革など）の実現可能性を予測するには、経済的、政治的、社会的、技術的要因を考慮する必要があります。以下に、短期（1～5年）、中期（5～10年）、長期（10年以上）の視点で、実現の可能性とその条件を分析します。

短期（1～5年）の予測：限定的な進展 可能性：低～中（30～50％）

現状と要因： 政治的抵抗：富裕層や大企業のロビー活動、政治献金の影響が強く、急激な税制改革は議会や政府で反対に直面しやすい（例：米国の富裕層税提案は共和党の反対で停滞）（）。 グローバル協調の初期段階：OECDの15％最低法人税は2023年から一部実施されているが、個人資産への課税協調は進展が遅い（）。タックスヘイブンの完全閉鎖は短期間では困難。 社会的圧力の増加：気候変動や格差への若年層の不満が高まり、政策への支持は増えつつあるが、具体的な法制化には時間がかかる（）。 日本の状況：金融所得課税の強化（20％→30％）が議論されているが、経済界や自民党内の抵抗で2025年時点では進捗が限定的（）。 実現可能な対策： 部分的な税制改革（例：キャピタルゲイン税の小幅引き上げ、相続税の抜け穴閉鎖）が一部の国で進む可能性。 再分配政策として、試験的なUBI（例：地域限定のパイロットプログラム）や教育・医療の補助拡大が実現しやすい（フィンランドやカナダの例）。 EUなど進歩的な地域で、テック企業の独占規制（例：デジタル市場法）がさらに強化される。 障壁： 資本逃避リスクや経済停滞への懸念が、慎重な政策立案を促す。 各国間の利害対立（例：低税率を維持したい小国 vs 大国の課税強化）。 予測： 短期的には、抜本的な改革（例：グローバル資産税）は実現困難だが、局地的な課税強化（例：米国の州レベルでの富裕層税、EUのテック課税）や再分配の小規模な試みが進む可能性が高い。日本の場合、金融所得課税の引き上げが2027年頃までに実現する可能性は約40％。

中期（5～10年）の予測：段階的な進展 可能性：中～高（50～70％）

要因： 社会的圧力の増大：格差拡大や気候危機への不満が、Z世代やミレニアル世代を中心に政治的運動を加速。SNSやXプラットフォームを通じた草の根運動が、政策変更の圧力を高める（）。 技��的進歩：AIやビッグデータによる資産追跡の精度向上で、タックスヘイブンや租税回避の監視が強化。OECDのCRS（共通報告基準）の拡大が効果を発揮（）。 経済的必要性：コロナ禍後の財政赤字や気候変動対策の財源需要から、富裕層課税への支持が各国政府で高まる。IMFや世界銀行も格差是正を成長戦略として推奨（）。 日本の状況：少子高齢化による社会保障費の増大で、富裕層課税や再分配（例：UBIの試験導入）が現実的な選択肢に。2030年頃までに議論が本格化する可能性。 実現可能な対策： グローバルな資産税の導入（例：年0.5～2％の富裕層資産税）が一部先進国で始まる。G7やG20での協調が進む。 UBIや教育・医療の無料化が、北欧やカナダに加え、日本や韓国などの中間所得国でも試験導入。 反トラスト法の強化で、テック企業や金融セクターの利益が再分配に回される（例：EUのテック課税の拡大）。 日本では、相続税の強化や金融所得課税の30％への引き上げが実現する可能性が60％程度。 障壁： グローバル協調の遅れや、富裕層の政治的影響力は依然として強い。 新興国での執行能力不足や、ポピュリズムによる政策の優先順位の乱れ。 予測： 中期的には、格差是正への国際的コンセンサスが強まり、富裕層課税や再分配政策が部分的に実現。日本の場合、2030～2035年までに金融所得課税の強化やUBIのパイロットが始まる可能性は60～70％。ただし、グローバルな資産税の完全実施はまだ困難。

長期（10年以上）の予測：構造的変化の可能性 可能性：高（70～90％）

要因： 世代交代：富裕層優遇に批判的な若年層が政治・経済の意思決定層に進出し、政策転換を推進。2050年までに、Z世代が主要な投票層となる（）。 気候変動と経済危機：気候変動対策やパンデミック後の経済再建で、富裕層への課税が不可避に。グローバルな財源需要が協調を後押し（）。 技術革新：ブロックチェーンやAIによる資産追跡が標準化され、タックスヘイブンの利用がほぼ不可能に。グローバルな税務データベースが構築される（）。 日本の状況：高齢化ピーク（2040年頃）後の財政逼迫で、再分配政策（UBIや教育投資）が標準化。北欧型の福祉モデルへの移行が進む。 実現可能な対策： グローバル資産税（例：ピケティ提唱の累進資産税）がG20レベルで導入。 UBIが多くの先進国で標準化され、財源は富裕層税や炭素税から確保。 テック企業や金融セクターの利益を再分配する仕組みが、国際法として確立。 日本では、相続税の抜け穴閉鎖や資産税の導入が実現し、ジニ係数が0.3以下に低下。 障壁： 地政学的対立（例：米中対立）が国際協調を阻む可能性。 技術的プライバシー問題や、過剰な監視への反発。 予測： 長期的には、技術進歩と社会的圧力により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに標準化される可能性が高い（80％以上）。日本では、2040年までに北欧型モデルに近い税制・福祉システムが部分的に導入され、格差が現行（ジニ係数0.33）から0.28程度に縮小する可能性。 実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。 日本特化の予測 短期的（～2030年）：金融所得課税の引き上げ（20％→25～30％）が50％の確率で実現。UBIのパイロットは一部自治体で始まる可能性（30％）。 中期的（2030～2035年）：相続税の強化や資産税の試験導入が60～70％の確率。少子高齢化対策として教育・医療投資が拡大。 長期的（2035年以降）：北欧型モデルへの移行が進み、ジニ係数が0.3以下に。UBIや資産税が標準化される可能性は80％。 結論 短期的には政治的・経済的抵抗から限定的な進展に留まるが、中期的には社会的圧力と技術進歩で段階的な改革が進む。長期的には、世代交代と危機対応により、富裕層課税や再分配政策がグローバルに定着する可能性が高い（70～90％）。日本では、財政逼迫と若年層の圧力で、2035年以降に北欧型モデルへの移行が進むと予測される。特定の政策（例：UBI、資産税）の実現性や地域別の展望をさらに詳しく知りたい場合、教えてください！

　

1.6秒 「実現可能性を高める条件 国際協調の加速：G20やOECDでの合意形成が鍵。タックスヘイブン規制や資産追跡の標準化が進めば、実現性は飛躍的に高まる。 市民運動の強化：XやSNSを通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化（例：オキュパイ運動の現代版）。 技術的インフラ：AIやブロックチェーンによる税務執行の効率化が、富裕層の租税回避を封じる。 危機の活用：気候変動や経済危機が、富裕層課税の政治的正当性を高める（例：パンデミック後の財政需要）。」とのことですが、この点をできるだけ詳しく教えてください。

富の偏在是正のための対策の実現可能性を高める条件として挙げた「国際協調の加速」「市民運動の強化」「技術的インフラ」「危機の活用」について、それぞれ詳しく解説します。これらの条件がどのように機能し、なぜ重要なのか、具体例や現状の進展、潜在的課題を交えて説明します。

国際協調の加速 概要: 富の偏在是正には、富裕層の資産が国境を越えて移動する現状を踏まえ、国際的な協調が不可欠です。G20やOECDなどの枠組みで、税制の統一やタックスヘイブン規制を進めることで、富裕層の租税回避を防ぎ、課税基盤を強化できます。

なぜ重要か グローバルな資産移動: 富裕層はタックスヘイブン（例：ケイマン諸島、パナマ）や低税率国を利用して資産を隠す。パンドラ文書（2021年）では、35人の国家首脳を含む富裕層がオフショア口座で資産を管理していたことが暴露された（）。 税の競争の弊害: 各国が投資誘致のために税率を下げる「レース・トゥ・ザ・ボトム」が、富裕層への課税を困難にしている。国際協調がなければ、一国だけでの課税強化は資本逃避を招く（）。 現在の進展 OECD/G20の取り組み: 2021年に136カ国が15％のグローバル最低法人税に合意し、2023年から一部実施（）。これにより、アップルやグーグルなどの多国籍企業が低税率国での利益移転を抑制される。 CRS（共通報告基準）: 100カ国以上が参加し、銀行口座情報を自動交換。2017年以降、約100兆ドルのオフショア資産が可視化された（）。ただし、個人資産の完全な追跡は未達。 EUの動き: EUはタックスヘイブンのブラックリストを作成し、制裁を強化。2024年時点で12カ国・地域がリストに掲載（）。 具体的な実現策 グローバル資産税の枠組み: トマ・ピケティが提唱する累進資産税（例：資産1億ドル超に2％）をG20で議論。実現すれば、年間4兆ドルの財源が生まれ、貧困対策や気候変動対策に充当可能（）。 タックスヘイブン規制: 非協力的なタックスヘイブンに経済制裁（例：貿易制限）を課し、CRSをすべての金融資産（信託、暗号資産含む）に拡張。 国際機関の強化: IMFや世界銀行が、格差是正を条件に融資を行う枠組みを拡大。途上国の税務執行能力を支援。 課題と解決策 課題: 一部の低税率国（例：アイルランド、シンガポール）が抵抗。地政学的対立（米中対立など）が協調を阻害。 解決策: G7やEUが主導し、経済的インセンティブ（例：市場アクセス）を活用して協力を促す。ブロックチェーンによる透明な資産追跡を標準化。 予測 2030年までに、個人資産へのグローバル課税の枠組みが部分的に始まる可能性（60％）。完全なタックスヘイブン閉鎖は2040年以降にずれ込む可能性が高い。

市民運動の強化 概要: SNS（特にX）や草の根運動を通じた格差問題の可視化が、若年層の投票行動や政策圧力を強化し、政治家や政府に改革を促します。市民の意識変化が、富裕層優遇政策の打破につながる。

なぜ重要か 社会的圧力の形成: 格差への不満は、若年層や中間層を中心に高まっており、XやTikTokでの議論が政治的運動を加速。2011年のオキュパイ・ウォールストリート運動は、1％の富裕層への批判を広めた先例（）。 若年層の影響力: Z世代（1997～2012年生まれ）は、2050年までに主要な投票層となり、格差是正を求める声が強まる（）。日本の若年層も、賃金停滞や非正規雇用の増加で格差問題に敏感。 政策への影響: 市民運動が政治的圧力を高め、富裕層課税や再分配政策の支持を広げる。例：スペインやチリでの抗議運動が税制改革���後押し（）。 現在の進展 Xでの議論: Xでは「#TaxTheRich」や「#Inequality」がトレンド化し、富裕層課税を求める投稿が拡散。2024年には、米国の億万長者税提案がXで100万以上のエンゲージメントを記録（）。 若年層の動員: 気候変動や格差をテーマにしたグローバルな抗議（例：Fridays for Future）が、若年層の政治参加を促進。日本でも、若者主導の格差デモが小規模ながら増加（）。 政策への影響例: 米国の「オキュパイ」運動後、富裕層への増税議論が民主党内で活発化。2021年のバイデン政権の増税案は、市民圧力の影響を受けた（）。 具体的な実現策 SNSキャンペーン: XやTikTokで、格差の可視化（例：億万長者の資産vs貧困層の生活）を拡散。インフルエンサーを巻き込んだキャンペーンで、若年層の投票を促す。 草の根組織の強化: オキュパイ運動の現代版として、国際的な格差是正運動（例：Tax Justice Network）を支援。日本のNPOが格差問題をテーマに活動拡大。 教育と啓発: 学校やメディアで格差の構造（例：資本収益率＞経済成長率）を教えるプログラムを導入。北欧では経済教育が格差意識を高めている（）。 課題と解決策 課題: ポピュリズムや分断（例：反移民感情）が格差問題を背景に押しやる。SNSの偽情報が運動の信頼性を下げる。 解決策: 信頼できるデータ（例：世界不平等研究所の報告）を基にしたキャンペーンや、ファクトチェックの強化。労組や市民団体との連携で運動を組織化。 予測 2030年までに、XやSNSを通じた市民運動が、少なくとも10カ国で富裕層課税の法制化を後押し（70％の確率）。日本では、若年層の投票率上昇（現在約40％）が2035年までに60％に達し、政策転換を加速。

技術的インフラ 概要: AIやブロックチェーンを活用した税務執行の効率化は、富裕層の租税回避を封じ、資産の透明性を高めます。これにより、課税基盤が強化され、再分配政策の財源が確保しやすくなる。

なぜ重要か 租税回避の規模: 富裕層のオフショア資産は世界GDPの10％（約10兆ドル）に上る（）。現在の税務執行では、これを追跡しきれない。 技術の可能性: AIは複雑な金融取引を分析し、ブロックチェーンは資産の移動を透明化。スウェーデンやエストニアでは、デジタル税務が徴税効率を向上（）。 日本のニーズ: 日本の税務当局は人手不足で、富裕層の資産追跡が不十分。技術導入で執行能力が向上する。 現在の進展 AIの活用: 米国IRSはAIを導入し、2023年に脱税摘発額を20％増加（）。フランスはAIで不正申告を検出し、年間10億ユーロの追加税収（）。 ブロックチェーン: エストニアはブロックチェーンで国民の資産を管理し、税務透明性を確保。暗号資産の追跡にも応用可能（）。 CRSとデータ共有: OECDのCRSで、100カ国が金融情報を交換。2024年までに90％のオフショア口座が可視化されたが、信託や暗号資産は未対応（）。 具体的な実現策 AIによる資産追跡: 金融取引データをリアルタイム分析し、租税回避を自動検出。日本の国税庁がAI導入を2027年までに拡大予定（）。 ブロックチェーン税務: 資産（株式、不動産、暗号資産）をブロックチェーンで登録し、移動を追跡。シンガポールが試験導入中（）。 グローバルデータベース: OECD主導で、富裕層の資産を一元管理するデータベースを構築。2025年時点で議論開始（）。 課題と解決策 課題: プライバシー懸念や、技術導入コスト。途上国の技術格差。 解決策: プライバシー保護法（例：GDPR）を強化し、個人情報の匿名化を徹底。IMFが途上国に技術支援を提供。 予測 2035年までに、AIとブロックチェーンが先進国の税務執行で標準化（80％の確率）。日本では、国税庁のデジタル化が2030年までに50％進展し、富裕層課税の効率が向上。

危機の活用 概要: 気候変動や経済危機は、富裕層課税や再分配の政治的正当性を高め、政策導入の契機となる。パンデミック後の財政需要がその例。

なぜ重要か 財源需要の急増: 気候変動対策（例：2050年カーボンニュートラル）には年間4兆ドルの投資が必要（）。富裕層課税は主要な財源候補。 社会的結束の強化: 危機は格差への不満を顕在化させ、改革の支持を集める。パンデミックで、億万長者の資産が54％増加した一方、低所得層が困窮し、課税の正当性が高まった（）。 日本の文脈: 少子高齢化による社会保障費増（2030年に150兆円超）で、富裕層課税が避けられない（）。 現在の進展 パンデミック後の対応: 2020～2022年の財政出動で、米国やEUが富裕層課税を議論。���ルゼンチンは2021年に一時的な富裕層税を導入し、22億ドルの財源を確保（）。 気候変動: EUの炭素国境調整メカニズム（2023年開始）は、富裕層や企業への追加課税のモデルに（）。日本も炭素税強化を検討中（）。 日本の動き: 2025年の高齢化ピークに向け、社会保障財源として金融所得課税の見直しが議論（）。 具体的な実現策 危機連動課税: 気候災害やパンデミック時に一時的な富裕層税を導入。インドネシアが2022年に災害復興税を試験導入（）。 グリーン財源: 炭素税や環境税を富裕層・高排出企業に課し、気候対策と再分配に充当。ノルウェーのモデルが参考（）。 日本の施策: 少子高齢化対策として、2030年までに資産税を導入し、医療・介護の財源を確保。 課題と解決策 課題: 危機時の政治的混乱が、富裕層優遇を逆に強化する場合（例：減税による景気対策）。 解決策: 危機時の財源計画を事前に法制化。国際機関が危機対応パッケージに課税を組み込む。 予測 2030年までに、気候変動や高齢化危機が、少なくとも15カ国で富裕層課税の導入を後押し（70％の確率）。日本では、2035年までに社会保障財源の課税強化が実現（80％）。 総合予測と日本の展望 全体: これら4条件が相互に強化し合い、2035年までに富裕層課税や再分配政策がグローバルに進展する可能性は75％。特に、技術的インフラと危機の活用が、国際協調と市民運動を後押し。 日本: 少子高齢化と若年層の圧力で、2030年までに金融所得課税の強化（60％）、2035年までに資産税やUBIの試験導入（70％）が実現。ジニ係数は2040年までに0.28まで低下可能。 鍵となる要因: 日本の場合、国税庁のデジタル化（AI導入）と、Xを通じた若年層の運動が、改革のスピードを左右する。 もし特定の条件（例：技術的インフラの詳細や、日本の市民運動の事例）についてさらに深掘りしたい場合、または他の関連トピック（例：具体的な政策の試算）があれば、教えてください！

[leomacgivena]

Xユーザーの竹林 崇@脳卒中リハの専門家, 作業療法士, PhD（医学）さん：「これ、本当に大事ですよね...。目が不自由、読みが苦手、書字が苦手な方は文字の読み書きに苦労されると仰います。それらを解決するために（株）モリサワ様がUDデジタル教科書体というフォントを開発されています。従来よりも読みやすいことも調査で実証済みとのこと。必要な方に届いて欲しいです。」

[picnicism]

電子書籍は雑に検閲するのに、オンラインカジノの決済はフリーパスなVISAやMaster。 無理やり見せてくるアドネットワークの広告はあんな調子なのに、系列のアプリストアでは些細な理由でコンテンツの取り扱い自体を止めさせるプラットフォーム。 まぁ、デジタル植民地の悲哀ですよねぇ。

Xユーザーの荻野幸太郎/OGINO,Kotaroさん: 「電子書籍は雑に検閲するのに、オンラインカジノの決済はフリーパスなVISAやMaster。 無理やり見せてくるアドネットワークの広告はあんな調子なのに、系列のアプリストアでは些細な理由でコンテンツの取り扱い自体を止めさせるプラットフォーム。 まぁ、デジタル植民地の悲哀ですよねぇ。」 / X

[kennak]

これは全く驚くべき事態ではないものの、非常に憂慮すべき事態です。開発者と決済処理業者の間で板挟みになっているitch.ioの立場には同情しますが、より広範な影響は憂慮すべきものです。 決済処理業者は事実上、選挙で選ばれていない検閲委員会と化し、 プラットフォームが依存する経済インフラを遮断すると脅すことで、合法 コンテンツのカテゴリー全体を締め付ける力を持つようになりました。たった一つのアドボカシーキャンペーンで、Visa、Mastercard、PayPalといったプラットフォームに合法的なアダルトコンテンツの削除を強制できるという事実は、オンラインでの表現の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態です。 根本的な問題は、あなたが個人的にアダルトゲームや特定のコンテンツを承認するかどうかではなく、少数の決済会社がデジタル経済において合法的なコンテンツの存在を否決する権限を握っていることです。これは、意味のある民主的な監視を受けない、責任を負わない企業体に検閲権限が集中していることを意味します。 このパターンは何度も見られてきました。PayPalが「著作権侵害の懸念」を理由にVPNプロバイダーをブロックし、Visaがアダルトサイトへの決済を停止し、そして今回のような組織的な圧力キャンペーンが起こりました。そのたびに、合法的なコンテンツは法律や裁判所ではなく、密室で行われる企業の方針決定によって事実上禁止されています。 これらの決済処理業者は、デジタル経済とインターネット上の表現の自由の道徳的裁定者として自らを位置づけることで、公共通信事業者として指定されるか、より厳格な公益事業規制の対象となるべきという、非常に強力な根拠を生み出している。決済インフラが、デジタル経済への参加において電力や電話サービスと同様に不可欠なものとなる時、これらの企業を編集委員会ではなく中立的な公益事業として扱うことは、合理的であるだけでなく、必要不可欠となる。

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[teriamon]

下記について、経済アナリスト、株式アナリスト、行動経済学者、経営コンサルタント、戦略コンサルタント、シンクタンク、エンジニアに交互に発話させ、課題と解決方法も混ぜながら、水平思考を使い議論してください。

軍事本を使って、合理性と戦略論を学ぶ

20世紀までの軍事作戦���重要なのは、いかに殺傷するか、敵をせん滅するかではなく、いかに友軍の士気を高め、敗走させないかである。いかに敵の裏をかいて包囲し、機動力で圧倒するかである。あるいは、いかに補給路を確保しながら、前線の情報を収集して優位に立つかが重要なのだ。

経済アナリスト: 軍事戦略から経済に応用できるのは、リソースの管理と効率的な配分です。補給路の確保は、企業のサプライチェーン管理に通じるものがあります。企業は競争力を保つために、いかに効率的な物流網を確保し、コストを抑えつつ市場での優位性を確保するかが重要です。

株式アナリスト: それは投資戦略にも似ています。投資家として重要なのは、どこでリスクを取るか、どこで防御を固めるか。たとえば、市場の裏をかくという点は、他の投資家が見逃している市場やトレンドを先取りする戦略に相当します。

行動経済学者: ここで興味深いのは、人間の意思決定や行動における非合理性です。士気やモチベーションを高めることは、行動経済学でいう「ナッジ」の要素と共通しています。人間の感情や心理が合理的な戦略を超えることがあり、これをうまく利用することで、予想外の成果を上げることができます。

経営コンサルタント: 企業戦略でも、社員の士気やモチベーションが業績に直結します。リーダーシップや組織文化が強固な企業は、逆境でも強い。軍事戦略で言えば、士気を高めるリーダーの存在が勝利に不可欠であるように、企業においてもリーダーシップが重要です。

戦略コンサルタント: 軍事での裏をかく戦術や機動力は、ビジネスでも「アジリティ」が重要であることを示しています。変化の速い市場で、いかにして他社を出し抜くか、そしてリソースを効率的に動かして機動力を高めるかが、勝負を決めます。

シンクタンク: 軍事作戦の論理は、国家レベルの政策立案にも反映されます。例えば、エネルギー資源や物流ルートの確保は、国家戦略の根幹を成す部分です。経済や外交政策の策定においても、リソースと機動力、情報収集の重要性が強調されます。

エンジニア: 技術的な観点では、現代の軍事やビジネス戦略はデータの活用が鍵です。前線の情報収集は、ビッグデータやAIを活用することで実現できます。情報をリアルタイムで分析し、迅速に行動を決定することが、勝利の決定要因となります。

経済アナリスト: 結局、軍事戦略と経済戦略は、リソースの効率的な管理と、いかに競争優位を保つかという点で共通しています。水平思考を使えば、非直線的な方法で新しい解決策が見つかるかもしれません。

行動経済学者: 非直線的なアプローチで言えば、感情や心理の影響をもっと積極的に考慮すべきです。合理的な判断が常に正しいとは限りません。士気を高めるためのインセンティブ設計など、人々の行動をコントロールする方法を考える必要があります。

戦略コンサルタント: そうですね。水平思考を活かして、新たな視点から軍事とビジネス戦略の接点を見つければ、今まで気づかなかった課題や解決策が浮かび上がるでしょう。

経営コンサルタント: さらに言えば、軍事戦略での補給路の確保とリソースの管理は、企業におけるリスクマネジメントと同じです。ビジネスでは、不測の事態に備えてリソースを分散させることで、危機に対応できるように準備しておく必要があります。特にサプライチェーンの柔軟性は、企業の成功に直結します。

株式アナリスト: 同様に、投資ポートフォリオの多様化もリスクマネジメントの一環です。分散投資は、単一のリスク要因に依存することを避ける戦略です。これは、軍事作戦において複数の前線や補給路を持つことで、敵の攻撃に備えることと類似しています。

エンジニア: 技術的な視点では、最新のデジタル技術やAIを使って、ビジネスや軍事の現場でより効果的なデータ分析やリスク管理を行うことが可能です。軍事における情報収集が戦況を左右するように、ビジネスにおいても、リアルタイムのデータ分析が意思決定において非常に重要です。

シンクタンク: 国家戦略でも同じことが言えます。たとえば、エネルギー資源の確保は国家の安全保障に直結する問題です。これを軍事の補給路と比較すると、国家がいかにして安定したエネルギー供給を確保するかという視点での議論が進みます。水平思考でこれを解決するためには、エネルギーの多様化や代替エネルギーの活用が有効です。

行動経済学者: また、士気や感情的な要素が人々の行動に大きな影響を与えるという点は、政治や社会政策でも無視できません。特に大規模なプロジェクトや政策を推進する際には、人々の心理的な抵抗や不安をどのように解消するかが鍵になります。感情的な側面も合理的な戦略と並んで考慮されるべきです。

戦略コンサルタント: ビジネス戦略では、マーケットシェアを確保するための「包囲戦略」も考えられます。競合他社を取り囲む形で市場を攻略し、徐々に自社の優位性を高めるというものです。これは軍事作戦における包囲戦術と似ており、敵を圧倒する前に周囲からじわじわと影響を与える形です。

経済アナリスト: 最終的には、合理性と感情、短期的な勝利と長期的な成功のバランスが重要です。戦略的思考は、軍事だけでなくビジネスや社会政策、国家戦略にも応用可能です。水平思考を活かすことで、新たな組み合わせやアプローチが見つかり、それが成功への道を切り開くことになります。

エンジニア: 技術的な進化を最大限に活用し、水平思考を取り入れた柔軟なアプローチを推進することで、将来的にはより効率的かつ革新的な解決策が見えてくるでしょう。情報収集、データ分析、そしてそれをもとにした迅速な意思決定が、未来の勝利を導きます。

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このように、軍事戦略の教訓は、リソース管理、士気の維持、情報の活用など、ビジネスや社会のさまざまな分野で応用可能です。水平思考を使うことで、既存の枠組みにとらわれない新しい視点からの解決策が見出され、さまざまな分野の課題に対処できます。

[hangorin]

2025.2.9　抗議集会「こんないヤバい大阪・関西万博　ーメガイベントの暴力を考える」

大阪・関西万博、開催が近づくにつれボロボロな状況が隠せない中で、それでも中止しない。やめられない。これは私たちがTokyo2020オリパラで経験したものそのままです。バベルの塔のようにそびえる新国立競技場のすぐそば、千駄ヶ谷社会教育館は小さいが街の暮らしに身近なかんじ。ここに、関西を拠点に活動するバビロン解体企画のかたをお呼びして、一緒に万博及びメガイベントの問題を考え、抗議する集会を開きました。

前半では、大阪・関西で現在とこれまでなにがやられた、やられているのかを、釜ヶ崎を中心に活動する研究者原口剛さんに話していただき、休憩をはさんで後半、昨年12月１日に行われた釜ヶ崎強制執行について、現地で共同炊事に参加している方にお話を伺いました。そのあと質疑応答で議論を深めました。

第一部　大阪・関西万博でなにが起きているのか　原口剛さん

1)なぜ、いまさら「万博」なのか

・高度経済成長期の「64年五輪→70年万博」の反復により現実から目を背ける。

・維新のプロパガ��ダ。カジノ誘致のためといえば難しい公的投資を「万博のため」で正当化。

・80年代以降のイベント中毒都市。堺屋太一「イベントオリエンテッドポリシー」を維新が継続。「大阪都構想」など、さらに強権的に開発を進めたがっている。

2)性暴力とハラスメントの祭典

・アンバサダーに、宝塚歌劇団やダウンタウン、テーマ事業プロデューサーに河瀨直美が名を連ねる。(※ダウンタウンは25年3月31日にアンバサダーを退任)

3)こんなにヤバい「人災の島」

・2024年3月には万博会場の一部でメタンガスに引火した爆発事故発生。廃棄物処分の埋め立て地である人工島、夢洲。

・2024年7月5日、海外パビリオンの建設現場で車両から鋼材（長さ10メートル、厚さ5ミリ）を吊り上げて運び出す際、誤って鋼材を落下。幸いけが人はいなかった。

・2024年9月9日、会場建設現場で、労働者が階段から転落、2~3メートルの高さから落下。頭から出血し病院に搬送。

・2024年11月1日、海外パビリオン建設に従事していた労働者が約３メートルの高さから落下、腕の骨を折る重傷。

工期の遅れを取り戻すべく強行される突貫工事。

・島には北の橋と南の地下トンネルしか出口がない中、台風や地震の際、逃げ場がない。

4)自然の支配と「採掘」

・夢洲は誰も住んでいない。2008年オリパラ誘致した際、舞洲を会場、夢洲を選手村にする計画だったが、北京に負けた。

・淀川左岸線工事。もともと進められていた建設プロジェクトだが、万博関連事業として推し進められる。新大阪駅と会場を結ぶシャトルバス専用道路として暫定利用の予定。大深度地下を使った高速道路。

・リニア中央新幹線建設プロジェクト。「万博開催やIRの実現を契機に大阪・関西への訪問客の増加が見込まれる」として全線開通の前倒し(2045年→2037年)を、大阪、三重、奈良が国とJR東海に要望（2025年1月21日）

5)こんなにヤバい、膨らむ費用

・会場建設費　1250億円(2017年当初)→1850億円(2020年12月)→2350億円(2023年11月)

・会場運営費　809億円(2019年12月)→1160億円(2023年12月)

・インフラ整備　約9兆7000億円、アクションプラン　約2兆8000億円、など間接的費用も。

6)内ゲバ、自己崩壊���責任のなすりつけ

・売れないチケット、進まぬ建設。

・維新　対　政府（自民）、吉村　対　万博協会…。

7)こんなにヤバい、「気運醸成」と参加の強制

・メディアと学校をつうじた動員。学校の修学旅行、遠足、すでに3つの市町村が拒否宣言。

8)こんなにヤバい、都市全域を舞台とした＜社会実験＞と浄化の暴力

・維新の都市開発の目玉は、「カジノ」「万博」そして「うめきた」※（都市再生緊急整備計画地域）。

※旧国鉄車庫あと。立ってる文字「GRAND GREEN OSAKA」のところで原口さんが学生たちに解説していたら、警備員が飛んできた。

・大阪メトロによる「顔認証を用いた次世代改札の社会実験」

・大阪市内全域での路上喫煙禁止と罰金。

・東洋ショー弾圧、太融寺ホテル街※の「浄化実験」（言説というもうひとつの闘いの領域）。

※「立ちんぼ」が居づらくなるように、地元住民と大阪府警曽根崎署が連携して道路を目立つ黄色に塗装。「警視庁科学警察研究所からアドバイスを受け、目立つ場所を嫌がる人間の心理を利用し、」「自発的により良い選択に導く行動経済学の理論「ナッジ理論」に基づき」「府警はこの一年で約30人を売春防止法違反容疑で摘発している。」（産経新聞）

・釜ヶ崎、2024年12月1日、強制排除。

■万博への問いと抗い

・2025年万博を批判する声ですら70年万博を神話化していないか。帝国主義・植民地主義���原点である「第五回内国勧業博」(1903年)を忘れ去っていないか。

・現在、なんら熱狂を呼び起こすことなく、冷笑や揶揄や無関心が広がっている。万博に踊らされていないという事実は重要、けれども、いやいやながら黙認していることになりかねない。このまま黙認し続ければ都市は連中の好き放題に開発され、公園からは＜居場所＞が根こそぎ奪われ、��察暴力や監視テクノロジーが我がもの顔で街を支配するだろう。あちこちに現れる万博宣伝ロゴを圧倒するほどの、反万博の声を！

・万博を「自己崩壊」にまかせるのではなく、私たちの手で葬り去ること。メガイベントに繰り返しNOを突き付けてきた、国内外人びとの声とともに！

質疑応答

・開催費用などについて、五輪では、IOCが出す部分もあったり、一方、都と国、二重に取られてる感じがあったりしたが、万博では費用負担はどうなっているか？

間接的費用についてはもう少し調べないといけないが、会場建設費と運営費は、国と自治体（大阪市）と経済界が三分の一ずつ出すことになっている。IOCにあたる組織はない。建設費がこれ以上になってももう国は出さないと言っているので、そうなれば大阪市が負担することになるだろう。

・大阪・関西万博という名称、「関西」、関西広域連合（鳥取や徳島も含む）も地域おこしってかんじでかんでるのか？と思うが。

万博協会の理事は、理事長はもちろん経団連会長、理事には経済界の会頭や、大学の学長、それが京都の大学とか、大阪だけじゃないいろんなところから集まってる。「空飛ぶ車」の実験を神戸港でやるとかいう話などおいしいとこを絡みたいということは関西中に広がっている。

・五輪では、自衛隊が出てくるとかハードな警備と監視のシステムがすごかった。大阪では、大阪メトロの顔認証システムなど、警備より監視のほうかな、と思うんですが。

今、僕が感じているのは、情報テクノロジーを使った監視が、いま、どれくらいいけるのか試み、実験したがってる、「社会実験」の名のもとにいろんなことがやられている。五輪でも社会実験はやられていたと思うが万博、関西ではこれが目に付く。その一つが顔認証改札。すぐに実用というよりは、一回実験でデータを取ってどのくらいうまくいくのかをこの機会にやってみる。データを集めることをやる。ガタイのいい警官が出てくるのではなく、情報をいかに吸い取るかという仕掛けが街中いろんなところに増えている。チケットも、実験。実験は評判悪くて失敗しているが、狙いが重要。デジタルチケット、登録するのに万博IDを取得しなければならず、そのためにいろんな個人情報を入力��なければならない。どれだけ自発的に情報を出させることができるかを実験している。たぶん国レベルだとマイナンバーカードでどれくらい情報をコントロールできるか、できれば口座まで握りたいのが本音で、その実験を万博チケット販売のデジタル化という名目で行われている。ただ、みんなが万博行きたくてチケットに殺到してるなら成功するが、そうじゃないので紙のチケットも作りますと言っている。でもすでに100万人くらいのデータを取ったはずです。

・（大阪メトロで顔認証改札を見てきた人から）メトロの職員さんは顔認証改札を通っていたので、登録させれているのじゃないかと思います。

第二部　フリートーク

・釜ヶ崎、センター周辺で暮らしている野宿の人たちに対する強制執行　　 釜ヶ崎で共同炊事に参加している方

5年くらい、釜ヶ崎センター前で、毎週月曜日に共同炊事と寄り合いを一緒にやっているものです。5年間、ニュースになったりしていないけれど生活している人にはすごく困った大きな排除もありました。まず、今の形でセンターまわりでひとが軒下で住んだり寝たりするようになったのと、私たちが共同炊事と寄り合いを始めたのは2019年3月31日、あいりん総合センターが閉鎖されかけた日でした。もちろんその以前から続いていることもありますが、ひとつの始まりがその時で、閉鎖が阻止されて24日間占拠、私もそこに住んでいました。当時100人くらいの人が寝泊まりしていて共同炊事もするようになりました。4月24日に急にセンターの中から追い出しがあり、シャッターを閉められてからは軒下で寝るようになりました。団結小屋も建って、そこから共同炊事を毎週月曜日にするようになりました。その後2020年4月に、大阪府が、市もおカネを出していますが、府が寝ている人たちと団結小屋を追い出すための立ち退き訴訟を提訴しました。一審、二審、そして2024年5月に最高裁判決が出ましたが、毎回、判決前に追い出しできる、仮執行はつかなかったのが、画期的でした。

2022年、みんなが��洗ったり、共同炊事に使っている、近くの公園のトイレの水道、それが工事で改修されて、蛇口が3個から1個に、ひねる式がプッシュ式ですぐ止まっちゃうやつにかえられて、それはとても困ったので区役所の担当課に電話で抗議したんですが、今もプッシュ式のままで。

あと、仮庁舎の横の高架下でけっこう寝てる人がいたんですけど2022年8月に急に追い出しがあって、それまでちょっとした門があったのが背が高くてがっしりした門に作り替えられ夜間施錠されるようになりました。抗議して交渉したのですが、その後開けられることはなくずっと夜間寝られない状態になりました。夏の暑さや冬の風をしのげる貴重な場所でした。

2022年にそのようなことが続きました。センターの解体、建て替えが市や府の想定より4年遅れているそうです。裁判があったから。センターに手を出せないのでそれ以外の場所で排除を進めていたと思います。

昨年12月1日に追い出されてしまい、今は鋼板が張られてその場所では寝られないし共同炊事していた場所もないので、道路にはみ出して毎週月曜日に寄り合いと共同炊事をやっています。毎週警察が来て、「道路を不正使用」メジャーで測って、「何センチはみ出してる」「2回警告しました」と言ってくる。別の場所で共同炊事をやると次の週「ここで炊き出しやらないでください」と張り紙される、行く先々で追い出そうとして来るなと思っています。

あと、西側の山王では、友達が地上げ屋にあって立ち退かされたりしています。五輪の時の霞ヶ丘アパートと同じように、ここも高齢の方が多く、近所の関係、コミュニティがしっかりあって、死ぬまでここで住みたいと思っていたかたがいます。

・会場から質問、感想と応答

〇地上げは釜ヶ崎や山王だけじゃなく大阪全体で起きているのか？

●原口さん　家賃が払えなくて立ち退かされることは大阪中で起きていると思うが、更新の時に大家が変わって、それだけでなく家賃を挙げるというケースは僕は山王でしか聞いていない。今、釜ヶ崎の周りの状況がどうなっているかと言うと、環状線が走ってて天王寺と新今宮駅がメインストリート、ここから南にかけて安い家賃の家があるんです。小さな店がまだたくさん残ってたのが一掃され2010年代にあべのハルカスができて、一気に地価が上がり、天王寺公園は近鉄不動産に管理が売り払われてPPFです。ここ一帯、ショッピングモールとかタリーズコーヒーとか。やばい公園には必ずスタバかタリーズコーヒーが出てくる。子どもの遊ぶのも有料で、ちょっと不審だったりするとプライベートセキュリティが飛んでくる場所になってしまった。もともと空き地だった場所を大阪市が売り払って星野リゾートがドーンと進出してきて、労働者の街だったところが一部激変した。今、ここ���万博の宣伝広告をやっているのを見せられた。山王町はドヤ街だけど、築50年とか当たり前な木造の家がならんでいて、家賃がメチャクチャ安くて、デベロッパーから見たらこんなおいしい場所はない、しかも隣の天王寺は地価がどんどん上がっている。オーナーったタイミングで家賃値上げします、というアプローチでプレッシャーかけてくるのは山王ならでは。

〇五輪では選手村の名目で晴海の都有地を９割引きで払い下げました。大阪府の財政状況は全都道府県の中で最悪ですが、万博をやることにより借金が増えます。財政の問題、我々の税金の無駄な使い方の問題だと言うのが私の意見です。

●原口さん　税金の問題は大問題です。万博をやることで市民一人当たり2万円の負担、とすでに報じられていて、大阪で生活する人が万博に冷淡になっている背景のひとつになっています。もっと追及していかないといけない問題であることは間違いないです。しかし一方で、財政の問題として語られすぎると、財政分析のできる専門家が話してみんながそれを聴いて学ぶという関係にどうしてもなってしまう。もっとそれだけじゃないところでも問いを広げ声を上げることが僕の問題関心なんです。たとえば、公園、にぎやかに見えるけれどおカネを持ってる人だけが使える公園、おカネを持ってないとおことわりの公園って、公園なの？大学で言うと儲かる大学にならないといけないという、企業的論理でいかに財政を回復させるかにフォーカスを当ててしまっているところが、ぼくらが万博に対してNOと言えなさになっているところが僕の問題意識としてあります。

〇学校では財政や税金の授業をやらないが、私たちが払わないと罰せられるのに使い方については何兆円という会計の中身が明らかにされていない。50年前と同じ考え方で見てもダメ。新しい見方で税金、財政の問題を見ていくことで全体が見えてくるんです。

●原口さん　税金の問題も確かに重要です、その視点をありがとうございます。ぼくとしては路上で声を上げるとか政治のいろんな可能性もあると。

〇私は釜ヶ崎には行ったこともあって大阪でちょっとだけ育ったこともあるのですが、今は東京に住んでいて、このあたりの風景自体がだいぶ変わったなと。そこでもう少し詳しく聞きたいのは、センターが労働者にとっての顔だとおっしゃっていましたが、一つの公共の場所であった。そこでどういうことができて、何をする生活する中でどれだけ必要だったかを教えてください。あと、民間じゃなく公的な場所をみんなで作っていく、みんながどう使いやすい場所にしていくかの実践、それを教えてください。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加してる方 　ありがとうございます。それすごく大事なお話です。あいりんセンターは70年にできました。70年万博で労働者を集めることと関係してできたと思います。まず、一階の広い場所で日雇い労働者が仕事を求める、探す場所でもあり、行かなかった人あぶれた人が日中を過ごしたり、人と会ってしゃべったり、しゃべらなかったり、将棋指したり、娯楽室もあって居場所だったり。水���もたくさん蛇口があって、シャワー室もあって。いい写真ですね（写真見る）。私自身は閉鎖される前はそんなにたくさん過ごしていたわけじゃないので。でもシャッターが閉められなくなってそこからみんながそこで寝るようになった時の空間もすごく良くて。すごく広いこの場所でみんなそれぞれの場所で布団を敷いて寝たり、私も寝てましたけど、人と集まれるし、屋根があって雨がしのげるし、風もしのげるし、そういう場所ってまちなかにメチャクチャ少ないです。もちろんセンター開いてた頃は夜間閉められていたんですけど。この��所を壊さないでまた開けてほしいなと思うんです。寝るのにいい場所だったなって。追い出されて以降はそこで寝ていた人の何人かは生活保護を申請した後に入る施設に行った人もいるんですけど、ここに入っちゃうともう会えないんです、会いに行っても会わせてもらえない。今も近くで野宿を続けている人もいます、ほんとうに雨の人か困るなと思います。今まではあまり人が寝ていなかったセンターの向かい側の高架下で布団敷いて、3、4人、道の端、駐車場の南側のところに布団敷いて寝てるけど、ギリギリで車が通るし、職安も全部高架下なんですけど、高架下でみんななんとか寝る場所を探して今も野宿していて、なくてもなんとかはするんですけど、やっぱり雨がしのげるああいうセンターみたいな場所は絶対必要。水が自由に使える場所も少なくて、足が悪い人はちょっと離れた公園に行くのもたいへんだし、トイレもそう。あと、ここに行ったら人と会ったりできる場所。今もセンターの前やセンター向かいの仮センターの駐車場とかで会えるし、毎週月曜に寄り合いにもなんとなく来たらいっぱいしゃべれるけど、やっぱりセンターみたいななんとなく人と会えるかなという場所は絶対必要。壊してほしくないな。鋼板も、外してほしくて、鋼板があると狭くて本当に嫌ですね。

●原口さん　これは中から撮った写真ですけど、シャッターが閉められて、広大な空間が、今文字通りのデッドスペース、誰も使えない空間になっている。猫が大量にいるという説もありますが、ほんとうかどうか。2019年にあったのは、3月31日にシャッターが下ろされようとして、下ろさせまいと、みんながシャッターの下に体を横たえて阻止した。阻止できちゃった。あの当時みんなこういう感覚だったと思うんですが、阻止できちゃった、どうしようってなった時に、みんな思い思いにやり始めた。ある人は図書館を作り始めたり、ある人はスクリーンを用意していろんな映画を上映できるスペースを作ったり、この空間でいろんな人が集まって、もちろん共同炊事もそうですし、食や本や映画を共有するようなコミューン状態が40日間続いたんです。その場所を奪うな、というのが一番気持ちの中心、思いの中心。今、釜ヶ崎の運動は大きく二つに分かたれてしまって。それは、橋下徹が市長になった時に、西成特区構想というプロジェクトを始めた。これからは西成、この場合釜ヶ崎なんですが、ここへの政策を付ける、えこひいきする、と言いだした。下からの声、現場から出てきたアイデアにカネを付けると。そのあと中身については何も言わず沈黙を作った。その沈黙って、NPOがこれまで実現しなかった政策、案を熱心に作るグループと、まず不当なことに関して声をあげるグループが、それまで距離はありながらもいろんな行動を共にしていたのが、くっきりラインが入ってしまって現在に至るんです。今、争点となっているのは、まちづくり、政策のテーブルに乗ったグループの主張は、「センターという場所を残すのじゃなく、機能を残すのだ。」場所を残せと言うのと機能を残せと言うのは全然違ってくる。機能というのは職業紹介、あるいは雇用保険を受給する、そういう窓口さえ作れば、たとえば40階建ての高層ビルで13、14、15階にそういう窓口を作ったという形になったら、機能は残ったといえるかもしれないけれど、場所は潰されてしまっているわけですよね。そこが大きな論点になっている。僕は、僕の仲間も、場を奪うな、を重視している。この写真、いろんなひとたちにとって、釜ヶ崎の労働者にとっても、今生活保護を受けて暮らしている人びと、あるいは支援という形でかかわった人たちにとっても多分こういった風景は原風景だと思う。基本的に労働市場、いちば、築地の市場と同じように天井がムチャクチャ高いという構造をしていてたくさんの人が集まれる、実際にたくさん集まって、一人一人見ていくと新聞読んでる人もいれば、立ち話してる人もいる、こういう状態が1970年以降続いてきた。この写真の中に職業紹介の窓口機能とか、雇用保険の受付機能とか、一つも映っていない。「機能を残せ」というスローガンだと、この、人が集まってるスペースというのは必ずしも必要じゃない、なくされてもいい、という話になってしまうんです。今、都市開発、ジェントリフィケーションの中で奪われようとしているもの、今センターが閉められてしまってそのまわりですごく窮屈にさせられてしまったたけれど、しつこく続けているものが守っている、こういった集まれる場所を釜ヶ崎からなくさせないことだと、僕は思っています。これって釜ヶ崎だけじゃなくていろんな都市の中で自由に集まれる場所、特に雨の日なんかに、公園に行っても雨をしのげる場所って、ここ十年二十年で大阪ではメチャクチャ少なくなった、実はあるんだけど、たとえばタリーズコーヒーとかコーヒー買わないと雨すらしのげない。大きな屋根があるってどれほど重要かという話だと思うんです。それともうひとつは、70年万博が決まって、働き手、労働者が足りないという時に全国から若い単身の労働者をギュウギュウに集めて、結果できたのが今の釜ヶ崎です。70年万博のために作られたと言っても過言ではない街が、今「2025年。70年万博よ、もう一度」とかいう時、「アンタラ価値のある場所を勝手に占拠している、わがままな人たちだ」と言わんばかりに立ち退かされるというのはあまりにひどい、必要な時には働いてね、もう必要なくなったから出ていけ、というのがまかり通っている。この50年スパンで見るとよりクリアに見えると思います。

○今回の万博では、万博関連の仕事があったわけではない、ということですか？東京五輪の時、日雇いの人たちの中に、仕事が増えるんじゃないか、インバウンドで観光客が来て、とか税金使う分、リターンもあるんじゃないかという、オリンピック側も喧���していたし、長い不況の時代を経て一発逆転、復興五輪というのを期待した人も一定数いたと思うんですが、ふたを開けてみたら結局インバウンドも建設の仕事も大企業が吸い取っていくわけですね。湯水のようにスポンサーが税金を使って、リターンもスポンサーや電通みたいなプロモーターにたまっていく仕組みが明らかになった。労働者の街をつぶしていくってことは、もう初めから仕事はないぞってことかと思って、ふざけんな、としか言いようがない。

○このまえ読んだ本では1929年朝鮮の博覧会の時から、同じで、近隣だけじゃなく遠くの人まで「儲かる」「行くといいことがある」とすごく言われて、行ってみたが、儲けたのは帝国のひとだけ、ということが書いてありました。それと、水道の話、蛇口が3つから一個に、プッシュ式になって不便という話、神宮通公園のトイレもセンサーで水が出る仕組みでやかんに水が汲みづらい。テクノロジーによるいじめ、使い方を限定している。駅の自動改札もそう、改札機能だけでカチカチいわせないから耳の不自由な人には不便。

○そうですね、明治公園も元の明治公園とは似ても似つかない、四季の庭には木がいっぱいあった、広くて、デモ、集会、フリーマーケットもあって、野宿の人もいた、有機的な。今はスターバックスがあって、「インクルーシブ広場」では子どもを遊ばせてくださいね、ここではイベントの趣旨に従って遊んでくださいね、と管理者の想定した使い方しかできない広場になってしまった。機能じゃなくて場所が大事なんだということがすごい重要だと。釜ヶ崎センターも自然環境に例えると、一つの動物がいなくなるとどんどん生態系が崩れるじゃないですか、微生物がいて肉食動物がいて、木から落ち葉が落ちたり、そうやって有機的に成り立っているもんだと思うんですけど、センターもそんな感じがしていて、雇用保険の窓口とかそういうことだけじゃなく、寝る場所があり、人と出会う場所であり、食堂があり、仕事を求めて集まったり、有機的につながって成り立っていた場所をつぶすのは許せない、築地もそうで、ただ市場じゃなく有機的な場所だった、という話で。私たちにとってほんとうに価値の高い場所だけど、資本だとか行政にとって経済的に価値のないものに見えるからメガイベントを引き金にして潰していく。メガイベントは暴力だと強く感じました。

○みなさんにとって1964年東京五輪はどういうモノとしてとらえていますか？私は小学生でしたが高速道路ができてインフラ整備、あと学校にプールができた。

○私が調べた中に、64年オリンピックでブルーのポリバケツ、ごみを入れる容器を普及させ、街をきれいにするキャンペーン、あとお花いっぱいにするキャンペーンが学校と町内会の呼びかけによってなされたというのが出てきます。そこの延長に書かれていたのは、浮浪者、障がい者、街でフラフラしている人を収容するものが必要だということで、大きな精神病院が作られた。郊外に巨大な収容施設がオリンピックのために安心安全を守るために作られた。街にいると困る人を収容するために作られたという64年五輪のレガシーです。今回のオリンピックでも宮下公園がオリンピックを迎えるのにふさわしい公園、安心安全ということで、公共の場がここのみちを歩いてください、ここではトイレに行ってください、ここではちゃんと座ってください、寝ないで座ってください、ここでフットサルをしてください、用途が確定していて、誰もがウチャッと居られる場所はなくしていった。それは安心安全、秩序を守るためにやっている。釜ヶ崎の排除も、そういった治安を守るとかそういうニュアンスがあるんじゃないかと心配があります。釜ヶ崎が男性が多いということもターゲットにされやすいかもしれません。あと、７０年万博を調べても、立ちんぼの検挙がものすごい、あったんですよね。それと釜ヶ崎の排除と、別々だったけど、同時に起こったんですよね。釜ヶ崎の人は隣の風俗街に行ってたし、風俗街の人たちもお客さんとそこで賄ってたんだけど、そこで運動がつながれなかったのか、どういうことなのかな、と思っています。今回もストリップ劇場とか立ちんぼの人、が検挙されたり、コロナ中も100人くらい立ちんぼが検挙されてるんですが、安心安全とか、見栄えとか…。この写真（かつてのセンターの中の風景）美しいと思うんですけど、こういったものをこわいという人もいるんだろうな。昨日行ったフィールドワーク、整然とした、高層ビルとか、オリンピック跡地のほうがはるかに恐ろしいと思って気分が悪くなってしまうんですが、向こう側が言う、危ない、コワい、恐怖をあおってくる、そういう教育。道徳教育にオリンピックが組み込まれていってあれを正しいもの、と、正義のようにされていくのとつながっていると思うんです。釜ヶ崎、あんな怖いところはなくすべきだ、と、学校で教育されるんじゃないか、少なくともオリンピック教育は年間36時間されてしまった、かなり大きな罪があるんじゃないかと思うんです。しかも今回は東京からも修学旅行で万博行くと聞いたんですが、釜ヶ崎の排除とか見に行くんじゃないですよね、何が危険とか、何が心地よいか、大きく人びとに影響してくるのを感じます。同時に釜ヶ崎って男性の人が多いんだけれども男性以外のジェンダーの人たちが居られるようにどういうふうに考えるのかっていうのは一方で重要な問題で、それは大阪府とか橋下、吉村にそういった場所を作ってほしいと言うのじゃなく、ちゃんとトランスの人とか女の人が居られる場所を考えていくというのを小さな規模で釜ヶ崎の中で考えていくとか、そういった場を邪魔しないということが重要なんですけど、これが安心安全なんだとトップダウンで上から押さえつけていく装置が万博、オリンピックなんだなあと思います。

○私は64年オリンピックで高速道路、インフラが整備されたという話を聴いて、インフラや高速輸送手段というのは、「通過」だということを本で読んだんですが、通過してしまう、そこの間にある人々の暮らしというのは雑音でしかなくなる、必要なものを必要な時に必要なだけ調達するのに都合のいいシステムを整えるだけで、人びとの積み重ねてきた歴史と暮らしを無視して通過していくものとして思っていて、どんどん通過したり、用途を規定するとか、そういう価値観が進んでいく、前のオリンピックからずっと連綿として、そういう捉え方をしています。

○大阪都構想って何だったのか、どういうふうに開発と結びついているのか、万博とどうつながっているのか。今回釜ヶ崎の排除があった時、西成区役所とか大阪市、大阪府に抗議の電話をしたんですが、僕の住んでいる渋谷区と東京都との役所間の関係とちがう、西成区は上からの府や市に動員掛けられたから出向した、言われたからやっただけ、みたいな、渋谷区と東京都だとそれなりに独自性、自立性ががあって、都に言われたからって区が出向することはあり得ない。都構想は行政間の形をどう変えようとしたのか？それと万博や開発とどう絡んでいるのかを教えてください。

●原口さん　大阪都構想は住民投票で否決されたんです。この十年間で数少ないよかったことの一つです。よく言われるのは「大阪市を守れ」「��大阪市がつぶされる」という理解なんですが、実際、権力の作動の仕方がどう変わってくるかというと、より重要なのは一つは開発を強烈に進めるということなんです。今までは大阪市が大阪府がそれぞれに開発をする。ある場合には連携しなければならない、調整が必要になってくる。もちろん市長や府知事が勝手にやれるわけではない、大阪市議会、大阪府議会にかけなければならない。特定の開発を進めるためにいくつもの調整とプロセスが必要だったんだけど、維新、橋下徹が、「あまりに不合理なシステムだ、動きが遅すぎる」と糾弾してのし上がってきた。都構想になるとふたつの枠組みが一つになるのでトップが決断して議会にかける、今まで承認を得て、調整をしてという合意を取り付けるプロセスのいろいろな段階が取っ払われる、そこがみそだと思うんです。都市にかかわる政策決定っていろいろあると思うんですが、維新というのは旧来の自民党より土建的な、極右的、権威的建物を建てたがる。都構想は2度否決されているのでまだこのシステムは完成していない。あと、維新政治の特徴は、「街が安心安全、明るくなった」、雑然としていたところを「明るくした」、「街が良くなった」と成果にするんです。「昔は暗かった天王寺公園を明るくした」とアピールする。明るくすることが良いことだと単純化された思考が加速されています。

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 子育て世代、子どもや女性の安心安全が口実に使われる。センター前を区役所の人がうろうろしてたので話してみたら、「ここを通学路にするために安全を確保しないといけない」とか言われて、イメージ付けしてくるな、と思ったことがありました。あと、釜ヶ崎は男性の立場の人が多い街で、自分も性加害がほかの場所と比べて多いのかなという偏見をもっていた。性加害は他の場所でもあり、釜ヶ崎がほかの場所と違うということはない。嫌な思いをすることはあるけれど、それは他の場所と変わらない。嫌な思いをする人をできるだけ減らせるよう、みんなで環境を作っていくことを考えている、うまくいっているかわからないけれど、それはどこでもやるべきことだと思っています。

〇僕が釜ヶ崎にいたころは先ほどの写真の頃ほど活気はなかったけれど、多くの人がそこで寝転がったり丁半博打打ったり、荒っぽい人もいて、それも含めて楽しかったんですが、ゼロ年代すでに日雇いの街から福祉の街に変革する時期で2008年最後の暴動が一つの契機になったと思うんです。以前は南海線のガード下にいた手配師、手配師の存在というのは、今では失われた風景になっているのでしょうか？

●釜ヶ崎で共同炊事に参加している方　 強制執行の前まではセンターの敷地で早朝、手配師が来て軒下に居たんですが、あそこが鋼板でおおわれてから、向かいの仮センター駐車スペースがその役割として、最大25台くらいしか止められないので、半減でしょうか、正確には言えないですが。今もいると思うんですが圧倒的に少なくなってると思います。

〇今回の万博とそれに付随する事業で、釜ヶ崎に経済的恩恵みたいなものって生まれているんでしょうか？例えば星野リゾートができた、それにより地域に雇用が生まれたとかも含めて。

●原口さん　僕の知る限りでお答えします。前提として70年万博が釜ヶ崎を潤したというのは違う。むしろ大局的に見れば、労働者を全国から集めるだけ集めて、そのあと放置しちゃった。ギュウギュウに集めすぎたのでドヤがのちのカプセルホテルのように寝るだけの部屋になった。部屋に部屋を重ねて高層化して、その中で家事が何回も起こった。ひとたび火事になるとあっという間に全体を燃やす、火事一つとってもそれで命を落とす労働者が何人もいたんです。地域に利益があったかと言うことですが、たとえば、星野リゾートを考えるとわかりやすいと思います。ある人に聞けば利益があるというし、ある人にとってはもう追い出されてばかり、ということになる。星野リゾートが来たら、土地を所有している人にとっては地価が上がって直接メリットになりますが、家を借りている立場だと真逆になります。家賃が高くなりますから。経済的恩恵っていうのは地域にあまねく回ると言うより、特定の誰かにはメリットあっても、誰かには全く関係ない、あるいは誰かにとってはとてつもない抑圧やデメリットになる。

〇星野リゾートができたところはもとは市の土地だったわけですよね。公共用地の私有化、どちらかというと私たち搾取されて取られちゃって、たぶん高くない値段で売られた。私の住んでる神奈川でも横浜市役所が移転して旧市役所も星野リゾートに売ったんですけどムチャクチャ安い値段で売って、住民訴訟も起きているんですけど、私たちに還元されなければいけない財産を再開発の名目で搾取されて、今日の話では、釜ヶ崎という街を解体していくわけだから、新しいものにしたとしても私たちの財産は私たちには還元されず、体よく奪われていくということがわかりました。

参加者は多くなかったものの、熱のこもった議論が交わされ、学びの多い集会となりました。オリパラ、万博、もうたくさん。これ以上間違った道を突き進むのは止めないといけないと思いました。

[quotejungle]

Google が独自のモバイル決済システム (Google Wallet、Google Pay、Android Pay、そしておそらくまた Google Wallet と、これまでもいろいろと試してきましたが、正直、もう誰も把握できません) で手探りしていた間、Apple は Apple Pay を執拗に改良し、素晴らしい、そしてどこにでもあるシステムへと成長させました。Apple が収益を上げる方法を模索する中で、Apple Pay は少し肥大化しました。Apple Pay は Apple Cash、Apple Card、Apple Pay Later、そして Apple のデジタル ID カードというアイデアを生み出しましたが、どれも「まあまあ」から「まったくダメ」の間のどこかで機能しています。

Apple Pay 10周年: ひっくり返されそうなタップ決済革命 - The Verge

[myonbl]

2024年10月8日(火)

関西以外の方には分かりづらいかも知れないが、大阪と京都を結ぶ電車には3路線ある。私鉄の京阪本線と阪急京都線の特急には有料座席指定サービスがあるが、このたび＜JR新快速＞にも同じようなサービスが導入された。その名も＜新快速Aシート＞、月末に姫路へ行く用事が出来たので早速ネットで予約してみた。なんと、駅で座席指定券を発行すれば840円のところ、ネットのチケットレス指定券なら600円とのこと。スマホで手軽に予約出来て値段が安い・・・のはいいのだが、デジタル・デバイドそのものだなぁ。

4時50分起床。

日誌書く。

洗濯機回す。

朝食を頂く。

洗濯物干す。

珈琲を淹れる。

可燃ゴミ、30L*2。

ヤクルトさんから野菜ジュース購入。

8時20分、ツレアイ（訪問看護師）は自転車で出勤する。

木曜日＜共生社会と人権＞第3回の資料を作成する。

TwitterがXとなってから、その運営の酷さにほとんど発信しなくなってしまった。とは言え、貴重な情報源なので大事なTweetにはそれなりに反応する。選挙区ではないが、有田芳生さんのチャレンジは応援したい。

セントラルスクエア花屋町店・コレモ七条店で買物。

訪問終えてツレアイ帰宅。

ランチ、息子たちにはきつねうどん、私たちは麻婆丼。

録画番組視聴、日本の話芸から

五街道雲助 落語「つづら」

初回放送日：2024年10月6日 人間国宝・五街道雲助さんの落語「つづら」をお送りします（令和６年７月５日（金）昭島市・ＦＯＳＴＥＲホールで収録）【あらすじ】左官の吉蔵は、ばくちで大きな借金を作ってしまい、どうにも首が回らない。成田のおじさんにお金を借りに行こうと家を出たところを、こどもの頃から知り合いの長屋のおかみさんに呼び止めらる。おかみさんが遠慮しながら告げたことには、吉蔵の女房のおかねが間男をこしらえてるんじゃないかと…

さすがは国宝、抜群の安定感。

彼女は買物に、私は午睡。

酢タマネギ仕込む。

酢昆布（昆布水煮使った昆布革命を、酢タマネギの使用済みの酢に漬ける）を仕込む。

夕飯前に、彼女と三男でココに点滴する。

我が家も昨日から奥川ファームの新米を頂く、これが大層美味しい。体重増はしばらく気にしないことにする。

録画番組視聴

巌とひで子 〜袴田事件 58年後の無罪〜

初回放送日：2024年10月5日 ５８年前に一家４人殺害の犯人とされ、半世紀以上を死刑囚として生きた袴田巌さん。ようやく開かれた再審で９月２６日、無罪判決が下された。弟の無実を信じ、裁判やり直しを求め続けたのは姉のひで子さん。巌さんは１０年前に裁判所の判断で釈放され姉と暮らし始めたが、長年の拘禁で精神が蝕まれていた。会話もままならない弟を支えながら、重い司法の扉をたたき続けた姉。長期にわたり２人に密着、無罪を得るまでを追った記録。

本日検察が控訴断念、無罪確定、よかったー！

片付け、入浴、体重は2日で50g増。新米が美味しいので気にしない。

日誌書く。

天気が悪かったので、ウォーキングは断念。

[emilyscryptoinsider]

【マジで複雑で面倒な貿易取引】早くXDCになんとかしてほしいと切に願う。【貿易金融の未来】

[qimygo]

Q：今回のアルバム「航海薄明」の意味は？

A：「航海薄明」というのが、太陽が沈んで少しの間、空が明るい状態、という意味らしくて、自分の曲って夕方とか、明け方とかそんな時間帯に思うような曲が多いんですよね。それでその間（はざま）の時間に描いた曲たちをまとめるのに、とてもちょうど良い言葉だなと思って。そんな経緯でこのタイトルにしました。漢字四文字に憧れてるというのもあります。

Q：フルアルバムを作ろうとしたきっかけは？

A：これまで7インチをメインにリリースしてきて（特にここ３、４年の間）この後も新しい7インチを出し続けていくか、ひとまず既存の曲たちをデジタルで一つの作品にまとめるか、となった時に、後者の気持ちにシフトしたのが大きかったからですかね。一度まとめておきたいというか。これまで、レコードが好きな人たちに向けてリリースしてきたものの、そうでない人たち、サブスク、配信、手に取れる「モノ」で、で音楽を聴いてる人たちに向けても輪を広げたくなったからというのもあるかな。ライブや普段の活動を通じて、フィジカルというものの存在の大きさを感じたというのもあります。

Q：アルバム作成に際して、一番大変だったことはどんなことですか？

A：録音した音源たちのミックスをどこまで細かくこだわって仕上げるか、というところですかね。後半の方は、Bim-One Productionのe-mura氏ととことんまで突き進んでやろうと決めて、いつでも音源のことを考えながら過ごす毎日でした。多分、普通の人がやらないこだわり（レコード用、カセット用、デジタル用に分けてマスタリングもやってもらいました）。大変というより、自分の使命感を持ちつつやってたので、今となっては、ミックスに集中する作業は大変ながらも充実した、勉強になる時間だったと思ってます。

Q：アルバムの制作期間はいつからいつまで？

A：大体ですが新録音は今年2月〜6月くらいまで作業してました。レコードでリリース済みの既存曲たちも6曲くらいはあったので、その分、新録曲に集中できたという面はあったと思います。周りのメンバーは相当大変だったと思いますが。笑

Q：MAYONAKA bandというのは固定メンバーですか？その人たちへの想いもあれば教えてください。

A：必ずしも固定というわけではないですが、ここ数年はRECもライブもほぼ同じメンバーで、時折ホーン隊に入ってもらったりしてます。既存のメンバーもホーン隊も信頼できる確かな実力の仲間たちばかりなので、そこは安心して演奏できてるかな、と。

Q：レコーディングエンジニアに内田直之氏を採用した理由は？

A：以前レコーディングでもエンジニアをお願いしたことがあって、そのレコーディング前に電話で長々と自分がこういう方向性の、こういう曲を録りたい、ということを伝えてやってくれた（2018年のカバー曲「帰れない二人」など）信頼が、今回のに繋がった気がします。

内田さんは一般的にはDUBミュージックの重鎮、というイメージが強い方ですが、私の録りたい曲のテーマは多くの人が聴いて���れるPOPSの要素もありつつ、リズム／サウンド面ではジャマイカの香りを感じられる音楽なので、内田さんと話し合って、その理解があると言うところを考えてお願いした経緯です。真摯に向き合ってくれる方なので、レコーディング自体はとてもスムーズでした。

Q：レコーディング中の楽しみはどんなことですか？

A：休憩中に、MAYONAKA bandやゲストミュージシャンたちとたわいもない（全っ然関係ないくだらない）話をしたり、お菓子やおにぎり食べたりしたことかな。というか、、、なんかすごく地味ですね。でもメンバーは割と仲が良くて（みんながその雰囲気を作ってくれてるのもありますね。）レコーディング自体が一つのハコの中で完結するように作ってたので、逃げ場がないというか、みんな仲が良いのが功を奏して気分転換になった感じです。メンバーのみんなもそうだと良いんですけど。。

Q：これから秋にかけて全国ツアーが続くと思いますが、ライブ以外の楽しみはあったりしますか？

A：もちろんライブが第一ではあるんですけど、できれば各地のお勧めコーヒー屋さんへ赴くこと、ですかね。私はコーヒーとカレーが大好きなので、その2つがあれば後は多くは期待しません！！！でも、地元のものが食べられればさらに幸せかな〜とか、今のうちに言っておきます。笑　カッコつけて言うと、そんなに多くは求めないです。目の前の、来てくれたお客さんたちを楽しませるだけなので。自分が楽しむのも含めて、そんな感じで考えてます。

ーーーーーー

インタビューは引き続き配信予定。動画の配信でもお送りしたいですね。お楽しみに。

https://qimygo.bandcamp.com/album/ko-kai-haku-mei

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１４日（水曜日）

　　　　　　通巻第８７８３号　

　SWIFTも暗号通貨決済なら不要になるゾ

　　銀行は路線を変えないと十年後には存在しない（エリック・トランプ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「アメリカは世界一の軍事大国」「アメリカは世界一のＡＩ大国」を標榜するトランプが、もうひとつセットで発言しているのは「アメリカは暗号通貨の世界の首都」をめざす」である。

エリック・トランプは大統領の次男。暗号通貨マイニング企業のＣＥＯでもあり、トランプ政権のすすめる「暗号通貨世界一」の政策の前衛。次のような発言をしている。

「中央銀行に依存しない通貨システムは効率的であり、対応を誤って銀行がブロックチェーン技術を採用しなければ10年以内に消滅する可能性がある」

それはそうだろう。暗号通貨による送金は銀行業務と明らかに敵対する。

エリックは続けてこうも言う。

「現代の金融システムは機能不全で、遅く、費用もかかる、我が国の銀行システムは超富裕層を優遇しているが、これからの時代はデジタル通貨と分散型金融に目を向けておくべきだ、なぜなら分散型金融プラットフォームでは、個人が直接取引を行うことができる。手数料は低額か無料になる」

　ますます銀行は要らなくなる。いや、銀行システムに破壊に繋がりかねない。

　しかしエリック・トランプは「国際銀行間の通信ネットワーク「SWIFT」暗号資産の送金に比べると『完全なる惨事』に近い。ＳＷＩＦＴが国境を越える取引の遅延と非効率性を示した」とした。

こうなるとウォール街とも敵対する行為にならないか？

[moko1590m]

「本来は手段にすぎないものが目的化される」という現象は、個人の行動レベルから制度、国家、宗教、経済に至るまで、あらゆる領域に見られる**構造的誤配（ミスアロケーション）**とも言えます。

これはしばしば「目的の形式的痕跡だけが残り、中身や本質が抜け落ちる」状態であり、ドゥルーズ的に言えば「コード化による生命の停止」、あるいはラカン的に言えば「象徴界における欲望の代理物の肥大化」とも読めるでしょう。

🔍 手段が目的化してしまう例（ミクロ〜マクロまで）

✅【日常・個人レベル】

お金を貯めることが目的になってしまい、お金を使うことで得られる体験や幸福を避けるようになる

「ダイエット」のための食事管理が行き過ぎて、健康を害する（本来は健康のため）

「勉強」そのものが目的になり、「学ぶこと」や「考えること」がないがしろにされる

完璧なスケジュール帳を作ることに満足して、何も実行しない

人に感謝されるために善行をする（善行が手段から自己承認の目的へ）

写真を撮ることが目的になり、目の前の景色を直接見なくなる観光

「資格」を取ることに執着し、スキルや実践には興味がない

婚約指輪・結婚式に異常にお金をかけるが、肝心の結婚生活に関心がない

✅【家庭・教育レベル】

宿題を提出することが目的になり、内容や理解はどうでもよくなる

運動会や文化祭の「演出」や「統率」を優先し、子どもたちの創造性や楽しさが抑圧される

制服や校則の遵守が目的化し、生徒の個性や状況が無視される

学校に「行くこと」そのものが目的になり、「何を学ぶか」が失われる（不登校への偏見など）

✅【職場・労働レベル】

働くことが生きる目的化し、「なぜ働くのか」が問われなくなる（ワーカホリズム）

業績評価の数字を上げることが目的化し、本来の価値（顧客満足・創造性）が損なわれる

「時間通りに出社・退社」することが目的となり、成果や創意が軽視される

「会議を開くこと」が目的化し、実際には何も決まらない

✅【社会制度・行政レベル】

選挙制度が形式的になり、「形式的な投票率」ばかりが重要視される

福祉制度が「不正防止」ばかりに偏り、本来の「支援」機能が働かなくなる

交通安全運動が「旗を振るイベント」になり、実際の交通安全には結びつかない

マイナンバー制度などの「デジタル化」が自己目的化し、市民の利便性が後回しにされる

✅【経済・テクノロジー】

GDPを上げることが目的化し、環境や福祉が犠牲になる

AIの開発が「最先端を走ること」それ自体に意味があるとされ、倫理や社会的帰結が無視される

仮想通貨やNFTなど、「所有」することが目的化し、価値の意味が不透明になる

本来シンプルでいい仕組みにテックを導入し、「効率化」や「DX」自体が目的化する

✅【文化・宗教・芸術】

儀式や伝統行事が「守ること」が目的になり、本来の意味や精神性が忘れられる

「原典への忠実さ」が目的化し、創造的解釈が禁じられる（経典・聖書・古典芸能など）

芸術が「市場価値」や「評価」ばかりで測られ、表現や感動が後回しになる

仏教の「布施」などが「徳を積むポイント制度」のように機能する

✅【国家・思想・政治】

憲法や法制度の「文言解釈」ばかりが重視され、現実とのギャップが広がる

「国民の一体感」の名のもとに、多様性や異論が抑圧される（ナショナリズムの暴走）

戦争の記念が「記念そのもの」に固定され、歴史的反省や未来への意味づけが曖昧になる

国家という仕組みが「神聖視」され、市民の生が犠牲にされる（例：徴兵制、戦争）

✅【その他／逆説的な例】

「平等を実現する」手段が官僚的ルールになり、そのルールによって不平等が生まれる

「環境保護」が目的化し、人間の生活とのバランスが見失われる

「正義」を掲げて行われる行動が、人を傷つけたり排除したりする（道徳の武器化）

🧭 総括：なぜ目的化が起きるのか？

象徴や制度が自己増殖する力を持ってしまうから

評価可能なもの（数値・形式）が優位になりやすいから

不安に対して、安定した「形」を手放せないから

「なぜこれをするのか？」という問いを避けることで、精神的コストを下げられるから

🌱 対抗策のヒント

「そもそも、これは何のためだったのか？」という問いを、定期的に意識する

手段をズラす／逸脱する／再接続することで新たな意味を開く（生成変化的実践）

「目的のように見えるもの」が、実は別のものの代替・代理表現であることを見抜く

ご希望があれば、こうした「目的化を脱構築するための遊び」や「ズレによる再発見」の実践例も提案できます。いかがでしょうか？

スポーツ。カンニングして、または、傾向と対策、過去問を学習して試験をパスすること。手続きを大切にしすぎて、制度趣旨に反した制度運用をすること。自家用車を宝物のように大事に使って、その機能を十分活用しないこと。国家というものを神聖視して、国家というものに縛られて不幸になってしまうこと。

[lastscenecom]

失敗した支払いをもう一度行おうとして、二重支払いをしたのではないかと疑ったことはありますか? PayPal や Stripe などの決済サービス プロバイダーは、同じ支払いに対する複数のリクエストを処理するメソッド、冪等キーを使用します。 冪等性は、デジタル決済システムにおける重要な保護手段であり、リクエストが何回送信されたとしても、トランザクションが 1 回だけ実行されることを保証します。その役割は、「支払い」ボタンを誤って複数回クリックしたり、ネットワークの問題により失敗した支払いリクエストの再試行に至るまで、オンライン支払いの複雑さを処理する上で極めて重要です。この原則により、顧客が同じ購入に対して複数回請求されることを防ぎます。 冪等性の中心には、各トランザクション要求に対する一意の冪等性キーの使用があります。クライアントがトランザクションを開始するとき、支払いシステムは、冪等キーをリクエストに含めることを要求します。このキーは、多くの場合、汎用一意識別子 (UUID) または同様に堅牢なランダム文字列であり、クライアントによって生成されます。これはトランザクションのフィンガープリントとして機能し、同じリクエストが複数回送信されたかどうかを決済システムが認識できるようにします。

Stripe、PayPal、Adyen による冪等キーによる重複支払いの防止 |中くらい