#こゆ地域づくり推進機構

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一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団）が、地元の生産者と共同でブランディングを行っている「新富ライチ」が収穫期を迎えました。この特別なライチを使用した「生ライチ」ショートケーキが、株式会社コムサ（東京都渋谷区）が展開する『カフェコムサ』全店舗で6月21日（金）・6月22日（土）の2日間限定で販売されます。

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○日時 平成28年10月31日（月）16:00～18:00 ○場所 TKP新橋カンファレンスセンター ホール3A （東京都港区西新橋１丁目15-1 大手町建物田村町ビル３階） ○出席者 （構成員等） 山本輝之座長、岩崎俊雄、久保野恵美子、田中正博、中原由美、平田豊明、松田ひろし、 松本俊彦、村上優、森隆夫 、森祐司、日野博愛、久保厚子、萩原勝己、桐原尚之、 小幡恭弘、松田ひろし、田村綾子、窪田彰 （関係省庁等） 堀江裕 　　　 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長、 朝川知昭 　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、 内山博之 　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 、 田原克志 　　厚生労働省社会・援護局精神・障害保健課長、 石垣健彦 　　厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長、 河邉正和　 　厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課薬物取締調整官、 坂本大輔　 　内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当）、 今福章二 　　務省保護局総務課長、 矢崎正子　　 法務省刑事局付、 高須一弘　 　警察庁生活安全局生活安全企画課長、 河原雄介　　 警察庁刑事局刑事企画課刑事指導室長、 和田勝行　　 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長、 森下平　　　　文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育企画官、 佐久間信哉　神奈川県保健福祉局長、 熊坂誠　　　　相模原市健康福祉局長 ○議事 ○山本座長 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第７回「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、御多忙のところ御参集いただきまして誠にありがとうございます。 　では、まず初めに本日の出欠状況について事務局からお願いいたします。 ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 事務局でございます。本日は、構成員の皆様全員が御出席となっております。事務局からは以上でございます。 ○山本座長　 どうもありがとうございます。それでは、続きまして、事務局から資料の確認をお願いいたします。 ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 資料の確認をさせていただきます。座席表、クリップ留めの資料がございまして、資料１から資料10となっております。それぞれの関係団体ヒアリングの出席者名簿や関係団体からの提出資料でございます。青いドッチファイルがございますけれども、これは前回までの資料でございます。このほか別冊といたしまして、全国手をつなぐ育成会連合会から資料が配付をされております。　以上について足りない資料がございましたら、事務局までお申しつけください。 ○山本座長 ありがとうございました。それでは、以上をもちまして撮影については終了とさせていただきます。また、本日は関係団体の皆様からのヒアリングを行いますので、議事は公開とさせていただきます。 　それでは、議事に入ります。本日は、関係団体の皆様からのヒアリングを行います。まず、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会から御発言をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○森参考人 日本身体障害者団体連合会の森と申します。今日は、本来ならば阿部会長が来て御説明するところでございましたが、私が代わりに説明させていただきます。 　お手元に資料２「相模原市の障害者施設津久井やまゆり園における事件について」ということでございまして、本年７月26日に神奈川県相模原市の障害者施設津久井やまゆり園において19名もの尊い命と二十数名の方が負傷されるという悲惨な事件が起きたことについて、二度とこのようなことが起こらないよう、事件の真相の究明をしていただくとともに、精神障害に対する偏見、無理解が広がらないようにすることが緊急の課題であると考えております。 　また、同施設を建て直すという話がございまして、財政的支援並びに新たな施設ができるまでの間、入居者の住まいの確保や事件による心的外傷後ストレスの疑いのある職員の方などに対して適切なケアを、関係する方々や地元の自治体と連携して、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　なお、障害者の権利条約が批准され、そして、本年４月から障害者差別解消法が施行されたわけでございまして、このようなときにこのような悲しい事件があったということ、大変残念だと思っておりますが、これを機会といたしまして、障害のある人もない人も分け隔てることない、共生社会の実現に国を挙げて邁進していただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○山本座長 どうもありがとうございました。私から事前に、各団体10分以内で御発言をいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。それでは、続きまして、全国身体障害者施設協議会から御発言をお願いいたします。 ○日野参考人 身体障害者施設協議会の日野でございます。 　今日はこのようなヒアリングの場を設けていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。お手元の資料３に私たちの協議会のヒアリングの資料をつけておりますので、その朗読とポイントのみ説明をさせていただきたいと思います。 　身体障害者施設協議会は、全国で約510施設の団体でございまして、医療的なケアの高い方を含めた重度の身体障害者の方に対する施設支援と、それから地域で生活されている方、在宅の方、相互に対する生活支援というものを身障協の姿勢として謳って、今日まで事業を継続してまいりました。 　４点について述べさせていただきますけれども、今回の事件を契機に、障害のある方への偏見が助長されたり、施設と地域との関係を閉ざすことにつながりかねない過度な施設管理体制整備と行政指導等が先行しないよう、地域と一体となった開かれた社会福祉施設づくりが不可欠です。折しも国は地域共生社会の実現を目指しており、そうした社会の実現に向けた関係施策に係る御配慮をお願いいたしますということで、ここで申し上げたいのは、過度な施設管理体制ということで、外部からの侵入防止を強化する余り、例えば施錠をしっかりしろとかいう通知が来ておりますけれども、そういったことを過度にやりますと、万が一災害が発生したときに、避難に時間がかかったり、あるいは避難経路の確保の妨げになったりとかいうことがございますので、ここで申し上げたいことは、防犯と防災は一体化して取り組んでいかなくてはいけないということが重要ではないかと思っております。 　２つ目でございます。障害のある方への支援のための高い志とスキルを持つ職員がいつまでも働き続けることができるよう、人材確保・育成・定着に向けた職場環境の改善及び施設職員の処遇改善に向けた取り組みが推進されるよう、お力添えをお願いいたします。また、抜本的な職員配置基準の見直しにより、施設利用者の安全・安心につながる夜間の職員配置体制の強化に向けた施策検討が推進されるようお願いいたしますということで、まずは施設内の職員体制を整備することが重要だろうと思います。職員の配置基準であるとか、夜間職員体制の見直しが必要ではないかと考えております。 　３つ目についてでございます。共生社会の実現に向けては、幼少期の教育、学校教育において、正しい人権感覚と知識を養う必要があり、障害者福祉施設を積極的に活用するなど地域における福祉教育の推進につきまして、御検討いただきますようお願いいたしますということで、やはり福祉教育の重要さを申し上げておりますが、これはそれぞれ行政とか社会福祉法人が別個にやるのではなくて、やはり一体的に取り組んでいくことが重要ではないかと思います。 　４つ目、最後でございますけれども、平成28年度補正予算において、障害福祉サービス等の防犯対策の強化に関して示されておりますが、まさに社会福祉施設における防犯対策は喫緊の課題であり、早期の対応をお願いしたいと思っています。また、補正予算成立前に施設独自で実施した防犯対策についても、補助対象とするなど柔軟な対応が可能となるようお願いをいたしますということで、やはり早急な対応��図らなくてはいけないということで、施設によってはこの事件が発生した直後から既にそれぞれの施設で防犯強化体制に取り組んでいる法人が多いわけですけれども、通知では成立する前に取り組んだ事業は補助の対象にならないということになっておりますが、ぜひこれも補助の対象としていただきたいということと、もう一つは、取り組み方が自治体によって多少違うのではないかということも聞いておりますので、ぜひ統一した実施をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○山本座長 どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、全国手をつなぐ育成会連合会から御発言をお願いいたします。 ○久保参考人 全国手をつなぐ育成会連合会の久保でございます。 　本日はこのような場を設けていただきまして、まことにありがとうございます。 　私どもの意見書としましては、資料４に出させていただいております。私どもは、障害の程度にかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援の基で安心して暮らせることを願っておりまして、共生社会の実現を求めております。本事件の検証及び再発防止に関する提案が、誰もが安心して暮らしていける社会の構築につながることを願っております。 　１番目の精神鑑定の結果と当該施設の検証結果を反映していただきたいという要望でございますけれども、現在、容疑者への精神鑑定が行われておりまして、結果が１月ぐらいに出るとも聞いております。具体的な情報は今、私たちの中にはないと思っておりますし、容疑者が措置入院していたという事実と事件との因果関係が今もってはっきりとしていないという状態でございます。その中で、中間報告で焦点化された措置入院ですけれども、その鑑定の結果次第では、事件と距離感のある、そんなまとめになりはしないかということを危惧しております。 　容疑者は、予告文を用いてその思いを世間に示したわけでございますけれども、書かれた内容とか本人の粗暴な振る舞いというのがありまして、結果として措置入院での対応となりましたけれども、本来、本当に措置入院の対応が適切であったのかどうかということも少し疑問視をしております。結果として、そんな対応をすべきではなかったのかなという思いもしております。いずれにしろ判断が困難だったこのような事例につきまして、当時の司法とか行政、医療、福祉を検証して、関わりが難しい人、対応の困難な方とされている方に、医療に託されがちな人の支援について、地域の関係機関が谷間を埋めつつ、本当の意味での連携がきちんと図れて、対応策が示されるように検討を深めていただきたいと思っております。その際、誤解とか偏見が生じないように御配慮いただきたいと思います。 　皆さんのお手元に、私どもの方でコピーをしました「知ってほしい・知っておきたい－知的障害者と『警察』－」ということで、警察向けの冊子を私どもの会でつくっております。要は、すぐに犯人と思うというのではなくて、少し対応の困難な方に向けて、各方面で特性を御理解いただきたいなという思いがありまして、こういう冊子をつくらせていただいておりますので、こういうものもいろいろな方面で御活用いただいて、御理解いただけたらなと思っております。 　そして、防犯対策ですけれども、中間報告の取りまとめの時点では情報が余り得られていないために、内部犯行を前提にしての検討がきちんとなされていないのではないかという感覚を持っておりまして、神奈川県では、まずやまゆりの報告書が出まして、今、神奈川県の方でやまゆり事件の検証委員会が設置されているとも聞いております。そこでまた結果が出てくるとも思いますので、この事件の検証が行われていますので、そうしたことの結果を少し踏まえながら、ここでも検討していただく必要があるのかなとも思っております。容疑者の犯行声明にどう対応したのかとか、離職後の容疑者をどのように犯行予告に備えてきたのかとかいった具体的な情報が十分に得られていないように感じておりますので、防犯対策の強化の経緯と結果への評価を踏まえて、今後の全国の施設への防犯対策としての検討を行っていただきたいなと思っております。 　また、防犯を行う職員へのケアという点でも、職員同士の人間関係とかその辺のところも重要でありまして、職員の人間関係の中でその職員の特性だとか人柄みたいなものも分かってまいりますし、いろいろな情報が得られるだろうと思っております。これらの情報を得て、今後の対策として職員体制、施設職員の処遇とか、そういうことを検討していただきたいなと思っております。 　２番の再発防止のことですけれども、これからの対応について段階的に整理していただきたいと思っておりまして、私どもは第３回の会議にも意見書として提出をさせていただいておりますけれども、２つの課題を踏まえての具体策が必要であると考えておりまして、１つ目は、事件の事実から抽出された「対策」。２つ目は、事件の事実そのものには関わらないものの、背景として考えられる課題を解決していくための「政策」が必要ではないかと思っておりまして、下のほうに対策と政策という形でずっと書かせていただいております。新たに書かせていただいたこととか、今までに意見書として出させていただいたこととか、いろいろ混ぜておりますけれども、お読みいただけたらと思います。 　先ほどからも意見がありますように、共生の社会を目指して障害者への理解とか偏見をなくしていくという部分では、やはり育成会としましても、学校教育が重要な役割を果たすと思っておりまして、ぜひ学校教育の中で教科の一つのようにしながら、子供たちに多様性を認める共生の社会をつくっていくのだということで強く意識をつけていただきたいなと思っております。 　具体的に今回示させていただきましたけれども、そういうことも含めて、未着手のものもございますので、さらに深く、広く御検討いただきたいと思っております。 　今回の事件が社会的に与えたダメージは大変大きなものがありまして、私どもの会のほうにも、障害のある御本人や御家族から、怖いとか、自分の隣にいる支援者が信用できないとか、外に出られないとかいろいろな声が届いております。今もまだぽつぽつと届いている状態でございますので、本人や家族については本当に深く深く心に傷をつけたなと思っておりますし、それをまた一生懸命支援しようとしてくれている職員の方のところにも、心に傷をつけた事件であったと思っております。 　そういう意味でも、この間違った発言を徹底的に払拭していけるような共生社会の実現を目指していけるような、そんな要因が必要だと思いますので、事件及びその影響に躊躇することなく、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の構築に向けて、私たちみんなが着実に歩みを進めていくことが実現できるような検討の報告書をつくっていただくことを強く期待しております。 　どうもありがとうございました。 ○山本座長 どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、公益財団法人日本知的障害者福祉協会から御発言をお願いいたします。 ○萩原参考人 日本知的障害者福祉協会の危機管理委員会委員長を務めております萩原と申します。 　当協会につきましては、知的障害福祉サービスを提供する施設・事業所の集まりでございますけれども、1934年が設立になっております。82年を迎えておりますが、会員数が本日現在6,215施設・事業所、そのうち施設入所支援を行う会員数が1,575施設となっております。この1,575施設の中には、津久井やまゆり園も含まれてございます。本日、私どもの方といたしましては、中間報告、中間の取りまとめに対応する意見として、何点か報告させていただきたいと思っております。 　まず、精神医療の対応についての検証が進んでいると思いますけれども、この植松容疑者が犯行に至る、障害者は死ぬべきだという思想を抱くに至った要因などの検証解明といったものが必要と考えております。今後、裁判などで明らかになっていくと考えられますが、さらに時間をかけた中で、なぜこのような思想を抱くに至ったのかといったようなところの解明をお願いしたいと思っております。 　それから、検証内容には入っておりませんが、障害者なんて要らないといった言葉がストレートに報道されましたことで、その言葉が印象づけられ、支援現場では、「私は要らないのでしょうか」と利用者が支援者に相談された方の例もございます。知的障害のある方への配慮ある報道のあり方について、御検討いただきたいと考えております。 　それから、施設における防犯対策でございますが、施設においては従前から、夜勤の職員について法令上の最低基準が決められております。仮にこの知的障害者関係施設が基準以上に夜間対応を手厚くしたとしても、重度の障害者への対応などさまざまな支援がある中で、侵入者への警戒や対処には限界がございます。各施設におきましては、既に防犯対策の研修会あるいは設備の整備といったようなところに検討や着手しているところがありますけれども、実際にそういった対応についても限界がございます。今回のように犯行予告があった場合には、警察の対応が強く望まれるところだと考えております。 　それから、施設における防犯対策に関する今後の検討課題という中に、設備面のみによる一律の対応には限界があるため、地域住民との連携など、いわゆるソフト面での対策も具体的に示すことが課題であると記載されております。この件については、私どもといたしましても賛同いたします。これまで知的障害関係施設におきましては、利用者の地域での生活を支援するために、地域に根差し、地域に開かれた施設であること、そして、これこそが共生社会の原点であるとの理念を持って活動してまいりました。このような事件が起きたからといって逆行するわけにはまいりません。報告書にあるように、地域住民との連携など、いわゆるソフト面での対策を具体的に示すことは重要と考えますので、早急に着手をお願いいたします。先進的なモデル事例などを収集される場合につきましては、御協力もさせていただきたいと考えております。 　また、この中間取りまとめが出された翌日、９月15日に発出されました「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」、「社会福祉施設等における点検項目」、これが地方自治体におきまして指導項目としてひとり歩きしないように徹底していただくことも、あわせてお願いいたします。 　最後になりますが、今回の事件によって、障害者の方々への偏見や差別が助長されるようなことは断じてあってはいけません。全ての人々がお互いの人格と個性を尊重し合い、共生できる社会を実現していく。そのための具体的な行動として、国民に向け、障害者差別を解消するために、人権意識を醸成するために啓発を早急に進めていただきたいとお願いいたします。 　以上でございます。 ○山本座長 どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、全国「精神病」者集団から御発言をお願いいたします。 ○桐原参考人 全国「精神病」者集団の桐原です。 　本日は、このような場に呼んでくださり、心より感謝を申し上げます。 　このたびの相模原の障害者施設で発生した連続殺人事件で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々が一日も早く回復されることを願っております。 　私たちは、精神障害の当事者の全国組織ですので、精神障害の当事者という立場から、以下４点の意見を述べたいと思います。 　まず１点目です。あらゆる事実の精査というふうに書かれているのですが、幾つかの重要な論点が中間取りまとめでは検証されていないのではないかと感じます。１つ目は、職員の採用基準についてです。このような行動を起こしてしまった職員を採用してしまった施設の採用基準を検証すべきではないかと思います。 　２つ目は、教育・労働・安全衛生等の労働実態です。例えば職場の上司や同僚に相談することができたかなど、そうしたことを通じて技術の向上とか人材育成ができていたのかなど、そういった労働実態についての検証がされるべきではないかと思います。 　３点目は、施設の提供するサービスの内容についての検証です。例えば意思の表出が困難な重度障害者が狙われたと聞いているのですけれども、こうした人たちの意思決定や意思疎通、コミュニケーションの支援というものがどれぐらいなされたかということに関心を持っています。そういった人でも意思を読み取れる職員がいて、読み取られることによってその人は意思を持った、人格を持った個人なのだと周囲に認識されると思います。そうした支援がされていなかったがために容疑者のような「生きていてもしかたない」という認識に至ったのかもしれないわけですし、意思疎通の支援がどれぐらいされているかなどの検証が必要ではないかと思います。 　職員に対する研修ですが、第２回検討チームで一定されてはいるのですけれども、先ほど言った意思疎通の支援に関する研修がされていたかどうかということが検証されているかどうかが中間取り��とめを読んでもよくわからないので、これは検証が必要ではないかと思います。 　そして、警察官通報を初めとする警察の対応について、この検証ももう少し、特に捜査方法や施設への情報提供、警職法判断や精神保健福祉法に基づく通報、こういったことが妥当であったかどうかといったことを検証しなければならないのではないかと思います。 　続いて、２点目のほうですけれども、中間取りまとめで問題に思った点です。 　主に今回の件は、検証が措置入院の入院や解除、施設の防犯といったところに重きが置かれているわけなのですけれども、しかし、これは余りにも精神保健医療福祉の検証・検討に偏重した枠組みではないかと思います。特に措置入院になったということは精神障害者という要件を満たして措置入院になるわけですので、容疑者に何らかの精神障害があったのだということは、それはそのようになるだろうと思うのですけれども、その疾病や障害と事件時の行為の因果関係に関する検証というものがされていないのです。これは刑事事件における精神鑑定を根拠に置かなければならないので、精神鑑定を待ってからでなかったら、本来これは検証できないのではないかと思います。 　だけれども、再発防止策という形で措置入院解除後のフォローアップに対する関心が非常に高い。そのような中間取りまとめのつくりになっておりますので、精神障害による行為を抑止するための措置入院という形でなければ筋が通らなくなるので、そうなると容疑者の犯行時の障害の状態と行為との因果関係の検証、証明が必要になると考えます。しかし、この中間取りまとめは検証、証明がされておらず、容疑者に精神障害があったという事実をもって措置入院に対する関心が書かれてしまっている点で問題があると思います。 　今までもこういった精神保健上の問題という形で社会的に取り扱われた事件は、往々にして責任能力ありというふうにされる傾向にあります。本件もやはりそうした可能性があるので、そこは慎重に検討されなければならないのではないかと考えます。 　あと、警察官通報に関して、警職法の通報なのですけれども、どうしてもこれを法律の手続にのっとってやったら問題がないというのは、法律の手続にのっとっているから法律上問題ないことにはなるのですけれども、警察官がどのような必要性を判断して警察官通報にしたのかとか、警察官側が必要とした根拠について、それが妥当であるか、妥当ではないのかといったことの検証も必要ではないかと思います。こういったことをしなければ、広く恣意性というのは許容されていきます。法律の手続に従ってなされた手続は妥当であったものとして処理されるきらいがありますけれども、そこについてはもう一歩踏み込んで検証が必要ではないかと思います。 　それから、神奈川県警の方で具体的に結束バンドで職員を縛るだとか、外部との連絡を取れなくするとか、抹殺したあとは自首するとか、そういったことを書いた衆議院議長宛ての容疑者が作成した手紙があるのですけれども、これを施設側、かながわ共同会に神奈川県警が見せていなかったということが報道されたり、議会で質疑されていたりしています。神奈川県警は、事件の発生予防という観点から、逆に危機感を失わせる結果になるのではないかということで、事態の危険性を正確に理解していただけるようにその内容を口頭で説明したのだと、だから手紙そのものを示すことは必ずしも適切ではないのだということで、見せなかったと報道されています。 　ですが、明らかに犯行の方法などを事細かに書かれているわけなので、この神奈川県警の見立てというものが果たして本当に妥当だったのか、否、妥当ではなかったから実際に事件が起きて、施設側は対応できなかったわけですから、この点に関しては踏み込んだ評価が必要であろうと思います。そうでなければ現場の職員は、手紙を見せられずに情報共有がないまま防犯対策の責任だけを負わされることになるので、施設側の努力だけに解決の糸口を求めていくと、そういう解決策の筋書きになってしまいます。警察官のそのときの手紙を見せないという判断が妥当であったかどうかということを検証しなければならないのではないかと思います。 　３点目ですけれども、これは実際に再発防止策という形で期待を寄せられている継続支援チームと多機能垂直型統合診療所についての私たちが思っていることについてです。 　まず、兵庫県で実際に実施されている継続支援チームについては、兵庫の精神障害者の団体と協力して独自に調査した結果、次のような事実がわかってきました。精神科救急の輪番を組んでいて、その日当番だった病院が、あまり評判がよくない病院で、そこにたまたま救急で入院した。入院して、その後、継続支援の対象になって、通院自体をかなり厳密に管理されてしまって、逆にしんどいということで体調を崩した人がいるということと、それから、かなり他害防止のための監視という部分が強いので、そのあたりで監視されているということで体調を崩して入院を繰り返したりとか、そういった人がいるので、実際の面でも慎重に考えられなければならないと思います。 　多機能垂直型統合診療所に関しては、これもやはり福祉のマターに対して精神科医が非常に入りやすくなってしまうということと、その大きな権限を持って精神障害者の地域生活に常に医師の目がつきまとってしまうことで窮屈なものになるのではないかと懸念します。 　４点目は、措置入院見直しについてとか、犯罪防止機能の強化といったことに対して一般論なのですけれども、措置入院解除の検証というものは非常に力点が置かれているのですが、再発防止策として措置入院解除後の過度に管理的な干渉がなされるのではないかと私たちは危惧しています。そういう意味では、こうしたやり方には反対しています。地域の精神障害者は、報道でそういう事件があって、精神障害の犯行というふうに報道されたことによって体調を崩す者がいますし、検討チームの報道を耳にして、自分も措置入院にされてしまうのではないかと、そうやっておびえている人もいます。ですので、その部分については慎重に進められるようにお願いしたいと思っています。 　精神保健医療福祉の問題という形で総括されてしまうことによって、結果として私たち精神障害者の実際の生活が規制されていく法制度になり得る状況にあるので、精神保健医療福祉を犯罪の防止のための策にすることに対しては、強く反対します。 　ありがとうございます。 ○山本座長 どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会から御発言をお願いいたします。 ○小幡参考人 本日はヒアリングの機会をいただきまして、ありがとうございます。本来ですと、理事長の本條が発言するところなのですが、別件の会議が重なっておりますので、私、小幡のほうからかわって発言させていただきます。 　私どもの団体は、精神障害者の家族会を中心とした団体・組織になっております。私たちとしては、今回の再発防止策の検討は必要なことだとは思っておりますけれども、今回の中間まとめ、また、この間の報道や、各団体さんからもるる発言いただいているところですけれども、このことが精神科医療全般の措置入院やそういったところに偏重しがちなところについては危惧を持っております。そういった意味では、予防拘禁的な機能や犯罪予防というような部分がしっかり押さえられるのであれば、別途対策も必要かと思っているところです。ただし、今回の再発防止策の中では、これに関するところがかなりまとめられておりますので、危惧されるところも含めて当会として意見を述べていきたいと思っております。 　容疑者の特異な考え方というのは、精神の症状から発生するとは私たちは考えておりません。そういったことで治療で治るものではないとすれば、この入院措置、いろいろな対応というのは一時的な対応手段でしかなくて、本来の解決というところの糸口をともすると見失ってしまうようなことになりはしないかと思っています。 　既に国のほうでは、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会というものが設置されておりまして、当会からも構成員に入っておりますけれども、そちらのほうで保護入院等の非自発的入院と措置入院というのは本来連動するものと思いますので、関連があるのであれば、そこの部分をしっかりそちらの検討会のほうにも盛りつけていけるような方策が必要ではないかと思っております。 　それから、今回の防犯対策としての救命というところを本当に区別していかないと、元職員の犯行であるとなれば、幾ら防犯策をとっても内部的なところからの観点というのは網羅されていないところがありますので、盲点として残ってしまうのではないかと思います。退院後のフォローアップにつきましても、精神疾患の患者さんということであれば、いろいろな方策がもちろんとられるわけですけれども、入院中からの退院支援に向けての取り組み、ここに支援者の参加を、専門員などを含めてですけれども、必須としていただきたい。 　それから、地域の訪問支援の拠点というものに圏域をどう定めるかということはあると思いますけれども、小回りのきく小規模な拠点、区域にして、ここにも多職種、いろいろな目が入るようなチーム編成を築いていただきたいと思っております。 　地域生活に移った後は、治療の中断、今回はそれに当たるところもあるかとは思うのですけれども、ここにどうアクセスしていくのか。また、家族とは今回、容疑者の方は一緒に暮らされていなかったところもありますが、そういった背景がどこから生まれているのか。精神の特性等にもし起因するところがあるとすれば、医療中断がないように、また急性期に陥らないようにしていくというところは、本人のみの対応ではなくて、本人を取り巻く家族やそういったところに関する医療へのアクセスの方法についてもつぶさに見ていかないといけないのではないか。そういったところでは、診療報酬との兼ね合い等も出てくるのではないかと思っております。 　また、今回、容疑者の友人等もいろいろ変調を感じ取っていたりというようなこともあったようですけれども、そういった意味では相談をする窓口をきめ細かに、また、どんなものもたらい回しにせず、ワンステップでそのことを受けとめ、関係機関等につながっていくというようなサービス体制も整えていくことが求められているかと思っています。 　また、いろいろな事件が起きたときに対応するには、国や行政等のかかわりももちろん必要でしょうけれども、当事者や家族会等が、なぜそういったこと至ってしまったのかというところで独自に情報を入手し、介入していけるようなシステムを自治体等の後押しをもってできていくということがあるといいのではないかと思っています。 　それから、今回、容疑者が緊急措置入院になったときの状況は余り詳しくわからない部分があると思うのですけれども、措置入院になったときの身体拘束等が広がってきているというような背景を見たときに、例えば一般的な緊急措置入院になった場合と、今回の容疑者が措置入院になったときの受け入れや治療方針を立てるときの差異というのは逆になかったのかどうか。特異な事件としては扱われるのだけれども、ほかの状況と比べたときにどうだったのかというところは私たちも情報を得られないところがありますので、そういう観点から検証するのであれば、他の類似事件等も含めて比較対照が必要だと思いますし、現在、事件とは直接関係のない状況であっても、措置入院や緊急措置入院、また保護入院の実態というものもたださないと、明確な対策はとれないのではないかと思っております。 　いずれにしましても、精神疾患、精神医療のところに偏重しない検証というものを進めていただきたいですし、今回の事件は防犯をしても内部から起こさせてしまえば、それは対応のしようがないという部分もありますので、こういった点については、より掘り下げて検証いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○山本座長 どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、公益社団法人日本精神科病院協会から御発言をお願いいたします。 ○松田構成員 資料７です。私、構成員ですけれども、たまたま日本精神科病院協会の役員ですので、その立場で今、お話しさせていただきます。 　声明を日精協で出しました。その中で、終わりのほうですが、今回の事件でさまざまな立場から多くの意見表明や議論がなされていますが、日常的に措置入院患者を受け入れている日本精神科病院協会としては、今後二度とこのような悲惨な事件が生じないように、十分に人権擁護に配慮した措置解除後のフォローアップ体制の充実を含め、制度の見直しが早急に必要であると考えます。そして、今回の事件が地域移行の流れを阻害し、精神障害者への偏見を助長することのないように、そして、精神障害者と地域がともに安心かつ安全な生活を実現するために、各団体の団結が望まれますということです。 　次のところには、今度、私どもの��長の意見が書かれています。その最後の方で、途中は飛ばしますが、再発防止を目的に治療・改善を行うための保安処分の検討や、医療監察法の対象者を治療可能な精神障害者のみに限定してよいのか。本来は司法モデルであるべき案件を安易に医療モデルとすることで、精神科病院に責任を押しつけてはいないかといった根本的な検討が求められているような気がしてならない。病院はあくまでも治療の場です。それを司法の考えを導入するというのはなかなか難しい。今回の事件に関しても、司法の側の検討をぜひお願いしたいと思っています。 　以上です。 ○山本座長 　どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、公益社団法人日本精神保健福祉士協会から御発言をお願いいたします。 ○田村参考人 　公益社団法人日本精神保健福祉士協会副会長の田村と申します。よろしくお願いいたします。 　資料８に従いまして、私どもの協会の意見を述べさせていただきます。 　また、その前に、今回の事件におきまして被害に遭われた全ての方々に対して、慰めがありますようにお祈りしたいと思います。また、この検討会におきまして、先生方が熱心に御議論くださっていることと、本日こういう機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。 　それでは、資料８に従いまして述べさせていただきます。 　私どもの団体は、精神障害者の社会的復権と福祉の向上ということに取り組んでおります専門職の団体であります。 　まず１点目、幅広い見地から事件を検証し、再発防止策を検討すべきです。事件発生後の早い段階でこの検討チームが設定されたこと、そして、措置入院制度の見直しが規定のことかのように議論が進んでいることに、本日も幾つかの団体の方が御意見をおっしゃっていますけれども、私どもも違和感、そして危機感を強く覚えております。こうした類似の事件の再犯防止のために最も重要なことは、生きるに値する命とそうでない命といったものを選別するような差別思想、これといかに私たちが闘うかということの検討が必要だと思います。その意味では、政府としてもその方策を議論する必要があると考えます。 　また、そのためにも、今回の事件の刑事司法における対応の検証と課題抽出が欠かせないと考えます。 　２点目です。本協会としましては、精神科医療や措置入院制度のあり方及び退院後の継続的な支援のあり方を今回の事件の再発防止策として論ずることに反対いたします。これも他の方々も述べられていますが、被疑者の措置入院歴あるいは精神障害ということと、今回の事件との因果関係は明らかになっていないと思います。そういう中で、措置入院制度の見直しを検討することは、あたかも犯罪の再発防止の機能を精神科医療が担うということを肯定しているように映ってしまいます。精神科医療の守備範囲というのは、あくまでも精神疾患のある人への適切な医療の提供であります。その一端を担う措置入院制度におきましても、極端な差別思想に基づく行動をとる方、そういった方を取り締まるような治安機能はあり得ないと考えます。 　また、私どもソーシャルワーカーである精神保健福祉士は、基本的に御本人中心の支援を行う立場にありますので、社会防衛のために私たちの支援が機能するということは直接的にはあり得ません。 　３点目です。改めてノーマライゼーションやインクルーシブな社会の実現に向けた取り組みを推進すべきです。日本における障害者入所施設の入居者の方あるいはその御家族は、本当に幸せな日々を送っていらっしゃるのでしょうか。今回亡くなられた方々のお名前も公表されなかったということ一つとっても、その人生がどのようなものだったのかということを想像させられます。たとえ障害を持って生まれてこられたとしても、地域社会から排除されることなく幸せな人生を送れるような社会づくりが本当に必要だと思います。そのためにも、財源を伴った社会保障の充実は欠かせません。国としては、生存権の保障ということを貫く姿勢を今こそ見せていただきたいと考えます。 　また、改めまして、福祉専門職や研究・教育者が差別思想というものに対峙できるような共生思想を再構築し、広く啓発することも重要な使命であると考えております。 　４点目です。福祉人材の確保と育成方法について見直すべきです。今回の事件と障害者施設が置かれている状況やそこに従事する福祉労働者の実情等を切り離して考えることはできません。福祉人材を養成する教育現場においては、人権教育を一層充実させること、また、一定の資質を備えた人材を雇用できるだけの待遇を確保すること、そして、福祉現場での教育研修体制を充実させること、これらが一体的に図られる必要があると考えます。 　５点目です。私どもソーシャルワーカーとして、本事件の被疑者をもしも私たちの支援対象であるクライエントと捉える場合に、その時間と費用の保障ということが必要であると考えます。もし本事件の被疑者に精神保健福祉士として支援介入するとしたら、もちろんこれは医療の対象とは限らず、福祉的な支援の対象ということを多く含んでおりますが、長時間をかけて援助関係を形成するということ、そして、この方が持っている心の闇に入り込みながら詳細なアセスメントを行うということ、その上で御本人の不満や不充足感といったものがどういったところから起こってきているのか、その根源を探ること。そして、この方がどういう生き方をしていきたいと考えているのか。そういった生き方探しに伴奏するようなソーシャルワークの関わりが必要となります。 　こういった支援を丁寧に行うことを考えますと、仮に例えば今回のように措置入院でしたけれども、そういった短期間に限定される、そして強制的な治療の場においては、この関係形成においた支援は不可能と思います。また、これをもし成し得ようとしましたならば、制度的、経済的な裏づけなしには行うことは困難と考えます。 　以上の５点を総括させていただいた上で、措置入院制度のあり方ということに関しましては、特に措置解除の判断やその後の通院など強制医療提供の部分に特化して議論が矮小化してはならないと思います。警察官通報のあり方、措置診察件数の都道府県格差を初めとした措置入院に至る過程の検証も含め、現在厚労省に設置されております、これからの精神保健福祉医療のあり方に関する検討会、こちらで精神保健福祉法の改正の検討がなされているところですので、そちらにおいて議論すべき事項であると考えております。 　このため、私どもの協会としましては、そちらの方へ措置入院制度のあり方に関する具体的な意見提出をしたいと考えていることを申し添えて、本日の意見とさせていただきます。 　なお、添付は私どもの協会で２度にわたって、今回の事件とそのことについての報道等に関しまして見解を出させていただいておりますので、御参照いただければ幸いです。 　以上です。 ○山本座長 　どうもありがとうございました。 　それでは、続きまして、日本多機能型精神科診療所研究会代表世話人、窪田彰氏から御発言をお願いいたします。 ○窪田参考人 　今日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の事件で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。 　さて、私は、今回の事件の本人が措置入院として適切であったかどうかについては、詳しく知るものはでありません。ただ、今回のことで気づかされた措置入院後の地域支援体制の乏しさ等について意見を述べさせていただきたいと思います。 　医療保護入院では、退院後にケア会議が位置づけられている一方で、措置入院においては退院後の支援を検討するケア会議すら求められていないのが現状です。 　私は、精神科診療所を開業している精神科医師で、日本多機能型精神科診療所研究会の代表世話人をしております。日本の精神科医療は、入院ばかりに頼らない地域ケアがなかなか実現できていないことが問題だと思っています。そのためには、重い課題を持つ患者さんを地域で支援できる包括的精神科外来医療チームを生み出していかなければならないと考えています。この考えに至った道筋と今後の方向性について述べさせていただきます。 　それでは、１枚目のスライドに移ります。 　東京の下町は、精神科病床が極端に少ない地域で、1978年に日本で最初の精神科救急病棟がこの錦糸町の都立墨東病院に生まれました。このときに私は着任しています。都立墨東病院の30床の入院病床は、日本一の短期入院期間を誇っていましたが、当時は退院後の治療継続支援もリハビリテーション支援もなく、日が経つにしたがって、再発再入院患者さんが増えてきたのです。このような経緯から、退院後の再発再入院を少なくするためには医療の継続支援が必要であり、同時に、地域に当事者たちの心の拠り所になる拠点も必要だと考えました。 　そこで、周囲から寄附を集めて、当事者たちが自由に利用できる「友の家」と名づけた部屋を墨東病院の近くの町の中につくりました。その後、それらを支援し、継続的な医療を提供するために、1986年に錦糸町に精神科診療所を開業しました。墨田区等の行政や地域の医療・福祉機関との連携を構築し、必要な地域資源を立ち上げるなど、様々な活動をしているうちに30年の歳月がたちました。必要に応じて必要なサービスを提供できる体制を整えていくことによって、気がついてみると、まだ不十分ながらも重い課題を持った患者さんのための地域ケア体制ができてきました。 　２枚目のスライドに移ります。 　入院ばかりに頼らない地域での生活を支援していくためには、まず、重い課題を持った患者さんを外来で支援できなくては始まりません。重い課題を持った患者さんとは、この表のように例示できます。措置入院後とか、長期入院後とか、刑務所出所後とか、そういった課題を持った方たちがおられます。また、重い課題を持った患者とは、この表のほかにも、急性期の激しい病状を示す患者さんも短期的には含まれます。正直に言えば、重い課題を持った方たちを当院で診なくてはいけないとの制度はありませんから、本音のところではつらいなと時には思うこともあります。しかし、重い課題を持った方こそ手厚い支援が必要であるにもかかわらず、そのような患者さんを積極的に診療する医療機関は非常に限られており、当院では何とか診てまいりました。 　今後は、市町村からの委託事業等により、何らかの責任と公的役割を認められたほうが、覚悟して実施ができるように思っています。 　次のスライド、３番目に行きます。 　当院の通院患者さんの特徴をグラフでお示しします。左側の円グラフのように、当院は統合失調症の患者さんが半分近くを占めています。鬱病や神経症圏の患者さんが多い一般的な精神科診療所と比較すると、当院は比較的重い患者さんが多いことが特徴です。 　右側の円グラフは、当院でのフォローアップ期間を示しています。当院では、10年以上治療継続している方が40％以上を占めており、多くの方に長期の継続支援をしていることがお分かりいただけると思います。さらに、スライドには示しておりませんが、最近のある水曜日を急遽調べたところ、その日の私の外来患者さん69名中、措置入院経験者が６名、医療監察法通院処遇中の患者さんが２名、刑務所経験者が３名、拘置所経験者１名、計12名が重い課題を持った患者さんでした。刑務所経験者３名のうち２人は違法薬物の使用経験があります。この方たちは、外来通院につながっているという意味で成功例です。問題は、通院治療中に中断し、再三の電話連絡をしても応じない、つまりは継続支援からドロップアウトしてしまう方たちが問題としてあると思います。 　４番目のスライドに移ります。 　これは現在の当院の実践を図にしたものです。赤い字の箇所は診療報酬外のサービスで、ボランティアになっています。当院の特徴は、外来で医師の診察に加えて精神保健福祉士などのコメディカル職員も個別面接や家族支援を行い、ケースマネジャーとしての調整役を担っていることです。このことが毎日夕刻に開かれている院内ミーティングでのアセスメント等の検討時にチーム医療の重要な要の役割を果たしています。 　精神科デイケアは、リハビリテーションへの入り口の役割とともに、人間関係が苦手な患者さんが安心できる環境で仲間に出会える場の役割があります。訪問看護や訪問診療、往診といったアウトリーチ支援を行うことによって、外来で通ってくるのが難しい方への医療継続支援等、ある程度の危機対応が可能になります。また、患者さんが実際に生活する場を見ることで、より本人のニーズに即した包括的な支援を行えることも、アウトリーチ支援の利点です。このようなアウトリーチ支援を当院は１カ月間に合計400件ほど行っています。ケア会議は、行政や入院中の精神科病院の職員との協議を行う大切な場ですが、ほとんどの活動は持ち出しで、報酬はありません。 　５番目のスライドに移ります。 　この図は、錦糸町の地域精神保健マップです。地域全体で精神障害のある人々を支えるために、顔の見える連携を構築しようと考えています。このようにサ��ビス拠点が地域に点在して町に溶け込んでいる、町に散らばっているところがうちの特徴です。住みなれた地域でサービスを受けられることが特徴です。区役所やスカイツリーで患者さんがデイケア等でつくった作品を販売するなど、さまざまな活動を通して地域住民の精神障害者への理解も促進されてきたと感じています。このような地域に根差した活動や支援の提供を通じた地域共生社会の実現が、私たちの目指しているところです。 　次に、６番目のスライドに移ります。 　医療機関では提供困難なサービスについて考えてみます。当院では、このように創意工夫をして実践してきましたが、それでも力の及ばないことがあります。以下にあるような方々には支援が大変に困難なものです。 　第１には、引きこもり等で初診すら困難で、もしくは受診拒否の方への治療導入。 　２番目には、重い課題を持った患者さんが受診を中断・拒否している場合です。私たちは、患者さんの自己決定権を尊重しつつも、患者さん及び周囲の人々の生命、健康、生活を守るための支援をしていきたいと考えていますが、現実には難しい問題が多いのです。治療契約が成立しない患者に対しては、たとえアウトリーチ支援が可能な体制があっても、強制的な治療提供はできず、手を出せないのが現状です。できれば措置入院などの強制力を発動するために、入院にならないうちに地域で見守りを続けて孤立を防ぎ、根気よく働きかけることにより関係性を構築し、本人が納得した上で外来治療への導入もしくは再開することが望ましいと思っています。そのためには、公的な事業委託のような診療報酬とは違った仕組みで当事者を見守り、関わっていける枠組みが必要と考えています。 　さらに第３には、薬物依存症等の濃厚なケースマネジメントを必要としている場合でもケースマネジャーが実施するサービスは現状では診療報酬の対象外であります。これらの課題は市町村から医療機関への業務委託が制度化されれば、地域への責任が生まれ、公的役割を果たすことができます。 　７番目のスライドに移ります。 　ここで、通常の医療機関では対応困難な方たちの医療継続支援の提供方法について提案したいと思います。 　市町村からの医療継続支援については、２つの方法があると思っています。一つは、この図の右側の部分で、市町村が直接支援として保健師等の力で支援する現状のスタイルです。もう一つは、図の左側の部分、民間医療機関に業務委託をする案です。市町村の役割と責任の一部を実際に外来診療を行っている医療機関に業務委託することにより、民間医療機関でも市町村の保健師等と協力しながら一定の役割と責任を果たすことを可能にするのです。つまり、通常の診療では対応困難な患者にも、温かな見守りによる孤立防止や十分な時間をかけた関係づくりや必要時の危機介入ができるようにするのです。仮にこのような医療拠点を意欲のある外来医療機関、つまり、全体の精神科外来の約10％が引き受けてくれれば、全国に500から600カ所ができると思います。 　すなわち人口10万から20万に対し１カ所程度ができてくれれば、継続的な医療支援が機能しやすくなると思います。例えば措置患者さんの退院前にケア会議を開き、その後の支援を行う場合を考えてみます。東京都は、人口当たりの措置入院が最も多い自治体の一つですが、例えば人口26万人の私がいる墨田区では、年間では二十数人が措置入院しています。月に直して言えば月に２人程度ですから、１つの機関で十分対応可能と考えられます。そして、このシステムの透明性を確保するためには、各都道府県単位の精神保健センターがモニタリング機能を担うようにすれば良いと考えています。 　８番目のスライドに移ります。 　次に、個人の生活・価値観を尊重した医療継続支援を実現するための条件について触れたいと思います。 　第１には、医療機関が適切なアセスメント、ケースマネジメント、24時間365日のミクロ救急等を実施することです。手厚い支援が必要な人には、さまざまな医療資源や福祉資源を活用し、多機関との連携を密に行うことが必要となってきますので、それらのサービスの連携、構築のためのケースマネジメントが支援の鍵になります。そして、病状や生活状況が改善したときには、定期的アセスメントにより、逆にサービスを減らしていくということも必要になってきます。 　第２には、外来医療の充実です。入院医療中心から地域中心へという国の方向性が明確に示されていますが、残念ながら、外来医療の診療報酬は従来と変わらず手薄なままです。デイケア、アウトリーチ、多職種によるケア等の外来医療全般の質の底上げが必要だと思います。 　３番目はスライドのとおりです。 　第４には、自治体の実情に応じて、民間医療機関への業務委託をすることにより、官民協働で包括的地域ケアを提供することです。これにより、地域共生社会の実現を果たしていけると考えています。 　最後の９番目のスライドになります。 　このように、市町村単位で民間医療機関への業務委託による官民協働の体制が実現すれば、カナダやイギリスやイタリア等の先進諸国と同様に、日本にも地域に責任を持ち、重い課題のある患者さんにも対応可能な精神科外来医療拠点が生まれます。ここに多機能で包括的な精神科外来医療チームを形成して、人口10万から20万人に１カ所の地域精神保健センターを日本にも創設する必要があるのではないかと考えています。 　以上です。 ○山本座長 　どうもありがとうございました。 　それでは、田原課長、よろしくお願いします。 ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 　事務局でございます。 　追加資料を今、配付させていただきたいと思います。全国手をつなぐ育成会連合会から冊子が届きましたので、お手元にお配りいたします。 　以上でございます。 ○山本座長 　どうもありがとうございました。 　それでは、そのほか本日御発言いただいた方々から、もし追加の御発言があれば承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　どうぞ。 ○日野参考人 　身体障害者施設協議会でございます。 　他の団体の方とは、施設という視点から若干違う意見を申し上げたいと思うのですが、今回の事件について、協議会としていろいろな意見が出たのですが、侵入防止という観点から考察しますと、まず第１は、敷地内への侵入防止策をいかに図るかということと、２つ目は、建物内、要するに利用者の方が生活をされている居住空間への侵入防止策をいかに図っていくかということと、３つ目が、今回の事件のように建物内に侵入された場合にどう対応していくかという、この３つの視点から、私たちの協議会は具体的にこれから取り組んでいかなくてはいけない重要な課題だと思っています。 　もう一つは、今回の事件が元職員であったということは、やはり重視しなくてはいけないということで、特異なケースではあるにしても、今、職場環境改善ということも先ほど申し上げましたけれども、職員のメンタルヘルスケアというものをしっかり取り組むことが、職員の資質の向上にもつながると思っていますので、その部分だけ追加をさせていただきました。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　他はいかがでしょうか。 　どうぞ。 ○久保参考人 　今、お手元に配っていただきました９月号の「手をつなぐ」という冊子ですけれども、私ども、先ほどのお話の中でも意見を言わせていただいたのですが、知的障害の方だけではなく、精神障害の方や身体障害の方からもお声をたくさんいただいておりまして、助けてほしいというような意見とか、今の報道されていることが障害のある人たちや家族から見るとマイナスのイメージばかりになってしまっているという���があるのです。それで私たちは、もっと前向きに、みんなと家族や仲間と本当に明るく前向きに元気に生きている、こういう人たちのことを、障害のある人たちのところに余り関心を持っていない方も含めて、この人たちの命がなくていいものでしょうかというので発信をしたいなと思って、９月号を出させていただきました。 　みんなマイナスイメージで、怖がって助けてほしいという声が聞こえてきますので、前向きに生活をしていけるような、そんな活動の一つとしてこの９月号をやらせていただいていますので、報道関係にはそういうところに御注意いただきたいという気持ちもありまして、今日提供させていただきました。よろしくお願いします。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　その他いかがでございますか。よろしいでしょうか。 　それでは、本日御発言いただきました各団体の方々、本当にどうもありがとうございました。御礼申し上げます。 　それでは、各団体からのこれまでの御発言を踏まえまして、御質問、御意見があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 　田中構成員、どうぞ。 ○田中構成員 　育成会連合会としても２つ要望させていただいておりますけれども、１つは、本人の精神鑑定がどのような進捗状況になっているのかということと、この会をどのように進めていくのかということについて、今日意見提出をしていただいた団体からも、そこを踏まえての検討が必要ではないかとされておりましたので、神奈川県での検証委員会の動きと、精神鑑定についての見通しはどのようになっているのかについて、お答えいただける方がいればお願いしたいと思います。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　今の点に関しましては、神奈川県のほうはいかがですか。 ○神奈川県保健福祉局長 　神奈川県の保健福祉局長の佐久間です。 　今日は大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　私どもでやっております、先ほど団体の方からも検証委員会のお話を具体的に出していただきましたけれども、厚労省のチームと余りほどなく設置をさせていただいて、主に事実関係をどう認定していくかということと、それに対してどういう課題があったのか、課題に対する対応はどうすべきかと、こういった視点で検証をやらせていただいております。 　もちろん第三者による検証委員会でございますので、私ども事務局がいつ出るとはなかなか言いにくいのですが、今の見通しですと、最終的なある程度のまとまりある報告、レポートというのは11月中にいただけるのではないかと受けとめてございます。 　以上でございます。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　田中構成員、よろしいですか。 ○田中構成員 　であるとして、この会がいつ結論を得るのかということと、幾つかの団体や私たちから要望した精神鑑定も含めて検証につなげるということについて、事務局としての見通しについてもお聞きしたいと思います。 ○山本座長 　事務局、よろしいですか。 ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 　精神鑑定の方の見通しは、まだ我々も十分承知はしておりませんが、この検証チームの再発防止策については、秋頃にまとめるということで申し上げておりました。大体11月中を念頭に置いていたものでございますので、神奈川県の検証の状況なども念頭に置きながら、この場でのいろいろな意見集約を見て、再発防止策がまとめられるように進めていきたいと考えております。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　田中構成員、どうぞ。 ○田中構成員 　団体からの意見としても強く上がっておりましたし、私も構成員としては２つの結論を待ってから検証報告を出したほうが、いろいろ指摘されたことに対してもバランスよく答えていくことになるのではないかと思いますので、11月ごろに報告書を出すという見通しを立てた時期とかなり情報が変わってきておりますので、もう一度そこは再考していただきたいと意見としては述べさせていただきます。 ○山本座長 　この点につきましては、今の御意見をいただきまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。 　他はいかがでしょうか。もう田中構成員はよろしいですか。 ○田中構成員 　今の件１つです。 ○山本座長 　他はいかがでしょうか。 　平田構成員、どうぞ。 ○平田構成員 　今の精神鑑定との関わりについては、何回目かの会議で私も指摘したと思うのです。やはり鑑定の結果といいますか、被疑者の病理と事件との関係が解明されなければ、結論を急ぐべきではないという話をしたつもりなのです。ただ、それが確定するのを待つということになると、最高裁まで行ってしまう可能性がありまして、いつなのか見通しがつかないという事情もありますので、制度的な問題に限ってこの検証委員会で取りまとめるということはあってもよいかなと私は考えているのです。 　ただし、鑑定結果が出たところで、もう一度そこに焦点を絞った検討会は再開すべきではないかと、ここで述べさせていただきたいと思います。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　その点について、松田構成員、いかがですか。 ○松田構成員 　全く同じ意見です。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　��上先生、どうぞ。 ○村上構成員 　確かに精神鑑定の結果を待って、それからというのが一つの正論ではあるのですが、私はちょっと違った観点でお話をさせていただきたいと思います。 　医療監察法ができました池田小学校事件の場合にも、要するに彼がこれまで医療を受けてきた経過を検討されて、そして、医療監察法という制度がスタートいたしました。制度が発足したときには随分反対意見も多かったと思います。ですが、ああいう不幸な事件をきっかけとして、医療としては、松田先生は司法モデルとおっしゃいましたが、あれは司法モデルを取り入れてはいるけれども、病院そのものは医療モデルで動いております。そういう意味での展開を考えてみますと、今回の措置入院という状況の中で、措置入院個々に関して、そのときに医師がどのように判断をしたのかに関しては、実際に診てきていただいた先生も含め、我々もいろいろ書類を読ませていただいた関係も含めた上で検討をさせていただきました。 　ですから、確かに精神鑑定というのは、とどのつまり最後の結論はこれでしたという正解みたいなものがあるのだけれども、我々は全て正解を知った後に判断をしているわけではない。日常臨床というのは、そのときその場で状況を含めて判断をしております。その上で我々が陥りやすい落とし穴があったり、我々が用心しなければいけないことだったり、我々が準備しなければいけないということは、現時点でもしっかり論議はできるし、提案はできると思っております。 　何度も申しますが、池田小学校のときの事件に関しては、岡江先生が、亡くなられる直前ですけれども、鑑定書を公にされました。お読みになった方もおられると思います。その鑑定書の中は、最終的には情性欠如の精神病質、パーソナリティー・ディスオーダーという判断なのですけれども、読み方によれば、もっといろいろな議論ができそうなものでした。 　あれは一審でほぼ確定して、控訴したものもすぐ取り下げましたから一審で確定して刑が執行されましたけれども、不幸な事件を契機にして、でき上がった制度というのは必ずしも間違いではなかったと私は思っております。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　今の点について、いかがですか。 　座長でございますが、私も中間取りまとめの際にも申し上げましたけれども、鑑定の結果が出るまでは相当時間がかかるわけです。しかも、我々は検証におきまして課題を抽出したわけですから、その課題につきまして制度的に再発防止策を出すというのは義務だと思います。そして、これは秋頃までを目処に出すということを公にしておりますので、そういうことで再発防止策を出していくという方向で堅持したいと思います。それでよろしいでしょうか。 　松田先生。 ○松田構成員 　それで全く問題ないです。ただ、先ほどから皆さんの意見の中に、措置入院とかそのあり方を検討しているかのような御発言がありましたが、そういうことは一切ありません。この事案に関してどうなのかということをやっていますので、それに対して今、再発防止をどうしたらいいかということに特化しています。措置入院はこうあるべきだなどという上から目線の議論は一切していないということをお伝えしたいと思います。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　他はいかがでしょうか。 　松本先生、どうぞ。 ○松本構成員 　私も今回の事件をきっかけにして、質の高い地域精神保健福祉のサービスが実現できればいいなと思っているのですが、その中で、きょう窪田先生に御指摘していただいた、本当にだんだん地域中心の精神科医療になっているのだけれども、診療報酬は本当に入院中心についていて、外来などではやせ細った形で支えている現実がありますし、地域保健の行政サービスのほうも年々人員的には厳しくなってきて、直接住民を支援するというよりは、役所仕事になっていってしまっているという現状があるなと思っています。 　その中で、今日は窪田先生の御紹介された内容にちょっと関心を持ったのですけれども、２点ほど質問させていただければと思います。もしわかればということなのですけれども、現状の日本の中で、多機能垂直型のこのサービスをやっている医療機関というのがどのぐらいあるのか。例えば実態として、そういったところが担えるぐらいの潜在的な数があるのかどうかということが１点。 　もう一点、私自身は薬物依存症を専門とする精神科医なのですけれども、本当になかなか医療機関が少なくて苦慮しているのですが、例えば行政から一定の委託費があれば診られるのか、あるいは診るだけのソフト面というか、職員のスキルなどは高められる可能性はあるのか。この２点について御意見をいただければと思います。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　では、窪田先生、お願いします。 ○窪田参考人 　御質問ありがとうございました。 　まず、名前なのですが、今、垂直まで言うと余りにも長いのと、多少の概念の混乱がありますので、多機能型精神科診療所と言っています。それに相当する今回のようなきちんと地域でケアできる体制を持った医療機関がどれだけあるかといいますと、もしこれが制度として発足したときには、診療所レベルでは恐らく50から多くて100ヶ所くらいだと思います。日本中の精神科診療所でデイケアを持っているところは大体多機能になっているのです。それが約450件です。その中で重い患者たちを責任を持って診ると手を挙げる精神科診療所は、恐らく３分の１から４分の１というところだと思います。 　これが始まったときには、精神科病院の外来で多機能になっているところは随分全国的にありますので、そこが中心的に担っていただいて、都市部については多機能型の診療所がやるというような現実的な形になると思います。それから、公立病院や総合病院でもそういったことが担える病院は幾つもあるだろうと思いますから、日本の総力を合わせて500～600カ所できてくるのではないかと思っています。 　実際の力についてはどうかということを言われると、たしかに能力的にはまだばらつきがあります。少なくともデイケアをやっているところはスタッフが10人以上いますが、当院や幾つかの力をこめて実践しているところは50人を超える職員がいる診療所が増えてきています。全体を見れば、まだ研修も必要ですし、これがもし委託を受けることになれば、責任を持って薬物依存の患者を診療所も診なければいけないし、そのことについての研修もしなければいけないと思っているところです。 　ありがとうございました。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　松本先生、よろしいですか。 ○松本構成員 　はい。 ○山本座長 　他、いかがでございましょうか。 　岩崎構成員、どうぞ。 ○岩崎構成員 　私、再発防止ということに関連して言えば、先ほど育成会あるいは身障協の会長さんからお話がありましたように、教育の必要性というのは大変大事だと考えておりまして、文科省でもカリキュラム編成の際にそのような努力をしていきたいという前向きな回答をいただいております。 　私が知る限りでは、平成の１桁の時代には、福祉の教育モデル校みたいなものがあって、学校教育の中でインクルーシブ社会の創設に向けた検討が行われていたのですけれども、このところは余り聞かれなくなってきた。ということは一般化してきたということで、評価すべきなのかもしれませんけれども、子供たちにとってはそういう機会に接することがなくなったということで、ぜひ団体としても御活躍をお願いしたいと私個人的に思っております。 　それから、日野会長から出た中で、防犯対策と防災対策は一体的にしていくべきではないかという御発言をいただきました。私、初めてこういうことを聞いたのですけれども、今回出されました４課長通知の防犯に関する通知と、これまで行われてきた防災対策の中で示唆に富むようなお話があればお伺いしたいと思ったのです。 　といいますのは、今回の防犯対策について、ちょっと細か過ぎるのではないかとか、幾つかの批判を各種別からお話しいただいているものですから、もしあれでしたら、身障協としてどんなお考えかも含めて。 ○日野参考人 　岩崎構成員のほうからおっしゃったこと、教育の話は本当に重要だろうと思いますので、協議会としても、ライフステージに沿った教育というのが必要なので、教育委員会と社会福祉法人と一体的に取り組むことが必要だろうと思っております。 　それから、防犯対策につきましては、示された通知とかでちょっと表現が過度な体制整備をしないようにとお願いしていますけれども、例えばある団体、先日の別のところのヒアリングでおっしゃったのは、防犯カメラを設置するということについては人権の問題、例えば監視をされるとかいうこともあるので控えていただきたいという御意見があったのです。それは身障協としては、外に向けての監視カメラであれば特に問題ないのではないかと思っておりますけれども、やはり一番危惧するのは施錠のところです。施錠の方法もいろいろあるのですが、例えば外から今回の場合はハンマーか何かでガラスを割って、そこから解除して侵入した。そのことであれば、例えば割れにくいようなビニールを窓ガラスに張るとか、そういう方法をとれば、例えばハンマー等でガラスを割るにしたって時間がかかるし、音がしますので、それは職員が気づくと思うのです。その程度であれば問題ないのですが、何カ所も施錠するとかいうことに関しては、先ほど申し上げました防災、万が一災害があったときに避難に時間がかかる。避難経路の確保ということを含めて一体的に検討しなくてはいけないのではないでしょうかということで発言をさせていただいたということです。 ○山本座長 　岩崎構成員、よろしいですか。 　ほかはいかがでございましょうか。 　部長、どうぞ。 ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 　ありがとうございます。 　防犯と防災ということで、社会から閉じた施設にならないようにというのは、どの委員からも共通して出ている話でございまして、私どものほうも通知の中で、地域と一体となった開かれた社会福祉施設となることと、防犯に係る安全確保がなされた社会福祉施設となることの両立を図るために、日ごろから利用者が地域に出て活動するということ。それから、地域開放など地域の関係者との交流に向けた諸活動について、防犯に係る安全確保に留意しつつ、これまで以上に積極的に取り組むことが重要で、また、利用者の自由を不当に制限したり、災害発生時の避難に支障が出たりすることのないように留意するということを書かせていただいております。 　そうはいうものの、また改める必要があるのではないかという御示唆、御提言がありましたら、またお聞かせいただければと思います。 ○山本座長　ありがとうございました。 　そのほか、いかがでございましょうか。 　どうぞ。 ○松本構成員 　先ほどの多機能型クリニックの話の続きなのですけれども、今、なかなか公的機関で地域のサポートをするマンパワーが少ない中で、こういう民間のそういったところに委託するというのは一つのアイデアだなと思う一方で、本日、全国「精神病」者集団の方がプレゼンテーションしてくれた中に、やはり医療の抱え込みみたいな感じになるのではないかという、それも確かに危惧すべきことかなと思っていて、先生のクリニックなどは本当に地域に根差してやっているのですけれども、地域によってはかなり病院で抱え込んでいるなという感じもある。 　多分、その解決策の一つとして先生が提案された中で、市区町村などとの人的な交流であるとか、精神保健センターのモニタリングみたいなことを添えられたのかなと思っているのですけれども、どうでしょうか。やはりこれが医療の抱え込みとかになって、それは私もとても危惧すべきことなのかなと思っているのです。 ○窪田参考人 　ありがとうございます。 　これまでの日本の精神科診療所を考えますと、余りにも非力だった。医者と事務の２人しかいない。これで一体、重い人たちを地域で支えられるのかという、とても無力な状況があったと思います。やっと最近はデイケアができ、訪問ができて、他職種多機能になり一定の力を持てるようになってきたのです。さらに近年では、障害福祉サービスのほうも障害者自立支援法ができてから株式会社も実践する時代ですから、医療機関も包括的ケアや垂直統合型と言うなど、一つの医療チームでしっかり支援する必要があります。重い急性期の状況にある人たちについては、とにかく相当力を込めないと支え切れない。医師が外来で10分間程度面接するだけでよくなるかというと、それだけでは無理です。地域の中で様々な力を統合していく必要があります。しかし、日本の現状はまさに個々ばらばらです。たくさん地域に福祉施設はあるのだけれども、どれもみな別々の法人がやっていて、チームになっていないのです。これが日本が諸外国に遅れをとっている面だと思っています。重い人をサポートするときには、多職種による多機能の連携をチームとしてやっていく必要があります。そのためには、一つの医療法人でチームとしての実践をしっかりやらなければいけないと思っています。 　ですから、一定程度の安定を見たら、そこからは福祉レベルに移すことを私は水平連携と言っていますが、力を込めるときには力を込めてやる。そして、一定程度安定したら地域の福祉の人たちにお任せしていくということが必要です。一つの医療法人だけで抱え込まないことは大事だし、開かれた場である必要がありますが最初の急性期のときには力を集中して対処しなければならないわけですから、最初の大変なところは医療チームがしっかりと支えて、そして一定程度よくなったら、より広い範囲の中で見ていくという構造が必要と思います。今までの日本にはこのような医療ケアが無さ過ぎたのではないか思います。 ○山本座長 　私からも１点よろしいですか。 　これは継続的支援を行う場合、期限とかはどのようにされているのでしょうか。それと、行われていることについて、もし課題を感じていることがあられたら、ちょっと挙げていただければ非常にありがたいのですが。 ○窪田参考人 　特に統合失調症の方については、現状で言えば、やはり再発予防が大事ですから、５年、10年と長いお付き合いになるのはやむを得ないと思っています。ただ、かなり力を込めてサポートする、これもかなり個人差がありますね。本当に数週間で急性期を立ち直る人もいれば、引きこもった状況からやっと友達ができて、人の輪の中に入っていけるのに10年かかる人もいますから、何とも期間については一概には言えないと思います。ただ、評価を定期的に行って、不必要な支援は減らしていくという作業がいると思っています。 　現状で我々のクリニックで困っているのは、例えば家を探しに不動産屋さんへ行っても、それは診療報酬にならない。仕事を探しにソーシャルワーカーがハローワークに行っても、これもボランティアにしかならない。そろそろ退院だから来てくださいねと、当院のスタッフが精神病院のケア会議に行っても、これも診療報酬にならない。全部持ち出しでボランティアではなかなかやれないのです。そういった生活支援の活動に対して経済的な手当がつく必要があります。 　逆に言えば、私の提案の中にある地域精神保健センターをというのは、そこに２人でも３人でも自由に動けるコメディカルがいてくれれば、個々の活動のたびに診療報酬にしばられずに動けます。例えば八王子の病院に地域移行のケア会議が必要な患者がいれば飛んでいくし、地域で困っている人がいれば夜でも飛んでいくことができます。さまざまな応援ができる。そういう自由に動ける人手がいないというのが実は一番困っているところです。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　これは民間委託をするのも一つお考えだということですが、そういう場合でも情報提供の問題とかがあると思うのですが、何かその点についてお考えはございますか。 ○窪田参考人 　情報提供というのは、病院との間ですか。 ○山本座長 　要するに病院との間です。市町村から。 ○窪田参考人 　例えば現在入院中の患者さんで、退院してから当院の外来へつなげる必要があったとき、こちらはその患者さんがもともと当院に通院中の患者さんならば、ケア会議に行くことはオーケーだけれども、今まで当院にかかったことがない人だと、情報提供上の問題が起きてきますね。それが区からの委託を受けて当院が責任を持って退院促進もやってくださいと言われていて、公的な契約関係があれば、情報の共有は可能になるのではないかと思っています。 ○山本座長 　その辺はちょっと制度的な検討が必要だと思いますね。ありがとうございます。 ○窪田参考人 　そうですね。それから、民間であることのよさは、やはりローコスト・ハイパフォーマンスでできる。アメリカも精神保健センターができたけれども、どんどんNPOに委託になっていると聞き及んでいます。そういう委託の良さがあると思っています。 ○山本座長 　大変貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。座長のほうからいろいろすみません。 　では、松田先生。 ○松田構成員 　窪田先生に引き続き質問で申し訳ないですが、先生のような意思ある人がきちんとやるというのは大事なのだけれども、やはりどこかでポシャっちゃうのではないかという心配があるのです。そこら辺のところは地域力のアップ、地域での治療共同体でもいいし、福祉共同体でもいいし、生活共同体、そういったものを同時に考えていかないといけない。そこら辺の運動とか活動をどうリンクさせるかという問題があるのだけれども、そこら辺はどうお考えですか。 ○窪田参考人 　ありがとうございます。 　当然そこが中心になれば、その医療機関の周辺の、例えば障害福祉サービスとも水平連携していかなければいけない。ただ、そこが委託を受けて一つのリーダーシップを発揮できれば、周辺の支援機関と一緒にケア会議を開くことが可能になります。今のところ現状で言えば、当方のクリニックはクリニックとしてやっているだけで、言うなれば八百屋さんと何の変わりもないのです。当院が周辺に呼びかけて一緒にケア会議を開こうなどという権限も何もないわけです。でも、そういうことをやれる、少なくとも言い出しっぺになれるような権限を与えてくれると、もうちょっと地域がうまく連携してやれるようにな���と思っています。 ○山本座長 　松田先生、よろしいでしょうか。 ○松田構成員 　はい。 ○山本座長 　それでは、いかがでございましょうか。 　また私からで申しわけないのですけれども、幾つかの団体の方から、警察の取り組みといいますか、警察官行政についての検証ということが指摘されておりますが、これに関しては、警察のほうではこの事件に対する対応として検証とかを行っているのでしょうか。どうぞ。 ○警察庁生活安全局生活安全企画課長 　警察庁の生活安全課長でございます。 　こちらの考え方としましては、チームに参画して一緒に検討させていただいているという理解でおります。 ○山本座長 　特に内部ではされていない。 ○警察庁生活安全局生活安全企画課長 　内部というか、もちろんこの検証チームがありますので、それにその都度、上司等に諮って相談申し上げておりますので、そういう意味では検討はしているところでございます。 ○山本座長 　わかりました。 　神奈川県のほうは、警察についての検証はいかがですか。 ○神奈川県保健福祉局長 　神奈川県の検証委員会のほうにも県警本部の生安の総務課長さんに常時御出席いただいて、当然秘密会でやっております関係もあって、さまざまな資料でありますとか、いろいろな状況説明でありますとか、非常に丁寧にやっていただいて、今、そのおかげで非常に検証がはかどっているという面はございます。 ○山本座長 　神奈川県では検証がはかどっているわけですね。 ○神奈川県保健福祉局長 　おかげさまをもちまして。 ○山本座長 　わかりました。 　どうぞ。 ○窪田参考人 　松田先生からの御質問で、だめなところはどうするのかというお話を思い出しました。委託したけれども、ちゃんとした成果を上げないところについてはどうするかについてです。自分が考えているのは、５年ごとに見直しをすることです。それぞれのところについてちゃんとやれているのか、そういったことを県の精神保健センターがモニタリングする。もしくは各自治体、市町村が委託を５年ごとに再契約をするというような形にすることによって、ちゃんと機能していないところは他に替わってもらうという道があるのではないかと思います。 　恐らくこれが制度としてスタートすれば、かなりやる気になるところが出てくるのではないかと私は思います。逆に言えば、一つの地域で２つも３つもやりたいと言ったらどうするのかということがありますから、何年かごとに再契約し直すという制度が必要になってくるのではないかと思っています。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　松田先生、よろしゅうございますか。 　村上先生、どうぞ。 ○村上構成員 　先ほど山本先生からも出たのですけれども、この間、私もグレーゾーンという表現で、これは警察が扱うべき事案なのか、医療が扱うべき事案なのかという、要するにはっきりとしない領域についてお話を伺いました。私自身、例えば日常臨床の中でも、当院は窪田先生のところと似ているのか、多機能型病院と言っていいぐらい問題な方ばかりがお見えになりまして、ほとんど警察の方がお連れになります。診断もやはり多様です。基本的には、すっきりと統合失調症という方はほぼおられません。多かれ少なかれ事件的なことを起こしておられます。 　やはり我々自身も悩むのですね。多分この方を引き受けられた病院も悩まれたと思うのです。悩まれた経過はよくいろいろなところで調べていただいたものを見て、そのように悩んだけれども、やはりこれは受けようと思っておられたということは随分我々自身も共感を持って追跡ができるわけです。ただ、この悩んだ過程に関して我々は共有できない。 　日常臨床はそういうことで、お巡りさんが連れてこられるので、お巡りさんとはすごく仲がいいわけですけれども、悩んだときに、この意見の交換がどれぐらいできるかということが、やはりこういう難しい場面に対応するような病院は必ず必要になってくるので、ぜひ警察のほうも、悩んでいただきたいというのはおかしい話ですけれども、悩んでいただいて、そこの悩みの部分は共有していただきたい。その結果において、我々医療が引き受ける場合もあれば、お戻ししてそれは司法といいますか警察の方で対応する場面もあるのだろうと思いますが、その領域があるのだということは、非常に難しい場面をどのようにマネージしていくかにとって非常に重要なポイントになるのだろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○山本座長 　ありがとうございます。 　田中構成員、どうぞ。 ○田中構成員 　私も窪田さんにお聞きしたいのですけれども、プレゼンテーション資料の中の６ページの「行政からの業務委託により対応可能に」という文言は、４ページの図全体に対しての提案なのかなと理解しているのです。今日お話しいただいた精神の分野の医療の伴った対応ということになるわけですけれども、ケースマネジャーと相談支援専門員がかかわる分野は、３障害だけではなく発達障害、難病にも広がった状況ですので、業務委託に関してのウエートは、ソーシャルワーク的に動く相談支援専門員を指しているのか、医療的な背景を伴っていることに対して業務委託と御提案なのかということについて御意見をお聞きしたいと思います。 ○山本座長 　窪田先生、お願いいたします。 ○窪田参考人 　ありがとうございます。 　やはりチームとしては一部のソーシャルワーカーだけの業務というわけにいかないと思うのです。包括的なコミュニティーケアという意味では、この医療法人の中の医者もソーシャルワーカーも心理も看護も、それから周辺にある訪問看護ステーションとか、就労移行支援事業所とか、様々なところが一体的に機能していく必要があると思っています。 　ただ、一般外来では鬱病や不眠症の人も大勢来ていますから、そちらについては直接かかわらないでしょう。より重層的な多機能な支援が必要な人たちを対象にしたセクションになっていくと思っています。 ○山本座長 　よろしいですか。 ○田中構成員 　一言だけ。私たちの提案としても、対応が難しい方の特性を理解した見通しを見立てていくということが非常に重要だと思っていますので、この一体的な機能について、窪田さんからの提案を受けて、今後の対策の中で強めていただければということで、今の御意見ですとなかなか分かちがたい部分があるということだったかと思いますけれども、これを参考にして、ぜひ何らかの形になるように検討、報告にも反映していただければと思いますし、政策にも取り込んでいただければと思っての意見表明です。 　以上でございます。 ○窪田参考人 　ありがとうございます。 ○山本座長 　ちょっと話が飛んでしまったのですが、先ほど村上先生から御指摘いただいた点につきまして、警察からいかがでしょうか。 ○警察庁生活安全局生活安全企画課長 　村上先生は以前からおっしゃっておられることは認識しておりますので、その趣旨は理解しているつもりではありますけれども、警察側も決して悩んでいないわけではありませんで、以前、ちょっと今数字を思い出せませんけれども、保護した中でも全て23条通報しているわけではないというお話もさせていただいたかと思います。あくまで23条におきましては、精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがある、自傷他害のおそれがあると認められる者を発見したときは直ちにその旨を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならないとございますので、そういう意味では真面目にやらせていただいているところでございますので、また導き等、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。 ○山本座長 　村上先生、よろしいですか。 ○村上構成員 　そういう関係性をつくるのに、日々、我々、日常的には警察の方と連携をとってきて、やっと信頼関係ができてくるというプロセスがございます。だから、警察の方も一生懸命されていることは十分承知しているのですが、ただ、何回も言うように、グレーゾーンというかはっきりと判断が出ないような、幾ら専門家が見てもたった１～２時間の世界では信頼がつかない場面があって、そこだけで何かの決定を出さないといけないわけですから、そういうときにお互いの意見交換がフリーにできるようなことは非常に重要なのだと。精神鑑定で結論が出てくるのは、入ってくる情報量の桁が３つ違うぐらいの情報量の中で診断をしたり判断をするわけですけれども、実際の診療というのはもっと生きている状況の中で、時々刻々の中で判断するわけですから、お互いに100％正解な答えを出しているわけではないというところを共有していただければと思いました。 ○山本座長 　ふだんからの密接なコミュニケートというものは必要だと思うのですが、今後そういう具体策みたいなもの、村上先生、ございますか。 ○村上構成員 　私、司法精神学を専門としているので、私がまいりましてからそういう非常に難しい患者さんに関して、かなり丁寧なケア会議を開かせていただいて、その中に警察の方がお入りになることもあるし、それから、先ほどお話ししましたように、ほぼ問題な患者さんは地域にある意味ではそのままいます。問題が起こるたびに余り有効な手が打てずにおります。そこが少し医療という観点で入ることについて、私のほうからも手を出したところ、警察の方もすっかりと、それこそ対話ができるようになったというプロセスがございます。だから、医療とこういう困難な方の処遇に関することは、やはりお互いの歩み寄りなのだと思います。 　それは例えば児相も出てくるし、保健所も出てくるし、相談機関も出てくるわけですが、やはり一番判断の難しいところは、手つかずにあるということの事実なのです。この事実を我々が認めて、何か手をそこに出していかないといけない。多分今回の相模原のケースだって、手を出し始めるとそんなに簡単にいかない。単に寄り添うといっても、非常に二面性があってどのように判断するのかわからない局面が多分あったのだろうと。そういう非常に難しい局面にある方が実際に地域に多くおられるということ、そこを我々はどのように医療なのか、司法なのか、対話をしていくということが重要なのではないかと思いました。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　ほかはいかがでしょうか。 　中原構成員、どうぞ。時間がありませんので、済みませんが簡単に。 ○中原構成員 　今の村上先生のお話の中に出てきた警察との情報共有というのは、保健所としても一番大事なところだと思っておりまして、要は地域で保健所とそれぞれの地域の警察がきちんとそのような意見を共有できるような関係性をつくる。それもまた各全国の保健所の役割だと思っています。 　司法のほうでも、そういったところを十分に認識していただけるように意識していただければと思っておりますので、これは警察の方にお願いです。よろしくお願いいたします。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　警察の方、今の点について何かございますか。 ○警察庁生活安全局生活安全企画課長 　私自身も先週、座長に御一緒させていただいて兵庫の取り組みを拝聴してまいりましたので、そうした形で保健師の先生方、あるいはお医者様方とのつながりというか連携が必要だと思っております。 　ただ、余りこちらから言って、各いろいろなところがあろうかと思いますので、構築というのは一朝一夕には難しいのかなという気もしているところでございます。 ○山本座長　 ありがとうございました。 　最後に、幾つかの団体から障害者に対する差別や偏見をなくす教育が必要だと、そういう体制をとっていくのが政府として非常に重要なのだという御指摘がございましたが、これについて、文科省か、内閣府のほうがよろしいですか。何かちょっとこの取り組みについてお話ししていただけますか。 ○内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（障害者施策担当） 　内閣府でございます。 　この事件、内閣府の取り組みということで申しますと、９月20日、第５回のこの場でも申し上げたことでございますけれども、うちの加藤大臣もやまゆり園を訪問するといったようなこと、それから、神奈川県との共催で障害者差別解消地域フォーラムに出席して、命の尊さ、あるいは共生社会の重要性ということで発信したところでございます。 　内閣府のホームページでも、やまゆり事件に対する取り組みということで特設ページを設けまして、いろいろな取り組みについて一覧できるようにしております。それとともに、あと１カ月ちょっとたちますと障害者基本法で決められている障害者週間というものがあるのですけれども、今年は12月２日に内閣府でやることにしております。そういう中でも、改めて命の尊さについて考えるという形で、原点に立ち返ったようなテーマでパネルディスカッションのようなことも行うといったことで、いろいろな形で、今、久保会長もおっしゃっていましたけれども、とにかく当事者がいて、その家族がいて、お互いすごく大事な存在としているのだという、みんながある意味当たり前、本来それが当たり前だというようなところを一人一人の命の尊厳ということとあわせて発信することができればと考えております。 　内閣府としては以上でございます。 ○山本座長 　文科省、いかがですか。 ○文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育企画官 　文部科学省でございます。 　障害者理解の教育につきましては、実はこの会議の場でも折々重要性を指摘されておりまして、私ども、これから努めていきたいと思っております。 　委員の皆様には繰り返しになってしまうのですけれども、現在の学習指導要領においても、障害者についての理解ということでいろいろな場面で障害のある子供たちと一緒に学習をしたりする場面を設けたり、あるいは道徳であるとか社会科の中で勉強するというのも盛り込まれていますけれども、現在、学習指導要領全体を見直しておりますので、その中でさらにとりわけ今度の改訂は、次のオリンピック・パラリンピックが東京であるタイミングでもございますので、それに合わせて障害者への理解等の充実をしていきたいと思っております。 　１点、先ほど学校のモデル事業のような御指摘がありましたけれども、現在もそういったことをやっておりまして、現在、私どもで行っているのが、心のバリアフリー推進事業という通称で呼んでいますけれども、特別支援学校等において障害のある子供たちと障害のない子供と交流する場を設け、スポーツを題材にして、例えばパラリンピアンを呼んできて講座を聞くとか、障害者スポーツを一緒にやるとか、そういった場面を活用して行う委託事業をしているところです。 　今、概算要求ではそこに文化の事業についても使えるように活用しようと思っていまして、これからもこうした形で事業を進めていきたいと思っています。 ○山本座長 　よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、時間になりましたので、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。 　最後に、事務局から今後の日程などについて御説明をお願いいたします。 ○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 　次回の日程につきましては、追って御連絡をしたいと考えております。 　また、先週24日、兵庫県の取り組みの視察をしておりますけれども、その内容につきましては、次回説明をしたいと考えております。 　配付した資料のうち、ドッチファイルにつきましては、机の上に置いていただきたいと思います。 　事務局からは以上です。 ○山本座長 　ありがとうございました。 　本日はお忙しい中、長時間にわたりありがとうございました。 　また、各団体の方には、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。 　それでは、これをもちまして、第７回「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」を閉会したいと思います。どうも長時間にわたりありがとうございました。 （了）

相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム（第7回）議事録（2016年10月31日）｜厚生労働省

[harawata44]

コーヒーをよく飲む人は「大腸がんの再発や転移のリスク」が明らかに低いとの研究結果、1日に何杯飲むのがベスト？ - GIGAZINE

以下引用

大腸がんは男女ともに2番目に多いがんですが、早期の治療により高い確率で完全に治癒するため、早期発見だけでなくがんが治った後の再発予防も重要視されています。 コーヒーをよく飲む人は、大腸がんの再発リスクが有意に低くなるとの研究結果が報告されました。

・Coffee consumption is associated with a reduced risk of colorectal cancer recurrence and all‐cause mortality - Oyelere - International Journal of Cancer - Wiley Online Library

・Drinking Coffee Dramatically Lowers The Risk of Bowel Cancer Coming Back : ScienceAlert

多くの研究により「コーヒーの摂取は大腸がんリスクの低下と関連している」と報告されています。その一方、大腸がん患者の約20～30％が、がんの再発を経験すると推測されているにもかかわらず、世界で最もよく飲まれている飲料のひとつであるコーヒーとがんの進行との関係はわかっていませんでした。 「大腸がんの再出現や他の場所への転移」として定義される再発とコーヒーの摂取の関連性を調べるため、オランダ・ワーゲニンゲン大学のアビソラ・M・オイエレレ氏らの研究チームは、ステージI～IIIの大腸がん患者1719人が食生活などについて答えた前向きコホート研究のデータを分析しました。ステージIVの患者が除外されたのは、がんが治癒していない人が含まれるため、再発に関する今回の研究にはそぐわないからだとのこと。 分析の結果、コーヒーを1日1杯以下しか飲まない大腸がん患者に比べて、1日5杯以上飲む患者は6年の間にがんが再発する確率が32％低いことがわかりました。

また、コーヒーを飲む習慣とあらゆる死因での死亡リスクとの関連性を分析したところ、1日5杯以上コーヒーを摂取していた人は1杯以下の人より全死因での死亡率が29％低く、またコーヒーの摂取量が2～4杯の場合は38％も低下していました。つまり、コーヒーの死亡リスク低減効果は2～4杯でピークに達し、5杯以上飲むと死亡リスクがわずかに上がっていました。 このことから、研究チームは「コーヒーの摂取量は1日3～5杯が最適と思われ、特に4杯飲むと死亡リスクが最も低くなっていました」と結論づけました。 なお、この研究では普通のコーヒーとカフェインレスコーヒーを区別していませんが、オランダではカフェインレスコーヒーはあまり飲まれないそうです。 コーヒーと寿命との関連性は、オランダ以外のさまざまな地域からも報告されています。例えば、アメリカで実施された2018年の研究では、1日にコーヒーを4杯以上摂取する大腸がん患者は、コーヒーをまったく飲まない患者に比べて全死因での死亡リスクが30％、ステージIVを含むあらゆる進行度の大腸がんでの死亡リスクは52％低いことがわかりました。

コーヒーが大腸がんの再発を防止するメカニズムは解明されていませんが、これまでの研究により主に3つの可能性が提唱されています。1つ目は、コーヒーの強力な抗酸化作用が酸化ストレスから細胞を守る機構を活性化させ、がんを予防しているという可能性です。2つ目は、コーヒーの摂取が腸内細菌の組成を調整し、これによりがんの予防や治療効果が促進されている可能性です。 そして3つ目は、コーヒーの摂取が大腸がん患者の肝機能を改善し、肝臓への転移の危険因子とされている非アルコール性脂肪性肝疾患を予防することで、大腸がんの転移を防いでいるという可能性です。大腸から肝臓へのがんの転移は、大腸がん患者の約30％に見られ、大腸がん患者の死因の半分以上を占めているといわれています。 研究チームは、今回の観察研究ではコーヒーとがんの因果関係まではわからないとした上で、「私たちが得た知見は将来の介入研究の役に立つと同時に、大腸がん患者の治療のためのガイドライン作りに役立つエビデンスにもなるでしょう。コーヒーが大腸がんの予後を改善するメカニズムを完全に理解するために、さらなる研究が求められます」と論文に記しました。

[alaephoenicis]

ライトランゲージ＆ソウルランゲージ 〜 「言語」によるスピリチュアルな影響

ロビン・カイザー

【和訳テキスト】

オリジナル動画：https://youtu.be/krs-QfvkA4k

公開日：2021年5月21日

【和訳：ALAE PHOENICIS】

最新情報は Telegram：https://t.me/alaephoenicis

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私たちの話し言葉は、私たちの意識に直接影響を与えます。

なぜなら、私たちの言語の境界線は通常、私たちの意識的な経験空間の境界を画定しているからです。

私たち人間にとって、非言語的な思考をすることは非常に難しいのです。そのため、私たちの思考はしばしば、自分が使いこなせる語彙に適応してしまいます。

語彙を増やし、別の言語を学ぶことで、思考の組み合わせの可能性が広がり、ひいては私たちの意識も拡大するのです。

人間の意識に対して行われた最も大きな細工は、私たちが意思疎通に使用する言語に施されています。

私たちは、言語とは私たち人類が進化する中で自然と形成され、分化を遂げてきたものであると誇らしく思っています。しかし、私たちの言語の起源は全く異なります。

その昔、地球上では異なる言語で話すことがなかったため、皆がお互いを理解し合えていた時期がありました。

聖書が描く「バベルの塔」の物語には、私たち人間の成長にとって非常に重要な点が描かれています。

バビロンは、今日まで続いている悪魔のシステムの発祥地であり、その起源は、バベルの塔を建設する際、私たちが皆、異なる言語で話すことで、互いに交流、理解、繋がり合えなくなる呪いをかけられたことにあります。

この呪いは現在まで続いており、この世のすべての言語に沈着し、大規模な意識低下効果をもたらしています。

聖書的に言うと、バビロンの地で人間はバベルの塔を介して神に対抗し、その塔で神を凌駕しようとしました。しかし、その傲慢さが、人々の間に大規模な分断を招くことになる、言語的慣習を採用することにつながったのです。

私たちは言語こそ、私たちが互いに理解し、繋がり合うためのツールであると信じています。

しかし、我々の言語の起源を形態学的観点から見てみると、この地球計画のフィールドに多かれ少なかれ同時に出現したすべての言語は、もはやお互いを理解できないよう、地球場に特別に配置されたことが判るはずです。

元来の言語であるサンスクリット語、ラテン語や古代ヘブライ語を含むすべての話し言葉は、人間同士を分離してそれぞれの言語での熟語による意識プログラミングをする目的で、地球計画のフィールドに人為的に配置されました。

創造界における全てのものは、元来の振動言語または創造言語を通じて構築されてきました。なぜなら、これ以上��強力な創造の手段は存在しないからです。

言葉とは、それを話す人にとっての現実を創造するものですが、ただ、私たちの言語要素は、創造主としての 意識に通じる道が開けないよう、組み立てられているのです。

自然な自己理解に不可欠なある種のことばが言語的知識の蓄積から削除され、言語的なイメージが意識を抑制するように何度も修正されているだけでなく、この地上で私たちが使うことばは、きわめて根本的に、人を分割・対立させる性質をもっているのです。

バビロンは依然として存在しており、私たちがこの地球上で異なった言語を話している限り、バビロンは存在し続けるのです。

我々は人類として、一丸となってバビロンを崩壊させたいと望んでいるのでしょうか？ならば、言語の混乱という呪縛を乗り越え、本来の創造言語に戻る道を探さねばなりません。

この地球上のいくつかの言語は、そのリズムとメロディが、オリジナルの創造言語にまだいくらか似ています。他の言語では、これらの本来の振動言語に対し、意図的に非同調的なリズムをとっているのです。

ヘブライ語と同様にラテン語も、話すと人為的な振動領域を創り出し、それは自然界の創造言語とは非同調的に動きます。たとえ意志と心が極めて純粋な意図を抱いていたとしても、そして人間がその言語を創造の道具として使ったとしても、言語自体が非同調的にプログラミングされていれば、言葉はおのずと振動的に正反対のものを創り出すことになってしまう。

あらゆる言語は振動領域（フィールド）を生み出し、それはフィールドを見ることが出来る人にははっきりと見えるのです。そして、あらゆる振動領域が私たちの意識に影響を与えている。なぜなら、私たちの意識も究極には生きた振動領域に他ならないからです。

我々を自分自身から乖離させるために、地球計画のフィールドに配置された言語を以て、我々は自分自身のことを理解することはできません。

私は自分が考え、話すとき、できる限り元来の振動フィールドを目指すようにしています。そしてまた、あからさまにドイツ語の慣用句に押し込むと、その振動が大幅に下がると私が自分では感じていても、私の言語の扱い方が他の人とは何かが違うことに、皆さんは気づくでしょう。

〈メソポタミアの古代都市・バビロン〉

ドイツ語の慣用句は、独創的な���察を伝えるのにまだ、比較的適しているんですが、それでも私が深く振動する心の言葉を使わなくなる、そういう時が私にも来るのでしょう。

〈訳注：ロビンさんは「来るのでしょう」と未来形で語っています。訳者の推測ですが、彼は魂の輪廻転生の仕組みもよく把握しており、次の転生は物理世界においては「過去」の時代である可能性もあります。転生を繰り返す『魂の成長過程』においては今後の転生で自分がライトランゲージの感覚を失う、そういう体験をすることがあるかも、という観点から未来形を使っているのかも知れません〉

ひとつのセンテンスの中で、主語、述語、目的語を直線状に構築する、これは意識をプログラミングするものです。

そして、仮に英語が別のプログラミングに従っているとしても、そこでは物理的に可視化された範囲へ意識が制限されることはさらに強固となります。

英語が実証主義や 実証科学の言語として使われているのは、そのプログラミングを通して、人の意識が感覚的及び物理的範囲内へと極めて強く制限されるからです。

英語では、他の非物理的な振動領域を表現することが比較的難しいのですが、それは英語の言語振動がそれを制限してしまうためです。

英語がますます世界の共通語になっていったのは、バビロンで起こった言語上の混乱を克服したということではなく、私たちの意識や思考を物理的な物質感覚の領域と一層強固に結びつけるために、皆が同じ言語的慣習を押しつけられているということなのです。

他のレベルの創造は、常にその現実が構築された言語を話します。私たちのDNAは、実は私たちが皆で共有している元来の創造言語なのです。

〈訳注：サンドラ・ヴェーバーさんとの対談では、「我々のDNAは神の言語」とふたりで話していました。〉

しかし、我々にはバビロン時代から他の言語が教え込まれているため、この創造の言語で自然な意思疎通を図る方法を忘れてしまっています。

我々の物質的で物理的な現実は、創造言語によって構築され、バビロン時代までその言語で意思疎通を図っていましたが、この振動言語は今日我々が知っているような古典的な文字言語ではないことを、この文脈で強調しておくべきです。

バベルの塔以前は、人々は、私たちが今日も活動している物理的な世界が構築される元となった振動の表現を用いて擬態語を話していました。

皆、お互いに理解し合えていましたし、彼らは皆、生命そのものの言葉を用いることで、生きとし生けるもの全てと深いつながりを感じていたのです。

自然は今も昔も、創造的な振動の言葉で語りかけてくれます。ただ、人間は言語をもって完全に自然から遠ざかってしまったのです。

私たちは自らが暮らす自然環境とは異なった言語を話していますが、それはこの宇宙において例外的なことで、バビロン言語によって体系的に書き換えられた私たちの直線的な思考では、自然界にある創造の言語を、まるで理解することができないのです。

すべての言葉には響きがあり、すべての響きがその場の雰囲気を醸し出します。そして、我々が単語を並べて連ねていくと、自然の振動音と同調する、もしくは同調しない振動フィールドが創造さ れます。

私たちが再び元来の創造言語で話し始めるとき、私たちは非常に高い振動フィールドを創造し、そこから物理的な物質を顕在化させることができるようになります。

先ほども言ったように、私たちはもともとの振動言語で考え、話す方法を忘れてしまったため、思考を直接物理的に表現する能力を失ってしまったのです。拘束された言語プログラミングから解放されるための第一歩は、非言語的な思考を修練し、再びイメージと波動場ですべてを把握し直すことです。

私たちは依然として、直感的に自然の振動言語を使いこなしているのですが、頭はそれを使って何かをすることは出来ません。

体内プロセスのすべては、あなたの身体の中であらゆるものが自然な振動言語を用いて互いに交信し合っていることで、初めて実現されるのです。

もし、私たちが改めて自分の身体の声に耳を傾けるようになれば、かつて私たちが互いに交わしていた本来の波動言語の構成要素が、徐々に認識できるようになるでしょう。

バビロン言語の出現によって、私たちに元々備わっていた能力はかなり消滅してしまいました。

例えばテレパシーは、当然ながら言語的振動の慣用句を通して機能することはなく、その中でテレパシーが可能になるフィールドを構築することは全くできません。

すべてのバビロン言語は、我々がもはや互いにテレパシーで分かり合えなくなるようするために作られたのです。

私たちは、文字による言語と、その結果生まれた印刷機を人類の歴史における最も重要な産物のひとつ、と見なしていますが、実際にはこれは、人類の間の隔絶をさらに強固なものにしているだけなのです。

創造言語とは、主にテレパシーによって話す振動言語です。しかし、元来の創造言語は、音響的に認知可能な要素に置き換えることもできます。ソウルランゲージやライトランゲージは原始的な音で構成され、強い振動領域を開きます。

もし、この地球上のすべての人々が、一日でもバビロン言語というツールを捨て、再びソウルランゲージで会話したならば、バビロン体制は一夜にして崩壊するでしょう。

私たちが話す言葉は、私たちの意識に大きな影響を与えます。私たちが再びソウルランゲージで話すようになれば、自動的に意識が魂の層まで拡大されるのです。

創造主としての自分を体験したいのなら、バビロニア時代に刷り込まれた言語ツールを手放してください。そして、ライトランゲージでもっともっと自分に話しかけてください。心が半ば開いていて、自分自身とつながっている人は誰でも、ライトランゲージのイニシエーションを受けることで、元のソウルランゲージをすぐに思い出すことができます。

学ばなければ扱えるようにならない言語はどれも、自然なものではありません。なぜなら、創造の自然言語はすべて、学ばなくても私たちの中から勝手に流れ出てくるからです。

ソウルランゲージのコミュニケーションの層は全く異なるものであり、私たち人類はまずそれに再び慣れなければならないのです。なぜなら、私たちの頭はもうこの言語には対応できなくなっているからです。

ライトランゲージはバビロン言語のプログラミングを置き去りにし、この言語で話し始めれば、誰もがすぐに別の意識に引き上げられることを体験するでしょう。

バビロン言語を話しながら、自分の魂の層とつながり合うことができないのと同様、魂との相応の接点がなければ、ソウルランゲージは話せるようにはならないのです。

ライトランゲージは、単語を意味づけして学ぶのではなく、自分を高い意識の中に置くことによって学ぶのです。創造者としての意識を持っている人は、誰でもごく自然に創造言語を話せますし、音像を通じて非常に強力な振動フィールドを構築することができます。

バビロン時代より以前は、人間の声は主にライトランゲージを唄うために使われ、内容の伝達はテレパシーで行われていました。

私たちの声は神聖な創造のための道具であり、創造の言語を使うことで物理的実体が作り出されるほどの振動領域を構築するよう、設計されています。

私たちはバビロンの時代、もはやお互いを理解することができないという呪いが込められた言語で話し始めることによって、自分たちの創造的能力が奪われることを許してしまったのです。

創造の言語は、魂の本質が嘘や偽りなく表現されるため、非常に強い拘束性を持っています。

バビロン言語は対照的に、一種の壁、つまり人為的な外観を作り上げ、話し手がその背後に身を隠すことになります。

それは嘘や偽りを誘発するようにプログラムされているのです。なぜなら、話し手はそれを介して何かを隠せると思っているからです。

もし私たちの言語の境目が本当に私たちの意識世界の境目であるならば、バビロンの言語（バビロン言語）の単語を発するたびに、バビロンのシステムを構築していることは明らかでしょう。

すでにバビロンの意識プログラミングから大きく離脱している人は、おそらくライトランゲージとの初の接触で、ライトランゲージが活性化されるでしょう。

ある人間がバビロン言語で何時間も何時間も自分のことを話しても、あなたはその人間について何もわからないでしょう。

一方、もしあなたがひとたびある人のソウルランゲージの最初の音を聞いたなら、あなたは直ちに彼の魂の存在全体を理解することになります。

私たちの魂の層は、私たちとバビロン言語で話したりしません。なぜなら、そうすることで、創造の場面で構築される振動領域は、あまりにも壊滅的な結末を迎えることになるからです。

創造的・自然な方法で交信している言葉とは全く異なる言語を用いて自己を理解している人間に、魂として到達することは容易なことではありません。

バビロン言語を学ぶことほど、人間にとって自分自身や自分の最も奥深い本質から遠ざかることはないのに、私たちはそれを自分の文化の基礎とみなしているのです。

私たちはいまだに、バビロンを倒すためにバビロンの言葉を必要とする言語的な混乱の中で自分自身を体験しているのです。

私がここで創造の言語からできる限り翻訳したことば無しでは、あなたの存在が実は全く異なる振動言語で自分自身を経験しているという記憶をあなたの霊魂の中に呼び覚ますことはできないでしょう。

ソウルランゲージで話し始めると、バビロン言語によって構築された直線的な世界に慣れきっているため、不条理や奇妙さを感じたり、正気を失ったかのように感じたりすることがあります。ソウルランゲージを話し出した途端、普段の意識から抜け出し、今までしたことのない体の動きをしたり、全く新しい思考イメージを受け取ったりすることもあるようです。

バビロンでの生涯を経験した人にとって、原初的な振動領域が開かれる言語を話すことは、とてつもなく恐ろしいことなのです。

先ほども言ったように、音色のエネルギー的な効果はどこまでも矛盾しているのです。

波長の長さによって、構築作用と破壊作用を持つ振動領域があり、ソウルランゲージが構築する振動を生み出すように、バビロン言語の振動は純粋に破壊的な作用をもたらすのです。

これらの言葉のひとつを話せる意識は、戯れ始め、どうしても自らの振動を下げてしまいます。

知性によってのみ自分自身を理解する人は、バビロンの呪いをまともに食らっており、その人にとっては自分の言語体系によって限定されている感覚的物理世界しか存在していません。

私たちをとりまく全ては、依然としてライトランゲージで互いに交信しあっているのですが、私たちはその声の聞き方もどうやって話すのかも忘れてしまっています。

いつの日か、人類が地球を創造したその言語を再び話すようになる日が来ます。DNAランゲージで話、自らの言語による振動で物質領域を創り出す、ということが���ういうことなのか、私たちは再び学ぶことになるでしょう。バビロン的な言語プログラミングに操作されている思考では、それを想像することは出来ません。

しかし、あなたが自分の創造者としての意識を認識し、振動に添った言語を話すようになると、このような思考は自然で基本的なこととなります。

言語が私たちの意識に与える影響については、私は多くを語ることが出来ます。なぜかというと、これらの相関関係を見抜くことで、バビロンから抜け出す道を明示することが、私の魂の契約に刻まれているからです。

その私にとって、人類に手渡されたこのソウルランゲージは、意識拡張のためのもっとも強力な創造ツールの一つです。

🎤ロビン・カイザーのライトランゲージ👂

[miraimonogatarilabo]

VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい方向けへおすすめの本のご紹介～2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ01

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VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい方向けへおすすめの本のご紹介～2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ01

皆さま、こんにちは。未来に繋がる情報を研究し発信するブログを運営する「みらいものがたりラボ」代表のせにょです。

本ブログでは、皆様の中で現在生じている問題を解決し、明るい未来へつなげる本をご紹介します。具体的には、週一回程度の頻度で、皆様の問題を解決するうえでお役にたつ本を１冊ピックアップし、簡単に解説します。 今回から、未来予測プロジェクトを始動します。具体的には、これから先の2030年～2050年までの未来を予測する本を解説して、皆さまとともに未来の物語に向けたトレンドを共有してまいります。まず、一冊目として、「2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ」をこれから4回に分けて解説します。 解説は以下３点を中心に私の意見としてご紹介します。

どんな問題が解決できるか？つまりどんな人におすすめか？

どうしてこの本でその問題を解決できるのか？

問題解決のため我々は具体的にどう行動すべきか

それでは、本題に入りましょう。

【VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい】でお困りの方へおすすめの本【2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ】

【VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい】でお困りの方へおすすめの本は、【2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ】です。

2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ 以下でおすすめの理由を解説します。

本書で【VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい】を解決できる理由は【変化が加速する要因を9個の技術要素と7つの推進力に分けて分析する】から

【2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ】で、【VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい】を解決できる理由は【変化が加速する要因を9個の技術要素と7つの推進力に分けて分析する】からです。 著者の一人であるピーター・ディアマンティス氏は、自身が多くのスタートアップ企業を起ち上げるとともに、スタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル等の団体を運営する中で、進化する異分野のテクノロジー同士が融合（本書では、コンバージェンスと定義。）することを肌感覚で理解しました。 その結果、ピーター・ディアマンティス氏は、個々のテクノロジーの変化が指数関数的に加速することに加えて、それらのテクノロジー同士が影響しあうことで変化が加速することを発見しました。 　本書では触れていませんが、これが今は「VUCA(Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性)の時代である」と呼ばれる要因でしょう。 そして、本書の第一部は、これらの変化が加速する要因を9個の技術要素と7つの推進力に分けて分析します。

エクスポネンシャル・テクノロジーとは？

　本書の冒頭でエクスポネンシャル・テクノロジーについて説明します。例えば、「空飛ぶ車」はかつてSF（サイエンス・フィクション）の世界のプロダクトでしたが、複数のエクスポネンシャル・テクノロジーの融合によって、今やサイエンス・ファクト＝現実となりつつあります。 では、エクスポネンシャル・テクノロジーとは何でしょうか？ エクスポネンシャル・テクノロジーとは、ムーアの法則(集積回路のようにコスト一定で性能が年々倍増していくこと)をベースにして、あるテクノロジーが一度デジタル化されると、指数関数的(エクスポネンシャル)な進化の加速が始まることです。例えば、新しいコンピューターを使って、さらに高速なコンピューターを開発することによって、正のフィードバックループが生まれ加速のペースが一段とはやくなります。これを「収穫加速の法則」と定義します。 　本書では、収穫加速の法則に基づいて、これからの10年でこれまでの100年分の富が蓄積されると試算します。 　そして、我々は、脳の構造上、このようなエクスポネンシャル・テクノロジーを取り扱うには向いていません。その理由は以下２つです。

人間の脳は、ローカル（地域的）でリニア（変化が直線的）な環境で進化してきたため、現在のグローバル（地球規模）でエクスポネンシャル（変化が指数関数的）な環境に適応できない。

人間の脳は���未来の自分自身を他人として扱うので、未来に向けた適切な対処が難しい

以上から、本書では、このような変化が加速するなか、我々人間がすぐ先に待ち受けている未来を見通し、来るべき事態に適応する機敏さを持つことの重要性を強調します。

エクスポネンシャル・テクノロジーの６つのステージ

では、すぐ先に待ち受けている未来を見通し、来るべき事態に適応する機敏さを持つことが重要だとして、エクスポネンシャル・テクノロジー自体はどのように成長するのでしょうか？本書では、エクスポネンシャル・テクノロジーの成長サイクルには６つのステージがあるとします。

デジタル化（Digitalization）：テクノロジーがデジタル化されるとムーアの法則に従ってエクスポネンシャル（指数関数的）な加速が始まる

潜行（Deception）：大きく注目されるが、初期の進歩がゆっくりで、世の中の期待に応えられない状態が続く

破壊（Disruption）：既存の製品、サービス、市場、産業を破壊する

非収益化（Demonetization）：かつて製品やサービスにかかっていたコストが消える

非物質化（Dematerialization）：かつては独立して存在していた製品やサービスそのもののが消える

大衆化（Democratization）：テクノロジーがスケールし一般に広がる

例えば、インターネットが登場（デジタル化）した当初、オンライン上には２６のサイトしかありませんでした（潜行）。しかし、1993年にマーク・アンドリーセンによって初期のブラウザ「モザイク（後のネットスケープ）」がリリース（破壊）された結果、数年後にはオンライン上に数百万のサイトが登場しました（非収益化・非物質化・大衆化）。

９個のエクスポネンシャル・テクノロジー

以上でエクスポネンシャル・テクノロジーの定義とその成長サイクルついて解説しました、では、未来を見通すうえで重要となるエクスポネンシャル・テクノロジーにはどのようなものがあるのでしょうか？ 本書では、その技術要素として９個のエクスポネンシャル・テクノロジーを紹介します。 ９個のエクスポネンシャル・テクノロジーについて以下順番に解説します。

量子コンピュータ

　エクスポネンシャル・テクノロジーの1つ目は「量子コンピュータ」です。量子コンピュータは「量子ビット」を情報のかたまりとするコンピュータです。従来のコンピュータは、ビットつまり「０」か「１」のどちらかでしたが、量子ビットは同時に複数の状態になります。例えば、ビットはコインの表か裏ですが、量子ビットはコインがスピンした状態で表と裏が同時に見えます。その結果は演算能力を飛躍的に高めます。例えば、従来の従来のコンピュータで数千ステップを要していたタスクを、量子コンピュータであれば2、3ステップで処理します。 　最近、ムーアの法則が終了しつつあると言われています。つまり、トランジスタ間の間隔を狭めることで実現してきた集積回路の性能向上は、ナノスケールまで微細化した結果、現在は物理的な限界を迎えつつあります。 　そこで、次世代の技術として量子コンピュータに期待が寄せられています。そして、量子コンピュータで最も発展が期待できる分野は、新たな材料、化学物質、医薬品の発見です。例えば、新たな薬品を開発するとき、大規模なウエットラボで試験管の中で何十万種類の化合物の性質を調べる代わりに、そのほとんどがコンピュータ上でシミュレーションできます。

人工知能（AI：Artificial Intelligence）

エクスポネンシャル・テクノロジーの２つ目は「人工知能（AI：Artificial Intelligence）」です。最近、人工知能（AI：Artificial Intelligence）の進化が加速してきています。

そこには以下４種の技術的要因が絡んでいます。

ビックデータ：インターネットやSNSのおかげで膨大なデータセットが手に入るようになりました。そのデータを使ってAIの画像認識や状況識別能力を訓練しました。

GPU（Graphics Processing Unit）：高性能なＧＰＵが驚くほど安価に提供された結果、画像処理に加えてAI処理にも使えるようになりました。

機械学習：アルゴリズムを使ってデータを分析・学習し、現実世界に対する予測を立てられるようになりました。

ニューラルネット：人間の脳の仕組みにヒントを得て、非構造化データからAIが勝手に学習します。データを一つずつAIに与える必要がありません。

その結果、AIはサービスエコノミーに対し、以下５つのタスクで様々な影響を及ぼしています。

「見る」：群衆から特定人物を識別する、読唇術や表情から感情を読みとる、ドローンが森を駆け抜ける人を識別できるようになりました。

「聞く」：ユーザーからの次のコマンドを待機する機能で複雑なコマンドを実行可能になりました。

「読む」：あらゆる話題についてAIに質問し、0.5秒以内に回答可能になりました。

「書く」：AIを使い雑誌に載せられるレベルの原稿を書くことができ、また私たちが文章を作成する間にAIから完成文を提案されるようになりました。

「知識の統合」：複雑性が10の360乗レベルの演算ができるようになった結果、緊急救命室で呼吸器不全や心不全による突然死を予測したり、鬱や心的外傷ストレス障害の初期兆候を察知可能になりました。

ネットワーク

　エクスポネンシャル・テクノロジーの３つ目は「ネットワーク」です。ネットワークは、情報などをＡ地点からＢ地点へ運ぶ移動手段です。それは、石器時代の牛車の轍という道にはじまり、1844年の電信、1876年の電話、現在の光ファイバー、無線ネットワーク、惑星ネットワーク、インターネットが世界中を結び付けました。 　また、ネットワークはこれまで、５世代にわたり進化してきました。いわゆる5G（5 Generation）とは以下です。

0G：1940年代、最初の電話ネットワークが広がりはじめる

1G：1980年代、初の携帯電話ネットワーク誕生

2G：1990年代、インターネットが登場した

3G：2000年代、回線速度が加速し、帯域幅のコストが大幅に下落した

4G：2010年代、スマートフォン、モバイルバンキング、eコマースが広がる

5G：2020年代、追加コストゼロで、4Gの100倍近い回線速度を実現した

最後に、今後のネットワークの進化を支える機器として、以下の取り組みがはじまっています。Googleを運営するアルファベットが地表から20kmの成層圏に熱気球を打ち上げ地上の携帯電話ユーザーに4Gネットワークを提供します。また、電気自動車テスラで有名なイーロン・マスク氏が運営するスペースXが、成層圏のさらに上で通信衛星を打ち上げ地上のあらゆる人に5Gネットワークを提供します。さらに、ボーイング社が地表から8000㎞上空の中軌道にテラビット級衛星を打ち上げ、現在ネットにつながっていない30億人に接続サービスを提供します。　

ロボット

エクスポネンシャル・テクノロジーの４つ目は「ロボット」です。現在、センサーでできた電子的皮膚がクラウド上のニューラルネットワークを使ったＡＩと融合し、機敏で知的なロボットが以下のように次々と誕生してきています。

手術室で手術ロボットがヘルニア修復や心臓バイパス手術をサポートする

農場で収穫ロボットが畑で穀物を刈り取ったり木から果物を採取する

建設現場でロボットが職人の代わりに１時間に１０００個のレンガを積み上げる

ルワンダやタンザニアでドローンが輸血用血液や医薬品を配送する

シードボットが樹木の種子を地面に向けて発射し１日あたり１０万本植林する

仮想現実（VR：Virtual Reality）/拡張現実（AR：Augmented Reality）

　エクスポネンシャル・テクノロジーの５つ目は「仮想現実（VR：Virtual Reality）/拡張現実（AR：Augmented Reality）」です。

仮想現実（VR：Virtual Reality）は、経験をデジタル化し、五感をコンピュータの生み出した世界へ転送します。これを実現するキーワードは没入感です。当初はＶＲゴーグルによる没入的視覚の開発からはじまり、バイノーラルマイクで３６０度の音声をとらえる没入的聴覚、グローブ、ベスト、ボディスーツによる没入的触覚が大衆化してきました。現在は、嗅覚や味覚のシミュレータや脳波リーダで没入感をさらに高める開発が進められています。 　拡張現実（AR：Augmented Reality）は、仮想現実（VR：Virtual Reality）技術をベースとして各分野で以下のように発展してきています。

自動車では、ＡＲヘッドアップ表示装置（空中に速度等を表示する）が大衆車まで普及する

教育現場で道を歩けば建物の歴史が表示される

産業界では飛行機の操縦をＡＲシミュレータでトレーニングする

美術館でARを使って展示作品の説明を表示する

不動産ではARを使ってバーチャル物件訪問をする

医療現場でＡＲが血管の内側を見せてバーチャル解剖実習をする

3Dプリント

　エクスポネンシャル・テクノロジーの６つ目は「3Dプリント」です。3Dプリンタは、1980年代に初めて登場してから飛躍的な進歩を遂げた結果、材料として金蔵、ゴム、プラスティック、ガラス、コンクリート、ガラスなどの無機材料から細胞、皮革、チョコレートなどの有機材料まで扱い可能になり、プリントアウトできるものとして、ジェットエンジン、マンション、回路基板、義肢など高度なものも可能になりました。 　その結果、製造業におけるコスト、納期、品質を飛躍的に改善しつつあります。 　コスト面では、3Dプリンタはオンデマンドで動かせるので、在庫と在庫に伴うあらゆるコストが消滅します。つまりサプライチェーン、輸送ネットワーク、資材置き場、倉庫などが不要になります。 　納期面では、3Dプリンタを用いて地震で被災しテント暮らしを余儀なくされた人に対し、４８時間で床面積３７平方メートルの住居を提供しました。 　品質面では、3Dプリンタを用いてエンジンの部品を制作したところ、従来８００個必要だった部品が１２個まで減り、重量が大幅に減った結果燃費が２０％改善しました。

ブロックチェーン

エクスポネンシャル・テクノロジーの７つ目は「ブロックチェーン」です。ブロックチェーンとは、以下４つの特徴を持つデジタル台帳です。

分散型：広く共有される集合データベースである

可変性がある：誰かが台帳に新たな情報を書き込むと、全員の台帳が更新される

許容度が高い：現金と同じように誰でも使用できる

透明性が高い：ネットワークに属する全員がすべての取引を見られる

ブロックチェーンは、当初、金融機関を介さずに現金をやりとりするピア・トゥ・ピアのデジタル決済システム、つまりビットコインとして発展しました。具体的には、ブロックチェーンの仕組みを通じて、ネットワーク上のすべてのコンピュータが現金の取引の正当性を確認する仕組みを構築しました。 　次にブロックチェーンは、スマートコントラクトのレイヤー、つまりイーサリアムとして発展してきました。例えば、不動産の取引において、資産の正当性を担保しながら、人間を一切介することなく直接契約の履行が可能になりま��。

材料科学

エクスポネンシャル・テクノロジーの８つ目は「材料科学」です。材料科学において、高性能コンピューターと量子力学によって、かつて試験管内で数カ月から数年かかっていた新規材料の探索を、数時間で実現できるようになりました。具体的には、ＡＩがデータベースで利用可能な材料をすべてスクリーニングし、最も安全で信頼性が高いものを選択します。その結果、例えば軽量な車両用の炭素複合繊維、ジェットエンジン用の合金、人工関節用の生態適合材料などが生み出されました。そのなかでも特筆すべき新規材料は、太陽光発電で使用されるペロブスカイト（灰チタン石）です。どこでも入手可能な材料で作成でき、変換効率を従来のソーラーパネル19%から66%まで高めることができます。 また、材料科学の最先端でナノテクノロジーが進展しています。例えば、しわやしみを防ぐナノスケールの添加剤や窓にナノコーティングをして太陽光発電の機能を付加する、癌細胞に薬を届けるナノボット、大気中のＣＯ2を取り込み強度の高い炭素ナノ繊維へ転換することなどが研究されています。

バイオテクノロジー

エクスポネンシャル・テクノロジーの９つ目は「バイオテクノロジー」です。バイオテクノロジーとは、文字通り生物学をテクノロジーとして使うことで、遺伝子、タンパク質、細胞といった生命の基本的構成要素を、生命を操作する手段として使います。進展のきっかけになったのは、1991年から2001年にかけて一億ドル（150億円）をかけた「ヒトゲノムプロジェクト」が完了して人の遺伝子配列がすべて判明したことでした。現在では、人一人のゲノム配列を調べるのにかかる時間とコストは、数日で1000ドル（15万円）以下になっています。 そして、バイオテクノロジーの分野で今注目されているのが遺伝治療と幹細胞治療です。 　遺伝子治療は、細胞の中の問題がある、あるいは欠けているＤＮＡを交換して病気を治療します。これが可能になった要因は、安価で手軽に高速で任意のDNAを編集できる技術「CRISPR-CAS9（クリスパーキャス９）」が登場したことです。例えば、嚢胞性線維症や鎌状赤血球貧血に悩まされる家系からその遺伝子を取り除く試みなどが検討されています。 　また幹細胞治療は、幹細胞がもつあらゆる細胞に変化する能力を用いて傷ついた細胞組織を修復することで病気を治療します。まだまだこれからの技術ですが、癌、糖尿病、関節炎、心臓疾患、黄斑変性症などの分野で最先端の研究がなされています。 　バイオテクノロジーの進展の先にあるのは、パーソナライズされた医療です。あなたのゲノム、トランスクリプトーム、プロテオーム、マイクロバイオームなどにあわせて、あなたのための食事、サプリ、運動メニューが提案され、究極の予防医療が提供されるでしょう。

加速を「加速」する7つの力

ここまで9個のエクスポネンシャルテクノロジーについて、その現在地と今後の変化を確認してきました。本書では、今後はその変化がさらに加速すると予測します。ではどのような要因で加速するのでしょうか？その要因として以下7つの推進力を紹介します。

推進力１：時間の節約

テクノロジーは、イノベーションを生み出すまでの時間を節約する一方、イノベーターがそれを生み出すために使える時間を増やします。

推進力２：潤沢な資金

クラウドファンディングは、資本へのアクセスを大衆化し、よいアイデアとスマホさえあれば、誰でもどこでも事業化に必要な資金を入手できるようにしました。

推進力３：非収益化

かつては、極端に資金力のある企業や主要国の政府系研究機関しか使えなかった高価なツールが、今ではタダに近いコストで誰でも使えるようになりました。

推進力４：「天才」の発掘しやすさ

世界がハイパーコネクテッド化され、相互接続性が向上し、ネットワークが爆発的に拡大する中で、全人口の1％を占める天才が、階級、出身国、文化に関わらず、発見されて活躍するようになりました。

推進力５：潤沢なコミュニケーション

人口密度が高いほどアイデアの交流が活発になり、経済成長を促す結果、所得、資産、イノベーションが増加します。今後、技術進展で、地球全体が単一のネットワークでつながるならば、地球全体がイノベーションの培養装置になります。

推進力６：新たなビジネスモデル

今日起こりつつあるイノベーションは、新たなビジネスモデルの創造です。ここ最近新たに７つのビジネスモデルが登場しつつあります。例えば、クラウドエコノミー（クラウド上でつながった数10億人を活用するビジネス）、フリー＆データエコノミー（無料のサービス提供で利用者を集めて顧客データで儲ける）、スマートネス・エコノミー（スマート〇〇つまり既存のビジネス＋AIとする）、閉ループ・エコノミー（完全循環型のリサイクル事業）、分散型自立組織（ブロックチェーンとAIで従業員なしで操業する組織）、多重世界モデル（現実世界とオンライン世界の両方レイヤーで行うビジネス）、トランスフォーメーション・エコノミー（その経験を通じて自己変革を達成するビジネス）等です。

推進力７：寿命を延ばす

AI、クラウドコンピューティング、量子コンピューティング、センサー、膨大なデータセット、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーが交錯する中で新たな医療ツールが出現する結果、私たちが1年生きる間に、科学によって寿命が1年以上伸びる状況がくるでしょう。（これを本書では、寿命脱出速度の向上と呼びます。）

【VUCA時代に変化が加速する理由を知りたい】解決のため具体的な行動は【新しい技術に出会ったら、エクスポネンシャル・テクノロジーの６つのステージに従って、現在の発展段階を考える】

では、この本を読んだあと、我々は具体的にどう行動すればよいでしょうか？それは、【新しい技術に出会ったら、エクスポネンシャル・テクノロジーの６つのステージに従って、現在の発展段階を考える】です。本書の優れた点は、エクスポネンシャル・テクノロジーの成長を６つのステージで定式化している点です。これによっては、テクノロジーにあまり詳しくない読者にも未来の技術進展のトレンドを予測することができるようになります。新しい技術に出会ったら、この技術は６つの成長ステージのうちどの段階にあるのか？を考えて、今後のトレンドを予測するとよいでしょう。

最後に本書のリンクを再掲載しますので、購入して実践してみてください。

2030年：すべてが「加速」する世界に備えよ

以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。次回は、変化が加速することで、2030年の暮らしがどう変わるか？について解説します。 本ブログでは今後も、皆様の中で現在生じている問題を解決し、明るい未来へつなげる本をご紹介します。

[nyantria]

陰謀論

2024年8月9日 by Lars Meler

Edwin

他人の行動や表明された、あるいは推測された動機に注意を払うことは、集団生活において生存に値する。しかし、それが乱暴に誇張され、他者に対する根拠のない不信感によって煽られるなら、パラノイアである。（重度の）被害妄想は狂気である。そして狂気の場合、判断力が損なわれる。

では、ヨーロッパへの第三世界からの移民が、言論の自由、議会主義、法の支配を含む、われわれが知っている西洋文明の終焉をもたらすための秘密工作であるという視点に賛同する人はいるのだろうか？そして、キリスト教を根絶し、イスラム教をその代わりに据えるというマスタープランは考えられるだろうか？

あるいは、陰謀論は嘲笑によって否定することを意図したあざとい主張だと考えることもできる。冷戦時代には、未来は進歩的前衛（とソビエト帝国または中華帝国）のものだと確信していた左翼知識人の間で、共産主義の全体主義に警告を発する人々を嘲笑することが好んで行われた。

それ以来、（オーストリア出身の哲学者カール・R・ポパーが定義した）「開かれた社会」に共産主義者が広く浸透しているという疑念は十分に根拠のあるものであり、芸術界、教育制度、公務員における日々の優先順位に影響を及ぼしていたことがわかった。典型的な知的優越感をもって行われる嘲笑は、全体主義への反対、つまり自由の声を封じ込めるためのものだった。すでに外敵と手を結んでいる者たち（例えば共産党の党員）は、理想主義的な純朴さと正義の憤りを装うが、内心は冷笑的であり、開かれた社会を破壊する破壊活動が、広範囲ではないにせよ、どれほど集中的なものであるかは十分すぎるほど承知していた。

第二次世界大戦後、西ヨーロッパには外国人が押し寄せた。大陸の一番外側を見違えるほど変貌させた巨大な人口移動の人的要因となった彼らは、波状的に流入してきた。もともとは、政治的独立を果たそうとしていたヨーロッパの植民地から生まれた人々である。アフリカやアジアからやってきた人々のなかには、単にかつての臣民に与えられた植民地支配後の特権によるものもある。文化的統合の見込みがどうであれ、世界で最も遠い場所から来た人々は、大規模な社会実験の一環として快く受け入れられ、帰化を勧められた。

根深い部族主義的感情、経済的優遇、暴力的迫害の犠牲者は、旧植民地支配者に避難しなければならなかった。しかし徐々に、移民は別の形態をとるようになった。

1960年代、アナトリアの恵まれない地域から村人たちが西ヨーロッパ各地の政府によって輸入され、産業における非熟練労働に従事した。当時は経済が活況を呈しており、労働力に対する需要もそれに比例して逼迫していた。大量移民の第二波をもたらした外国人求職者たちは、素朴に "ゲスト・ワーカー "と呼ばれた。この呼称が暗示するように、彼らは村に家を建てるだけの資金を貯めたら祖国に帰ることになっていた。

しかし、西側諸国は自らの "寛容の罠 "にはまった。軽率な楽観主義を特徴とする当時の政治家たちは、自分たちの決定が長期的にどのような結果をもたらすかを理解できなかった。アナトリアの労働者たちは故郷に帰る代わりに、大家族を連れてきた。この点については、産業の一時的なニーズに対応するために自由化された法律によって許可され、彼らは「家族の再統合」などを申請した。

西側諸国の政府によって奨励されたわけではないにせよ、異質な共同体、いわゆる「飛び地」は、急成長するディアスポラの橋頭堡となった。その多くは、信仰と自由に対して不寛容な第三世界からの移住者たちであり、彼らの出現は、「過渡的社会」、すなわち、（a）滅びゆくキリスト教、（b）革命的イデオロギー（社会主義やイスラム主義など）に対するヒューマニズムの最終的な敗北、（c）社会的激変を特徴とする不安定な歴史的実体への共同参入を意味した。

アラブの石油国家の専制的な政府が、アジア人を家事奴隷のような条件で雇っているのとは異なり、ヨーロッパ人は「ゲスト労働者」を自由に処分できないことが証明されている。いったんヨーロッパに定住すれば、外国人は生粋のヨーロッパ人と同じ権利を享受できる。だから、彼らは滞在するようになったのだ。

1980年代、移民の第三の波が西ヨーロッパに押し寄せた。かつての植民地大国だけでなく、西側諸国全般が、国境で「亡命」を主張する者を受け入れることで、過去の不正義（すなわち人種差別主義、植民地主義）を発展途上国に償うことを期待されたようだ。おそらく政治的な懺悔（と罪悪感）の表れであろう、このジェスチャーは西側諸国特有のものだった。

狡猾で気まぐれな暴君の典型であるムアンマル・カダフィは、キリスト教の古くからの拠点（そして中東やアフリカで迫害されているキリスト教徒の避難所）であるヨーロッパは、いずれイスラム教徒に征服されるだろうと予言した。2006年4月10日にティンブクトゥで行われた演説で、彼はこの問題を次のように要約した：

「ヨーロッパには5千万人のイスラム教徒がいます。剣も銃も軍事征服もなく、アッラーがヨーロッパでイスラムに勝利をもたらす兆しがある。ヨーロッパの5千万人のムスリムは、数十年以内にヨーロッパをムスリム大陸に変えるだろう。アッラーはトルコというイスラム国家を動員し、EUに加える。これでまた5千万人のイスラム教徒が増える。ヨーロッパには1億人のイスラム教徒がいることになる。イスラム教国のアルバニアはすでにEUに加盟している。イスラム教国のボスニアはすでにEUに加盟している。国民の50％がイスラム教徒だ。ヨーロッパは苦境に立たされている。」

時間は紛れもなくイスラム主義者のために働いている。ヨーロッパ中のイマームたちは、歴史的な特権である二枚舌（「タキーヤ」の概念を参照）で話しながら、日常的にホスト国のいわゆる「開国」（すなわち征服）を祝福し合っている。彼らは「進歩的エリート」（黒い戦闘服に身を包んだ議会外のストームトルーパーは言うまでもない）の狂信的な支持を当てにすることができ、社会に対する信徒の忠誠を厳粛に保証することができる公共の議論において、伝統的な犠牲者の役割を引き受ける一方で、彼らはアラビア語、ウルドゥー語、ペルシャ語で、西洋の弱点と差し迫った没落について仲間の信者に指導する。

まともな神経の持ち主であれば、国境に出頭してきた一人一人が陰謀に加担していると疑うことはないだろう。移民は、自分たちの生活環境を改善するためなら、あらゆるものを捨ててでも別れ、犠牲にすることを厭わない。結局のところ、「より緑豊かな牧草地」���求めて外へ出ようとする��動は、人間の根源的なものなのだ。しかし、人身売買業者の手によって、多くの移民が命がけでヨーロッパを目指している。だから正直なところ、小柄なティーンエイジャーも、妊娠中の母親も、ぽっちゃりしたほっぺの幼児も、犯罪の疑いがあるわけではない。

少数派になりつつある非西洋人は、遅かれ早かれ（民主的な能力を持つ）多数派となり、近隣や都市全体を占拠し、抗しがたい権力基盤を構成する。そして、宗教的なひねりを加えた公民権運動家（すなわち「社会的不公正」や「人種差別」に反対する運動）を装う者も含め、外国人の支配の拡大に熱心な人々の多くは、それを利用する用意がある。彼らは一般的な妬みや不信を煽ることをためらわない。社会の分裂は、彼らが支配権を得る究極のチャンスなのだ。対立と混乱を好む彼らは、真の陰謀家として振る舞う。

しかし、エイリアンの陰謀は、日和見主義的なもので、いわば「二次的なもの」にすぎない。したがって、はるかに憂慮すべき別の陰謀が存在する。権力のために自分の家庭や家族を無慈悲に犠牲にするヨーロッパの進歩主義者たちの意欲を中心に展開する、これが「第一の」陰謀である。この陰謀の本質は、世間知らずの域をはるかに超えている。強力な政治家と意思決定者が関与しているのだ。

1997年5月の総選挙と政権交代の後、地滑り的勝利で勢いづき、長期的な成功計画を立てる準備が整ったイギリス新労働党の指導部は、第三世界の大衆に門戸を開き、それによって有権者の構成--そして政治的気質--を永久に変えようと決めた。党中央顧問のアンドリュー・ニーザーはその後、指導部が（明白な理由で）国民に秘密にしていたこの運命的な政策は、「......右派の多様性を鼻にかける」ために明確に考案されたものだったと明らかにした。

つまり、英国の民族構成を変えるという戦略的な目的だったのだ。指導部はその見返りとして、党に対する無限の大衆（つまり外国人）の支持を期待した。そのような背信的な計算があったのだ。それ以来、元ビジネス担当国務長官のマンデルソン卿は以下のように告白しており、その罪深さは天に泣いている：

2004年、私たちはこの国に働きに来る人々を歓迎するだけでなく、捜索隊を派遣していた。

権力を維持するために自国を売り渡す！何世紀もかけて築き上げてきた高信頼社会が解体されようとしている。反対側には無政府状態が待っている。- ホワイトホールの責任者たちの名が、悪名高きものとなりますように。

Conspiracy Theories - Edwin’s Newsletter #1

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

この30年で、アメリカは市場経済から株式市場社会システムへ移行した。と、マイケル・サンデルは言います。

株式市場社会とは、ほとんどすべてのものに値段が付く社会システムです。

株式市場社会とは、一種の生活様式で、株式市場的な考え方や価値が、生活のあらゆる側面を支配します。

人間関係や家庭生活、健康や教育、政治や法律や市民生活を左右します。

良さそうに見える株式市場社会に、なぜ？私達は、不安を感じるのでしょうか？

２つ理由があって、一つ目は不平等に関するもの。

一定水準の健康保険や、最高レベルの教育、政治的発言力や選挙戦での影響力までもが、お金に左右されるようになると不平等は非常に大きな問題になります。

２０１５年ノーベル経済学賞。アメリカ・プリンストン大学のアンガス・ディートン「消費と貧困、福祉の分析」も背景にあります。

他にも、有名なのは、収入と幸福感の関係を解明したことです。

アンガス・ディートンは公共経済学の研究で知られ、「消費と貧困、福祉の分析」が受賞対象となりました。2010年にも、ダニエル・カーネマンとの共同執筆で発表した論文で、所得政策にも話しています。

1978年に創設されたフリッシュ・メダルを、最初に受賞した。授賞対象論文に代表される初期の研究は、John Muellbauerとの共同研究として、「A.I.D.S.」という新しい消費需要関数のモデルも生み出しています。

話を戻して、二つ目は、社会システム的なものや慣習、カルチャーには、株式市場的な考え方や株式市場価値が導入されたとたんに意味が変わってしまうものがあって、大切にする価値のある態度や規範が失われるということ。

アメリカ人が「共有する」市民生活は、どれだけお金を持っているかによって違うものになってしまったと言っていいでしょう。

主な例として、教育を受ける機会、司法と政治的影響力を利用する機会があります。彼は、話と観客による議論を通して、真剣に考えるべき問題を提起します。

現在の民主主義では、商業的に売りに出される物やコンテンツがあまりにも多すぎるのではないか？という問いです。日本の場合、テレビ局関係者が問題です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

物的財貨ではない場合などは、多くの経済学者が見過ごしがちなことが、明らかになります。

民主主義には、完全なる平等は必要ありませんが、市民が共通の生活を共に送る必要があるからです。

大切なことは、様々な社会システム的背景を持つ様々な階層の人々が、普段の暮らしの中で顔を合せたり、知り合ったりすることです。

そうなれば、私達はお互いの違いを乗り越え受け入れられるようになります。

こうして、最低保障を底上げし、充実させることで・・・

皆に、共通する善が維持できるのです。

詳しくは、ご覧ください。必見です。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

ストーカーアルゴリズムを規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。

ストーカーアルゴリズムを規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。

ストーカーアルゴリズムを規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア)

株式市場の競争システムを簡単に言うと、極論！「悪魔は悪魔を助けない（ゲーム理論でいうところのゼロサムゲーム）」ってこと（カントの「永遠平和のために」）

人間としては、最低の部類に入るが、高い税金かけてるし、賃金高いし、まぁ少しくらいは目をつぶろうかなというシステム。

ある程度は、価格が低廉、バランスして良いが賃金に分配せず暴走、独占すると欲に目のくらんだ最低の部類だけになり

完全雇用状態でも全国レベルで賃金に再分配しないから行政府は、テクノロジー分野以外で行政処分を乱発して加熱した人間（個人、法人）同士の競争システムに氷水を頭から浴びせて正気に戻し適正化していく。

事前分配も重要です。

人間をデカルト的な「物」扱いしていくし、詳しくは、専門書も読んでください。現代では、量子力学的な物の概念により定義が揺らいでいます。再構築が必要かもしれません。

貨幣での事前分配再分配を強力に推進すべき人工知能時代では重要。

規制緩和だけじゃなく、これを条件に成長して莫大な収益を得たら事前分配再分配に反映させることを確約契約する法整備をすること！

人間の限界を遥かに超える新産業以外は、ガチガチ規制が先で強制分配条件付き緩和！

これがGAFAMからの教訓。

具体的に日本では、新NISAみたいに代表的な物価高対策で賃金UPとシナジーさせて年収103万円の壁も2、3倍。203、306万円

に上げれば、円安の影響も最小限に非正規雇用の負担を軽減できるかもしれない？非課税領域を手厚く下支えで安心できます。

または、現行法のまま別新設枠で低収入者にベーシックインカム型給付金を年間103、206万円支給(中央銀行のデジタル通貨がベスト)

その支給分を非課税にして手厚く生活の下支えしても、今後、同様な事象が起きた時でも円安、食費、光熱費対策の安心感が保障されるため

消費にもなる。ジェネレーティブ人工知能は、アルビントフラーの言う「生産消費者」ともシナジーします。

脱税した人は、事後申請でベーシックインカムの原資として提供した場合のみ罪を免除、減免するようにすれば、バランスされて脱税は減少するかも？

他には、マイナス金利の利払い圧縮分もベーシックインカムの原資にすればいいかもしれない。マイナス金利率をあげるほど良い？

だからこそ、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能��しておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ゴードン・ブラウン: ウェブを繋いで地球に善を!

ルネデカルトの「方法序説」についてOf Rene Descartes on “Discourse on Method”

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

クレイ・シャーキー：思考の余剰が本当のリアルな世界を変える！

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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医学部入学者、女性が4割占める　求められる「人生を自分で決める力」―不正入試から5年

2/19(月) 14:00配信244

　世間を騒がせた医学部不正入試の発覚から5年。性別、年齢による不当な差別の是正により、2023年度の医学部（医学科）入学者選抜における女性の入学者は4割*1に上昇した。女性医師が半数以上となる日も遠くない。女性医師が増え続けることで日本の医療はどう変わるのか。女性ライフクリニック（東京）理事長の対馬ルリ子医師らが立ち上げた日本女性医療者連合（以下JAMP）は不正入試問題に関し、発覚以前から独自に調査を進めて情報提供を行ってきた。不正が明らかになった真相と女性医師への期待を対馬氏に語ってもらった。

　◇不利な扱い「必要悪」との空気

医学部入学者の女性比率

　―医学部不正入試問題は、JAMPが問題発覚に先駆けて調査を進めていたそうですが、不正に気付いたのはいつごろでしょうか。 　対馬　10年ぐらい前に日本医師会の理事の先生とお話しする機会があり、「日本の女性医師はこんなに増えている」とグラフを見せてもらいました。医学部入学者の女子の割合を見ると、一定のラインで上昇が止まり、まるで定規でも当てたかのようにほぼ横ばいで推移していました。2000年以降、女性医師は世界的に見ても増加傾向にあり、経済協力開発機構（OECD）の加盟国では35歳未満の女性医師の比率が軒並み5割を超えて増え続けているにもかかわらずです。「あり得ない」と不思議に思い、調査を始めました。

OECD各国における女性医師の比率

　その頃から研修医や若い女性医師の間では、女子は男子よりも医学部合格のボーダーラインが高いという共通認識がありました。女性は出産や育児で辞めていくから入りづらいのは仕���がないと、差別を「必要悪」と思い込まされているようでした。私たちはこれを絶対に見過ごすわけにはいかないと思い、社会学者の上野千鶴子さんに教えを請いながらデータを精査したところ、医学部は他学部との比較でも受験者に対する合格者の割合が女子だけ低いという事実が浮かび上がったのです。 　医学部長会議や全国病院会議のような場所で内部告発しても、真剣に取り合ってもらえずにスルーされてしまうことは目に見えていたので、発表の機会をうかがっていました。2018年に東京医科大の不正問題で世間がざわつき始めた頃、JAMPのホームページに掲載された論考を見つけた読売新聞の記者から取材を受け、大きく取り上げてもらえるタイミングで情報提供しました。

◇就労後の長時間労働が前提

対馬ルリ子医師

　―つまり、一部の医師や受験生は、入試での差別をある程度分かっていたということですね。 　対馬　過去には国公立でも合格者の9割が現役男子であるなど、明らかに女子と多浪生が門前払いされていると思われる大学もありました。予備校の先生からも「女子は不利」と露骨に言われていたようです。国立の医学部で入試を担当していた教官も「学力試験だと上位は女子が多くなってしまう。かといって面接をしても女子の方がしっかりしていてコミュニケーションの能力も高いので、男子よりも点数が高くなる。どうやって男子を引き上げるか苦慮している。医師を職場や地域にとどめておくためには男子を取る必要がある」と公言していました。 　私たちは不正を容認するのではなく、そもそも「医師の働き方」を問題にすべきなのではないかと思いました。女性医師が職場を離れていくには理由があります。日本の医師の働き方は長時間労働が前提で、家に帰らずにできるだけ長く病院にいる必要があります。受け持ちの患者さんに何かあって呼ばれたら、病院に駆け付けなければいけません。結局、家庭とか家事とか子育てといった、仕事以外のことを専業主婦に丸投げできる人しか家族を持った後も病院に長時間居続けることができないのです。誰もが普通に家に帰れてプライベートも大事にできる、男性にとっても女性にとってもそういった人間的な生活を維持できる働き方を実現することが必要なのではないかと考え、5年前に提言を行いました。

　◇仏は産婦人科医の8割が女性

産婦人科病院の医師たちと（仏）

　―女性医師が増え続けることには男性医師だけでなく、女性医師にも抵抗があったようですが。 　対馬　医師の定員は決まっているので女性が増えれば男性は減る。家庭を持つ女性医師にとって男性医師のサポートが不可欠だと思われています。 　昨年の秋、フランスの産婦人科病院を訪問したのですが、同国では産婦人科医の8割が女性と聞いて驚きました。理由を聞いたところ、少し前までは男性の方が多かったけれど、仏政府が女性たちに真摯（しんし）に向き合い、耳を傾けて大胆な改革を行ったところ、働き方が大幅に変わり、産婦人科で働きたいという女性が増えたそうです。 　そもそも医療やヘルスケアは女性向きの仕事だと言っていました。婦人科や産科を担当している女性医師や、医学部教育や地域で性教育を行っている女性医師、心のケアを行う女性医師たちとも話したのですが、社会貢献や後進を育てる仕事に週に3日勤務しても管理職になれるとのことでした。

◇性と生殖に関する健康と権利を獲得

性暴力やDV被害者の救済センターMaison de femmeにて（仏）

　―仏ではどのように改革が進められてきたのでしょうか。 　対馬　日本では認知度が低いのですが、世界では「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」*2の実現に向けた数々の取り組みが行われていて、仏の改革もその一つです。 　仏はカトリックの国なので、かつては非常に封建的で、「女は結婚したら子供を産んで育てないといけない」「妊娠したら中絶してはいけない」というように、自ら選ぶ権利は与えられていませんでした。 　1967年に避妊の合法化とピルの承認がなされ、教育課程に性教育が加えられました。1970年代には産まない自由を求めて運動が展開され、1975年に人工妊娠中絶が合法化されました。これにより、女性は「自分の身体に関することを自ら決定する権利」を獲得し、その後の男女平等を目指す社会運動につながっていきます。1998年には性教育が義務化、2001年に中絶と避妊に関する法律の改訂を受けて学校性教育が法定化されました。仏の女性たちは若い頃から自分の身体を自分のものとし、自己決定するための教育を受け、生涯にわたって健康でいられるよう国や地域から支援を受けているのです。 　現在、仏は少子化対策の成功モデルにもなっていて、子どもを何人産んでも仕事と両立できる手厚いサポート体制、パートナーも1人で子供の世話ができるようにトレーニングを受けさせるといった、子育て中でも働きやすい環境づくりを職場と国が一緒になって推進し、制度化してきたようです。 　今回、渡仏して感じたのは、同国の女性たちの「発言し続けて引き下がらない強さ」です。この国では常に戦って勝ち取ることが日常的に行われています。そうでなくては、本当に困っている人たちの現状について誰も気が付かないからです。日本の女性は困ったことがあって「こうだったらいいのに」と思っても、「こんなもんだろう」と諦めている人が大多数ではないでしょうか。結局、問題解決が先送りになります。諦めなくていいし、諦めないでほしい。それを伝えるのが今の私の使命だと思っています。

　◇声を上げムーブメント起こす

NPO法人女性医療ネットワークによる女性の健康学校「ジョイ・ラボ」

　―この5年間でどのような活動を行ってきたのでしょうか。 　対馬　社会を変えるには世論を動かし、政策や制度を変えることが重要です。政治家や官僚に何度も話をしてきました。今では厚生労働省や経済産業省も聞く耳を持ってくれています。内閣府男女共同参画局も理解を示し、一緒に取り組もうとしてくれています。 　ただ、文部科学省にはまだ旧態依然とした風潮があり、「決まったルールに従ってほしい」と言われます。同省は性教育の普及にもずっと背を向けてきました。日本ではどの業界でも「それは自分が解決することではない」と声を上げない人が多く、むしろ発言しないことが良しとされています。教育は日本の社会を変えていくあらゆる取り組みの根幹を成すものです。いろいろな立場の人たちが自由に発言し、皆がそれに耳を傾け、より多くの声を生かしていく文化をつくっていく必要があるのではないでしょうか。 　―不正を廃止したことで、女性の医学部入学者数は4割に達しました。このままいくと半数を超えるのも時間の問題だと思われます。今後、医師の働き方は変わっていくのでしょうか。 　対馬　例えば、仏ではいろいろな事情で医師の就業時間を過ぎてしまった場合は、緊急でない限り、その日に予定していた手術を延期することは普通に行われています。患者さんもそのあたりは理解しているようで、医師にはしっかり休養を取ってから手術に臨んでもらった方が安心だと思っているようです。 　女性の数が増えたからといって、組織の意思決定者の女性はなかなか増えていきません。自分に発言力が付いてからとか、立場が偉くなってからというのではなく、まずは現場の人たちがどんどん声を上げてムーブメントを起こしていけばいいと思います。 　女性医師が4割になった、5割になったから終わりではなく、6割、7割になってもいいと思います。そうすると、医療も変わり、医師の働き方も変わります。それに応じて制度や体制、文化も変わるでしょう。男性を隅に追いやるのではなく、男性も働きやすい環境を一緒につくっていけばいいのです。

　◇やればできる、諦めない

第1回フェムシップドクター養成講座

　―「女性は当直や救急を避ける」という声もあります。 　対馬　私自身は手術を執刀するとアドレナリンが上がり、達成感がありますので、手術は大好きなのですが、「24時間やれ」とか「休まずにやれ」とは言われたくありません。若い人も仕事を頑張りながら子どもも産んでみたいし、自分のプライベートの時間も充実させたいと思って当然です。女性に限らず男性もそうだと思います。だから、いろいろな人が力を合わせて、オペもやるし、当直もやれるときにはやるみたいなシンプルな勤務体制と評価制度をつくった方がいいですね。 　琉球大学の銘苅桂子（めかるけいこ）医師は、もともと外部の病院で働いていたのですが、より高度な医療を学ぶために「琉球大の産婦人科の医局で働かせてほしい」と申し出たところ、「子どもがいる女性はカウントできない」と一蹴されたそうです。「だったら無給でもいいから働かせてほしい」と粘り、無給で働いていたのです。すると担当教授が変わった途端、「まさに君は働く女性のロールモデルだ」と称賛されることに。3人の子育てをしながら実績を積み、評価され、周産母子センターで同大医学部初の女性教授に就任しました。 　教授となった銘苅医師は次々と内部の改革を進め、女性は育児で仕事を辞めなくていい、男性も育児休暇が取れて子どもの面倒を見られる、子育て中も仕事へのモチベーションが維持できる体制をつくりました。誰でもやればできるのです。しかし、多くの女性は子どもを見てくれる人がいないと諦めてしまいます。今の日本は責任とやりがいがなく、女性が子どもを産んでもつらい、産まずに働いてもつらいみたいな社会が出来上がってしまっているのです。

　◇女性の底力が社会を変える

　―女性たちが今できることはありますか。 　対馬　日本で「SDGs」というと「環境」のことばかりに注目が集まっていますが、17のゴールの中で日本が一番遅れているのは「ジェンダー平等」です。日本の女性は声が小さい、層が薄いと言われています。そもそも何もせずに諦めから始まっているので、持てる力をどれだけ発揮できるかというところにはまだチャレンジしていないんですよね。私は日本の女性の底力はきっとすごいに違いないと信じているので、これから皆がチャレンジすればいいと思うのです。 　日本全体がこんなに後退し、勢いを失ってしまっているのは皆が我慢して諦めているからであり、本当にもったいないことです。今後、女性の活躍で期待されるのは「発言力」であり、そ���は「社会を変えていく力」です。そこにこそ地球の未来があると私は考えます。医療界を変えるとかいうレベルの話ではなく、すべての女性たちが手を取り合い、声を上げて、自らの生き方を決めていく。女性が世界を変えていく時代が来ています。（了） 聞き手・文：稲垣麻里子、企画：河野恵美子（大阪医科薬科大学医師） 対馬ルリ子（つしま・るりこ） 　日本産科婦人科学会専門医。医学博士。専門は周産期学、ウィメンズヘルス。 　1984年弘前大学医学部卒業。東京大学医学部産婦人科学教室入局、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て、2002年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック（現女性ライフクリニック銀座）を開院。産婦人科、内科、乳腺外科、心療内科、泌尿器科などで協力して全人的女性医療に取り組む。2003年NPO法人「女性医療ネットワーク」設立。2020年に一般財団法人日本女性財団https://japan-women-foundation.org/を立ち上げ、女性を救済する医師「フェムシップドクター」を養成するなど、企業や団体と連携しながらすべての女性を支援するための活動に注力している。 【注】 *1) 文部科学省資料 https://www.mext.go.jp/content/20231010-mxt_daigakuc02-100001375_01.pdf *2)　1994年にカイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念。人間の生殖システム、その機能と（活動）過程のすべての側面で、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す。

[borisdronevil]

Boris with Michio Kurihara "Rainbow" リリース時インタビュー

「Rainbow」リリース時にFOLOW UPに寄稿したインタビューです。 当時の記録はほとんどなかったと思うので、非常に貴重な資料になると思います。

■意外といえば意外な非常に面白い組み合わせだなと思ったのですが、今回コラボレーションをすることになった切っ掛けは何だったのでしょう?

ATSUO（以下A): そうですね。The Starsや、ゆらゆら帝国のライブとかで栗原さんのプレイは何度も観てたんですけども…。YBO2の復活にBorisで出演した時に栗原さんがGuitar弾いてて共演もしたんですね。オリジナルメンバーという話を聞いたりもして。個人的に YBO2には非常に影響受けてまして。いろいろ興味も湧き…。で、栗原さんのソロのアルバムもすごい良くてですね。でも実は弾き狂ってる栗原さんが好きで…そういうのが個人的に聴きたいなと。コラボという名目で、弾き狂ってる栗原さんのアルバムを作りたいってのが本当の目的でした（笑）。ちょうど「マブタノウラ」のアナログが出来た頃で、それを渡して話が進んでいきました。すごく懐の深いギターリストなんでね。どうにでも対応してくれるだろうな、とも思ってましたし。本当の目的は弾き狂ってる栗原さんなんですけどね（笑）。多分他にもそういう人いっぱいいるんですよ、世界中に。そういうの聴きたい人。White Heavenも手に入りづらい状況だし。

栗原（以下K）: 僕もBorisとは数年前から対バンしたりして知っていました。いいバンドだと思ってましたし、色んな人たちと積極的にコラボしてる活動形態も興味深かったです。あと、単純に「Wataさんギター上手いなぁ」とか（笑）、若い人たちなのにMatampやOrangeのアンプを使ってて「タダ者ではないな…」と（笑）。最近の海外での活躍ぶりも耳に入ってました。そんな彼等からコラボの話が来た時には驚きましたが、Atsuo君たちに自分のギターを評価してもらった上でのオファーだったので、それは純粋に凄く嬉しかったし光栄でした。

■曲作り、録音はどんな風に進められたのですか?

A: まあ、まずBorisサイドでバックトラックを録音して。Borisは曲作りは基本的にしないで、スタジオ入ってインプロ、ジャムって感じ。録音も僕がやってます。アイデア 軽く決めて、ワンテクか2テイクで曲がいつの間にか出来てる感じです。そのラフミックスを聴いてもらいながらイメージを膨らましていってもらって。栗原さんの パートはPeace Musicで録音してます。本当ね、奇跡のオンパレードですよ。リードパートは何テイクかあって、アナログには別ミックスも入れる予定になってますが、どのテイク使うか悩むぐらいにね。すごいスムーズでしたよね？

K: そうですね、思いのほか順調に作業が進められました。僕は普段、録音には結構時間がかかってしまう方なんですが、今回はBorisの方でかなりのお膳立てをしてくれてたので…「さぁ、好きなように弾きまくってください！」って感じで（笑）。Atsuo君の求める音と、こちらのイメージする音のシンクロ率が高かったという事もスムーズに作業が進んだ要因だと思います。おかげでかなり楽しく録音させてもらう事が出来ました。

A: で、その後はボーカルパートを録音していって、最終的にまたPeace Musicでミックスという感じ、ですね。

■本当に美しい作品ですよね。パッと聴いた派手さはないのですが、本当に美しくて、シンプルかつ深いアルバムだと思いました。Boris側の視点からすると、栗原ミチオという強力なサポートを得て、「マブタノウラ」と「PINK」以降に見えてきたものをさらに推し進めることが出来たような感じがしますね。

A: ええ、最高傑作だと思ってます。人の力を借りて最高傑作が出来てしまいましたね（笑）。Borisは次のアルバムが大変だなあ（笑）。正式にメンバーになってもらえばいいのか。メンバー入ります？栗原さん？

K: あはは！最大級の社交辞令、ありがとうございます（笑）。Atsuo君は年長者を気遣うやさしい人ですね（笑）。Borisのように長年トリオでやってるバンドは所謂「鉄壁の三角形」が出来てるモノなので、メンバーともなるとなかなか他者は入って行けないですよ。それはともかく、今回Borisの皆と共にとても良い作品を作れた事を本当に誇りに思ってます。それもこれも、当然ですがBoris自体が真に力のあるバンドだったからに他なりません。

A: 話をそらされましたね（笑）。

■特に感じたのは思っていた以上に「歌」がものすごく聴こえてくるアルバムだな、と思いました。Takeshiさんのボーカルにもさらに艶が出ていて良いなぁと思ったのですが、目玉的には"虹が始まるとき"でWATAさんが見事なボーカルを披露していますね。

A: 「PINK」の辺りからやっぱり「歌」が一番面白いというのがありまして。一番スリリングというか、いまのBorisの状況の中でね。Takeshiの ボーカルも最近はナチュラルな声質に流れてきてて、本人もすごく自然な状態で。逆にいろいろ表現の幅も広がってきて、まだやる事いっぱいあるなって感じ です。で、あの曲はたまたま曲が出来たらWataが歌う方がはまったんで…。コラボだとね、バンドのイメージとかも気にしないでいろいろ出来るから…いろいろやってしまっていい余地があるのが楽しいですね。あと朝生さん（Pedal  Recordsからアルバムをリリースしている女性SSW）を観てて「あ、歌って大きい声じゃなくていいんだ」って本当に気づかされたんですよね。 Wataは普段からすごく声が小さいんですけど、そういう人でも歌は歌えるんだって気づいたんですよね。小さな声だからこそ生まれる曲ってのがある。朝生さんのライブは栗原さんがエフェクターを踏む音が一番でかい（笑）。

K: （笑）踏み方には気をつけてるんですけどね…でも全部「機械式スイッチ」なので（笑）。そう、今回のWataさんの歌は凄くいいですね。普段のBorisよりシンプルで隙間のある曲も多かったと思うのですが、そんな中でTakeshiさんの押さえた感じの歌も良かったし、それぞれの曲自体もすごくいいと思いました。

■ヘッドホンで聴くと、ギターのトーン、ボーカルのエフェクトなどサウンドの輪郭が非常に面白かったです。スピーカーを通したものとはまた違った聴き方が出来ると思いました。

A: あ、そうですか。ミックスの時は一切ヘッドホンでモニターしてないんですよ（笑）。

音数は少ないですけど、その音の隙間にいろいろ聴こえてくるようなミックスが中村さん（今回のエンジニア）のスタイルなんで。そうやってクローズアップしてもいろいろ楽しめるようにはなっていると思います。ベーシックトラックは8トラックのカセットMTRなんで、今時なかなか 聞けない音質にはなってるんじゃないかなあ（笑）。栗原さんのギターに関してはいろんなFuzz(ギターの音色を変える機械)が使ってあってそれぞれのFuzz、それぞれのセッティングでしか生まれないリードが録れてます。栗原さんはFuzzと話させますからね。

K: いや～まだまだですね…相手(Fuzz)の機嫌にもよりますし（笑）。中には自我の強すぎるFuzzもあるし（笑）…そういう場合は逆にFuzzに「弾かされてる」時もあります（笑）。"虹が始まるとき"のリードギターは正にそんな感じでした。今回は��村さん所有のFuzz数百台の中から、それぞれの曲に合ったFuzzを数台厳選して使わせてもらいました。いつもながら中村さんにはいい音で録ってもらう事が出来ました。それと、Borisはロー・チューニングによる低域重視、こちらはどちらかと言うと高域寄りの音なので、それらを対比させつつ絶妙のバランスでミックスされてると思います。このあたりも中村さんの手腕ですね。

■Borisは過去には灰野敬二氏や山崎マゾ氏、最近ではMerzbowやsunn O)))など多くのアーティストとコラボレーションを行っていますが、Borisの音楽や活動のスタンスにどのような影響を与えていますか?

A: 音楽と同じように「響き」とか「共鳴」といったものだと思うんですよ、コラボレーションて。音楽をやっていけば自然といろいろな事が起こってくる。音楽 のスタイルやスタンスに確固たる「理想」があるわけじゃないし。逆にそういうのがあるとBorisの場合はつまらなくなってしまうんでね。逆に言えば、 常に変化が起こっていくスタンスはキープしてると思います。

■栗原さんも数多くバンドでの活動や、多くのアーティストのサポートをされていますが、今回のBorisとのコラボレーションをしてみていかがでしたか?

K: そうですね、最初にコラボの話があった時には「うまく行くのかな？」と言う不安も正直ありました。経験した事のないタイプの音のバンドだったので。でも、いざ作業が始まったらそういう不安は吹っ飛びました。今Atsuo君が言ったように自然に「共鳴」が作用したし、音と音の「化学反応」が起こりました。僕はThe Starsというバンドをメインでやっているのですが、他の人たちと一緒に音を出すとそれぞれまた異なった「化学反応」や「融合」が生まれる。このあたりは音楽を演る醍醐味だと感じてます。それと…ちょっと気恥ずかしい表現ですが…Atsuo君たちの音楽に対する「愛情」を凄く感じました。誤解を恐れずに言えば、これは音楽を演る上での基本だと思ってますし、それがあったからこそ今回のコラボも良い結果が出たのだと思っています。とにかくいい経験をさせてもらいました。Borisの皆さんには感謝してます。

■2007年2月4日にはレコ発ライブが行われますね。両者ともライブには定評があるので非常に楽しみにしています。

A: はい、楽しみですね。ツアーが続いていたんで、また新しい事が始まる感じが非常に楽しみです。そのままツアー出ますか？栗原さん。ヨーロッパとアメリカどっちがいいですか？

K: う～ん、どちらも捨てがたいですね…って、ツアーってマジですか！？見知らぬ土地で演奏する事自体は素晴らしいし楽しい事なんですが…Borisのあの山のような機材を毎日運ぶ事を考えると…（遠い目）…（気を取り直して）とりあえずは2月4日のレコ発ライブ、どんな事になるのかまだ見当もつきませんが（笑）楽しみです。あ、その前の週の1月28日に同所でThe Starsのライブもありますので、こちらも宜しく！…と宣伝してしまいました（笑）。

A: 栗原さんリハーサル地獄ですね（笑）。

[takeo-tsunamoto]

綱本武雄 プロフィール

ペンと色鉛筆、絵の具を駆使して描くイラストレーター。 日常を切り取る四コマ漫画から空間の広がりで魅せる鳥観図までを描く一方で、地域や社会の課題解決に貢献できないか考えています。 特に、計画的な視点や概念が先行しがちな行政計画においては、施策を市民生活レベルに落とし込んで理解と共感を得られるような表現を心がけています。

●略歴

1976年　神奈川県生まれ 1981年オランダ・アムステルダムに移住。画家・吉屋敬に水彩画を師事（～1983年） 1999年　多摩美術大学美術学部建築学科　卒業 2001年　関西学院大学総合政策研究科（都市政策）修了 　株式会社 地域環境計画研究所（兵庫県尼崎市）入社 2014年　同社取締役に就任 2020年　同社退職 手しごと舎 種tane 代表として活動開始

●著書 2021　「絵本朝鮮通信使」柏山泰訓との共著 　「嶋屋」友の会刊 2014　「大阪名所図解」酒井一光／江弘毅／高岡伸一との共著　140B 刊 2013　「更地の向こう側」東北学院大学トポフィリアプロジェクト名義　かもがわ出版刊 2012　「工場は生きている」加藤正文との共著　かもがわ出版刊 2005　「工場を歩く」加藤正文との共著　神戸新聞総合出版センター刊 2003　「僕はアマイモ」森本茂樹との共著　尼いもクラブ刊

●連載等 2022 ～　「阪急沿線あの駅のこと」（WEB 連載）／140B 2016 ～ 2018　「よくわかる大阪学院大学」大阪学院大学広報紙　ロルロージュ 2007 ～ 2015　「阪急沿線ちょい駅散歩」TOKK ／阪急コミュニケーションズ 2011 ～ 2012　「森さんぽ」森発見　自立した森再生センター便り／日本万国博覧会記念機構 2008 ～ 2009　「Talk about bridges！橋の話をしよう」月刊島民／ 140B ※ぽむ企画との共同執筆

●挿画（書籍） 2022　「福祉環境デザイン原論　居住のブリューイング」森一彦著　大阪公立大学共同出版会 2021　「55 歳からは「まち」の人」　田中保三著　苦楽堂刊　 2018　「わがまちゆかりの偉人」　㈱自然総研トイロ倶楽部編　神戸新聞総合出版センター刊 2018　「コミュニティ防災の基本と実践」　大阪市立大学都市防災研究グループ編　阪公立大学共同出版会刊 2013　「いのちを守る都市づくり　アクション編」大阪市立大学都市防災研究グループ編 2012　「いのちを守る都市づくり　リサーチ編」大阪市立大学都市防災研究グループ編

●挿画（行政計画等） 2022　「彦根市総合計画」概要版　彦根市／都市空間研究所 2021　「ほっとかへん　かわちながのつながり・支えあい推進プラン（概要版／キッズ版）」河内長野市／河内長野市社会福祉協議会 2021　「地域力×テクノロジーでつくる少し先ゆくまちづくり」河内長野市／咲っく南花台事業者の会 2021　「サッカーチームと共に発展するまちをめざして」河内長野市／日建設計 2017　「でばんですよ！尼崎市自治のまちづくり条例読本」尼崎市／地域環境計画研究所 2016　「尼崎未来新聞」尼崎市／株式会社三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング 2015　「まちメガネでみるあまがさき 2015 都市計画読本」尼崎市／地域環境計画研究所 2012　「ひとさきまちさきあまがさき 45 人のまちづくりBOOK」尼崎市／地域環境計画研究所

●その他 2020　尼崎市立歴史博物館ナビゲーションキャラクターおよび各展示室のイメージイラスト　尼崎市／丹青社 2015　有馬温泉鳥瞰絵図（有馬温泉観光協会発行／ 2020 年第２版） 2012　JR 伊丹駅前鳥瞰絵図（伊丹酒蔵通り協議会・アリオ名店会発行／2020年第４版） 2000　「たうんらいふ」表紙イラスト　たうんらいふ編集室発行／～2005年

[mronomasahiro]

「小野 正裕 経済学者」 - 経済と市場の再バランス

「小野 正裕 経済学者」 - 経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。 『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動

2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？

高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。

加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足

人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。

気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？

廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭

人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュ フロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。 導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？

テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。

サービスとしての製造 マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス

経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。

中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。

これは何を意味するのでしょうか？

アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク

30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。

彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。 この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。

世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。

これは何を意味するのでしょうか？

貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。

メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』

現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。

Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』

オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。

Q.組織はスマート マニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』

この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。

Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』

ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。

Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』

不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。

Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論

今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）５月８日（月曜日）参

　　　　通巻第７７４２号　

（承前）

　岸田訪韓を評価すべきだが、韓国の外交転換こそ注目だろう

　　　日本は安禄山の蜂起を三年知らなかった。これが歴史の教訓　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前号に引き続いて資料を掲載

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＜＜＜＜資料＞＞＞＞

日韓首脳拡大会合冒頭発言

▽岸田首相

・「広島サミットを見据え、インド太平洋の最新情勢や、グローバルでの連携を議論したい」

▽尹大統領

・「歴史問題が完全に整理されなければ未来への協力のために一歩も出られないという考え方からは抜け出すべきだ」

・「日韓関係は本格的な改善がはっきり表れている。両国関係が良かった時代より、良い時代をつくらなければならない」

【日韓首脳共同記者会見】

・日韓首脳は経済、安全保障分野の緊密な協力で合意した

・日韓首脳は対北朝鮮協力の強化で一致した

・日韓首脳は、福島原発の処理水に関し、韓国の専門家による現場視察団の派遣で合意した

・尹大統領は岸田首相の訪韓で「日韓関係の正常化が軌道に乗った」と述べた

・日韓首脳は、両国企業による半導体のサプライチェーン構築に関する連携強化を確認した

・岸田首相は、歴史認識について「歴代内閣の立場を引き継ぐと明確にした。この立場は今後も揺るがない」と述べた

・日韓首脳は北朝鮮に対し、抑止力と対処力を強化する重要性で一致した

・岸田首相は、元徴用工問題に関し、「当時、厳しい環境の下で、多数の方が大変、苦しく、悲しい思いをしたことに心が痛む」と述べた

・尹大統領は、元徴用工問題を巡る韓国政府の方針について「変わらない」と述べた

・尹大統領は、歴史問題に関し、「どちらかが一方的に要求できる性質の問題ではない」と述べた

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韓国大統領府の発表。

▼冒頭

尹大統領：岸田首相の訪韓を心より歓迎する。3月、東京で私と岸田首相は韓日首脳間のシャトル外交の再開に合意した。 あおれから2か月足らずの本日、岸田首相は日本首相の二国間訪問としては12年ぶりに韓国を訪問された。今回の訪韓を通じて、首脳間のシャトル外交が本格化したことを意義深く思う。

本日、首脳会談で、私と岸田首相は普遍的価値を共有する韓日両国が安全保障、経済、グローバルアジェンダに対応する過程において緊密に協力していくべきであるということで改めて一致した。 わたしたち両首脳は、韓日関係の改善が両国の国民にとって大きな利益となってかえってくるという点を確認し、今後もさらに高いレベルへと両国の関係を発展させていくことで合意した。

岸田首相はまず私に先月4月24日スーダンから日本人が退避する過程で韓国側が提供した協力に対して感謝の意を表しました。 退避の過程で行われた両国の協力は、変化した韓日関係を見せてくれた象徴的な場面であった。私たち両首脳は、3月の首脳会談で合意した外交・安全保障当局間の安全保障対話とNSC間の経済安全保障対話、そして財務相会談など、安全保障、経済分野の協力の枠組みが本格的に稼動していることを歓迎した。

とともに、両国の代表的な非友好措置だったいわゆるホワイトリストの原状回復のための手続きが着実に実行されていることを確認した。

3月の私の訪日を契機に全経連と経団連が創設することで合意した韓日未来パートナーシップ基金が正式発足を控えて大詰めの準備をしている状況だ。 私たち二人は韓日の未来世代の交流拡大のために多大の関心を傾け、必要なことを継続して行っていく。私と岸田首相は、韓日両国の人的交流の規模が今年に入り3か月で200万人近くに至るほど早く回復していることを歓迎した。

両国の国民がお互いへの理解を深め、友情と信頼を築きあげていくためには、未来世代の交流が重要だということに認識をともにした。 民間レベルの交流、協力とともに、両国の政府レベルでも青年を中心とする未来世代の交流を拡大するため、具体的な方策について協議していくことにした。

私と岸田首相は韓日両国間の人的交流が大きく増加している傾向であることを勘案し、首都圏のみならず地方間の航空路線もコロナ禍以前の水準へと回復するよう努力していくことにした。経済協力と関連し、私と岸田総理は韓国の半導体メーカーと日本の優秀な素材・部品・装備企業が共に強固な半導体サプライチェーンを構築していくように、この分野での協力を強化することで一致した。

一方、きょうの会談では宇宙、量子、AI、デジタルバイオ、未来素材など先端科学技術分野における共同研究およびR&D協力の推進に関する議論が行われた。私と岸田首相は、北の核とミサイル開発が韓半島や日本はもちろんのこと、全世界の平和と安定に重大な脅威であるという認識を共有した。

これに対応するために韓米日3国間の協力が緊要な状況のなかで、きたるG7広島サミットにあわせた、三カ国首脳会談など韓米日3カ国首脳間の緊密な疎通と協議がきわめて重要であることで一致した。

また昨年11月、プノンペンにおける韓米日3カ国首脳会談で合意された北のミサイル警報情報のリアルタイム共有と関連し、その実現策に関する当局間の議論が進められていることを歓迎し、今後も韓米日3国間の安全保障協力を続けていくことで一致した。

両国が共に共有する自由、人権、法治という普遍的価値を守るために引き続きともに努力していくことでも一致した。

両首脳はインド太平洋地域の戦略的重要性に共感し、韓国の自由、平和、繁栄のインド太平洋戦略と日本の自由で開かれたインド太平洋の推進過程において緊密に協力し疎通していくことにした。両首脳はきょうの首脳会談で福島原発汚染水関連、韓国専門家による現場視察団派遣に合意した。

科学に基づいた客観的な検証が必要であるという韓国国民の要求を考慮した意味ある措置がとられることを期待する。岸田首相は今年の広島G7サミットの議長として私をサミットに招待してくださった。

G7広島サミットでの会合を契機に韓日両国が保健、グローバルサプライチェーン、気候変動などグローバルな懸案に対する協力をさらに具体化していくことを期待する。 また、私の広島訪問の機会に、私たち両首脳は広島平和記念公園内にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を一緒に参拝することにした。

今般の岸田首相の韓国訪問を通じて首脳間シャトル外交の復元、および両国の関係正常化が軌道に乗ったと考えている。 私は岸田総理との友誼と信頼をもとに新しい未来に向けて一層深まった両国間協力を推進していく。 それに向け、今後ともわたしたち両首脳は形式にとらわれず、緊密に疎通し協力を続けていく。ありがとうございます。

岸田首相：尹錫悦大統領、そしてお集まりの皆様、本日、3月に尹大統領を東京にお迎えしてから、かくも早くにここソウルを訪問し、シャトル外交を本格化できたことを嬉しく思う。日本の首相として12年ぶりの2国間訪問に際し、尹大統領をはじめ、韓国の皆様方の温かい歓待に心から御礼を申し上げる。そしてこの場を借りて、先般のスーダンにおける邦人退避に際し、人命がかかる困難な状況の中で韓国から多大な協力をいただいたことに改めて感謝を申し上げる。

　3月に尹大統領が示された決断力と行動力に改めて敬意を表したいと思う。日韓関係の強化にかける強い思いを私も共有しており、今回、尹大統領との連帯を図り、またG7サミットに向けて忌憚なく意見を交わすべく早い時期の訪問に踏み切った。3月の会談で私と尹大統領が示した方向性に沿って日韓の対話と協力は2ヶ月足らずの間にダイナミックに動き出した。

経済面では今月2日に仁川で財務相会談が7年ぶりに行われ財務対話の再開で一致をした。さらに、金融、観光から文化・芸術に至るまで幅広い分野で対話が動いている。また輸出管理当局間の対話も精力的に行われ、その結果、日本政府として、韓国をグループAに追加することに向けて手続きを進めている。

また新たに立ち上げた経済安全保障協議の第1回会合が今月3日、双方の国家安全保障当局のトップの間で実施され、サプライチェーンの強靱化など連携強化で一致をした。外務・防衛当局による安保対話も5年ぶりに再開された。日韓中プロセスについても、議長国である韓国の取り組みを支持することをお伝えした。民間、特に経済界の交流も力強く復活できているし、議員交流も活発化している。

日韓の将来を担う青年たちの交流については、この機会に韓国との間でJENESYSプログラムによる対面交流の全面再開と交流人数の昨年度比倍増を決定し尹大統領にお伝えした。

日韓間で引き続き誠実な意思疎通をしていきたい、そう考える分野にALPS処理水を巡る話がある。日本はIAEAのレビューを受けつつ、高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていく考えだが、韓国国内で引き続き懸念の声があることはよく認識をしている。

韓国の方々に理解を深めていただくため、今月、東電福島第1原発への韓国専門家現地視察団の派遣をお受けすることとした。日本の首相として、自国民および韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはないことを申し上げたいと思う。

そして3月に尹大統領が訪日された際、私は1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると明確に申し上げた。この政府の立場は今後も揺るがない。

尹大統領のご決断により、3月6日に発表された措置に関する韓国政府による取り組みが進む中で、多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた。私自身当時、厳しい環境のもとで、多数の方々が大変苦しい、そして悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ。

日韓間には様々な歴史や経緯があるが困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継ぎ、未来に向けて尹大統領をはじめ韓国側と協力をしていくことが日本の首相としての私の責務であると考えている。

我々を取り巻く国際社会の情勢も日韓の協力をますます不可欠にしている。双方は北東アジアにおける米国の主要同盟国だ。この関連で尹大統領の先の国賓訪米の成功に祝意を申し上げた。

この地域において北朝鮮の挑発行為が続き、また力による一方的な現状変更の試みも見られる中、日米同盟、韓米同盟、日韓、そして日韓米の安保協力により、抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致をした。昨年11月の日韓米首脳会合で合意した北朝鮮ミサイルデータのリアルタイム共有についても議論の進展を歓迎した。そしてG7広島サミットの際に日韓米首脳会合を開催し、さらに議論を深めることとした。北朝鮮との対話の窓は開かれていることに変わりはない。そして拉致問題については、尹大統領から改めて力強い支持を表明いただいた

ことに感謝を申し上げる。

我々のシャトル外交は続く。

2週間後には広島で尹大統領をお迎えする。本日はG7広島サミットでも議題となる国際社会の諸課題での緊密な協力を確認した。

さらに被爆地広島において平和記念公園を訪問し、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にも一緒に祈りを捧げることで尹大統領と一致をした。本日の会談では3月に大きな一歩を踏み出した日韓関係改善の動きが軌道に乗ったことを確認した。次は広島で、その後は国際会議の場も含め、尹大統領と頻繁にお会いをして信頼関係を深めながら、日韓関係強化の機運を確かなものにしていきたいと考えている。

▼質疑

Q1 : （尹大統領への質問）韓日首脳会談シャトル外交が12年ぶりに再開した。どのような意義があったと考えるか。今後日韓関係がどの方向に行かねばならないか。

韓米の首脳がワシントン宣言を採択した。核協議グループの創設に合意した。拡大抑止に日本が参加する動きはあるのか。そうであればどのような形での協力が可能なのか。

韓国の中では福島の処理水の放出への懸念が大きかったのは事実だ。今日の発表でそれが懸念が払拭されたか。

（岸田首相への質問）今後の韓日関係の改善に関する尹大統領の行動を高く評価し、早期訪問した。今後徴用工問題の解決策について日本の誠意ある呼応に対する期待が非常に大きかった。当時苦しい環境の中で働いてきた人々が大変な環境の中で働いてきて生活したことを胸痛く感じると言ったが、このような話をすることになった契機があったのか。

福島の水産物の安全性に関する韓国側の懸念が今も残っているが、今回の議題で話されなかったと聞いている。水産物の安全に関する部分について韓国側と話すことはあるか。

●両国は北の核の脅威にともに露出されている。

尹大統領A : 韓日間のシャトル外交が12年ぶりに実現し、両国の関係改善が軌道に乗り始めた。私は、韓国と日本が自由、人権、民主、法治。このような普遍的な価値を共有する国であるので両国が協力して両国の共通の利益と国際社会の平和と繁栄に共にリーダーシップを発揮することが重要だと考えている。

両国は北の核の脅威にともに露出されている。いつのときよりも安全保障の協力が重要な状況だ。ワシントン宣言は、韓国と米国の2国間をベースに合意した内容だ。しかし、日本の参画を排除することはない。とりあえず、私たちの立場としては韓米間のワシントン宣言が完結した���けではなく、引き続き議論を続け���共同の企画、共同の実行をする過程において実現してその内容を埋めていく立場なので、まずこれが軌道に乗れば、また日本も米国との関係で準備ができれば、いつでもともに協力しあえる問題だと思う。

本日の首脳会談でも岸田首相が福島原発汚染水について、隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念を払拭するために努力すると約束した。 このような次元で現場視察に対する専門家たちの現場視察に対する合意がなされた。

●戦略環境は日韓の協力をますます不可欠にしている

岸田首相A : まず日韓関係の強化が必要であるという考えは私も尹大統領に劣らないと考えており、その考えの下今回早期訪韓に踏み切った。

最初の質問は、この質問の趣旨は、韓国政府に比べて、日本側の日韓関係改善への動きが鈍いのではないかということだと思うが、3月に私と尹大統領が示した方向性に沿って2カ月足らずの間に日韓の対話と協力がここ数年の低迷期を脱し、経済、安保を含む多岐にわたる分野で動き、具体的な成果を挙げていることに目を向けていただきたい。そのうちいくつかは冒頭発言でも紹介したところであり、これらは日本側の意欲の表れでもある。今後とも両国政府の各レベルで、民間の協力を後押し日韓両国が共に裨益する協力を進めさらに具体的な結果を出していき

たい。

歴史認識に関しては、1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる、この政府の立場は今後も揺るがないと申し上げた。その上で、先ほど申し上げた当時厳しい環境で多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛むという言葉についてのご質問だったが、この言葉はこの当時苦しい思いをされた方々に対して私自身の思いを率直に語らせていただいた次第だ。

日本を取り巻く戦略環境は日韓の協力をますます不可欠にしている。

私としては困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継いで、まさに未来に向けて尹大統領をはじめ韓国側と協力し、両国国民の利益になる協力関係を構築していきたいという考えだ。

最後の質問は、アルプス処理水に対する対応、これで十分であるかというご質問だったと思うが、先ほど申し上げたように韓国の国内の皆様方の不安に答えるためにも韓国の専門家現地視察団の派遣を受け入れさせていただくことが重要だと考え、尹大統領と一致した。日本のこうした方針については、IAEAと科学的見地もしっかりと取り入れながら説明努力を続けてきている。6月にはIAEAの最終報告書が取りまとめられることが予定されている。この報告書もしっかり受けとめた上で、日本は国内の手続きを進めていきたい。その際にも、ぜひ韓国側とは意思疎通を

図りながらこうした取り組みを進めていく。こうした努力を続けていくことによって、韓国の多くの皆様方の懸念や不安にも答えていく努力を続けていきたい。

Q2：（岸田首相への質問） 岸田首相に伺う。歴史認識を含めた元徴用工問題、レーダー照射問題をはじめとする2国間の懸案について、本日の会談で岸田首相からどういう立場を伝え、尹大統領からどのような反応があったのか。

また、福島第一原発の処理水放出、福島産水産物の輸入について一定の前進はあったのか。また先日、米韓の首脳が「核協議グループ」の創設で合意したが、これは日韓、日米韓などの枠組みに影響するのか。

（尹大統領への質問）尹大統領に伺う。元徴用工問題への対応について、韓国国内には依然「反対」の声が根強く、日本には「大統領の方針が変わるのではないか」という見方もある。大統領の方針は今後も堅持されるということでいいか。特に、日本側に呼応を求めているが、今回の会談でどのような話をしたのか、今後どのようなことを求めていく考えか。

抑止力と対処力を強化することの重要性

岸田首相Ａ：質問にあった事項のうち、私が会見の冒頭で申し上げた発言の中に重なっている部分もある。その部分については繰り返すことはしない。その上で今回の会談では尹大統領との間で、先般の訪日を通じて培った信頼関係をベースに、幅広い分野について胸襟を開いて意見交換を行った。3月の会談の後に経済や安保分野、様々な対話や協力がダイナミックに進展していることを共に歓迎した。そして双方の関心事項や懸案についてお互いの立場に基づき、議論を行ったところだ。

これ以上の詳細については外交上のやりとりであり差し控えたいと思う。また、北朝鮮情勢をはじめ地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟、韓米同盟、そして日韓、日韓米の安保協力により、抑止力と対処力を強化することの重要性について尹大統領と認識が一致しているところだ。

そして質問の核協議体の創設についてだが、核協議体の創設を含め米韓の間で拡大抑止の強化に関する議論が行われていること、そして拡大抑止協議や2プラス2を含めたハイレベルの協議を通じた日米間での拡大抑止強化に向けた取り組みが相まって地域の平和と安定に資するものであると考えている。引き続き、日米、日韓、日韓米で緊密に連携をしていきたいと考えている。

過去の歴史に対する認識問題は誠実さをもってするのが重要

尹大統領Ａ：まず、強制徴用の解決策についての政府の方針が変わるのではないかという質問だったと思うが、これは変わらないと申し上げることができる。

我々が発表した解決策は1965年請求権協定と2018年大法院の判決を同時に満たす折衷案として法的完結性を持つ唯一の解決策だ。

現在、15人の勝訴が確定された方のうち10人が判決金を受領している。韓国政府は受領していない残りの方々に対しても原則に従って手続きを進め、十分な疎通をしながら解決策を忠実に履行していく。

そしてメディアで韓国側の要求について報道した記事を読んだが、私はこうした過去の歴史に対する認識問題は誠実さをもってするのが重要であり、ある一方の相手に要求することができる問題ではないと思う。

今日の冒頭発言で申し上げたが、過去の歴史が完全に整理されていないからということで、このような懸案と未来協力のために第一歩も踏み出すことができないという認識からは脱しなければならないと思っている。今、韓日両国は北東アジアの厳しい安保状況に直面しており、また岸田首相と私が共有する考えでもあるが、今、重大な歴史的な転換期に私たちが直面している、置かれている。

価値を共有する日本と韓国が協力し、両国の共同利益を追求し、国際社会において共同のリーダーシップを構築することが重要だと私は考える。

したがって両国が今後、未来に向けた協力と交流を拡大することができるようにしていくことを申し上げたいと思う。

[ono-masahiro]

小野正裕のアドバイス:経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。 『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動 2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？ 高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。 加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足 人口圧力はすでに地球資源に負担をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。 気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。 これは何を意味するのでしょうか？ 廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭 人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュ フロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。 導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？ テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。 サービスとしての製造 マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス 経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDP���超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。 中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。 これは何を意味するのでしょうか？ アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており���世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク 30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。 彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。 この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。 世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。 これは何を意味するのでしょうか？ 貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。 メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』 現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。 Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』 オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。 Q.組織はスマート マニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』 この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。 Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』 ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。 Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』 不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。 Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論 今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

[nozawa-seminar]

野澤ゼミの夏休み〜廃墟とアートの結節編〜

どうもこんにちは。４期生のチイノです〜。

秋もなんとなく深まってきましたね。日没が徐々に早くなっていくのを感じます。秋の夕暮れから夜の時間帯がすごく好きです。

食欲の秋、読書の秋、芸術の秋、芸術の秋、秋、あき、空き家、、、

空き家問題！？！？

そうです、今回は空き家と芸術について書き綴る予定でございます。

きっかけは、10月某日。NHKスペシャルの空き家問題にて我らの先生が語っていた、

『空き家の定義を広くするべき（たぶんこんな感じのニュアンス）（違ったらごめんなさい）』

というお話です。確かに定義難しいよな、

空き家は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します（空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より抜粋） 具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。

（NPO法人　空き家・空き地管理センターより抜粋）

んー、意図して日常生活や営業が行われていないという解釈が妥当かなぁ。と考えていた時、私が訪れた興味深い場所と関連づけて語れないかと思いパソコンに向かいました。

その場所とは、歌舞伎町の中心にある廃墟ビル、

『王城ビル』です！

このビルで、現代芸術集団「Chim↑Pom from Smappa!Group（チンポム）」が仕掛けるプロジェクト『ナラッキー』という展示がポップアップで行われていました。

これは奈落をモチーフにビルの内装全てを展示物として見学できる場所として供されていました。

これだけ聞くと、ただの展示物じゃんって感じですよね。

面白いと感じたのは、雑居ビル・廃墟ビルである状態をそのままにして、彼らのアートと融合させて展示物として存在している点です。

具体的に言うと、壊れた壁、穴の空いた床、ケーブルが剥き出しの扉全てそのままの状態で展示物の一部になっているのです！（意図的に壊した箇所もあると思いますが）

作品自体の詳細は今回あまり関係ないので割愛します（芸術の活かし方、アプローチ方法に焦点を当てているので）

ではどこが都市政策的観点にて語れるのか、三点お話しします。

１.過去に入っていたテナントを想起させるような場所作りをしていること。

1964年に完成した当ビルは、2020年まで営業をしており、その間に居酒屋やカラオケ、バーなどが業態を変えながらテナントとして入っていたようです。

以下の写真を見てください！

来場者が歌えるカラオケ！出口には簡易ですがコンセプトに馴染んだビストロがありました！

特に、来場者も巻き込んでアートの一部に参加できる当カラオケは先進的で面白いですね。

過去のビルの状態を擬似的に再現する粋な仕掛けはエリアマネジメント等でも要応用できるでしょう！

２.エリアを巻き込んでいること。

チケット売り場から、ビルの入り口は離れた場所にあり、歌舞伎町のエリアを経由します。その道中には、弁財天を祀る歌舞伎城を見守る神社を通ります。チケットを購入する際、「その神社に参拝をしてからビルに入場してください。」と。

すでにそのエリア自体がアートなの！？！？

エリアを巻き込みながら、自己の作品を通して、エリアも作品も来場者もより良いものへ昇華する仕掛け。コンセプトとしてまちを巻き込む仕掛け。少なくても来場者にとっては、まちと普段は何気なく通過してしまう神社とを繋ぐ結節点の役割として、芸術が機能した瞬間じゃないでしょうか。

３．これらを通して歌舞伎町というまちの過去現在未来を示している、なんとなく感じられる仕組みとして機能している事。

これは語るまでもないでしょう。

来場後、気になったので調べました。どんな感じでこのプロジェクトが生まれたのか。

このプロジェクトは今年の8月に誕生した「歌舞伎町アートセンター構想委員会」が音頭をとって行なっています。

さらに調べてみると、バックアップとして新宿区も協力しており、地域全体で連携したプロジェクトだと読み取れますね！

今回はそのプロジェクトの一環として、彼らに参加を呼びかけた運びのようです。

通常の美術館と違い、廃墟ビルを芸術に落とし込む。このような先進的な取り組みの影には理解ある（視野の広い・挑戦を厭わない）行政の手助けがあると良いのかな、、、なんて思ったりもしました。

あ、廃墟の定義をはっきりさせろってですよね。

廃墟とは、放置されて荒れ果てた状態になった建造物や施設や集落などの総称（https://gimon-sukkiri.jp/haikyo-haioku/抜粋）

つまり空き家の定義を広くする点で今回の事例は、

管理者をはっきりさせ、適切に（＝エリア文脈を活かす・過去の継承・オープンなスペースに）管理されている、適切な団体に使用させているという点で、空き家問題にアプローチできる一つの先行事例になり得るのではないでしょうか。

ちなみに、私個人としては通常のリノベーションとはなんとなく違う気がしています。

ただそれを学問的に言語化できるほど、今回の件は深掘ることができなそうです。まだまだ勉強が足りないです。頑張ります。

また今後別の切り口として、耐震性等の安全面は？今後の利活用のコンセプトは？それらに関する、条例、規制、ルールは？根拠は？

多角的に深化が図ることができそうです。

いわゆる空き家、いわゆる廃墟ビルは今後の日本で増えて行くでしょう。今回のような事例がモデリング・または発展させることができたなら、まちはもっと楽しくなるのだろうなぁと思っています！

ということで長くなり過ぎても読みづらいので、今回は締めさせていただきます。長いのは秋の夜長ぐらいでいいよってね（・・・）

お付き合いありがとうございました。

皆様も素敵な秋の時間をお過ごしください！

また、野澤ゼミはInstagram(@nozawa_seminar)も更新中です。

ぜひチェックしてみて下さい！

[shimadasyouzi]

島田 秀次の予測：高インフレ、ウクライナ戦争、気候危機が世界経済に与える影響

島田 秀次は、2022年に世界経済が複数の重大な衝撃を受けたと考えています。2030年の持続可能な発展目標の中間点に近づく中で、世界経済は深刻で互いに影響し合う一連の衝撃に直面しました。COVID-19の大流行の影響がまだ世界中で続いている中、ウクライナ戦争が新たな危機を引き起こし、食料品とエネルギー市場を混乱させ、多くの途上国で食料の不安定性と栄養不良がさらに悪化しました。高いインフレーションが実質収入を削減し、世界中で生活費用の危機を引き起こし、何百万もの人々が貧困と経済的苦境に陥りました。同時に気候危機は続く重大な代償をもたらし、多くの国で熱波、山火事、洪水、ハリケーンが経済的な損失をもたらし、人道的危機を引き起こしています。これらすべての衝撃は、2023 年の世界経済に大きな影響を与えるでしょう。 2022 年には平均約 9% となる高インフレが続いたため、多くの先進国と発展途上国が金融政策を大幅に引き締め、急激な利上げが行われました。特に、米国連邦準備銀行（FRB）による急激な利上げは世界的な波及効果をもたらし、途上国の資本流出と通貨安を誘発し、国際収支圧力を高め、債務の持続可能性リスクを悪化させました。高水準の民間債務と公的債務を背景に、資金調達条件は急激に引き締まり、債務処理コストを押し上げ、財政余力を制限し、ソブリンの信用リスクを高めています。金利の上昇と購買力の低下が消費者心理と投資家心理を弱め、世界経済の当面の成長見通しをさらに曇らせた。 世界貿易は、消費財需要の減退、ウクライナ戦争の長期化、サプライチェーンの課題継続の結果、低迷しています。この背景において、世界の生産成長率は、2022年の約3％から2023年のわずか1.9％に減少すると予想されており、これは数十年来の最低成長率の一つです。予想通り、一部のマクロ経済的な逆風が来年には収束すると、2024年には世界の成長率が穏やかに2.7％に回復すると予想されています。世界経済の需要総量の減少に伴い、インフレ圧力は徐々に緩和されると予想されており、これにより米国連邦準備制度理事会や他の主要な中央銀行は通貨の引き締めをゆっくりと進め、最終的にはより緩和的な通貨政策の立場に転換するでしょう。ただし、経済、金融、地政学、および環境リスクなど、さまざまなリスクが依然として存在するため、近い将来の経済展望は非常に不確かです。ほとんどの先進国経済は急に減速し、2023年には多くの国が経済的な不況のリスクに直面しています。アメリカ、欧州連合、および他の先進国の成長の減少は、世界経済の他の部分にも影響を及ぼしています。アメリカでは、国内総生産が2022年に1.8％の増加を見込んだ後、2023年には0.4％しか増加しないと予想されています。利上げ、実質収入の減少、家計の純資産の大幅な減少などから、消費者は支出を削減すると予想されています。住宅ローン金利の上昇や建設コストの上昇が続く可能性があり、住宅固定投資がさらに減少すると予想されています。

アフリカでは、不安定な国際状況と不確実性が国内の課題を悪化させ、経済成長は引き続き抑制されると予想されています。この地域は、主要な貿易パートナー（特に中国とヨーロッパ）の需要減少、エネルギーと食品の価格の急騰、借り入れコストの急上昇、不利な気象条件など、複数の打撃を受けています。負債負担が増加する中、ますます多くの政府が双方向および多国間の支援を求めています。経済成長は、2022年の4.1％から2023年の3.8％に減少すると予想されています。不利な外部状況、限られたマクロ経済政策の余地、高いインフレ率などから、ラテンアメリカとカリブ海地域の展望は依然として厳しいものです。2023年の地域全体の成長率はわずか1.4％に減速する見込みで、2022年の成長率は3.8％に達すると予測されています。労働市場の展望も厳しいです。この地域全体では、貧困削減は短期間では実現が難しいでしょう。金融状況の緊張、輸出の低迷、国内での脆弱性が影響し、この地域の主要経済体であるアルゼンチン、ブラジル、メキシコは非常に低い成長率で成長すると予想されています。最も未発展の国々、特に外部の衝撃を受けやすい多くの国々は、2023年に大きな課題に直面するでしょう。2023年の成長率は4.4%と予測され、昨年とほぼ横ばいで、持続可能な開発目標に設定された7%の成長目標から大きく逸脱しています。多くの国で、生産能力の制約、財政的な余地の不足、宏観経済の深刻な不均衡、債務の脆弱性の増加などから、「失われた10年」のリスクが高まっています。小さな途上国の島国にとって、短期の展望は依然として暗いです。観光客の数は完全に回復しておらず、多くの国がますます多くの気象リスクや自然災害の影響を受けています。中央銀行はインフレに強く対抗しています。長い間価格が安定していた後、多くの国で高いインフレが再び発生し、低所得の家庭に特に大きな影響を与えています。パンデミックによるインフレーション圧力は、需要の急速な回復と供給の遅れにより持続的に存在しています。食料品やエネルギー価格の急騰、ウクライナ戦争による新たな供給への影響などが、インフレーションの急増を推進し、短期および中期のインフレーション期待を高めました。2022年、世界の平均インフレーション率は20年ぶりの最高水準に達しました。激しい通貨引き締め策や需要の減少により、価格上昇の圧力は和らぐ可能性がありますが、2023年においても世界のインフレーション率は高水準を維持する見込みです。2022年、世界中の中央銀行はインフレを抑制し、インフレ期待を固定化するために利上げを相次ぎ行いました。この金融政策の変化は非常に広範でした。過去1年間、世界の通貨当局のうち85%以上が利上げを行いました。米国連邦準備制度理事会は、世界的な金融緊縮を牽引し、2022年3月から2022年12月までに政策金利を6回も引き上げ、3月の0%から0.25%、そして12月の4.25%から4.5%まで上昇させました。これは1980年以来の一年間での最大累積利上げ幅となりました。インフレが2022年後半に頂点に達する可能性があるため、中央銀行、特に先進国の中央銀行は、2023年に金利を引き上げるスピードを緩めるでしょう。各国のインフレが目標金利に近づく場合、特にそうでしょう。増加し続ける債務と国際収支の脆弱性、急激な金利上昇、地政学的な緊張、そして経済の見通しが弱まることから、多くの国で「避ける傾向」が生じています。これは、非居住者の投資ポートフォリオが逆転し、国内通貨が米ドルに対して貶価する特徴があります。国内通貨の貶価は、多くの新興国の輸入コストを増加させ、インフレ圧力を一層高めています。国際資本市場の金融条件が引き締まり、融資コストや延滞リスクが上昇し、投資と成長の見通しに不利な影響を与えています。グローバルな金融状況が急速に締まり、多くの発展途上国の国際収支と債務の脆弱性を増大させています。最近、一部の商品輸入国では外部融資の総需要が急増しています。主権債務のコストが急上昇する中、外債の返済費用も増大し、ますます多くの財政収入を消耗しています。債務負担の増加は、経済の回復、生活費の危機期間中の最も弱者層の保護、持続可能な発展への資金提供を支援するために急務の支出を制約しています。アフリカでは、2021年に公的外債と公的保証外債の償還額が平均して政府の収入の10％を占め、2011年の3％を上回っています。さらに、ますます厳しい金融状況により、多くの途上国が既存の債務の延長や再構���を難しくし、債務不履行のリスクを高めています。途上国、特に多くの貧困層を抱える国々が、不安定な債務状況に直面しているという事実が増えています。SDGsへのさらなる打撃 2022年、雇用はパンデミックからの回復を続けているが、国によってばらつきが大きい。多くの先進国では、記録的な低失業率、記録的な高雇用・求人率に見られるように、労働市場は極度に逼迫している。 建設業、情報通信業、飲食業、宿泊業などの業界は、依然として深刻な労働力不足に直面している。しかし、ほとんどの発展途上国では雇用の回復が遅れており、雇用情勢はかなり低迷している。 2022年においても、発展途上国の平均失業率はパンデミック以前のよりも大幅に高くなるだろう。 2020年の女性雇用の異常に大きな損失は、まだ完全には回復しておらず、最近の改善は主に非正規労働の復帰によるものである。全球の見通しが悪化する中、2023年と2024年におけるほとんどの国の雇用の見通しは弱まっています。成長の鈍化、インフレ率の上昇、負債の脆弱性の増加により、持続可能な開発目標の達成が一層困難になる可能性があり、COVID-19パンデミックがもたらした負の影響が深刻化するおそれがあります。長期にわたる経済の不振と収入の増加の鈍化は、健康、教育、インフラ、エネルギー転換などの分野への国の投資能力を制限し、貧困撲滅の取り組みを損なう可能性があります。ウクライナ戦争による世界的な食品とエネルギーの危機は、多くの開発途上国に大きな打撃を与えています。さらに、深刻な干ばつと洪水が農産物を壊滅させ、特にアフリカと南アジアの一部地域では数百万人もの人々が貧困に苦しんでいます。食品と肥料の価格の急騰、供給の混乱に加えて、2019年から2022年にかけて、深刻な食品不安の直面する人々の数は2倍以上に増加しました。国連とトルコの仲介によって策定された黒海穀物イニシアティブは、状況をいくらか緩和させています。この行動は、ウクライナから世界各地に穀物を輸出するための復旧を確保し、2022年8月から12月までに1500万トン以上の穀物および他の穀物を輸送しました。さらに、2022年7月に署名された覚書により、ロシア連邦と国連事務総長事務所は、ロシア連邦産の穀物、肥料、肥料製造に必要な材料などを、世界市場に制約なく供給することに合意しました。ただし、紛争の持続時間と強度の不確実性、穀物輸出国が輸出制限を実施する可能性などから、穀物供給の課題は2023年も続く可能性があります。マクロ経済政策立案における新たな課題、政策立案者は、現在の危機を乗り越えて経済を舵取りすることと、包括的で持続可能な回復を支援することの間で、難しいトレードオフに直面している。マクロ経済政策は、生産刺激とインフレ抑制のバランスをとるために慎重に調整される必要があり、金融政策と財政政策は、深刻な景気後退が長期化する可能性を最小限に抑えるために効果的に調整される必要がある。特にマクロ経済政策対応は非経済的ショックへの対応に限界があるため、政策ミスのリスクは高い。政策の誤りは景気後退を悪化させ、特に社会的弱者にさらなる社会経済的ダメージを与える可能性がある。過度な金融引き締めのリスク 金融政策は大きな課題とトレードオフに直面している。米国連邦準備銀行や欧州中央銀行をはじめ、先進国の多くの中央銀行は当初、インフレ率の上昇は一時的なものだと考え、政策金利の引き上げに消極的だった。インフレーションの圧力が明らかに持続的になり、インフレーションの期待を揺るがす可能性が高まったため、中央銀行は2022年に急速な金利引き上げを行いました。中央銀行は現在、経済見通しが弱まり、インフレーションが完全に制御されていない一方で、財政上の課題が依然として存在しています。主要な中央銀行が急速に同調して貨幣の引き締め政策を採用し、市場から過剰な流動性を急速に抜くことは、グローバル経済に重大な負の影響を与え、脆弱な国々の経済見通しを弱めています。過度な金融引き締めは、世界経済の不必要なほど深刻な減速を招きかねない。個々の中央銀行が、他の中央銀行による同様の利上げの相互作用を正確に考慮した形で利上げを行っていれば、このような結果は避けられたはずである。そのためには、インフレ期待を管理と緩和するための明確な政策メッセージと中央銀行間のより効果的な協調が必要である。

インフレ・ターゲットの再検討 成長を支えながら物価の安定を維持するという政策課題を考えると、中央銀行は長期的なインフレ期待を固定するために最大限の政策的柔軟性を必要とする。現在のインフレ危機が和らげば、金融の枠組みを見直し、過度に硬直的なインフレ・ターゲットを再考する機会となるだろう。 金融政策の継続的な信頼性を確保しつつ、中央銀行がより大きな政策柔軟性を発揮できるような様々な選択肢がある。先進国のインフレ目標を2％から3％または4％に引き上げれば、困難な時代に雇用と成長を刺激する余地が広がるかもしれない。他の選択肢としては、例えば2％から3.5％の間のような目標レンジに移行することや、年間インフレ率ではなく物価水準を目標とすることが考えられる。既存の枠組みを改革することで得られるメリットは大きいが、CBNが信頼性を損ない、インフレ期待のコントロールを失うことを避けるためには、慎重かつ包括的なプロセスが必要である。世界金融危機以降に得られた経験に照らして金融政策の手段を再評価と調整することは、完全雇用と経済成長を促進しつつ、物価の安定と政策の信頼性をよりよく支えるのに役立つだろう。緊縮財政回避の緊急性 コロナからの回復はまだ不完全で脆弱ではあるが、財政赤字の持続と高水準の公的債務は、急速な財政再建を求める声を促している。しかし、今は社会的に痛みを伴い、自滅しかねない緊縮財政を行う時ではない。一方では、緊縮財政はしばしば社会支出の削減を伴い、女性や子どもを含む最も弱い立場にある集団に莫大な被害を与える。公共予算の削減は、男性よりも女性に恩恵をもたらすプログラムや社会サービスを削減または廃止することが多く、その結果、女性の収入が減り、ヘルスケアや教育へのアクセスが制限され、アンペイドワークや時間的貧困が増大する。こうした影響は、予想を下回る景気回復の結果、まだ雇用と生活を取り戻せていない人々の、すでに悲惨な状況をさらに悪化させる可能性がある。同時に、緊縮財政への早すぎる、あるいは不釣り合いなシフトは、成長を阻害し、現在の危機からの回復を遅らせ、持続可能な開発と気候変動のために大いに必要とされる資金を弱体化させる可能性もある。 ますます厳しくなるマクロ経済と金融環境の中で、多くの途上国は、投資の低迷、成長の鈍化、債務返��負担の増大という悪循環に陥る危険にさらされている。大幅な歳出削減や増税を通じた急激な財政再建は、経済を後退に転じさせたり、低成長の長期化を招く恐れがある。これは途上国の債務持続可能性を改善するどころか、むしろ悪化させるだろう。 公共支出には大きな乗数効果があるため、適切な方向への財政支出は、景気後退期の成長と開発を支えるのに特に効果的である。ほとんどの途上国では、実際の生産高が潜在的生産高を下回っており、経済の低迷が続いていることを示している。このような状況では、公共投資は民間投資を圧迫するどころか、雇用を創出し成長を復活させる強力な手段となりうる。公共投資は短期的な総需要を押し上げるが、資本形成を刺激し、生産能力を拡大し、潜在成長率を押し上げる。特に不確実性の高い時期には、戦略的な公共投資は政策へのコミットメントを示し、民間投資を呼び込む可能性がある。公共投資はまた、生産能力を拡大することで、中期的には供給サイドの制約を緩和し、インフレ圧力を軽減することができる。ほとんどの国の財政スペースが限られていることを考えると、公共支出は適切に管理され、的を絞った効率的なものでなければならない。 現在の課題には、国連事務総長が最近提案したような、変革的なSDGs刺激策が必要である。これにより、資金調達状況の悪化を補い、開発途上国が持続可能な開発への投資を拡大できるようになる。この解決策は、緊急の短期的ニーズと長期的な持続可能な開発資金需要の両方に対応するものである。人道支援や気候変動対策を含め、譲許的、非譲許的資金調達を通じて、このような資金調達を大規模に拡大することが求められる。 各国政府は、直接的な政策介入を通じて社会的弱者を支援するために、公共支出を再配分し、再優先する必要がある。そのためには、社会保護制度を強化し、対象を絞った一時的な支援金、現金給付、公共料金の割引を通じた持続的な支援を確保し、物品税や関税の引き下げによって補完する必要がある。 政府は、教育、保健、デジタル・インフラ、新技術、気候変動緩和と適応などの主要部門に的を絞って民間投資を誘導し、これらの部門への民間投資を支援することができる。これらのセクターへの戦略的な公共投資は、大きな社会的リターンを生み出し、生産性の成長を加速させ、経済・社会・環境のショックに対する耐性を強化することができる。 さらに、政府は歳入基盤を拡大するための努力を倍加する必要があり、それによって徴税を改善し、財政の持続可能性を高める必要がある。例えば、短期的には、デジタル化と新技術の活用により、租税回避や脱税を減らし、税収を増やすことができる。中期的には、累進所得税と富裕税の課税ベースを拡大するための税制改革を実施する必要がある。国際協力の強化は必須。パンデミック、世界的な食糧・エネルギー危機、気候変動リスク、そして多くの途上国に迫る債務危機は、既存の多国間枠組みの限界を試そうとしている。複数の世界的危機に対処し、世界を持続可能な開発の目標達成の軌道に乗せるためには、国際協力がかつてないほど重要になっている。 パンデミックの発生以来、国際社会は資金援助を提供し、IMFの開発途上国への緊急融資は劇的に増加した。 2021年8月には、IMFの6500億ドルの特別引出権（過去最大規模）が放出された。--2021年8月、IMFによる6500億ドルの特別引出権（SDR）割り当て--過去最大--が承認され、世界の金融システムに流動性が注入された。しかし、低所得国に割り当てられたのはわずか210億ドルである。中国を筆頭に、SDRの一部をアフリカに再配分した国もあり、中国は割り当てられた400億ドルのうち100億ドルをアフリカ大陸に送金することを約束した。SDRは依然として、国際収支の課題に直面している国々にとって重要な流動性支援源であるが、SDRの金利は2022年に大幅に上昇した。国際社会は、最も貧しく脆弱な国々が目先の資金需要を満たすためにSDRを利用できるよう、金利と手数料の上昇を抑える必要があった。 また、国際社会は、外生的なショックによって各国が債務を履行する能力が制限される中、債務困窮に対処するためにより強力な支援を提供する必要があった。20カ国・地域（G20）共通債務処理枠組みは、債務危機に直面している後発開発途上国やその他の低所得国が利用できる主要な国際債務救済メカニズムである。しかし、その期待は裏切られた。同枠組みが1年半前に発効して以来、債務救済を要請した国はわずか3カ国で、リストラを完了した国はなかった。この枠組みが機能していないこと、特に債務危機に陥っているすべての国に対して、現実的で、迅速かつ包括的で、将来を見据えた解決策を提供できていないことについては、幅広いコンセンサスが得られている。そのような解決策には、債務返済のモラトリアム、公的債権者による債務者および民間債権者へのアクセス、明確に定義された再建プロセスが含まれなければならない。これらの緊急措置に加えて、ソブリン債務再編のための国際的な法定メカニズムが必要である。また、ローン契約においても、例えば地位依存型債務証書や集団行動条項の強化など、改善の余地があった。 世界は持続可能な開発目標の中間点に差し掛かり、重大な岐路に立たされている。多くの団体が、持続可能な開発目標を達成し、気候危機に対処するための途上国の資金ニーズを推計している。ほとんどの予測は、年間数兆ドル規模である。発展途上国は、すでに限られた財政スペースと、回復を促し、最も脆弱な人々を保護する必要性が高まっていることから、このような投資を行う上で大きな課題に直面した。同時に、気候変動と持続可能な開発目標に好結果をもたらすことは、当初は各国固有の行動を通じて達成されるものであったが、世界中に大きなプラスの波及効果をもたらす可能性がある。 先進国、途上国を問わず、すべての国々は、こうした成果を確保するために必要な資源を動員するための国際協力の強化に関心を持っている。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ナンシー・カンウィッシャー：脳神経が描く私達の思考

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

脳画像のパイオニア、ナンシー・カンウィッシャーは、fMRIで主に自分の脳の各領域で起こる活動の画像を撮り、彼女の同僚と共に研究した結果 — 私たちの脳は、非常に特殊に分化した領域と、汎用の機能を持つ組織とで成っている。

という発見を、このトークで私達と共有します。驚く事に、それでも脳には未知の課題が多く残されていて、まだ始まったばかりです。

今日。お話ししたい事は、世界中の科学者が行っているあるプロジェクト。ヒトの脳の神経が描く像についてです。この研究の中心となる考えは、ヒトの思考と脳は、汎用な単一目的のプロセッサ―なのではなく、高度に特殊化された各部の複合体であり、その１つ１つが各々、固有の問題を解決しながらも総合的に思考する我々を作っているという事です。

これを理解する為。次のシナリオを想像してみて下さい。

あなたは、自分の子供がいる保育所に入って行きます。いつものように何十人もの子どもがいて親の迎えを待っていますが、今日は子ども達の顔が奇妙に同じに見えます。どの子が自分の子なのか見分けがつきません。新しい眼鏡がいるのでしょうか？気がおかしくなったのでしょうか？素早く色々な事が頭をよぎります。

いいえ頭ははっきりしていて目も問題なく良く見えています。全てがまともなのに子供達の顔だけがそうでないのです。顔は見えるのですが、区別ができず、どの子も覚えのない顔なのです。オレンジ色のリボンを見つけてようやくそれが自分の子供だと分かります。

このように急に顔を認識できなくなることが実際起きるのです���それは、相貌失認と呼ばれ、脳のある特定の場所に障害が起きた結果起きます。これに驚かされる事は顔認知だけに障害がありその他は問題がない事です。

相貌失認は、脳損傷後におきる数々の驚くほど特異な脳機能障害の１つです。このような症状などを総合して脳は明確に役割が分担された領域別に分かれている事が長い間、示唆されていたのですが、それ等の領域を探求する研究に一気に進歩をもたらしたのは、脳画像技術に於ける発明。

特に、MRIです。MRIを使い脳内部の組織構造を高解度画像で見ることができます。MRIの断面画像をよくご存知のものを通してお見せしましょう。その物とは何か分かるでしょうか？

これです。機能画像という本当にすごい進歩は、科学者が組織だけでなく、活動。すなわち、ニューロンの発火を捉える技術を編み出した時に起きました。

それは、このような働きをします。脳は、筋肉の様なもので活発な時はその活動の為に送り込む血量を増やします。

幸いに、脳の血流制御は局部的なので、例えば、ここで多くのニューロンが活発に発火し始めたらそこの血流は増します。fMRIは、その血流の増加をキャッチし、ニューロンが活性化した箇所で高反応を示します。

この研究は始まったばかりで精神活動のニューロン像を描き始めたばかりに過ぎず、最も根本的な疑問は、そのまま残っています。

精神活動のニューロン像？意識？無意識？を模していると言われるディープラーニング機械学習もまだまだ一部にすぎません。

これまでお見せした全ては、聴覚、視覚などの様々な認知機能を司る領域でした。では、素晴らしく精巧で複雑な思考活動のための特別な領域もあるのでしょうか？はい、あります。このピンクの色が私の言語領域です。長い間。脳の全般に於いて言語プロセスは起きていると思われてきました。

しかし、ごく最近、このピンクの領域が選択的に著しく、反応している事が分かりました。センテンスの意味が分かる時、ここが反応しますが、他の複雑な思考には反応しません。それは暗算をするとか？情報を記憶しようとか？音楽の複雑な構成を理解しようとする時などがそうです。

未だに分かっていない事で最も驚くべき領域は青緑色のこれです。

この領域は、他の人が考えている事を推測している時に反応します。クレイジーに聞こえますが、実際、我々はこんな事を常にしています。遅くなる事を電話して伝えなければパートナーが、心配するだろうと気づくとき、あなたはこれをしています。

今、私の脳がそれをしています。というのも皆さんが多分、この触れてない灰色の部分は一体何をするのだろうと考えていらっしゃる事に私は気がついているからです。

私もそれについて考えていて、他に特定の機能を持った領域が脳に多くあるのではないかとあらゆる実験を研究室で行っています。重要な事は、脳には全ての思考機能それぞれに致命的なものも含めて、特殊に特化した機能が備わっているというのでは無い。と思っています。

この研究で私にとって重要な事は、これらの領野がどこにあるかでなく、我々の脳には特殊に分化した思考機能の構成分野が、初めからあったというシンプルな事実です。

つまり、さもなければ、脳は単一の汎用機能を有していただけでしょう。スイスナイフというより料理用のナイフの様なものです。そうではなく脳画像が示すのは、興味深い豊かなヒトの思考活動を表しています。我々の頭の中には、汎用な目的を持つ脳機能と驚くほど複雑に特化され、多岐に分化した領域とが共に存在するのです。

この研究は始まったばかりで精神活動のニューロン像を描き始めたばかりに過ぎず、最も根本的な疑問はそのまま残っています。

例えば、これらの領域はそれぞれ何をしているのでしょうか？どうして３カ所も顔認知や位置認知に必要なのでしょうか？これらの働きの分担はどうなっているのでしょうか？

第二に、脳内部のそれぞれの領域はどう関連し合っているのでしょうか？

拡散画像で脳のあらゆる部分を繋ぐニューロンの束を辿ったり、ここで示した方法で脳のニューロン個別の繫がりを辿る事が出来、こうしていつか脳全体の配線図が分かる事となるでしょう。

第三に、この様な体系的な構造がどうやって？ヒトの成長期や人類の進化上、出来上がったのかです。この様な疑問に取り組むため、科学者達は、他の動物達の脳もスキャンして調べています。

神経科学研究にかかる高額な費用の必要性については、アルツハイマー病や自閉症の様な脳疾患の治療の為にいつか役に立つのだ。と多くの人が指摘します。それはとても重要な目標です。

私の仕事がそう貢献できるならどんなに嬉しいでしょう。しかし、壊れた物を治す事だけが、唯一価値があるのではありません。

ヒトの思考と脳を理解する努力は、病気を１つも治せないとしても価値のある事です。

我々が本質的に誰なのかを理解する為にヒトの経験の根底となる根本的機能を理解する事程、興奮させられる事はあるでしょうか？これは科学に於ける時代を超えた最大の探求なのです。

２０１８年では、サピエンスは20万年前からアフリカで進化し、紀元前3万年に集団が形成され、氷河のまだ残るヨーロッパへ進出。紀元前2万年くらいにネアンデルタール人との生存競争に勝ち残ります。

そして、約1万2千年前のギョベクリ・テペの神殿遺跡（トルコ）から古代シュメール人の可能性もあり得るかもしれないので、今後の発掘作業の進展具合で判明するかもしれません。

メソポタミアのシュメール文明よりも古いことは、年代測定で確認されています。古代エジプトは、約5千年前の紀元前３０００年に人類最初の王朝が誕生しています。

＜おすすめサイト＞

ウォルター・デ・ブラウワー：AIが人間であることの意味をどのように学んでいるか？

アニル・セス: 脳が「意識された現実」という幻覚を作り出す？

Kickstarter タン・レイ ：脳波で動作するヘッドセットインターフェイス

EMOTIV EPOCを使用して、GoogleCarを念じただけで運転

メアリー・ルー・ジェプセン：未来のマシンで脳からイメージを読み出せるか？

脳と直接通信できるステント

ディヴィット・チャーマーズ：あなたは意識をどう説明しますか？

アントニオ・ダマシオ：意識の理解はどこまで進んだか！

ダン・デネット：我々の意識について

ユバル・ノア・ハラーリ：人類の台頭はいかにして起こったか？

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