#オフィス設計

[arc-hus]

Oosu House, Nagoya, Japan - Keitaro Muto Architects

[anza-langblr]

オフィスで耳にした単語（１）

名詞 // Nouns

演習（えんしゅう）practice 開発費（かいはつひ）development cost 奇数（きすう）uneven number 後半（こうはん）latter half 借金（しゃっきん）debt, loan 実践（じっせん）practice, implementation 消防設備点検（しょうぼうせつびてんけん）Fire Safety Equipment Inspection 消防（しょうぼう）fire fighting 設備（せつび）equipment 前半（ぜんはん）first half 貸与（たいよ）loan, lending 点検（てんけん）inspection 添付ファイル（てんぷ）attached file 備品（びひん）fixtures, furnishing, equpiment 部署（ぶしょ）department 予算（よさん）budjet

動詞 // Verbs

該当する（がいとう）meet (qualifications), falling under, being applicable 加担する（かたん）assist, participate, support 換算する（かんさん）convert (currency) 記載する（きさい）list, note, record 計算する（けいさん）calculate 実施する（じっし）carry out 借金する（しゃっきん）borrow money 出社する（しゅっしゃ）go to the office 請求する（せいきゅう）demand, charge, bill 使いこなす（つかいこなす）handle, master 投資する（とうし）invest 並び替える（ならびかえる）arrange 配布する（はいふ）distribute 儲ける（もうける）make profit, earn

形容詞 // Adjectives

細かい（こまかい）small 精神的な（せいしんてき）mental, spiritual, moral

その他 // Other

気合が入る（きあい が はいる）be motivated 掲題の件ですが…（けいだい）concerning the matter mentioned before (common expression in business emails) ご一読ください（いちどく）please, read it through 承知いたしました（しょうち）Understood 即座に（そくざ）right there on the spot 即興で（そっきょう）improvised, without any preperation 本日の勤務を終了いたします（ほんじつ は きんむ を しゅうりょう いたします）I am finishing work for today

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月５日（土曜日）

　　　通巻第８４４４号

　米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が中国人六名を逮捕

　　マネロンの元締めか巨額に相当するマリファナを押収

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０２４年１０月２日の『星州日報（ニューヨーク版）に拠れば、米国麻薬取締局（DEA）は、多数の中国系アメリカ人が関与し、複数の州にまたがった国際的なマリファナ密売とマネーロンダリング集団の主力メンバーを逮捕したと発表した。

当局はかなり前から、この中国系ギャング団の監視を続けてきたが、マリファナを輸送する現場を映した複数のビデオや、会話の傍聴を行って証拠固めをしてきた。300ポンド、300万ドル相当のマリファナを押収し、中国人6人を含む合計9人を逮捕した。　

主犯格の中国人は許燦権（音訳、以下同じ），鍾華義，劉澤斌，邱春賓，陶旗海，黄鵬らで、とくに許燦権がニューヨーク市の犯罪グループのリーダーだった。違法なマリファナ流通ネットワークの首謀者で巨額のマネーロンダリンググループを率いた。この大規模な違法大麻密売事件は氷山の一角であり、まだまだ多くの中国人が関与しているとして引き続き捜査中である。

アメリカに持ち込まれるフェンタニルだけでも年間７万人が中毒死しており、その原材料が中国から輸出され、メキシコで精製されている。マネロンは、この薬物取引の決済に常用されていた。

とくに地下銀行によるネットワーク通信記録から、芋づる式に容疑社が浮かんでくる。誰もが拘わっているとされる在米華僑等のチャイナコミュニティは戦々恐々となった。

　忘れてしまったかもしれない。２０２３年２月、中国のスパイ気球がアメリカ上空を飛翔し、サウスカロライナ州沖合の空で米空軍機が出動して撃墜した。中国は空とぼけた。

　怒り心頭のバイデン政権は、気球の製造に関与した「中国電子科技集団」の研究機関など六つの企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科した。

　スパイ気球問題はつぎに港湾クレーンのスパイ行為への警戒に移った。

中国製のクレーンにはスパイ機器が内蔵されているという危機感は、その後も下院の中国特別委員会で調査が行われ、9月12日に国家安全省と共同調査報告書を発表した。

報告書は米国の港湾インフラにおける安全上の危険に焦点を当てており、特に振華重工業（ZPMC）のクレーンがやり玉にあがった。

ＺＰＭＣは中国交通建設公司の100%子会社。上海証券取引所に株式上場。港湾システムの設計、製造、組み立て、港湾機械製品の開発が専門である。

コンテナクレーンで世界シェアは７０％である。

　▼中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった

中華人民共和国が所有・運営する上海振華重工業（ZPＭＣ）が船舶から陸地までの港湾クレーンの世界市場シェアを独占してきた。驚くべきことにZPMCは現在、米国の港におけるクレーンの80％を占めている。

とくにZPMC製のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できるセンサーが搭載されているため、米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があり、安全保障上の脅威になっている。

　というのもZPMCのホームページに、「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と豪語していたからだ。

米下院報告者では「収集された証拠は、ZPMCがその気になれば、中国が米国を軍事的に利用し操作するのを助けるトロイの木馬として機能する可能性がある。海洋機器と技術に対する潜在的なリスクは、アメリカ全土に影響を与える可能性がある」と述べている。

　バイデン米国大統領は2月、最低限のセキュリティ要件をできるだけ早く満たすことを目的として、港湾やその他の海洋施設におけるサイバー・セキュリティの責任を米国沿岸警備隊に割り当てる大統領令に署名した。沿岸警備隊が施設や船舶のサイバー・セキュリティ検査を実施したり、米国の港にサイバー脅威をもたらしている疑いのある船舶の移動制限が可能になる。

　またバイデン米大統領は２０２４年2月21日、新型港湾クレーンの米国内生産を目標に、今後5年間で港湾警備に200億ドルの投資を決めた。

[kennak]

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社のA社に71万5000円を支払った事実を認めている。もし、これが選挙運動を���当することへの報酬の趣旨であれば当然「買収」にあたるが、さすがにそこまで単純な問題ではない。 一方、総務省HPには、「選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い」について以下のように記載されている。 「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます」 三葛弁護士は、A社社長であるB氏の情報発信の内容にてらし、「選挙に関する役務提供の契約があり、A社が『主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行った』ことが強く推認される」とする。 兵庫県庁（akira／PIXTA） 三葛弁護士：「B氏のnote（現在は削除）には『オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした』とあります。このことから、斎藤氏のほうからA社に対し相談を持ち掛けたことが推測されます。 そして、『ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました』と明記しています。A社のオフィスで提案を行っているところを撮影した写真も掲載されています。 また、『プロフィール撮影』『コピー・メインビジュアルの一新』『SNSアカウント立ち上げ』『ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライド』『SNS運用』についてそれぞれ項目を設け、何をどのように行ったか、こと細かく記載しています。B氏以外にA社のスタッフとみられる人物も映っており、会社の業務として行われたことが推察されます。 さらに、『私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、（中略）などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました』『そのような仕事を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けた』との表現があり、A社として主体的かつ組織的に業務を行ったことを自ら率先してPRしています。 加えて、一般の人が選挙の様子を撮影しSNSで拡散された画像の中には、B氏が選挙カーに搭乗して斎藤氏の間近でSNSのための写真を撮影しているところが映りこんでいます。 これらのことからすれば、現状では、少なくとも、A社が斎藤氏の委託を受け、主体的に選挙に関する業務を行ったことが、強く推認されるといわざるを得ません」 B氏自身が立ち上げを「責任を持って行った」とする斎藤氏後援会の「X」公式アカウント（Xより） なお、もし斎藤氏自身が報酬の支払いに関与していなかったとしても、「連座制」の適用がありうると指摘する。 三葛弁護士：「候補者本人ではなく陣営の幹部等が買収行為を行った場合には、連座制が適用され、本人の当選は無効となります（公職選挙法251条の2、251条の3参照）」 B氏にとって「盛る」「嘘をつく」メリットは「何一つない」 斎藤氏の代理人弁護士は、11月27日の記者会見で、B氏のnoteでの記載について「盛っている」と表現している。A社��手柄・実績を過大にPRしようとした可能性は考えられないか。 三葛弁護士：「代理人弁護士はあくまでも斎藤氏の代理人であり、斎藤氏側からの一方的な言い分にすぎません。 B氏は『私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました』と記載しており、このこと自体はそれを示す第三者の撮影した画像により裏付けられます。また、note発表当時には、B氏には『盛る』ことのメリットは見当たりません。 今の時代、自身の手柄を『盛る』ようなことをすれば、すぐに指摘が入り、あっという間に拡散して炎上します。A社及びB氏としては、事実を淡々と記載するだけで大きなPRができたのであり、それで足りるでしょう。 また、斎藤氏陣営から『あれはB氏が盛ったものだ』などと言われてしまえば、せっかくのPRが台無しになるばかりか、“ウソつき”のレッテルすら貼られることになります。 事実、斎藤氏の弁護士の『盛っている』発言を受け、A社やB氏への疑問が高まっています」 なお、B氏が斎藤氏を陥れるために嘘をついている可能性も、考えにくいという。 三葛弁護士：「選挙後に、候補者と仲たがいをした者が、その候補者を貶（おとし）めるために『こんな違法行為をした』という真偽の定かでない暴露をするケースはあります。 しかし、今回、B氏がnoteを公開したのは、自身が応援していた斎藤氏が当選した直後で、斎藤氏側との関係が最も良好だったタイミングなので、斎藤氏を貶めるメリットも動機も何一つ考えつきません」 「71万5000円が適正な対価か」は“本質ではない” そうすると、次に問題となるのは、斎藤氏がA社に支払ったとしている71万5000円が、A社の選挙に関する一連の業務（選挙運動）に対する「報酬」にあたるか否かである。もし報酬に該当すれば、前述のとおり「買収」が行われたことになる。 これに対し、斎藤氏は、71万5000円を「ポスターなどの制作費」として支払ったものと述べている（【図表】参照）。 兵庫県選挙管理委員会は12月3日、県知事選挙の候補者が提出した選挙運動の収支報告書を公表した。これによると、A社への支出と考えられるのは合計38万5000円、内訳は「チラシのデザインの制作費」16万5000円、「メインビジュアルの企画・制作」11万円、「ポスターデザイン制作」5万円5000円、「選挙公報のデザイン制作」5万5000円だった。 斎藤氏の代理人弁護士は、残りの33万5000円については、「公約のスライド制作費」であり政治活動費として処理したと説明している。 この点について、三葛弁護士は次のように分析する。 三葛弁護士：「71万5000円が『ポスターなどの制作費として適正な額だったか』が問題とされ、『社会通念���てらして判断されるべき』などと、この金額自体を巡る議論が多くなされています。 ただし、報酬の支払いについて当事者間でどのような契約があったかは明らかになっていません。71万5000円の支払いや役務の提供についても、斎藤氏側は『契約書は作成せず、口頭での契約』と主張しており、現時点ではそれを覆す材料は見られません。 しかし、この際『社会通念上妥当かどうか』はあまり関係がないとも言えます。 収支報告の内訳はいずれも、金額が一義的に決まるような性格のものではありません。営利企業としては、ときに営利を度外視して仕事を得るインセンティブ（行き過ぎるとダンピングになります）が働くことも踏まえると、その価格自体にはあまり意味がありません。 むしろ、A社およびB氏の主観として、この仕事を受けた上で『主体的・裁量的に選挙運動をしようとしたかどうか』という点を考えるべきです。選挙の仕事の多くはただ受けるだけでなく、選挙で勝利することを目指すこととなります。そして、A社およびB氏にとっては勝てば大きなアドバンテージとなり、それは『特別な名誉』から『特別の利益』へとつながり得ます。 そうなると、A社およびB氏の主観は『仕事を受けた上で、その仕事がもたらすアドバンテージを期待して、仕事に付加する“サービス”として選挙運動を行った』というものだと考えるのが合理的です。 A社およびB氏としては、71万5000円という中に『サービス』が含まれ、そして勝利が見えてきたことで『サービス』が膨らんでいき、社長自らが選挙運動に従事してしまうような状況になっていた、となると、もはや典型的な運動員買収といえます。 今後、お金の動きや、メールや文書のやりとりなどについて調査・捜査が行われ、詳細が明らかになるのを待つほかありません」 「ボランティア」ならば今度は「寄附の制限」に違反 では、仮に、斎藤氏側からA社への金銭の支払いが「買収にあたらない」とされた場合はどうだろうか。 A社ないしはB氏の一連の選挙運動は、対価を1円も受け取らない「ボランティア」だったことになる。 しかし、三葛弁護士は、その場合、今度は「寄附の制限」に違反することになると説明する。 三葛弁護士：「兵庫県と『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』である者は、県知事選挙に関して『寄附』をすることが禁じられています（公職選挙法199条参照）。 寄附は、お金だけではありません。役務を無償で提供することも『財産上の利益の供与』として寄附に該当します。 一部報道によれば、B氏は斎藤氏が知事として肝煎りで始めた委員会の委員を務めていたとのことです。もし請負契約等を結んで対価を得ているならば、この規定に抵触する可能性があります。金銭的な利益だけでなく『特別な名誉』も『特別の利益』になり得ると考えられます。 もし、A社による寄附があったと判断されれば、A社の代表者のB氏と、候補者の斎藤氏は『3年以下の禁錮または50万円以下の罰金』に処せられます（公職選挙法248条2項、249条参照）。 また、仮にこの公職選挙法の規制に抵触しなくても、そもそも会社が組織として寄附を行うことは政治資金���正法で禁じられています（政治資金規正法21条1項参照）。 したがって、本件で、A社がスタッフに対し業務命令により『ボランティア』で選挙運動を行わせたということになれば、『寄附』を行ったことになり、A社の代表者のB氏と、候補者の斎藤氏は『1年以下の禁固または50万円以下の罰金』に処せられます（政治資金規正法26条1号参照）」 従業員が「個人でボランティア参加」していた場合は？ 仮に、企業の従業員が会社を離れ、「個人でボランティア参加」していた場合は、上記規制にあてはまらないのではないか。 三葛弁護士：「その場合、それぞれの従業員が『個人』として自発的に有給休暇を取得するなどして、業務外で選挙運動にボランティアとして参加したことになります。 かつて、会社ぐるみ・組織ぐるみで業務命令として有給休暇を取得させるなどして『選挙運動のボランティア』をさせているケースが散見されました。会社がその分の『日当』や『ボーナス』を支給して辻褄を合わせようとすれば、『運動員買収』にあたり違法です。 そこで、まず、選挙運動期間中の従業員の勤怠の記録がどうなっているか、社内メールでどのようなやりとりが行われていたかを確認する必要があるでしょう。また、従業員総出でボランティア参加をしていたといった事情があれば、会社ぐるみであったことを強く推認させることとなります。 もちろん、『有休を取得して参加せよ』という業務命令のようなものがあれば、今度は労働関係法規の違反の問題が生じます。なお、形式上は『お願い』であっても、従業員が断ることは事実上困難でしょう」 結局、「選挙をナメていた」 選挙に際し、政党や候補者がいわゆる「選挙コンサルタント」に依頼することはよくある。しかし、その場合、選挙コンサルタントは、選挙違反に該当しないよう細心の注意を払うのが通常だという。 三葛弁護士：「単純な話で、『候補者からお金をもらっている立場の者が、選挙運動をするのはまずい』という、いわば本能的な忌避です。一歩間違えば、自身が罪に問われるばかりでなく、候補者の当選が無効となり、候補者の足を引っ張りかねません。 今回の件に触れて真っ先に思ったことは、『事前に我々を含む専門家に相談してくれていれば…』ということでした。 たとえば『候補者から報酬を受け取って仕事をしたのですが、選挙運動に参加してもよいでしょうか』とか『動画配信をしてくれと言われたのですが、どういうことに気を付ければいいですか？』とか…。 そうすれば『それをやると法律に触れるのでこうしましょう、これは出さないようにしましょう』などとアドバイスして、事前に取りやめてもらうこともできたんです。 残念なのは、B氏を含めたA社とその周辺の人々、斎藤氏陣営の誰も、顧問弁護士等も含め、そういうことに思いが至らなかったことです。今まで数多くの選挙を経験し、選挙に関する法務を担当してきた立場からいわせてもらえば、『選挙をナメていた』と評さざるを得ません」

兵庫県知事選「PR会社」も「斎藤氏」も選挙を“ナメていた”？　「有償でもボランティアでも��ウト」“選挙法務”専門弁護士が解説 | 弁護士JPニュース

[mesotokyo]

Taydaにアルミダイキャストケースの穴開けとUV印刷を発注してみる

海外のエフェクター制作情報掲示板でちょくちょく名前が挙げられている「Tayda Electronics」がアルミダイキャストケースの加工を請け負っていることを知ったので、発注してみた話です。

Tayda Electronics（以下、Tayda）はタイに拠点を持つネット通販サイトとのことで、特に音響機材関連に力を入れているようです。自分も何度かここで部品を購入していますが、（自分の発注ミス以外では）今まで特に問題があったことはなく、また物理的に日本から近いタイからの発送ということで送料も比較的お安め、発送されてから届くまでの期間も短いということで、海外通販サイトの中でもかなり使いやすいところかと思います（ただしサイトもやり取りも英語オンリーなので、それが大丈夫な人向けではあります）。

このTaydaなんですが、独自にアルミダイキャストケースを製造しているようで、比較的お安めに塗装済みケースを購入できます。サイズとしては「1590A」や「1590BB」、「1590N1（125B）」といったエフェクターペダル界隈でよく使われているHAMMOND製相当のものが用意されており、たとえばMXRのエフェクターと同サイズの1590B相当のものは塗装無しで4.59ドル、塗装ありで5.49ドルから、一回り大きい125B相当のものは塗装無しで5.49ドル、塗装ありで5.99ドルからとなっています（なお、本記事内で掲出している料金についてはすべて2024年10月12日現在のものです）。

こちらの塗装済みケースはあらかじめ塗装済みのものをストックしているわけではなく、どうも注文を受けてからTaydaで塗装を行って発送しているようです。そして、塗装前に指定した位置に穴開けを行ったり、塗装後にUV印刷を行うサービスも提供しているとのこと。ということで、試しに発注してみました。

Taydaでの発注方法

発注方法について詳しくはTaydaのサイトを確認して頂きたいのですが、発注できるサービスがそれぞれ商品としてサイト上に��んでいるので、加工したいケースとともにそれらをカートに入れて購入し、その後穴開けや印刷の指示を専用の別サイトで行う（先に指示だけ登録しておいてもOK）、という流れになっています。

穴開け（Enclosure Custom Drill Service）は本体と蓋部分で料金（工賃）が分かれており、基本的にはケース本体の加工で4.5ドル、蓋の加工で3ドル（それぞれ40箇所まで）となっています（ただし1590DD相当のものはサイズが大きいからか蓋の加工のみ4ドル）。ちなみに、穴開け箇所が40を超える場合は1つ辺り0.1ドルの追加料金が必要だそうです。

また、UV印刷（Enclosure UV Printing Service）は基本的には表面が4ドル、それ以外の面が3ドルで、面ごとに料金が必要になるシステムです。印刷は白＋YMCKのフルカラーで、さらに追加オプションでその上に艶アリ/艶消しクリア層の印刷を行うことも可能なようです。

発注仕様

今回発注したのは、MST/mesotokyoとして先日のPedal Geeks Meeting 東京2024（PGM東京2024）で頒布した「P-EQ」用の筐体です。PGM東京2024頒布バージョンではTaydaで購入した（穴開けなしの）塗装済みケースに手作業で穴開けとレーザー刻印を行って筐体を作成していましたが（以下の写真がそちら）、それだと数をこなすのはなかなかしんどいのと（特に左下の長穴の加工が大変）、安定した印刷品質を求めて今回発注に至りました。

元々P-EQはアルミダイキャストケースの蓋部分（一般的なエフェクターでは底面となる部分）に各種ジャックやツマミ、スイッチを取り付ける構造にしており、今回もこれを踏襲して蓋（英語では「lid」）部分のみに加工と印刷を行います（��れによって、多少工賃がお安くなる！）

穴開け指示の登録

穴開けやUV印刷の指示（テンプレートの作成）はTaydaの通販サイトとは別の「Tayda Box Tool」というサイトで行えます。Taydaでの購入前にテンプレートをあらかじめ作成して保存しておけるので、先にこちらのサイトで（Taydaに登録しているのと同じメールアドレスで）アカウントを作成し、テンプレート作成をしておくとスムーズに発注作業を進められそうです。

まずは穴開け用テンプレートですが、ケース（もしくは蓋）の中心からの位置で穴を開ける場所を入力していくことで作成します。自分の場合、あらかじめ穴開けを行う場所を図面で作成していたので、そのデータを元にスムーズに入力ができました。丸穴だけでなく直線状の穴（？）や四角い穴を開けることもできるため、一般的なエフェクターペダルで必要な穴開けはほぼこちらの加工でカバーできそうです。

UV印刷の原稿作成

サイト上だけで完結する穴あけ加工とは異なり、UV印刷のほうはAdobe Illustratorでデータを作成して入稿（ファイルをアップロード）する形になるため、多少ハードルが高いです。一般家庭・オフィス用のカラープリンタは適当に作ったデータでもそれなりにちゃんと印刷してくれるのですが、業務用の印刷機ではそもそも色をCMYKで指定しないといけなかったり、文字もアウトライン化しておかないと対応するフォントがなくて正しく印刷できない、といったことが発生します。実際、Tayda側でも過去にそういったトラブルが多く発生し、その対応がとても大変だったそうで、そのため現在は入稿されたデータに明かな問題があってもTayda側での修正は行わない方針になっているそうです（つまり、トラブルが発生した状態で印刷されたものが納品されるということ）。

そのため、CMYKとかアウトライン化とかそういう話が分からない方は、そういうのに詳しい方にヘルプを求めるのが良いかと思います（お仕事で紙の印刷物のデザインをやっている人であれば問題なく対応できるでしょう）。

ちなみに、データの作成はAdobe Illustratorで行うことが推奨されていますが、入���自体はPDFで行うため、ほかのソフトウェアで作ったものも受け付けてはくれるようです（ただし印刷結果については保証しないとのこと）。とはいえ、入稿データの要件を見る限り、PDFで出力できるだけでなく、最低条件としてベクター形式で出力でき、かつレイヤーと特色を扱えるソフトウェアである必要がありそうです。

ということで、今回はその辺の機能を一通り備えているAffinity Designerでデータ作成を行いました。こちらのページで実際にAffinity Designerで入稿したレポートがあり、適切にデータを作成さえすれば問題なく納品されたとのことで、物は試しとほぼ同様の設定で入稿データを作成してみました。

念のため、TaydaのUV印刷サービスページからダウンロードできる125Bサイズ用のサンプルファイルを元にデザインを置き換えてデータを作成しましたが、それ以外の出力設定等はこの記事のものをそのまま使っています。

デザインデータを作成したら、PDF形式で出力して、Tayda Box Toolにアップロードしてテンプレートとして登録しておきます。

発注

Tayda上で塗装済みケースと必要な穴開けサービス、UV印刷サービスをカートに入れて購入すると、Tayda Box Toolに購入したケースの情報が表示されるので、どのケースを何個、どのテンプレートで加工するかをTayda Box Tool上で指定し、加工内容を確定すれば発注は完了です。作業の進行状況はTayda Box Tool上に表示されるので、マメにチェックしておくとよさそうです。

納品

今回は9月30日に発注を行い、10月4日に作業が完了して発送が行われました。実際に手元に届いたのは10月7日です。こんな感じでシュリンク包装された状態で届きます。

穴開けに関しては特に問題なく、見た感じでは大きな誤差もなさそうです。印刷に関しては（物差しを当てて測ったので正確ではないですが）およそ0.5mm程度のずれが見られましたが、一応仕様上は許容誤差最大±1mmと記載されているため、これがAffiniy Designerで原稿を作成したことによるものなのか、それとも製造上発生する誤差なのかは不明です（ただ確認した限りでは個体ごとに微妙にズレに差異があるので、製造上の誤差のような気はします）。

印刷品質については特に目立つ問題もなく、市販エフェクターに劣らない見栄えかと思います。

内側には管理用と思しきマークが書かれていましたが、まあよくあるものなので気にせず。溶剤で拭けば簡単に落ちそうではあります。

ちなみに、穴開け後に塗装されるため、穴の断面部分にも完全に塗装が乗っています。そのため、シールド目的でケースと回路のGND部分を導通させたい場合は適宜一部塗装を削ったりする加工が必要になるかと思います（内側をマスキングして塗料が乗らないようにする有料オプションもあるようです）。

さて、今回は125Bサイズのケース＋塗装（青）でケース単体の価格が5.99ドル、蓋部分の穴開けとUV印刷がそれぞれ3ドルで、1個当たりの料金は合計11.99ドル。いくつか一緒に部品を購入したのですが、それも合わせて送料は10.73ドルでした。支払いはPayPalで、発注時点のPayPal換算レートが1ドル＝約151.52円だったので、1個当たり（送料込み）の日本円でのコストは約2,157円となりました。Taydaの塗装は最高級品質、という分けではないのですが（多少厚みのムラが見られることもある）、そのあたりを許容するのであれば十分に使えそうです（ただ時期によってはめちゃくちゃ納品が遅れる的な噂もあるので、そこらへんは要注意かもしれません）。

[hangorin]

オンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」報告

6月23日、さっぽろオリパラを考える市民の会と反五輪の会共催によるオンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」が行われた。

フランスで反五輪運動を展開するSaccage2024が、パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」を作製。その迫力と情報量、状況分析の鋭さは圧巻だ。日本語版が完成し、Saccage2024のメンバーでパリ在住の佐々木夏子さんが、地図をもとに、パリ五輪に連動して容赦なく進められた都市再編、ジェントリフィケーション、強引な排除、それに対する住民の抵抗、そして現在について報告してくれた。

6月23日をIOCは創設記念日、「オリンピックデー」と名付けている。私たちは「NOオリンピックデー」と呼び、植民地主義、国家主義、競争主義、エリート主義、人種主義、性差別主義、軍事主義の祭典は廃止しろ！、と訴える。

・カウンターマップ

パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」に先駆け、2010年代、ブルターニュ地方ノートルダム・デ・ランドの空港建設に反対し、地元農民と連帯しながら建設予定地を占拠することによって計画を撤回に追い込んだZAD（守るべき土地）が作ったマップ、その成功があった。これを手がけたアーチスト、地理学者グループが、今回パリ五輪による破壊と強奪の記録、可視化を提案したのだそう。初版は完売、現在二刷目とのこと。

・サン＝ドニ

お話は、地図を読み解く前に、パリ五輪の主要な会場、関連施設が集中する、サン＝ドニ市周辺の現代史から。1967年、ジャン＝リュック・ゴダール「彼女について私が知っている二、三の事柄」、1991年、サン＝ドニ出身の移民二世世代ヒップホップユニットSuprême NTMのMV、2015年、サン＝ドニ出身女性３人組L.E.JのMV、この３つの映像を手がかりに見ていく。

まず、「彼女について私が知っている二、三の事柄」、「彼女」とはパリ首都圏を指す。パリ首都圏は高度成長期、建設現場や工場の労働者として、旧植民地からたくさんの移民を呼び入れたが、その居住先として巨大な低家賃集合住宅をパリ郊外に作った。登場人物の後ろ、窓の外に広がる景色は、建物にはまだ人のざわめきが感じられない、殺伐としている。誰がどこにどのように住むべきかをコントロールしようとする政策、それは資本と統治の側の都合であって、住民を人として尊重するものでないことが伝わる。

そして約四半世紀がすぎ、高度成長終焉後の都市は、産業構造の変革、脱工業化へと向かう。工場は撤退、団地の若者に仕事がなかった。当時の若者文化を代表するというNTMのラップは、活気の失われた団地を背景に、若者たちの不満が張り裂けている。

2015年、「セーヌ＝サン＝ドニ・スタイル」と題したNTMの楽曲をカバーするL.E.J、彼女たちも何かに怒っている。その後ろにスタッド・ド・フランスが、映っている。サン＝ドニといえばスタッド・ド・フランス。2024パリ五輪のメインスタジアムとなる、この巨大スタジアムは、最も貧しい自治体の常連だったサン＝ドニ市が衰退に歯止めをかけるべく、ワールドカップサッカー大会開催のために19915年に誘致した。1998年ワールドカップサッカーフランス大会の決勝戦がここで行われ、フランスが優勝を決めた。当時のフランス代表チームが、さまざまな地域にルーツを持つメンバーによって構成されていたことから、多民族国家フランス「国民」統合の象徴的な場所として、人びとの記憶に刻印される。スタッド・ド・フランス誘致にともなうジェントリフィケーションは、1930年代以降労働者の街サン＝ドニ市の政権を握って来た共産党にとって、自らの支持基盤である労働者階級の排除という自滅の道であり、その帰結として、2020年にその地位を失った。

・グラン・パリと五輪

一方、2009年には、パリ首都圏再開発プロジェクトとして当時361億ユーロ（のち2020年に420億ユーロ）という巨額の予算をつぎ込むグラン・パリ・エクスプレス計画が、サルコジ大統領により発表される。パリ郊外を全自動地下鉄新路線でつなぐもので、そのうちの4路線が乗り入れる最重要ハブとして新しくサン＝ドニ・プレイエル駅がスタッド・ド・フランス近くに作られた。一日25万人が利用するという、地上5階地下4階の巨大駅は、東京の新国立競技場と同じ建築家隈研吾が設計した。パリ五輪までに完成を急がされたグラン・パリ・エクスプレス工事で5人、その中でサン＝ドニ・プレイエル駅工事では4人の労働者が死亡している。

この駅の名前にもなっているプレイエルとは、ピアノ製造メー���ーの名で、その工場がこの地区にあった。工場はすでにない。70年代、プレイエルタワーというオフィスビルができていたが、長年ほったらかしになっていた。これが今回五輪を機に4つ星ホテルに生まれ変わった。この周辺は大商業地区になる予定だ。

駅から徒歩圏内、サン＝ドニ市、リル＝サン＝ドニ市、サン＝トゥアン市にまたがる56ヘクタールに作られたのがパリ五輪選手村だ。３つの学校、19の企業、２つの集合住宅、１つのホテルが取り壊された。サン＝トゥアンには非営利組織ADEFの運営する、経済的に苦しい単身者向け寮があり、1980年代からサハラ以南や北アフリカからの移民労働者が暮らしてきた。ほかに行くところのない居住者たちは、選手村かその周辺に皆がまとまって移住できないか当局と交渉したが、急き立てられ224人がバラバラに追い出された。オリパラ閉会後には6000人の就業が見込まれるホテル、オフィス、商業施設と6000人か入居できる2800の住居、学生寮となる。平均約4000ユーロ/㎡だったこの周辺の地価は、約7000ユーロ/㎡に上昇した（パリ市内約1万ユーロ/㎡）。

また、ここには内務省が移転し、その職員たちが居住することになる。以前から「治安が悪い」と言われてきたこの地域に、警察を管轄する省がやってきて、そこに働く労働者と家族が居住することで、「住民の入れ替え」が図られている。

さらに、その南には国家治安総局（軍）がパリ西郊から引っ越してくる。軍と警察の街なんて、コワくて住みたくないが、高所得者にとってはむしろ「安心」なのだろうか？

選手村の北、リル＝サン＝ドニ市には工場跡地が多く残り、そこを占拠する形で約400人が住んでいた（スクワッ��）が、それらは2023年初頭に取り壊された。

選手村とスタッド・ド・フランスを結ぶ交通の��をよくするために、IOCが高速道路の新しいインターチェンジを作るよう要望し、完成した。その結果、交通量の多い道路が小学校を取り囲んでしまった。怒った保護者らが反対の裁判闘争を展開したが敗北。近くにもともとあるスタッド・ド・���ランス近くのインターチェンジは、五輪終了後に壊される。なぜ近くにあるのにわざわざ新しくインターチェンジを作り、古いほうを壊すのかと言うと、スタッド・ド・フランス近くのインターチェンジ付近はすでにジェントリフィケーションが進んでいて地価が高く、インターチェンジにしておくのはもったいない、今後オフィスビルを建て商業地区としてさらに発展させるほうが価値があるという考えたのだ。

その東、ラ・クールヌーヴ市ジョルジュ・ヴァルボン公園すぐそばにはメディア村が作られる。この公園はEU指定の自然保護区域である。2010年代にここを住宅にする計画が上がった際はそれが理由で実現しなかった。今回は、反対運動の裁判が敗北。五輪後には1300戸の住宅が売りに出される。パリ五輪取材に訪れるジャーナリストは2万人と言われるが、ここに収容できるのはわずか1300人だ。五輪よりも、五輪後のほうがほんとうの目的なのだろう。県は70ユーロ/㎡で払い下げ、新しい住宅は5000ユーロ/㎡で売られる。

その南、オーベルヴィリエには選手の練習用プールが作られ、そのサンルームを設置するために、100年以上の歴史のある労働者の菜園、ヴェルチュ労働者菜園が破壊された。パリはすでに3度、1992年、2008年、2012年招致に立候補したが、21世紀に入るとそのたびにオーベルヴィリエ市は関連施設を誘致しようとした。2008年はこの土地を使って自転車競技場を作ることが持ち上がっていた。今回とうとうパリ五輪が開催される事態を前に、2021年春から、菜園を守るために、菜園利用者、環境団体、五輪に反対する人が集まり、占拠闘争を始めた。しかし9月にはブルドーザーにより破壊されてしまった。反対派は裁判闘争の結果、勝利し、サンルーム建設は撤回されている。ここを再緑地化することも可能であったが、一か月前、ここにコンクリートを入れて都市化する計画が持ち上がった。佐々木さんはその反対集会に、この報告会の後、駆けつけるとのことだ。オリパラは、招致が実現しなくても、招致ファイルにあがった建設計画が実行されることもある。1992年、2008年、2012年パリ大会の選手村建設予定地の開発がそうだった。東京も同様であった。オリパラを招致する狙いは開発に拍車をかけることだが、オリパラが来なくても一度計画された開発の多くは止まらない。

パリ五輪を前に、現在2030年冬季五輪開催がフレンチアルプスにほぼ内定している。今回はIOCが札幌に見切りをつけた理由は、直接的には東京五輪の汚職が明らかになったことだが、2023年札幌市長選挙により、五輪招致反対の意思が数値としてはっきり示されたことが大きかっただろう。2030年開催地は、ストックホルムやスイスなどが名乗りを挙げてはいるが、ストックホルムは政治家の支援がないこと、スイスは直接民主制の国であるため、開催や招致にあたって住民投票が行われるであろうこと、そのうえで「住民投票は実施しない」と明言したフランスの政治状況を考えれば、フレンチアルプス開催の確率は高い。

6月23日現在、7月7日に国民議会選挙を控え、フランスは混とん状態。今、人びとは極右政権が誕生するのではないか、そのことでいっぱいで、五輪どころではないのが実情。（開票の結果、極右政権は阻止され、新人民戦線が勝利したが、先行きはなお混とん。）

・質疑応答

参加者：札幌の招致が止まってよかった。一方東京では、都の48億500万円をかけたプロジェクションマッピング事業で、オリパラ汚職で入札停止を食らっているはずの電通の100％子会社が受託を受けている。

佐々木さん：電通問題で言えば、パリ大会では組織委のナンバー2にエチエンヌ・トボワという人物がいる。彼の運営するコンサル会社は東京五輪招致に尽力したため、東京都から100万ユーロ支払いを受けている。この成功のために彼は仏スポーツ界の中で出世し、組織委のナンバー2に収まった。トボワの作ったコンサル会社は2017年に電通の100パーセント子会社になった。高橋（電通）同様、このような悪い人脈に通じた人物なしに五輪は成立しない。

参加者：東京大会では開催直前になって、街中が怒り、たくさんの抗議行動が行われた。無観客だったので、交通規制は選手と関係者の移動にかかわるだけに限られたが、それでも会場周辺の住民生活は大きく規制を受けた。パリの住民のかたたちの現在の様子は？

佐々木さん：コンコルド広場、エッフェル塔付近など、テレビ映えする交通の要所が仮設会場になり、道路が閉鎖されている。交通はメチャクチャ、住民の通行にはQRコードを提示させられるなど、不満は高まっている。オリンピックに関心ないという人が優勢な中でも、いろんな側面から反対の声を上げるという動きが生まれている。ただ、それらが一緒になれていない。かつ、今は選挙でそれどころではない。労働組合の元トップが組織委の中枢に入ってもいるが、末端の組合員は五輪に反対している。開催期間中にストライキをすると予告している。もちろん予告しても実行しないということはあるが、もしファシスト政権が誕生したら実行するであろう。あるいはオリンピックという世界の注目を集める環境で、ファシスト政権の顔に泥を塗る行動をするであろう。

参加者：戦争のただなかで行われるオリンピック。環境の問題、不正、汚職、人権侵害いろいろ問題あるが、今はともかく、五輪に使うおカネとエネルギーを使って戦争を、ガザの惨状を止めてほしい。

佐々木さん：戦闘の続く中、「平和の祭典」と言っていられるのか？オリンピック期間中は休戦という建前を持っているが、ウクライナもガザも止められないかぎり、「平和の祭典」の看板は降ろしたほうがいい。

参加者：スクワットしている人たち、ホームレスの人たち、移民難民の人たちが何千人単位で郊外に追い出されていると聞いたが具体的には？

佐々木さん：これは、「パリの野宿者が郊外に」ではなく、「パリ首都圏の野宿や難民のかたたちが地方に」追いやられているという状況。NGO世界の医療団が中心となっている「メダルの裏側」という��ャンペーンによる報告では、12545人が排除された。

参加者：札幌ではオール与党が五輪推進、共産党と市民ネットが反対の立場を取った。人々追い出してまでの開催なのに、推進するフランス共産党はパリの将来をどう考えているのか？

佐々木さん：まず、パリは共産党と社会党が与党、パリ郊外は左翼がより強い。その左翼与党が推進する五輪に右翼も賛同、という構造。フランス共産党がどのような将来像を持っているか分析しきれていないが、フランス共産党がほかのどの政党よりもオリンピックを愛しているという話を7月に刊行する本『パリと五輪：空転するメガイベントの「レガシー」』（以文社）に書いたのでぜひ読んでください。簡単に言うと、1930年代まではフランス共産党はオリンピックとIOCに反対していたのに、1950年代、スターリンがIOCに参加を決めて以来、賛成に転換、以後方針を変えることないまま現在に至っている。

参加者28名。パリは今どうなってるんだろう？日本のマスコミからの情報では全くわからない中、パリ五輪開催にかかわる歴史や経緯から現在のなまの様子までがわかる貴重なお話をお聞きすることができました。とても充実した、内容の濃い集会となりました。６月26日には国際連帯声明が出される予定で、各地の参加者から賛同したいとの声があがりました。 佐々木さん、みなさま、ありがとうございました。

関連記事　五輪のための「弱者の追い出し」がパリでも…華やかな祭典では隠しきれない「五輪災害」「負の遺産」の存在（東京新聞）

[myonbl]

2024年6月14日（金）

朝のアラームは5時30分（もっとも、目が覚めるのはそれより1時間以上はやいのだが）、なんと最高気温の予想は33°！　おいおい、いい加減にしてくれと言いたくなるが、3限授業終了時（14時30分）の気温はまさにそれ。いつも以上に疲れた気分で帰宅、夕飯を頂くときには冷房のスイッチを入れた。明日以降は少しマシにはなるようだが、早く梅雨が来てほしいよ〜。

3時45分起床。

日誌書く。

朝のあれこれ。

5時30分ツレアイ起床。

朝食準備。

洗濯。

奥川ファームの手打蕎麦はこれが最後。

珈琲。

洗濯物を干す。

弁当*2。

可燃ゴミ、10L*1＆30L*1。

彼女は休み、1人で出勤する。

茨木出口の混雑避けて、吹田ICを経由する。距離は2.5km伸びても時間は5分ははやくなる。

ツレアイはイオンモール京都桂川で映画＜トノバン　音楽家加藤和彦とその時代＞、京都シネマでは昨日終映だったのがこちらでは今日までやっているとのこと。

金曜日2限・3限＜スタディスキルズ（栄養学科）＞、今週の課題は＜論文型レポートの作成＞。月・木クラスと少し説明を変えたところ、予想以上に熱心に取り組んでくれた。来週は、完成サンプルを提示して修正していただくつもりだ。

O姉と一緒に灼熱の中を帰路へ、普段より燃費が著しく悪いのはもちろんエアコンフル稼働の証拠である。

帰宅後、しばらくするとツレアイが買い物から帰ってきた。

＜父の日＞の前倒しとのことで、＜呉春＞をいただいた。桂枝雀が死した酒、久しぶりにいただく。鰯の梅煮も美味しい。

録画番組視聴、刑事コロンボ。

第9話「パイルD-3の壁」/ Blueprint for Murder 「マーカム設計事務所」に足取り荒くボー・ウィリアムソンという世界的に有名な実業家が入っていく。「マーカムは外出中」と言う秘書の言葉を聞くこともなく、ウィリアムソンは、オフィスに飾られていた都市計画のジオラマ模型を叩き壊した。ウィリアムソンはこの計画に不満があったのだ。

片付け、入浴、体重は二日で250g減。

パジャマに着替えて日誌書こうとするが睡魔到来、明日の朝にしよう。

[ryotarox]

British Post Office scandal - Wikipedia

Google翻訳 （＝いろいろ訳文がおかしいけど）

2009 年 5 月にComputer Weekly がHorizo​​n ソフトウェアの問題に関する記事を報道し、2009 年 9 月に副郵便局長のアラン・ベイツは正義のための郵便局長同盟 (JFSA) を設立しました。 2012年、運動家や国会議員からの圧力の結果、郵便局はホライゾン社の調査を行うために法医学会計士セカンド・サイトを任命した。Second Sight は、Horizo​​n には会計上の不一致を引き起こす可能性のある欠陥が含まれていると結論付けましたが、郵便局はソフトウェアにシステム的な問題はないと主張しました。 2017年、ベイツ率いる郵便局長555人のグループが郵便局を相手に高等裁判所に集団訴訟を起こした。2019年に裁判官が郵便局長と郵便局との契約は不当であり、Horizo​​nにはバグ、エラー、��陥が含まれているとの判決を下した後、訴訟は5,800万ポンドで示談となり、訴訟後に原告らにはそれぞれ約2万ポンドが残された。費用がかかります。政府はその後、彼らの賞を補足することに同意した。2020年2月、首相は政府がこのスキャンダルに関する調査を開始すると述べ、後に法定の根拠となった。裁判所は2020年12月から有罪判決を取り消し始めた。 2024年1月の時点で、不当に有罪判決を受けた人のほとんどは依然として有罪判決が覆されるのを待っており、公開捜査が進行中であり、警視庁は郵便局と富士通を捜査している。 4 部構成のテレビドラマ「ミスター・ベイツ vs 郵便局」が 2024 年 1 月にITVで放送され、その後このスキャンダルは大きなニュース記事および政治問題になりました。同月、リシ・スナック首相は、不当に有罪判決を受けた郵便局長の無罪を問う新たな法案を発表した。

2000年頃、システムの問題が、1998年3月から2003年11月までクレイグ・イ・ドンの副郵便局長を務めていたアラン・ベイツによって報告された。2003年、ベイツは郵便局の方針に従うことを拒否したため、副郵便局長としての契約を打ち切られた。[17] [20]彼は2004 年にComputer Weeklyに懸念を報告した。2009 年までに公​​表できるだけの十分な証拠が収集されていた。[21]  2009 年 9 月に、ベイツらによって運動団体「郵便局長のための正義のための同盟」 (JFSA) が結成された。[16] 2012 年までに、メディアや多くの国会議員の間で懸念が高まった。その結果、独立調査会社セカンドサイトは、2012 年に郵便局から独立調査を依頼されました。[22] [11] [16]この期間、ロイヤル メール グループの最高責任者はジョン ロバーツ、アダムでした。クロジエとモヤ・グリーン、そして2012年にロイヤル・メールから分離したポスト・オフィス・リミテッドの最高経営責任者となったポーラ・ヴェネルズである[23]

- - - - - - - - - - - - - - - - 知性とは「自分が間違ってるかもしれない」と疑えることなのかも。

日本でも同じような行政とシステムのエラーが生じたらどうなるか。予防策としてなにができるか。

[774]

森ビルは麻布台ヒルズでインターナショナルスクールや予防医療施設を入れることで、外資系や弁護士・会計士事務所、コンサルティングの呼び込みに成功した。 三菱地所と三井不動産はフロアを小規模に区分けし、短期契約を可能にした。家具や設備を用意して入退去をしやすくし、スタートアップや大企業の新規事業の担当部門を誘致する。 大手不動産による大規模オフィスの新規供給で中小ビルの需要が奪われている側面もある。コリアーズ・インターナショナル・ジャパンによると、中小オフィスの多い品川・港南エリアの4〜6月の平均賃料は1坪（3.3平方メートル）あたり2万4800円と3年前に比べて1万円ほど下落した。テナント確保のために値下げも続いている。業界関係者は「都心部でも駅から徒歩10分程度で中小のオフィスビルは入居企業の減少が進む」と指摘する。 一方で賃料低下に伴い、これまで都心部にオフィスを構えにくかったスタートアップにとっては、都心部に移転するきっかけにもなる。 東京商工リサーチによると不動産業は6月まで8カ月連続で倒産件数が前年同月を上回って推移した。三鬼商事と日本不動産研究所は、27年に都心5区空室率は7.2%まで悪化すると予測する。今後も空室率の上昇が続き賃料の下落が進めば、中小を中心に淘汰が進む可能性がある。淘汰が進めば、体力に勝る大手に優良な物件とテナントが集中することになる。 空室率が日本より高い米国ではオフィスを住居にする動きも起きている。日本でもさらに空室率が上昇すると同様の動きがでる可能性がある。

都心オフィス空室率10年ぶり高水準、賃料3年で3割低下も - 日本経済新聞

[ichijimak]

230524

今の勤務先はオフィスの近くに店も構えていて、オフィスと違い綺麗な感じでブランドものとかを売っている。

この前社長のカーンさんから「今のお店の靴の棚があんまりかっこよくないからこんな感じに変えたいんだよね〜」と話を聞いていて、何かやれることがあったら手伝いますよぉ！とか言ってたんだが、どうやら話が進むうちにこの仕事全般、つまり設計から施工までを私にやらせようとしていることが分かった。

比較的単純な形なのでなんとかできるだろうと思っているが(のちに大汗をかく予感もするが)、まさかこのバイトで大工仕事をすることになるとは思っていなかったので少しワクワクしている。流されてみるもんだ。カーン社長いわく、君の履歴書を見たときに渡りに船だと思ったよ！てな感じだった。まぁ自分が必要とされるとこに来れてうれしいな。

しかし率直に言って大工をやるならば、最低賃金に甘んじる必要はない。この仕事がうまくいけば賃上げ交渉をしようと思う。

仕事と家を同時に探していたため、家から職場がだいぶ遠くなってしまったのだが、それを汲んでくれて普通は出ない交通費の半分と、7時間の労働に対して8時間の賃金がでることになった。ちっさい会社ならではの福利厚生。この調子でさらなる賃上げだ！

[crydayz]

230331 金

あのさ。

まず納期の脅迫感でストレスMAXという状況に陥るじゃない。もうこの時点で「休みたい 遊びたい なんか食べて寝たい」という欲求もMAXになる。

その欲求が消えるくらいまでエネルギーとメンタル削るとおかしくなるので一応日常動作や建設的思考ができるくらいまではバッファ残してあるのだけど ちょっと気を抜いた途端に8～10時間くらい「遊んで」しまう。

もうあまりの「仕事以外なんもできてなさ」に「勝手にな��かするか寝たい」という「生物として全然ふつうの欲求」が爆発する。

爆発しない方が深刻な事態になるのでこれは「なっていい」やつ。

そして寝るにせよ遊ぶにせよ合計で最低16時間くらいは「仕事できなく」なる。これは睡眠時間削ってオフィスから出ずに仕事��てりゃ4日に一度は発生する休息時間。

基本、無理ゲーを望んでいるのでそこに被害感情とかは一切感じないのだが「なーんでクリアできねーんだ」って感じ。

大食いといっしょなんだよな。胃袋パンパンになるまでずっと「同じ料理」と向き合ってるとどんなに美味い料理（有意義な仕事）でも食事が作業化し無味乾燥になってしまう。感受性がカスになる。

そう、感受性がカスになると「なんでこんな脳への刺激が乏しい手続きをヘトヘトになりながらやっているんだ？」という不感症人間特有の「そもそも論」的なやつが脳に渦巻いてくる。

刺激に対して「飽きた。眠い」以外の返しができなくなる。そこに罪悪感や悔しさを感じる為には「ブルーロックの新刊」でも読むしかない。

ちなみにブルーロックも読んでから3日でブーストが切れるし何度も同じ巻をコスって読むとブースト効果も薄れるから容易には使えない。

カフェインといっしょ。常飲しちゃダメなやつ。

ああーまた16時間サボっちゃったよー 思ったけど普通っつーかスケジュール詰め込みすぎた事のほうが問題だよな。見積もりミス。

理性とは別の本能と紐づいた「メタ理性」が「ここで休めさもないと倍おかしな事になる」つってブレーキかけてきて、そのブレーキのエフェクトが「労働からなんの悦びも刺激も得られなくなる」という形で表れている。

例えばこれが仮に「子供の為」「家族の為」だとマインドセットしてもメタ理性が「だったら家族作らなきゃよかったじゃん」というツッコミ入れてくる。

いや、そしたらマジで人生つまんなすぎて氏んでただろと返しても「じゃあ氏ねば？」と返してくる。そう、休むオア・ダイくらいの脅迫を突きつけてくるのだ。

返せよ、欲。感受性と人間らしさ返せよ、と言いたい。

俺は人間らしく命の為にエンタメ仕事にしがみついて大食いワークで優勝したいのだ。お金儲けとかじゃあない。このスポーツで勝ちたい。

目標に対しフィジカル面が追いついていないのを感じる。

もっと早く動きたい。もっと早く、もっと長く！ もっと楽しく！

もっともっと快楽を感じられる時間を持続したい、試合を愉しみたい！！

なぜ萎える、なぜ不感になる？ なぜなぜなぜ？？？

もっと飢えろ、もっとしがみつきたいと感じろ。なぜ動かん。

ほとんどの罵倒をそよ風のようにスルーできる耐性をつけすぎてしまった。

自分の脳がレンダリングする鼓舞や脅迫では全��テンション上がらない。

この思考もツルツルに滑ってる。ただのエ��ュレーション、技術で書いてる。

感情も欲求もゼロ。まるでChatGPTが出力する無難テキスト。

やる気がめちゃくちゃ湧いてくる「めちゃくちゃボール」もっとくれ。

そう、それをもらいすぎて安請け合いしタスク増えすぎた結果、首回らなくなってるんじゃないか。快楽と興奮を報酬に据え過ぎなのか。

お金の為なんかじゃあない。何かのゲーム、なにかの意地、なにか病的で利己的な欲に基づくしがみつき・・・・

そうだ、ストーカー。お絵描き大食いストーカー精神。ストーカーですら追いきれないほど早く動き把握できない程の情報量で負荷かけてくるターゲットに欲が萎えてしまいストーキング行為をやめたくなってる。

このターゲット、果たしてこのまま追い続けて自分のものにする事なんてできんのか？？？

という疑問まみれになってんだ。獲物がでかすぎるし動きが早すぎる。捕まえられない監視もできない喰う事もできない。狩猟者（ハンター）としての敗北。ハイエナになんてなりたくないし既に手元にあるやつで満足するような善性も発揮したくない。

「雄」か。これは「最悪にエゴイスティックな雄になりたい」という欲求なのだ。クレバーで妥当なカロリー消費で人生マネジメントしてるインテリ野郎にはなりたくない。

しらんがなオブしらんがな だな。

雄度を上げろ、雄度を上げろ、雄度を上げろ。 ゲームのルールを護りながら試合と勝利に執着する「獰猛冷静ストーキングストライカー」になれ。インパルス走れ。永久記憶不滅。

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個人事業主の廃業率を低減するためのバーチャルオフィス活用ガイド

個人事業主として事業を開始する際、多くの人が成功への道を夢見ています。しかし、現実には多くの個人事業主が廃業を余儀なくされており、その主な理由として経営の不安定さや資金繰りの難しさが挙げられます。特に初期の段階では、オフィスの設立や維持費用、ビジネスの運営に必要な様々なコストが負担となり、事業の継続が困難になるケースが少なくありません。そこで注目されるのが「バーチャルオフィス」の活用です。バーチャルオフィスは、法人登記などビジネス上の住所を利用するサービスであり、従来の物理的なオフィスに比べてコストを大幅に削減できる点が魅力です。本記事では、個人事業主の廃業率に焦点を当て、バーチャルオフィスがどのようにして事業の安定化に寄与するのかを詳しく解説します。統計データを基に現状を分析し、バーチャルオフィスの基本的なメリットや導入方法、選び方についても具体的に紹介します。さらに、実際にバーチャルオフィスを活用して成功した事例を通じて、その有効性を実感できる内容となっています。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、実践的な情報を提供し、事業の成功に向けた一助となることを目指しています。

個人事業主の廃業率とは

個人事業主の廃業率は、事業開始から一定期間内に事業を停止する割合を示す重要な指標です。日本においては、開業後5年以内の廃業率が約70%とも言われており、その原因は多岐にわたります。経済環境の変動、競争の激化、資金繰りの悪化、人材の確保の難しさなどが主な要因として挙げられます。特に、初期段階での資金不足や市場の需要予測の誤りは、事業の継続に大きな影響を与えます。また、適切なビジネスプランの欠如やマーケティング戦略の不備も廃業のリスクを高める要因となります。近年では、デジタル化の進展に伴い、オンラインビジネスの拡大が進んでいますが、それに伴う技術的な課題やセキュリティの問題も無視できません。これらの課題に対処し、事業を持続可能なものにするためには、柔軟な経営戦略と効果的なコスト管理が不可欠です。特に、固定費の削減や効���的な資金運用は、個人事業主が安定して事業を運営するための鍵となります。廃業率を低減するためには、これらの要素を総合的に見直し、適切な対策を講じることが求められます。

廃業率の現状と統計

廃業率に関する最新の統計データによると、日本の個人事業主の廃業率は依然として高い水準にあります。総務省の調査によると、開業から5年以内の廃業率は約70%であり、そのうち約30%が資金繰りの問題、約20%が市場の競争激化、残りはその他の要因によるものとされています。特に、近年の経済状況の変動や技術革新のスピードが速まる中で、事業環境が急激に変化しやすくなっていることが、廃業率の高さに寄与しています。また、新型コロナウイルスの影響により、多くの個人事業主が売上の減少や業務の中断を余儀なくされ、その結果として廃業に至るケースも増加しています。さらに、地域別の廃業率を見ると、都市部では競争が激しく廃業率が高い一方で、地方では市場の縮小や人口減少が廃業の要因となっています。これらの統計データは、個人事業主が直面する課題の多様性とその深刻さを如実に示しており、今後の対策の必要性を強調しています。廃業率を低減するためには、これらの統計データを基に具体的な対策を講じることが重要です。

廃業の主な原因

個人事業主が廃業に至る主な原因は、多岐にわたりますが、特に資金繰りの問題が大きな要因となっています。事業開始時の初期投資や運転資金の確保が難しく、売上が思うように伸びない場合、経営が悪化しやすくなります。また、適切なビジネスプランやマ���ケティング戦略の欠如も、事業の成長を阻む要因となります。市場の需要を正確に把握し、競争相手との差別化を図ることができなければ、事業の継続は困難です。さらに、個人事業主は全ての業務を一人で行うことが多いため、業務の負担が大きくなり、効率的な運営が難しくなる場合もあります。加えて、法規制や税務の知識不足も廃業の原因となり得ます。これらの要因を総合的に考慮し、適切な対策を講じることが求められます。特に、資金繰りの改善やビジネスプランの見直し、マーケティング戦略の強化などが重要です。また、専門家のアドバイスを受けることや、バーチャルオフィスのようなコスト削減策を活用することで、廃業のリスクを大幅に低減することが可能です。

バーチャルオフィスの基本

バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス上の住所や電話対応などのサービスを提供するものです。従来のオフィスと比較して、初期費用や維持費用を大幅に削減できる点が大きな魅力です。特に、個人事業主やスタートアップ企業にとっては、コストパフォーマンスに優れた選択肢となります。バーチャルオフィスの基本的なサービス内容には、法人登記用の住所提供、郵便物の受取代行、電話応対サービス、会議室の利用などが含まれます。これにより、事業主は自宅やコワーキングスペースなど、柔軟な働き方を実現しながら、プロフェッショナルなビジネスイメージを維持することができます。また、バーチャルオフィスは、複数の拠点を持つ企業にとっても、地理的な制約を受けずにビジネス展開が可能となる利点があります。さらに、バーチャルオフィスの利用は、経営の柔軟性を高めるだけでなく、コスト削減による資金の有効活用にも寄与します。これにより、個人事業主は本業に集中できる環境を整えることができ、事業の成長を促進することが可能となります。バーチャルオフィスの基本を理解し、適切に活用することで、経営の安定化と事業の拡大を同時に実現することができます。

バーチャルオフィスの定義

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス上の住所や電話番号、郵便物の受取サービスなどを提供するサービスのことを指します。これは、従来のオフィスに比べて低コストで利用できるため、特にスタートアップや個人事業主に人気があります。バーチャルオフィスの主な機能には、法人登記用の住所提供、電話応対サービス、郵便物の受取代行、会議室やイベントスペースの利用などがあります。これにより、事業主はプロフェッショナルなビジネスイメージを維持しながら、柔軟な働き方を実現することができます。また、バーチャルオフィスは、地理的な制約を受けずにビジネスを展開できるため、全国各地や海外に拠点を持つ企業にとっても有効な手段となります。さらに、バーチャルオフィスの利用は、固定費の削減だけでなく、事業運営に必要な資金を有効に活用することにも繋がります。これにより、事業主は本業に集中しやすくなり、効率的な経営が可能となります。バーチャルオフィスは、現代のビジネス環境において、柔軟性と効率性を兼ね備えた有力な選択肢として注目されています。

法人登記におけるバーチャルオフィスの利用方法

法人登記においてバーチャルオフィスを利用することは、事業主にとって多くの利点があります。まず、法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用することで、事業主は自宅住所を公開せずに済み、プライバシーを守ることができます。また、バーチャルオフィスは、ビジネスの拠点として信頼性の高い住所を提供するため、取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。法人登記の住所としてバーチャルオフィスを利用する際の具体的な手順は以下の通りです。まず、信頼性の高いバーチャルオフィスサービスプロバイダーを選定します。次に、選定したバーチャルオフィスの住所を法人登記の住所として申請します。この際、必要な書類や手続きについては、専門家のアドバイスを受けることが望ましいです。さらに、バーチャルオフィスのサービス内容を確認し、郵便物の受取代行や電話応対サービスなど、必要なサービスを選択します。これにより、法人登記の住所としてのバーチャルオフィスの利用がスムーズに進みます。法人登記におけるバーチャルオフィスの活用は、コスト削減やプライバシー保護だけでなく、ビジネスの信頼性向上にも寄与します。適切なバーチャルオフィスを選び、効果的に活用することで、事業の成功に向けた基盤を強固にすることができます。

バーチャルオフィスが廃業率に与える影響

バーチャルオフィスの導入は、個人事業主の廃業率を低減する上で大きな役割を果たします。その主な理由として、コスト削減による経営の安定化、事業拡大の柔軟性の向上、そして信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築が挙げられます。まず、バーチャルオフィスは従来のオフィスに比べて初期費用や維持費用が大幅に低減できるため、経営資源を有効に活用することが可能です。これにより、資金繰りの安定化が図られ、経営の持続性が高まります。さらに、バーチャルオフィスは柔軟な働き方を支援するため、事業主は市場の変動に迅速に対応できるようになります。これにより、新たなビジネスチャンスを捉えやすくなり、事業の拡大が促進されます。加えて、バーチャルオフィスを利用することで、ビジネス上の住所が信頼性の高いものとなり、取引先や顧客に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。これにより、ビジネスの信頼性が向上し、取引の拡大や顧客基盤の強化につながります。これらの要素が組み合わさることで、個人事業主の廃業率の低減に大きく寄与するのです。バーチャルオフィスの導入は、単なるコスト削減策ではなく、事業の成長と安定を支える重要な戦略となります。

コスト削減による経営の安定化

バーチャルオフィスの最大のメリットの一つは、コスト削減による経営の安定化です。従来の物理的なオフィスを持つ場合、家賃や光熱費、オフィス設備の維持費など、固定費が大きくかかります。これに対して、バーチャルオフィスは必要最低限のサービスを提供するため、これらのコストを大幅に削減することが可能です。特に、個人事業主にとっては、初期投資を抑えることができるため、資金繰りの負担が軽減され、事業の安定性が高まります。また、バーチャルオフィスは必要に応じてサービスを追加・変更できる柔軟性があるため、経営環境の変化に迅速に対応することができます。例えば、事業の拡大に伴い、追加の郵便物受取サービスや電話応対サービスを利用することで、ビジネスのニーズに合わせた最適な運営が可能です。さらに、バーチャルオフィスの利用により、余剰資金を他の重要な事業活動やマーケティングに投資することができ、事業の成長を促進します。このように、コスト削減は単に支出を減らすだけでなく、経営資源を有効に活用するための基盤を提供し、事業の持続可能性を高める要因となります。経営の安定化を図るために、バーチャルオフィスの活用は非常に有効な手段と言えるでしょう。

事業拡大の柔軟性の向上

バーチャルオフィスは、事業拡大においても大きな柔軟性を提供します。従来のオフィスでは、新たな拠点を設ける際に多大なコストや時間が必要となりますが、バーチャルオフィスを利用することで、迅速かつ低コストで新たな地域への展開が可能となります。例えば、全国各地や海外への事業展開を検討している個人事業主にとって、バーチャルオフィスは理想的なソリューションです。バーチャルオフィスを利用することで、各地域の主要都市にビジネス拠点を設置することができ、地理的な制約を受けずに市場の拡大を図ることができます。また、バーチャルオフィスはオンラインでの管理が可能であり、物理的なオフィススペースに縛られることなく、効率的な運営が可能です。これにより、事業主は市場のニーズやトレンドに迅速に対応し、ビジネスチャンスを逃さずに活用することができます。さらに、バーチャルオフィスは必要に応じてサービスを追加・変更できるため、事業の成長に合わせた柔軟な運営が可能となります。例えば、事業が拡大し、より多くの顧客対応が必要となった場合でも、バーチャルオフィスの電話応対サービスを強化することで、顧客満足度を維持しながら効率的な運営を続けることができます。事業拡大の柔軟性を高めるために、バーチャルオフィスの活用は非常に効果的です。

信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築

ビジネスの成功には、信頼性とプロフェッショナルなイメージの構築が欠かせません。バーチャルオフィスを利用することで、これらの要素を効果的に実現することができます。まず、バーチャルオフィスは信頼性の高いビジネス住所を提供します。これにより、事業主は自宅住所を公開することなく、信頼性のある住所を使用して法人登記や取引先との契約を行うことができます。特に、東京や大阪などの主要都市に所在するバーチャルオフィスを利用することで、顧客や取引先に対してプロフェッショナルな印象を与えることができます。また、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客からの問い合わせに対して迅速かつ丁寧に対応することができ、顧客満足度の向上に繋がります。さらに、バーチャルオフィスは高品質な会議室やイベントスペースを提供している場合も多く、重要な会議やプレゼンテーションの場として利用することが可能です。これにより、ビジネスのあらゆる場面でプロフェッショナルな対応が可能となり、信頼性の向上に寄与します。バーチャルオフィスを適切に活用することで、事業主はビジネスの信頼性とプロフェッショナルなイメージを効果的に構築し、事業の成功を後押しすることができます。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。適切なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の運営を効率化し、ビジネスの成功に繋げることが可能です。まず、立地条件の重要性を理解することが必要です。ビジネス住所として使用する場所は、信頼性やアクセスの良さが求められます。東京の中心地や主要なビジネス街に所在するバーチャルオフィスは、取引先や顧客に対して良い印象を与えることができます。また、サービス内容の比較も重要なポイントです。バーチャルオフィスにはさまざまなサービスが提供されているため、事業のニーズに合ったサービスを選ぶことが必要です。例えば、郵便物の受取代行や電話応対サービス、会議室の利用など、自分のビジネスに必要なサービスが含まれているかを確認しましょう。さらに、バーチャルオフィスの信頼性を確認する方法も重要です。信頼性の高いプロバイダーを選ぶためには、利用者の口コミや評価、実績を参考にすることが有効です。また、契約内容や料金体系を詳細に確認し、隠れた費用がないかをチェックすることも大切です。さらに、サポート体制やカスタマーサービスの質も選定の際に考慮すべき要素です。迅速かつ丁寧なサポートを提供しているプロバイダーを選ぶことで、トラブル発生時にも安心して対応できるでしょう。最後に、自分のビジネスの成長に合わせて柔軟に対応できるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。これにより、事業の拡大や変化に応じてサービスを追加・変更することが容易になります。これらのポイントを総合的に考慮し、最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の成功と安定化を実現することができます。

立地条件の重要性

バーチャルオフィスの立地条件は、ビジネスの信頼性や顧客の印象に大きく影響します。特に、主要なビジネス街や交通の便が良い場所に所在するバーチャルオフィスは、取引先や顧客に対してプロフェッショナルなイメージを与えることができます。東京の丸の内や新宿、大阪の梅田など、ビジネスの中心地に位置するバーチャルオフィスは、ビジネスチャンスの拡大やネットワーキングの促進に寄与します。また、立地が良い場所にあることで、会議や打ち合わせの際に取引先を招待しやすくなり、ビジネスの円滑な進行が期待できます。さらに、立地条件が優れているバーチャルオフィスは、郵便物の受取や配送のスピードも向上する傾向があります。これにより、重要な文書や荷物の迅速な管理が可能となり、業務効率が向上します。逆に、立地が不便な場所にあるバーチャルオフィスは、顧客や取引先に対する印象が低下する可能性があり、ビジネスチャンスを逃す原因となることもあります。したがって、バーチャルオフィスを選ぶ際には、立地条件を慎重に検討し、自分のビジネスに最適な場所を選ぶことが重要です。立地条件がビジネスの成功に直結するため、信頼性の高いプロバイダーを選び、適切な場所に所在するバーチャルオフィスを選定することが求められます。

サービス内容の比較

バーチャルオフィスを選ぶ際には、提供されるサービス内容を詳細に比較することが重要です。バーチャルオフィスはプロバイダーによって提供されるサービスが異なるため、自分のビジネスのニーズに合ったサービスを選ぶことが成功の鍵となります。まず、基本的なサービスとして提供される法人登記用住所や郵便物の受取代行が含まれているかを確認しましょう。また、電話応対サービスの質や対応時間も重要なポイントです。プロフェッショナルな電話応対を提供するプロバイダーを選ぶことで、顧客対応の質を高めることができます。さらに、会議室やイベントスペースの利用が可能かどうかもチェックすることが重要です。ビジネスの拡大や重要な会議の際に、必要な設備が整っていると、業務の効率化や顧客との円滑なコミュニケーションが可能となります。その他にも、ITインフラの整備状況やセキュリティ対策がしっかりとしているかも比較検討する必要があります。これにより、データの安全性や業務の円滑な進行を確保することができます。また、バーチャルオフィスの料金体系も重要な比較ポイントです。基本料金に含まれるサービス内容や追加料金の有無を確認し、自分の予算に合ったプランを選ぶことが求められます。さらに、契約期間や解約条件も重要な要素であり、長期的なビジネスの展望に合わせて柔軟に対応できるプロバイダーを選ぶことが望ましいです。これらの要素を総合的に比較し、自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選ぶことで、事業の成功と効率化を実現することができます。

信頼性の確認方法

バーチャルオフィスを選ぶ際には、そのプロバイダーの信頼性を確認することが極めて重要です。信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、事業運営の安定性を確保し、トラブルのリスクを低減することができます。信頼性を確認するための第一の方法は、プロバイダーの実績や歴史を調査することです。長期間にわたりサービスを提供しているプロバイダーは、安定した運営基盤と顧客満足度の高さを示しているため、信頼性が高いと判断できます。次に、利用者の口コミやレビューを確認することも有効です。実際に利用した顧客の意見や評価を参考にすることで、プロバイダーのサービス品質や対応の良さを把握することができます。また、プロバイダーが提供するサービスの詳細や契約内容を慎重に検討することも重要です。透明性の高い契約内容や明確な料金体系を提供しているプロバイダーは、信頼性が高い傾向にあります。さらに、プロバイダーのサポート体制やカスタマーサービスの質も確認するポイントです。迅速かつ丁寧なサポートを提供するプロバイダーは、トラブル発生時にも安心して対応できるため、信頼性が高いと評価されます。加えて、プロバイダーが提供するオフィスのセキュリティ対策やデータ保護の仕組みも重要な要素です。これにより、ビジネス情報や顧客データの安全性を確保することができます。最後に、プロバイダーが所属する業界団体や認証を確認することで、信頼性をさらに高めることができます。これらの方法を総合的に活用し、信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことで、安心して事業運営を行うことが可能となります。

バーチャルオフィス導入の成功事例

バーチャルオフィスの導入は、多くの個人事業主やスタートアップ企業にとって、事業の成功と成長を支える重要な要素となっています。具体的な成功事例を通じて、バーチャルオフィスの有効性を実感することができます。まず、実際の利用者の声として、あるフリーランスのデザイナーは、バーチャルオフィスを導入することで、自宅の住所を公開せずに信頼性の高いビジネス住所を使用できたと述べています。これにより、クライアントからの信頼が向上し、受注が増加したと報告しています。また、別の事例では、スタートアップ企業がバーチャルオフィスを利用して複数の地域に拠点を設けることで、迅速な市場展開と顧客基盤の拡大を実現しました。この企業は、バーチャルオフィスの柔軟なサービスを活用し、事業の成長に合わせてオフィスの規模やサービス内容を調整することで、効率的な運営を行うことができました。さらに、ある個人事業主は、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客対応の質を向上させ、ビジネスの信頼性を高めることに成功しました。このように、バーチャルオフィスの導入は、コスト削減や柔軟性の向上だけでなく、ビジネスの信頼性や顧客満足度の向上にも寄与することが分かります。また、バーチャルオフィスを導入した企業は、固定費の削減によって余剰資金を本業に再投資することができ、事業の成長を加速させることが可能となります。これらの成功事例は、バーチャルオフィスの導入が個人事業主やスタートアップ企業にとって有効な戦略であることを示しています。バーチャルオフィスの活用により、事業の安定化と成長を同時に実現することが可能となり、廃業率の低減にも大きく寄与しています。

実際の利用者の声

バーチャルオフィスを利用した個人事業主や企業からは、様々な成功体験や満足の声が寄せられています。例えば、東京で活動するフリーランスのデザイナーである佐藤さんは、バーチャルオフィスを導入することで自宅の住所を公開せずに済み、プライバシーを守ることができたと述べています。さらに、信頼性の高いビジネス住所を使用することで、クライアントからの信頼が向上し、新規案件の受注が増加したとのことです。また、京都でスタートアップを運営する田中さんは、バーチャルオフィスの柔軟なサービスを活用して複数の地域に拠点を設けることができ、迅速な市場展開と顧客基盤の拡大に成功しました。田中さんは、「バーチャルオフィスのおかげで、固定費を大幅に削減し、その分を製品開発やマーケティングに再投資することができました」と話しています。さらに、大阪で飲食業を営む鈴木さんは、バーチャルオフィスの電話応対サービスを利用することで、顧客からの問い合わせに迅速かつ丁寧に対応できるようになり、顧客満足度が向上したと報告しています。鈴木さんは、「プロフェッショナルな電話応対が可能になったことで、リピーターが増え、売上も安定しました」と述べています。これらの実際の利用者の声は、バーチャルオフィスが個人事業主や企業にとって有効なツールであることを示しており、廃業率の低減や事業の成功に大きく寄与していることが分かります。利用者の具体的な経験や成果を参考にすることで、バーチャルオフィスの導入を検討している方々にとって、より具体的なイメージを持つことができるでしょう。

成功に導いたポイント

バーチャルオフィスを導入して成功を収めた事業主や企業に共通するポイントはいくつか存在します。まず、適切なバーチャルオフィスプロバイダーの選定が成功の鍵となります。信頼性が高く、提供されるサービスが自分のビジネスニーズに合致しているプロバイダーを選ぶことで、スムーズな運営が可能となります。次に、バーチャルオフィスのサービスを効果的に活用することが重要です。例えば、郵便物の受取代行や電話応対サービスを適切に利用することで、顧客対応の質を向上させることができます。また、定期的にサービス内容を見直し、必要に応じて追加や変更を行うことで、ビジネスの成長に合わせた柔軟な対応が可能となります。さらに、バーチャルオフィスを活用して業務の効率化を図ることも成功のポイントです。例えば、会議室の利用やイベントスペースの活用により、重要な会議やプレゼンテーションを効果的に行うことができます。これにより、ビジネスの信頼性やプロフェッショナルなイメージを強化することができます。さらに、バーチャルオフィスの利用により、固定費を削減し、その分を他の重要な事業活動やマーケティングに投資することで、事業の成長を促進することができます。成功した事業主や企業は、これらのポイントを意識し、バーチャルオフィスのメリットを最大限に活用することで、事業の安定化と成長を実現しています。これらの成功ポイントを参考にすることで、バーチャルオフィスを効果的に活用し、自分のビジネスを成功へと導くことが可能となります。

最後に

バーチャルオフィスの導入は、個人事業主やスタートアップ企業にとって、経営の安定化や事業の成長を支える強力なツールとなります。高額なオフィス費用を削減し、柔軟な働き方を実現することで、経営資源を有効に活用することが可能です。また、信頼性の高いビジネス住所やプロフェッショナルな電話応対サービスを利用することで、顧客や取引先からの信頼を獲得し、ビジネスの成功に繋げることができます。さらに、バーチャルオフィスは地域に縛られずにビジネスを展開する柔軟性を提供し、新たな市場や顧客層に迅速に対応することができます。実際の成功事例からも明らかなように、バーチャルオフィスを効果的に活用することで、廃業率の低減や事業の成長を実現することが可能です。これからバーチャルオフィスの利用を検討している方々にとって、この記事が参考となり、成功への一歩を踏み出すための助けとなれば幸いです。バーチャルオフィスを賢く活用し、持続可能なビジネスの運営を目指しましょう。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１８日（月曜日）参

　　　　　通巻第８５１０号

正体不明の組織に（おそらく一部は外国から）巨額が流れ込む。

ダミーと抜け道で資��受け皿団体は IRS （歳入庁）への納税申告を回避できる

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　米国の選挙では表向きのＰＡＣに加え、その背後に別働隊がる。妖しげな闇資金を集める組織だ。ディープステートの正体かも知れない。正体不明の組織に（おそらく一部は外国から）巨額が流れ込む。

　英紙『タイムズ』（１１月１７日）は「カマラ・ハリスの選挙資金から１０億ドルが消えていた」と伝えた。ハリス自身が２０００万ドルの借金を背負ったとも言われるが、民主党の資金の謎は闇に包まれている。

　フォックス・ニュース取材班が、各団体の納税申告書をチェックし、秘密資金を扱う、摩訶不思議な諸団体経理の実態を調べた。これらの左翼の闇資金ネットワークが、2023年に環境テロ、資源開発妨害など破壊的なプロジェクト（かれらは『進歩的プロジェクト』だと僭称）に資金を提供する目的で「匿名」の寄付金13億ドル以上を集めていたことが分かった。

　ワシントンDCを拠点とする10億ドル規模のコンサルティングネットワーク「アラベラ・アドバイザーズ」は、「ニューベンチャーファンド」、「シックスティーン・サーティーファンド」、「ウィンドワードファンド」、「ホープウェルファンド」、「ノースファンド」、「テレスコープファンド」の6つの非営利団体で構成されている。

これらのグループは2023年だけで合計13億5000万ドルを調達し、15億ドルを他の組織に『助成金』なる名目で送金していた。各基金は、その下にある非営利団体に税務上の特典を与えることで、他の左派非営利団体の財政的後援者としての役割を果たすのだ。

ダミーと抜け道で匿名性を維持し、資金受け皿の諸団体は IRS （歳入庁）への納税申告を回避できる。ネットワーク外の過激派団体にも巨額の資金を移した。

　気候変動や銃規制など「社会最大の課題に取り組む」と唱う「シックスティーン・サーティー・ファンド」は1億8100万ドルを調達した。

２３年に5,900万ドルを受け取った「ノースファンド」は、LGBTQの取り組み、環境、および「フェミニズム運動」関連プロジェクトにふんだんな資金を提供した。同団体は3,900万ドルを支出したと報告した。ホープウェルファンドは1億5,700万ドルを集め、テレスコープ基金は昨年6,900万ドル以上の寄付金を集めた。

同ネットワークは、ホープウェル基金とノース基金の両方から、民主党の弁護士マーク・エリアスの事務所、エリアス法律グループに約1700万ドルを送金した。ウィンドワード基金は、中国とつながりがあり、ガスコンロの禁止に取り組む、同時にバイデン政権とつながりが深いロッキーマウンテン研究所に220万ドルを送金した。

かくして「闇金の王様」とされる、アラベラ・アドバイザーズ・ネットワークは毎年10億ドル以上をかき集め、国中で過激な左翼政策を推進している」（アメリカンズ・フォー・パブリック・トラスト）。「匿名」の寄付者は主にディープステートからの迂回資金だろうと推測されている。

　▼ウクライナ戦争で潤った企業とは？

　ウクライナ戦争で軍事産業いがいにどのような企業、団体がもうけたか。かれらは闇のシンジケートと如何なる繋がりがあるのか？

　軍事産業はロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどが武器のフル生産にはいって、トランプ勝利も前向きに解釈され、いずれも株価が高騰した。

　武器や復興の契約だけではない。ウクライナの広大な農地は世界で肥沃な農業大国だが、ファンド筋によって、その土地が狙われており、「ブラックロック」のような新興ファンドがゼレンスキー政権に食い込んで、その先頭に立っている。　

　ブラックロックは１９８８年にユダヤ人のローレンス・フィンクらが設立し、２００６年にメリルリンチ・インベストメントを併合、０９年にはバークレイを併合し、またたくまにゴールドマンサックス、ＪＰモルガン、フェイデリティなどの大手老舗と並んだ。

ブラックロックはニューヨーク市に本社を置き、いまや、世界最大の資産運用会社である。運用資産残高は10兆ドルと日本のGDPの2倍に相当し、30ヶ国にオフィスを設置、世界中に18,000名の従業員がいる。

　ダボス会議のモットーは「環境、社会、企業統治」だった。このいかがわしいスローガンを勝手に決めて投資ブームを煽り、一連の金融業ネットワークが利益を寡占する。

　　

　とくにJPモルガンとブラックロックは、マッキンゼーとともに、ウクライナ政府と協力し、復興基金を設立し、復興プロジェクトの推進役となっている。ウクライナ復興は4000億ドルから1兆ドルの費用がかかると予想される。ウクライナ開発基金は、「ブレンドファイナンス」手法を用いて、インフラ、気候、農業などの優先分野をターゲットに、公的資金と民間資金の両方を動員する。

　ブラックロックとJPモルガンは、金融市場と債務管理の専門知識を活かし、この基金の管理を無償で協力するそうな。

ウクライナ再建のためのJPモルガン、ブラックロック、マッキンゼーの提携は、戦争で荒廃したウクライナの再建のために数千億ドルを調達することを目的とし、「救世主」として自らを位置づけている。

　JPモルガンとブラックロックは、世界金融システムに深く根ざした企業であり、どちらも紛争を永続させる軍事産業や政府に資金を提供してきた。そのうえで、今度は「復興だ」と、まるでマッチポンプではないか。

破壊に資金を提供した同じ機関が、復興のリーダーとして称賛されているのだ。

これを阿漕とみるか、スマートとみるか？

[kennak]

11月17日投開票の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事（47）。2期目がスタートしたばかりだが、斎藤氏の選挙に関わったというPR会社社長のコラムが波紋を呼んでいる。 110万票以上を獲得して勝利した斎藤氏。SNSでの盛り上がりが勝利の後押しになったと言われており、読売新聞の出口調査によると、投票の際に最も参考にした情報として、「SNSや動画投稿サイト」をあげた人の9割弱が斎藤氏を支持したという。 そんななか、兵庫県西宮市にあるPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表取締役の折田楓氏が11月20日にブログサイトnoteで《兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に》というコラムを投稿。SNS戦略の裏側を明かした。 ■波紋を呼んだコラムの内容 折田氏はまず、《きっかけ》という見出しで、《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした》と綴り、《兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです》と記した。これらの記述は22日までに削除されている。 また、同社のオフィスで打ち合わせする斎藤氏と折田氏らの写真を掲載。写真の説明には当初《merchuオフィスで「#さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》と書かれていた。（22日夕方時点では《オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中》に変更されている） さらに《その時作成した資料を一部公開します》として《兵庫県知事選挙に向けた広報戦略のご提案　#さいとう元知事がんばれ》と書かれた表紙と、提案資料とキャプションのつけられたスライドを公開。後に削除されたスライドには《SNS運用フェーズ》という見出しがあり、「《10月1日～13日》を《フェーズ1：種まき》《立ち上げ・運用体制の整備》」、「《10月14日～31日》を《フェーズ2：育成》《コンテンツ強化（質）》」、「《11月1日～17日》を《フェーズ3：収穫》《コンテンツ強化（量）》と、3段階にわけた表のようなものが示されていた。 資料の下には《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》と記されている。ただし、この文言についても現在は削除されている。 また、注目を浴びたSNS運用については、《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました》と記していた。 そのほかにも、コピー考案やメインビジュアル作成などにおけるこだわったポイントなどを紹介。SNSの盛り上がりが話題になったことについて、《そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです》と感慨も露わにしていた。 Xでは22日、《公職選挙法違反》《選挙違反》などの関連ワードがトレンド入り しかし、このnoteに記載された内容について、Xを中心に波紋が広がることとなる。 総務省のWEBサイトには《参考　選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い》として、《一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます》との記述がある。 投稿したコラムの内容では、斎藤氏の依頼で、同社が主体的に企画を“提案”していたと読み取れるため、報酬をもらっていた場合、“買収”になるのではないかとの指摘が寄せられたのだ。Xでは22日、《公職選挙法違反》《選挙違反》などの関連ワードがトレンド入りする自体となった。 ■選挙管理委員会に問い合わせると… 本件について、兵庫県の選挙管理委員会に支払いの有無について問い合わせたところ、Xで話題になっていることは把握している様子で、次のように説明した。 「今回の知���選では12月2日までに選挙にかかった費用をまとめた“収支報告書”の第1回目を提出することが決まっていますが、期限がまだ先で斎藤知事も未提出です。中身を見ていないので、支払いに対してはまだ何も把握しておらず、わかりません」 また、折田氏のプロフィールには、’21年から兵庫県地方創生戦略委員を、’22年から兵庫県eスポーツ検討会委員に任命されていると記されているほか、WEBサイトの「クライアント一覧」に兵庫県　企画部のロゴが掲載されていた。（現在は非公開） 公職選挙法第199条第1項には《衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては当該地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない》と記されている。 そのため、無償で業務を請け負っていた場合でも公職選挙法違反になるのではとの指摘もXで上がっていた。選挙管理委員会は、一般論として次のように回答した。 「“禁止された寄附”の該当者になるとすれば公職選挙法違反になるかと思います。無償の場合、公職選挙法199条1項の『請負その他特別の利益を伴う契約の当事者』に、今回の方が該当するのであれば、“禁止された寄附”に当たる可能性があると思います。ただ、現時点でのこの話だけで『じゃあこれはダメですね』という判断はできません」 各メディアによると11月22日、斎藤氏の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしたという。 折田氏と斎藤氏の認識にはズレがあるように見受けられるがーー。

斎藤知事　PR会社が“SNS戦略コラム”公開→公選法違反指摘する声が続出…選挙管理委員会が示した「答え」（女性自身） - Yahoo!ニュース

[sagistgroup]

Sagist Group: ラグジュアリーファニチャーデザインの卓越性 Sagist Groupでは、空間を芸術に変えるために、優れた快適さと美しさを兼ね備えた家具をデザインし製造しています。私たちのデザインは、現代的なスタイルと伝統的な職人技を融合させたもので、ホテル、ラグジュアリーヴィラ、レストラン、オフィス、個人住宅など、さまざまな場所で高品質な家具を提供しています。私たちが作る家具は、単なる家具ではなく、スタイルと快適さを具現化したものです。

Sagist Groupは、世界中で23か国にショールームを展開し、国際的に認められたデザインと品質を誇ります。

製品ラインナップ Sagist Groupで作られるすべての家具は、私たちの品質とラグジュアリーへのこだわりの証です。私たちはさまざまな環境に適した高品質な家具を提供しています：

ホテル用家具

私たちは、優雅さと機能性を兼ね備えたラグジュアリーホテル用家具をデザイン・製造しています。コレクションには次のアイテムが含まれます：

カスタマイズベッドとマットレス：快適さとデザインを追求した製品。

ホテルルーム用家具：高級クローゼット、デスク、チェア、照明。

ロビーおよびラウンジ用家具：豪華なソファ、スタイリッシュなアームチェア、コーヒーテーブル。

レストラン用家具：スタイリッシュなテーブル、椅子、バー用家具。

ラグジュアリーヴィラ用家具

Sagist Groupはラグジュアリーヴィラ用家具を特別にデザインしており、どの部屋もユニークで快適になります。コレクションには次のアイテムが含まれます：

カスタムソファとアームチェア：リビングルームに完璧にフィットするデザイン。

ベッドルーム用家具：ベッド、クローゼット、ナイトスタンド。

リビングおよびダイニングルーム用家具：ラグジュアリーダイニングテーブル、ビュッフェ、コーヒーテーブル。

屋外家具：ラグジュアリーソファ、アームチェア、ダイニングセット。

オフィス用家具

Sagist Groupは、プロフェッショナルで成功を象徴するオフィス用家具のデザインも得意です。コレクションには次のアイテムが含まれます：

エグゼクティブデスクとチェア：快適でスタイリッシュなデザイン。

会議室用家具：豪華なミーティングテーブル、エルゴノミックチェア。

ロビーおよびエントランス用家具：プロフェッショナルな印象を与える家具。

ストレージソリューション：カスタムメイドのクローゼット、棚、収納ユニット。

レストラン用家具

Sagist Groupは、レストラン、カフェ、バー用のラグジュアリーな家具もデザインしており、快適さとスタイルの完璧なバランスを提供しています：

ダイニングテーブルと椅子：あらゆる雰囲気に合った、耐久性とスタイルを兼ね備えたデザイン。

バー用家具：バー用スツール、カウンター、豪華なダイニングテーブル。

イベント用家具：特別なイベントやウェディングのためのカスタムデザインされたテーブルや椅子。

屋外レストラン用家具：屋外エリアに最適な、耐久性と快適さを備えた家具。

カスタム家具

Sagist Groupは、個々のニーズに合わせたカスタム家具を提供し、お客様の個人的な要求に完全に合ったデザインを提供します：

カスタムソファとアームチェア：生地、サイズ、デザインを完全にカスタマイズ。

カスタム照明：豪華なシャンデリア、テーブルランプ、オーダーメイドのライト。

カスタムストレージ：美しく機能的な収納ソリューション。

公共プロジェクト用家具

私たちは公共プロジェクトや社会福祉施設向けにも家具を提供しています。コレクションには次のアイテムが含まれます：

カスタムベッドルームおよびリビングルーム家具：快適で機能的なデザイン。

公共および共用スペース用家具：共用空間に適したカスタムデザイン家具。

収納ソリューション：強力で美しい収納ユニット。

私たちのサービス Sagist Groupは、プロジェクトのデザインから設置までのすべての段階を管理するターンキーサービスで知られています。私たちのサービスには以下が含まれます：

デザインと開発

私たちのデザイナーと建築家は、クライアントと協力して完全にカスタマイズされたソリューションを開発します。提供するサービスには：

3Dビジュアライゼーションとレンダリング。

クライアントの好みに合わせたデザイン提案。

プロジェクトの計画と予算見積もり。

ターンキープロジェクト

Sagist Groupはターンキーサービスを提供し、プロジェクトのすべてのステップを担当します：

デザインとインテリア装飾：家具と装飾におけるカスタムソリューション。

家具製造：最高品質の家具を製造。

物流と輸送：安全でタイムリーな納品。

インストール：専門チームによる設置とセットアップ。

家具製造

Sagist Groupは直販製造業者としてカスタム家具を製造し、ラグジュアリーホテル、ヴィラ、オフィスなどに最適な家具を提供します。使用する材料は：

世界中で最も高品質な素材。

耐久性と美しさを保証する職人技。

完璧な仕上げを実現する最新技術。

持続可能性

Sagist Groupは環境に優しい製品と製造プロセスにコミットしており、環境への影響を最小限に抑えています：

環境に優しい素材：責任を持って選ばれた木材、布、仕上げ。

エネルギー効率の良い製造：エネルギー使用の削減と廃棄物の最小化。

持続可能なパッケージング：リサイクル可能なパッケージ素材を使用。

メンテナンスとアフターサービス

Sagist Groupは、製品の長期的な満足度を確保するため、メンテナンスとアフターサービスを提供しています：

定期的なメンテナンスと家具の状態チェック。

修理と家具の復元サービス。

クライアントサポート��ービス。

国際的な経験

Sagist Groupは、23か国で成功を収めた経験を持ち、全世界で家具の製造とプロジェクト管理を行っています。私たちは、製造、物流、 https://www.hotelmobilya.com/ja/post/sagist-group-%E3%83%A9%E3%82%B0%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8D%93%E8%B6%8A%E6%80%A7