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takahashicleaning · 6 months ago

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ＴＥＤにて

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

この30年で、アメリカは市場経済から株式市場社会システムへ移行した。と、マイケル・サンデルは言います。

株式市場社会とは、ほとんどすべてのものに値段が付く社会システムです。

株式市場社会とは、一種の生活様式で、株式市場的な考え方や価値が、生活のあらゆる側面を支配します。

人間関係や家庭生活、健康や教育、政治や法律や市民生活を左右します。

良さそうに見える株式市場社会に、なぜ？私達は、不安を感じるのでしょうか？

２つ理由があって、一つ目は不平等に関するもの。

一定水準の健康保険や、最高レベルの教育、政治的発言力や選挙戦での影響力までもが、お金に左右されるようになると不平等は非常に大きな問題になります。

２０１５年ノーベル経済学賞。アメリカ・プリンストン大学のアンガス・ディートン「消費と貧困、福祉の分析」も背景にあります。

他にも、有名なのは、収入と幸福感の関係を解明したことです。

アンガス・ディートンは公共経済学の研究で知られ、「消費と貧困、福祉の分析」が受賞対象となりました。2010年にも、ダニエル・カーネマンとの共同執筆で発表した論文で、所得政策にも話しています。

1978年に創設されたフリッシュ・メダルを、最初に受賞した。授賞対象論文に代表される初期の研究は、John Muellbauerとの共同研究として、「A.I.D.S.」という新しい消費需要関数のモデルも生み出しています。

話を戻して、二つ目は、社会システム的なものや慣習、カルチャーには、株式市場的な考え方や株式市場価値が導入されたとたんに意味が変わってしまうものがあって、大切にする価値のある態度や規範が失われるということ。

アメリカ人が「共有する」市民生活は、どれだけお金を持っているかによって違うものになってしまったと言っていいでしょう。

主な例として、教育を受ける機会、司法と政治的影響力を利用する機会があります。彼は、話と観客による議論を通して、真剣に考えるべき問題を提起します。

現在の民主主義では、商業的に売りに出される物やコンテンツがあまりにも多すぎるのではないか？という問いです。日本の場合、テレビ局関係者が問題です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

物的財貨ではない場合などは、多くの経済学者が見過ごしがちなことが、明らかになります。

民主主義には、完全なる平等は必要ありませんが、市民が共通の生活を共に送る必要があるからです。

大切なことは、様々な社会システム的背景を持つ様々な階層の人々が、普段の暮らしの中で顔を合せたり、知り合ったりすることです。

そうなれば、私達はお互いの違いを乗り越え受け入れられるようになります。

こうして、最低保障を底上げし、充実させることで・・・

皆に、共通する善が維持できるのです。

詳しくは、ご覧ください。必見です。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

ストーカーアルゴリズムを規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけ��追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア)

株式市場の競争システムを簡単に言うと、極論！「悪魔は悪魔を助けない（ゲーム理論でいうところのゼロサムゲーム）」ってこと（カントの「永遠平和のために」）

人間としては、最低の部類に入るが、高い税金かけてるし、賃金高いし、まぁ少しくらいは目をつぶろうかなというシステム。

ある程度は、価格が低廉、バランスして良いが賃金に分配せず暴走、独占すると欲に目のくらんだ最低の部類だけになり

完全雇用状態でも全国レベルで賃金に再分配しないから行政府は、テクノロジー分野以外で行政処分を乱発して加熱した人間（個人、法人）同士の競争システムに氷水を頭から浴びせて正気に戻し適正化していく。

事前分配も重要です。

人間をデカルト的な「物」扱いしていくし、詳しくは、専門書も読んでください。現代では、量子力学的な物の概念により定義が揺らいでいます。再構築が必要かもしれません。

貨幣での事前分配再分配を強力に推進すべき人工知能時代では重要。

規制緩和だけじゃなく、これを条件に成長して莫大な収益を得たら事前分配再分配に反映させることを確約契約する法整備をすること！

人間の限界を遥かに超える新産業以外は、ガチガチ規制が先で強制分配条件付き緩和！

これがGAFAMからの教訓。

具体的に日本では、新NISAみたいに代表的な物価高対策で賃金UPとシナジーさせて年収103万円の壁も2、3倍。203、306万円

に上げれば、円安の影響も最小限に非正規雇用の負担を軽減できるかもしれない？非課税領域を手厚く下支えで安心できます。

または、現行法のまま別新設枠で低収入者にベーシックインカム型給付金を年間103、206万円支給(中央銀行のデジタル通貨がベスト)

その支給分を非課税にして手厚く生活の下支えしても、今後、同様な事象が起きた時でも円安、食費、光熱費対策の安心感が保障されるため

消費にもなる。ジェネレーティブ人工知能は、アルビントフラーの言う「生産消費者」ともシナジーします。

脱税した人は、事後申請でベーシックインカムの原資として提供した場合のみ罪を免除、減免するようにすれば、バランスされて脱税は減少するかも？

他には、マイナス金利の利払い圧縮分もベーシックインカムの原資にすればいいかもしれない。マイナス金利率をあげるほど良い？

だからこそ、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳��、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権��らプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係とい��ますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ゴードン・ブラウン: ウェブを繋いで地球に善を!

ルネデカルトの「方法序説」についてOf Rene Descartes on “Discourse on Method”

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

クレイ・シャーキー：思考の余剰が本当のリアルな世界を変える！

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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kennak · 1 year ago

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"セーフティネット（社会保障）"の欠落と"あまりにも無残な医療制度"が、"米国を失墜させた2つの要因"という現状認識。"新自由主義、市場は万能だとする考えにちょっと屈従しすぎました"との言は留め置きたい。

[B! アメリカ] 経済学者アンガス・ディートン「米国の格差を深刻にしたのは私たちだ」 | ノーベル経済学賞の受賞者が明かす「自責の念」

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sqiz · 5 years ago

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いやこれね、この記事は「ブルーカラー」なんて書いているけれども、実際は『低学歴白人中間層』のことだから。アンガス・ディートン教授が2015年に発表している。「アンガス・ディートン　絶望死」で検索すると詳細がわかる。1980年代に新自由主義経済政策を採用してから、アメリカの富の格差は拡大している。その仕組みは中間層の所得が超富裕層へ移転する、というものなんだよ。で、一番割りを食らったのが、大学中退以下の白人なの。２０００年以降、低学歴白人の５０─５４歳のグループでは年５％割合で死亡率が上昇しているの。その死因は自殺・アル中・ヤク中。そんな訳で、「この仕組みはおかしい」ということでサンダースとトランプが支持されたの。続く 15: 2020-01-27 18:17 名無し URL 編集退役軍人の７５分に一人は自殺してるみたいだよ 16: 2020-01-27 18:19 名無し URL 編集 >>12 そりゃその統計とかなんもそろってない状態で人に食わしてるわけだから、今後分かってくことだろうよ、そんなの危険だから欧州等で規制の方向に向かってるんだろうよアホ 17: 2020-01-27 18:20 名無し URL 編集 ※15の続き自殺率を決めるのは「その社会が不幸か否か」ではなくて、「その社会において自殺がどれだけタブーか」なの。だから、自殺率の各国比較をすると、自殺率：イスラム教の国＜カソリックの国＜プロテスタントの国＜日本≒旧社会主義国という傾向になるの。景気の変動を振れ幅として、ここ100年において日本の自殺率は横ばい。人口動態の変化を加味して計算し直しても、10年くらいまでだったかの統計で、ここ40年でやや減少傾向。自殺ほぼ中高年に限られる現象であり、日本は少子高齢化しているから、今後もやや減少傾向が続くと予測される。先に、自殺率は「その社会において自殺がどれだけタブーか」によって決まると書いたけど、2000年以降のアメリカの白人中間層の自殺率・死亡率の上昇は異常だと思うよ。

ガラパゴスジャパン - 海外の反応アメリカ人「アメリカの自殺率は過去17年間で40%上昇している」→「日本を超えるんじゃないか？」

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xf-2 · 6 years ago

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「ノーベル・ウィーク・ダイアログ」。これはノーベル賞授賞式の前日にスウェーデンで2012年から毎年開催されている知る人ぞ知る催しだ。その日本版とも言える一般向けの公開シンポジウム「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2019」が3月17日にパシフィコ横浜会議センター（横浜市）で開催された。日本での開催は4回目で、日本学術振興会とノーベル財団傘下の組織である「ノーベル・メディアAB」が共同主催した。今回は「科学が拓く明るい長寿社会(The Age to Come)」をテーマに活発な議論が展開された。ノーベル賞受賞者らの発言は、人類の力を信じ、高齢化社会にも決して悲観しない深く貴重な示唆に富んでいた。

　シンポジウムは、2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん（京都大学高等研究院副院長・特別教授）をはじめ、5人のノーベル賞受賞者を含む19人の有識者が国内外から集結し、壇上でそれぞれの立場から意見を述べた。この5人は、ティム・ハントさん（2001年ノーベル生理学・医学賞、沖縄科学技術大学院大学客員研究員）、エリザベス・H・ブラックバーンさん（2009年ノーベル生理学・医学賞、ソーク研究所名誉会長）、ランディ・シェックマンさん（2013年ノーベル生理学・医学賞、カリフォルニア大学バークレー校教授）、アンガス・ディートンさん（2015年アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞、プリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン・スクール上席研究員兼ドワイト・D・アイゼンハワー経済国際関係名誉教授）といったそうそうたる顔ぶれ。司会進行はノーベル・メディアAB チーフ・サイエンティフィック・オフィサーであるアダム・スミスさんが務めた。

　千人が収容できるというメインホールは満席で熱気に満ちていた。壇上にはさまざまな大きさの年輪のオブジェが飾られ、この日のテーマにふさわしいデザインが施されていた。シンポジウムは分子・細胞レベルから社会全体の仕組みの話題に至るまでさまざまな視点で有識者らの意見が飛び交い、有意義な1日となった。

少子高齢化が生むさまざまな問題がある

　オープニングでは日本学術振興会理事長の里見進さんや、ノーベル財団専務理事のラーシュ・ヘイケンシュテンさん、文部科学大臣の柴山昌彦さんが開会のあいさつをした。里見さんは、広く一般の人に科学技術、学術への理解を深めるためにこのシンポジウムが企画されたなどと説明。ヘイケンシュテンさんは「老いても楽しく生きるためにはどうしたらいいのか」と問題提起し、世代間の絆や社会の仕組み、経済的機能��維持するための課題やその解決について議論されることに期待を寄せた。柴山さんは、高齢化は国際社会全体が取り組むべき重要な問題であると指摘した。

導入講演を行うサラ・ハーパーさん

　人口動態の専門家であるオックスフォード大学教授のサラ・ハーパーさんは「導入講演」で、少子高齢化による人口増加の問題が世界中で起きていると指摘した。国際連合の統計によれば、世界の中でアフリカ大陸のサハラ砂漠以南の国を除いて、それぞれの国の60歳以上の人口割合が2050年までには少なくとも25％以上になると推��されている。中でも日本はとりわけその割合が高く30％以上になる見込みだ。

　人の寿命が延びることが社会の仕組みや経済にどのように関わってくるのか、さまざまな角度で考えていく必要がありそうだ。

アンガス・ディートンさん（左）とアン・ケースさん（右）

高齢化はチャンスかそれとも深刻な問題か

　ディートンさんは経済学的視点から「一番問題となるのは資金の問題。財源を確保することには多くの課題があるものの、長生きできるような世界ができたことは素晴らしい。大きなチャンスでもある」と明るい未来を述べた。プリンストン大学名誉教授のアン・ケースさんは「アメリカでは教育歴の差による悪循環が主な原因で、アルコールやドラッグに手を染める人や自殺する人が多く、その結果死亡率が上がっている」と指摘し、若い人ほどその状況は悪く深刻化していると指摘している。

　日本大学人口研究所教授の齋藤安彦さんは、「今は高血圧などの慢性疾患を患っていても生活機能が維持できていれば自立した生活が送れる。社会の中で孤立せず、絆を維持して精神的な健康を保つことが重要だ。自立によって長期介護の回避が可能になれば経済的負担も減る」と述べた。

東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の秋山弘子さんは「100年あればその中で夢を探し、自分の能力をすべて発揮できるチャンスだ。長寿に向けた新しい人生設計が必要になる」と語った。

　サイバニクス技術を使った下半身装着型のロボットスーツを壇上で披露したのはCYBERDYNE（サイバーダイン）株式会社代表取締役社長／CEOの山海嘉之さん。サイバニクスとは神経科学、ロボット工学、IT技術などを融合した新学術領域で、山海さんがその領域を確立し、命名した。

ロボットスーツのデモンストレーションを行う山海嘉之さん（右）

　ロボットスーツの隣に立っている男性が片足を上げると、ロボットスーツも片足の部分が上がる。こうしたデモンストレーションが行われた。実際には体の一部を動かさなくてもそれを想像するだけでロボットスーツは動くようになっている。脊髄損傷や高次の脳機能障害��、体を自由に動かせなくても、その人がこのロボットスーツを着用し、動かしたい体の動きを想像すればその通りに動かすことができる。ロボットスーツはすでに実用化され、実際に病院でのリハビリに使われている。山海さんは、今後はスーパーコンピュータを介して患者とロボットをつなぎたいと考えているが、実現するためには個人情報の共有といった倫理的課題が残りそうだ。

150歳まで生きる人が出てくるかもしれない

　私たちはなぜ年を取るのだろうか。こうした素朴な疑問について、科学的な観点で答えたのはニューカッスル大学名誉教授のトム・カークウッドさんとブラックバーンさんだ。

司会進行のアダム・スミスさん（左）、パネリストのエリザベス・H・ブラックバーンさん（中央）とトム・カークウッドさん（右）

　カークウッドさんは加齢に伴う疾病の研究や、人はなぜ、どのように老いるのかなどの研究をしている。「年を取る」ということは、時間の経過に伴い体の中でいろいろなことが起き、死のリスクが高まることだという。体の中で受けたダメージが蓄積されて、徐々に身体的な機能が落ちて脆弱性が高まると疾患にかかりやすくなる。一方で、体は生存するために受けたダメージに対して修復機能も併せ持っている。修復には大きなエネルギーが必要だが、エネルギーが十分だとそれだけ健康を維持することができ、生きる可能性が高まる。

染色体の末端に「テロメア」と呼ばれる領域がある。ブラックバーンさんは、このテロメアの研究で2009年ノーベル生理学・医学賞を受賞した。テロメアは細胞分裂を繰り返すたびに徐々に短くなるため、命を測る尺度ともいわれている。これまではテロメアは減るだけだと考えられてきたが、減り方を抑えたり、逆に長くしたりもできるようだ。ブラックバーンさんは、適度な運動、バランスのとれた食事、そして社会参加がテロメアにも良い効果があると説明した。テロメアが減る速度を抑えることができればそれだけ細胞の健康も維持され、体を修復するためのエネルギーも生成できることになる。

　「人間がこれからも長生きできるかどうかは、人体の修復、保護、メンテナンスのシステムをどこまで進歩させることができるかが鍵だ。今後は150歳まで生きる人も稀に出てくるかもしれない」とブラックバーンさんは述べている。

藤垣裕子さん

脳の健康は日常生活のトレーニングにある

　体の健康も大切だが、脳の健康も重要だ、と強調したのは東京大学大学院教授の藤垣裕子さん。藤垣さんは「脳の老化防止は可能なのか、また脳の能力を向上させることはできるのか」と東北大学加齢医学研究所所長の川島隆太さんに尋ねた。

川島隆太さん

　川島さんによると、認知機能の中でも重要な「注意」能力が20歳代から低下し始めるが、脳のトレーニングによって認知機能を高めることができるという。時間配分しながら調理をするように、脳の中でいくつかの処理を同時に行うことが有効なようだ。川島さんは、エアロビクスのような「有酸素運動」や、栄養バランスの取れた「食事」、質の良い「睡眠」など��認知機能の向上には有効で、認知症の予防にもつながるという報告があると紹介した。

パーキンソン病を基礎科学から理解する

　続いて2013年ノーベル生理学・医学賞を受賞したシェックマンさんが「パーキンソン病原因解明への挑戦」をテーマに講演した。シェックマンさんは、近年パーキンソン病を遺伝子や細胞レベルで理解するために基礎科学の側面で研究プログラムを率いている。

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774 · 7 years ago

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一般的には、お金と幸せに関係はあるが、「収穫逓減の法則」が働くと言われている。つまり、年収5万ドル（約570万円）の人と年収7万5000ドルの人では、幸福度の差は年収7万5000ドルの人と、さらに2万5000ドル多い年収10万ドルの人の差より大きい。持つお金が増えれば増えるほど、お金の貢献度は下がるようだ。実際、ノーベル経済学賞受賞者のダニエル・カーネマン、アンガス・ディートン両氏の研究によると、収入増が幸福度にもたらす効果は、年収7万5000ドル前後で減退することが示されている。その理由の一つには、年収がそれ以上増えても、人が快適な生活を送る能力にそれほど大きな影響が及ばない公算が大きいという事情がある。

超富裕層、お金と幸福度の関係とは - WSJ

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mayumiura · 7 years ago

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アンガス・ディートン氏　プリンストン大学教授。2015年にノーベル経済学賞受賞。貧困層の消費行動の分析や経済格差が人の健康や幸福に与える影響について研究。近著「大脱出」では人類が貧困や病苦からどうやって抜け出してきたかを分析。72歳。　アン・ケース氏　プリンストン大学教授。医療問題を中心に公共経済学を研究。ディートン氏との共同研究では「絶望死」という言葉を生み出し注目された。59歳。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23589920X11C17A1000000/?df=3

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kuborie · 6 years ago

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GDPと経済の実態巡り議論慶応義塾大学教授　土居丈朗

2019/4/27付日本経済新聞　朝刊

今月、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しの改訂版を公表した。今年の世界経済の実質成長率を、1月の見通しの3.5%から3.3%に下方修正して注目された。日本の実質成長率は、1.1%から1.0%に下方修正されたが、2018年の0.8%より高い水準という見通しである。

実質成長率は、実質国内総生産（GDP）の増加率である。GDPは、近年勃興するネットを介したサービスが適切に反映されていないのではないかとの疑問に答えるのは、早稲田大学顧問の野口悠紀雄氏（週刊ダイヤモンド4月27日・5月4日号）である。市場で明示的な対価の支払いなしに行われている経済活動は昔からあり、農家の自家消費や持ち家の帰属家賃が代表例だ。ネットで無料配信されるサービスも、生産側は、収入を情報の受け手からではなく、広告の出し手などから得て成り立たせている。広告の出し手の支払いが把握できれば、無料の放送サービスは広告サービスの生産者として捉え、GDPに反映される。

GDPは、国ごとの様々な厚生指標（平均寿命、健康、主観的な幸福度など）と相関し、不完全だが良い代理変数になっていると指摘するのは、米ジョージタウン大学教授の向山敏彦氏（4月2日付経済教室）である。

GDPの拡大には、生産要素の労働と資本が増えるだけでなく、生産性の上昇が大切だ。生産性を上げるには、各企業の内部で生産性が上昇する（内部効果）か、生産性の高い企業が拡大し生産性の低い企業が縮小する（再配分効果）のどちらかが必要とみる。再配分効果にとって大切なのは、生産要素の市場の流動性と企業の自由な参入・退出である。日本は、米国に比べてこれらが極端に低く、生産性上昇を妨げていると考えられる。マクロの総額だけでなく、企業単位のミクロレベルの動きの分析が重要と向山氏は説く。

同様に、経済全体のマクロ的な数字も重要だが、もっと細かいセグメント別の「セミマクロ」のデータに焦点を当てよと説くのが、東京大学教授の柳川範之氏（週刊東洋経済4月20日号）である。マクロ経済の数字だと、人手不足が叫ばれるが、すべての産業、すべての業務で人手不足が生じているわけではない。人材の種類によって��給が大きく異なる。今後は、今まで取れなかったデータをIoT（モノのインターネット）などの進展によって詳細に把握できるようになるから、政策だけでなく経営戦略を考える上でも、セミマクロの視点は重要とみる。

データ分析の効果と限界

IT（情報技術）の発達により、ビッグデータが積極的に活用されるようになり、AI（人工知能）が分析に投入されている。米プリンストン大学名誉教授のアンガス・ディートン氏（週刊東洋経済4月6日号）は、理論を積極的に学ばず、データで理論を代替する人たちが出てきており、それは間違いだと警鐘を鳴らす。

また、ポピュリズム政権が台頭し、公的統計が政治的な介入によって操作される懸念が高まっていると憂慮する。人々は、データは何かとても純粋なものだが政治は純粋でないと考えている。しかし、歴史を振り返れば、すべてのデータ収集は政治的だとの見方は慧眼である。「データ=政治」という認識の下、何の目的で何のデータを収集するのかを決めたり、統計法で調査方法やデータ加工のルールを定めたりしてきたのが民主主義の歴史であり、クロスチェックを行うなど、懐疑的な姿勢が常に必要と主張する。

人々の行動変容をあぶり出せるのも、適切なデータ分析のたまものだ。京都大学教授の依田高典氏（週刊東洋経済4月6日号）は、行動経済学で説くナッジ（人が何かを選択する際、より良い選択につながるように促す工夫）が、後発医薬品の使用促進にどう効いたかを明らかにしている。後発医薬品の使用率が最下位の県だった徳島県が、県立病院と薬局で、後発医薬品の使用を促すリーフレットを配布して情報提供する場合としない場合とで比較衡量できるように調査した結果、病院だけか薬局だけでなく、両方で情報提供したほうが、後発医薬品の使用率をより高めるとの結果を得たという。こうした試行によって得られたデータの分析は、人々の行動変容を垣間見させてくれる。

巨大IT企業の功罪問う

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される巨大ネット企業による独占に対し、競争政策上何らかの新たな規制を設ける議論が、世界的に顕著になってきた。東京経済大学准教授の黒田敏史氏（経済セミナー4.5月号）は、巨大ネット企業に対する政府の規制の要否について学界の議論を整理している。特にプラットフォームの競争で、抹殺買収（ひとたび市場を独占した企業は将来代替財を供給する可能性のある企業を買収して独占を維持し続ける）、買い手独占（買い手として市場支配力を行使し、価格を低く、取引量を少なくとどめる）、サンクコスト（市場に参入するための投下費用のうち退出時に取り返せない費用）の意図的な生成、他のプラットフォームの利用や契約の制限、という4つが起きていないかの分析が重要とみる。そして、市場に新規参入企業が現れる余地を残す規制が、市場支配力の行使を防ぐと考える。

ITの巨大企業グループは、高い創造性を持つ一群とみるのは、東京大学准教授の稲水伸行氏（週刊エコノミスト4月9日号）。個人が持つ創造性の高低を示すCPSと、創造性を促す環境や風土が組織にあるか否かの濃淡を示すKEYSという学界で開発された2つの指標を用い、日本の組織で調査したところ、CPSが低い人は、上司や同僚の助言などにより組織としてKEYSを高めることで、CPSが向上する傾向が見られた。他方、CPSが高い人は、上司が少し後押ししてKEYSを高めても創造性は高まらず、経営資源をとことん投入して創造性を発揮できる環境にすると、CPSが高まるという。興味深い示唆である

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pinball-1973 · 8 years ago

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１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年間５％のペースで増加しているのに対して、ドイツとフランスではいずれも減少している。

コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇 | ロイター

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takahashicleaning · 3 years ago

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ＴＥＤにて

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

この30年で、アメリカは市場経済から株式市場社会システムへ移行した。と、マイケル・サンデルは言います。

株式市場社会とは、ほとんどすべてのものに値段が付く社会システムです。

株式市場社会とは、一種の生活様式で、株式市場的な考え方や価値が、生活のあらゆる側面を支配します。

人間関係や家庭生活、健康や教育、政治や法律や市民生活を左右します。

良さそうに見える株式市場社会に、なぜ？私達は、不安を感じるのでしょうか？

２つ理由があって、一つ目は不平等に関するもの。

２０１５年ノーベル経済学賞。アメリカ・プリンストン大学のアンガス・ディートン「消費と貧困、福祉の分析」も背景にあります。

他にも、有名なのは、収入と幸福感の関係を解明したことです。

アメリカ人が「共有する」市民生活は、どれだけお金を持っているかによって違うものになってしまったと言っていいでしょう。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

物的財貨ではない場合などは、多くの経済学者が見過ごしがちなことが、明らかになります。

民主主義には、完全なる平等は必要ありませんが、市民が共通の生活を共に送る必要があるからです。

大切なことは、様々な社会システム的背景を持つ様々な階層の人々が、普段の暮らしの中で顔を合せたり、知り合ったりすることです。

そうなれば、私達はお互いの違いを乗り越え受け入れられるようになります。

こうして、最低保障を底上げし、充実させることで・・・

皆に、共通する善が維持できるのです。

詳しくは、ご覧ください。必見です。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

アルゴリズム規制した人工知能時代の行政府の事前分配や再分配機能の強化が必要です。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア)

人間としては、最低の部類に入るが、高い税金かけてるし、賃金高いし、まぁ少しくらいは目をつぶろうかなというシステム。

ある程度は、価格が低廉、バランスして良いが賃金に分配せず暴走、独占すると欲に目のくらんだ最低の部類だけになり

完全雇用状態でも全国レベルで賃金に分配しないから政府は、テクノロジー分野以外で行政処分を乱発して加熱した人間（個人、法人）同士の競争システムに氷水を頭から浴びせて正気に戻し適正化していく。

他には、マイナス金利の利払い圧縮分もベーシックインカムの原資にすればいいかもしれない。マイナス金利率をあげるほど良い？

だからこそ、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

＜おすすめサイト＞

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の倫理性をより重要なものにする！

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ゴードン・ブラウン: ウェブを繋いで地球に善を!

ルネデカルトの「方法序説」についてOf Rene Descartes on “Discourse on Method”

ルトハー・ブレフマン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

個人賃金保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2021（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ダニエル・カーネマン：経験と記憶の謎（所得政策も）

クレイ・シャーキー：思考の余剰が本当のリアルな世界を変える！

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

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