#韓国の経済

[asianewspickup]

急激なウォン安で韓国政府の外貨建て予算に危機。10ウォン安くなると556億ウォンの損

[単独]外貨予算で為替レート爆弾… 10ウォン上がると556億人の損害

急激なウォン・ドル為替レートの上昇で政府が今年編成された外貨予算を執行するには、数千億ウォンの為替差損を保全しなければならないことが確認された。ウォン・ドル為替レートが１０ウォン上がるたびに監修する為替差損が５５６億ウォンに達するものと推算される。外国為替平衡基金（外平基金）などの代替案があるが、これも税収欠損の可能性のため活用が容易ではない可能性があるという観測が出ている。 12日、企画財政部がカン・ジュンヒョンと共に民主党議員室に提出した資料によると、今年編成された外貨予算は55億5600万ドルだ。放射庁(17億3100万ドル)、国防部(15億8600万ドル)、外交部(11億6000万ドル)、農林畜産食品部(8億2300万ドル)などの省庁が外貨予算を編成した。

　韓国政府が55億5,600万ドルの外貨予算を組んでいるそうですが、最近は1300��えて1400に近づく、下手をすると1500ウォン / 1ドルにウォンが安くなっている事態で、このままウォンが安くなると損が数百億ウォン単位で膨らんでいくことを危惧した記事。

なんでそんなに為替の動きに敏感にならなきゃならないのか…って不思議に思うところありますが、韓国って外貨準備高が伸びていることをけっこうアピールしていまして。その理由には、通貨危機のトラウマで外貨準備高が十分にないとヤバいという強迫観念的な思いがあるからなんですね。

十分にあるなら気にする必要ないのに…と思ったら、韓国の外貨準備高って、多くはすぐに米ドルに換金できないジャンク債ですぐに使える現金はそれほど多くないと言われています。

その上、最近もウォン安を止めるために介入したらしく大幅に外貨準備高を減らしたりしています。

[ソウル ７日 ロイター] - 韓国銀行（中央銀行）が７日に発表した４月末時点の外貨準備高は、前月末から５９億９０００万ドル減少して４１３２億６０００万ドルだった。当局が通貨ウォンの下落を防ぐために介入に動く中、減少額は過去１９カ月で最大となった。 中銀は外貨準備の減少について、年金基金の通貨スワップライン利用など市場安定化に向けた取り組み、金融機関の外貨預金減少、ドル以外の資産価値の下落などが要因だと説明した。

　為替の買い支えのためにも韓国政府は年金基金にウォンを預けてドルと交換するスワップを使うなどして工面してますし、やはり外貨現金はあまりないと思ったほうが良いのでしょうね。

その上、韓国では不景気のために税収が予算より大きく減るという事態になっています。不景気への経済政策で税控除とか増やしたんでしたっけ。頼みの綱のサムスンなども半導体景気がようやく回復してきたところなので予想外に低調。

韓国って税収の欠損を韓銀からの短期借り入れなどで凌ぐ自転��操業やってて、さすがに韓銀から規模も回数も多すぎるとして注意が出たぐらいなんですが、今回の記事で外国為替平衡基金からも引っ張っているというのがわかりました。

この先も不景気は回復する気配がないし、税収が落ちている中で財政出動に予算を使っていけば当然、外平基金からも引き出しが続くことになり、そのうえ、外貨予算を消化するための引き出しもあれば、外平基金が枯渇する危機もあるとかないとか。

あ、アメリカは当然、通常のウォンドルスワップは認めませんし、日本もドル建てスワップはやりませんね。ユン政権のレームダックを救う手段としてやる可能性あったんですが、3年後にはほぼ過激なイ・ジェミョンやチョ・グク政権になるだろうということならば、そんなことをやっても意味ないですからね。

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損な��続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・��空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[yoga-onion]

[Image above: D. T. Suzuki (11 November 1870 - 12 July 1966) was a Japanese Buddhist scholar and doctor of literature. ]

A message from 23 nights temple Q&A: Part 2 [Part 1]

Next question was, want to know more about Tendai Buddhism and how to do face-to-face learning outside of Japan:

More than 1,400 years after its introduction, Buddhism in Japan was born from the founders of sects in Japanese history and culture. Today, about 13 major sects exist, including the Tendai sect. Of these, three are Zen sects: the Soto, Rinzai and Obaku.

Among them the most representative are, Saicho, founder of the Tendai sect, whose head temple is Enryaku-ji on Mt. Hiei; Kukai, founder of the Shingon sect, who brought esoteric Buddhism to Japan, whose head temple is Kongobu-ji on Mt. Koya; and Dogen, author of the Shobogenzo, a philosophy book said to be a manual for Zen meditation practice and originator of mindfulness. Founder of the Soto sect, whose main temple is Eiheiji Temple.

Buddhism means 'Buddha's teachings'. In the beginning, everything was transmitted orally and it was only after Buddha's death that documents and scriptures were created. All of the Buddhist scriptures that remain today were described by the memory of Buddha's disciples. In the meantime, it underwent various transformations through the views of translators and other factors, and representative gurus from different countries established and divided into sects. The Tendai sect is one of these sects, founded by Master Saicho. Incidentally, my trusted teacher is a Zen monk of the Soto sect, and he says that one should not be confined to a sect. It is because Dogen, the founder of the Soto sect, taught that the Buddha's teaching is one and that we should not be obsessed with sects.

Those wishing to study face-to-face or Buddhist thought outside Japan should visit your local Buddhist temple or Zen centre. You can easily find one by hitting the usual keywords. However, not all are good teachers. It is recommended to search patiently for a teacher or centre that suits you. For international learners, books by Japanese Buddhist scholar D.T. Suzuki are relatively accessible. He wrote on Zen in English and introduced Japanese Zen culture to the rest of the world. He was also a prolific translator of Chinese, Korean, Japanese, Vietnamese and Sanskrit literature.

In fact, the teachings of Zen that we are learning are not like there is a holy scripture that says this is the absolute truth, nor is there a founder who says that this is the absolute truth.

And it is best not to decide on a teacher based on sect or culture, but to knock on the door of a person you can identify with. More importantly, he or she may not only be in the temple.

二十三夜堂からのメッセージ Q&A: その2 [その1]

次の質問は、天台宗についてもっと知りたい、日本国外で対面で学ぶ方法を知りたいというものでした:

伝来から1400年余りの年月を経て、日本の歴史文化のなかで、宗派の開祖たちから生まれたのが「日本の仏教。 現在、大きな宗派として存在しているのは、天台宗を含め約13宗派。その中で禅宗は、曹洞宗、臨済宗と黄檗宗の３宗。

中でも代表的なのは、天台宗の開祖の最澄、総本山は比叡山延暦寺、日本に密教をもたらした、真言宗の開祖の空海、総本山は高野山金剛峯寺、そして、坐禅修行のマニュアルとも言われている哲学書「正法眼蔵 (しょうぼうげんぞう）」の著者でマインドフルネスの元祖、曹洞宗の開祖の道元、大本山は永平寺など、が挙げられる。

仏教とは「ブッダの教え」という意味である。当初、全ては口頭で伝えられており文書·経典ができたのはブッダ没後のことだ。今日残っている仏教経典はすべて、ブッダの弟子たちの記憶によって記述されたもの。その間訳者の見解などを通して様々な変形を繰り返し、各国の代表的な教祖が宗派を立ち上げ分かれていった。天台宗はその一つで、最澄が立ち上げた宗派である。因みに私の信頼できる先生は曹洞宗の禅僧だが、彼は宗派に囚われるべきではないと言っている。というのも曹洞宗の開祖である道元禅師が「ブッダの教えは一つであり、宗派に執われるな」と教えていたからだ。

国外で対面学習や仏教思想を学びたいとご希望の方々は、ローカルの仏教寺院、または禅センターを訪ねてみると良いと思います。お決まりのキーワードを叩けば、すぐに見つかります。但し、全てが良い先生とは限りません。自分に合った先生やセンターを根気よく探すことをお勧めします。海外の方々は、日本の仏教学者、鈴木大拙氏の本が比較的手に入りやすいと思います。彼は英語で禅に関する著作を発表し、日本の禅文化を世界に紹介し、また中国語、韓国語、日本語、ベトナム語、サンスクリット語などの多作な翻訳者でした。

実際、私たちが学んでいる「禅」の教えは、これが絶対の真理だという聖典があるわけでも、これが絶対の真理だという教祖がいるわけでもありません。

宗派や文化で師を決めるのではなく、ご自分が共感できる門を叩くのが最良かと思います。もっと言えば、その人はお寺にのみいらっしゃるとも限りません。

[ryotarox]

最低賃金を上げる話で必ず 「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだがもうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する ・公営セクターの賃金水準が切りあがる これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い いい加減に真実に気づこうぜ

いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう

[kijitora3]

もう、マジで鬱陶しい　韓国人学校だろうと、韓国語の校歌だろうと勝手にしろや、こっちは関係ないから

経済的、文化的にいつ韓国が日本抜いたかは全然知らんけど、韓国人がそう思ってるなら、どうぞ自由の思ってくれて結構

願いはただひとつ　こっち見んな　関わってくるな

日本は、日本の国旗である日の丸掲げるし準国旗である旭日旗掲げるし、国家である日の丸を掲げる　���国神社で非業の死を遂げた人を追悼する　韓国に関係なく、だ　これに文句つけてきやがったら１２０％反論して潰す　これは、当然のことだ　日本と韓国は無関係なんだから

[dropoutsurf]

ダークパターンの分類

ダークパターン - 人を欺くデザインの手口と対策 | Accessible & Usable

ブリヌル氏は「実用向きで、しっかりとした根拠をもとに作られている (P.93)」ものとして、Arunesh Mathur 一派の2019年の論文「Dark Patterns at Scale: Findings from a Crawl of 11K Shopping Websites」による分類法を紹介しています。

Sneaking (こっそり型)

Urgency (緊急型)

Misdirection (誘導型)

Social proof (社会的証明型)

Scarcity (希少性型)

Obstruction (妨害型)

Forced Action (強制型)

この分類法は「主に EC (電子商取引) 向けではあるものの、広く捉えればあらゆる UX のカテゴリ分けに適用できる、非常に柔軟な分類法である (P.94)」としています。

「ディセプティブパターンの分類はすでに決まりきっていて、これ以上種類が増えることはないと考えてしまいがちだが、現実には、人間の巧妙さと搾取的な行動に限界はない (P.94)」とも述べており、「万能な分類法が存在しない (P.95)」としています。実際、本記事執筆時点で「Deceptive Patterns」サイトの「Types of deceptive pattern」を見てみると、上記の分類法とは異なるアプローチを紹介。

・比較防止 機能と価格が複雑に組み合わされていたり、重要な情報が見つけにくいため、ユーザーは製品を比較するのに苦労しています。

・ 恥をかくことを確認する ユーザーは感情的に操作され、他の方法ではやらないようなことをするようになります。

・ 偽装広告 ユーザーはインターフェイス要素またはネイティブ コンテンツをクリックしていると誤って信じますが、実際にはそれは偽装された広告です。

・ 偽の希少性 ユーザーは、供給が限られている、または人気があるという偽の表示が表示されるため、アクションを完了するよう圧力をかけられます。

・ 偽の社会的証明 ユーザーは、偽のレビュー、体験談、アクティビティ メッセージが表示されたため、製品が実際よりも人気がある、または信頼できると誤解させられます。

・ 偽りの緊急性 偽の時間制限が提示されるため、ユーザーはアクションを完了するよう圧力をかけられます。

・ 強制的な行動 ユーザーは何かをしたいと思っていますが、その代わりに別の望ましくないことをする必要があります。

・ キャンセルしにくい ユーザーは、サインアップまたは購読するのは簡単ですが、キャンセルしたい場合は非常に難しいと感じます。

・ 隠れたコスト ユーザーは宣伝された低価格に惹かれます。時間と労力を費やした後、レジに到達したときに予期せぬ手数料や手数料を発見します。

・ 非表示のサブスクリプション ユーザーは、明確な開示や明示的な同意なしに、無��識のうちに定期的なサブスクリプションまたは支払いプランに登録されています。

・ 小言 ユーザーは何かを行おうとしますが、自分にとって最善ではない可能性のある別のことを実行する要求によってしつこく中断されます。

・ 障害物 ユーザーは障壁やハードルに直面しており、タスクを完了したり情報にアクセスしたりすることが困難になります。

・ 事前選択 ユーザーには、意思決定に影響を与えるために、すでに選択されているデフォルトのオプションが表示されます。

・ こっそり 関連情報が隠蔽されたり、提示が遅れたりする��め、ユーザーは虚偽の取引に引き込まれます。

・ トリック文言 紛らわしい、または誤解を招く表現の表示により、ユーザーは誤解されて行動を起こします。

・ 視覚的干渉 ユーザーは、情報がページ上に明確かつ予測可能な方法で表示されることを期待していますが、情報は隠されたり、隠されたり、偽装されたりします。

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ユーザーの認知特性に付け込むダークパターン

・知覚的脆弱性を利用する : 読みにくい (小さい、薄い) 文字で肝心な情報を知覚しにくくする。

・理解力の脆弱性を利用する : 読解や数的思考の負荷を高めるような複雑な表現を用いる。 ユーザーの効率的な情報取得行動 (飛ばし読み、スキャニング) を逆手に取って肝心な情報を目につきにくくしたり、見出しラベルを紛らわしい表現にする。

・意思決定の脆弱性を利用する : 認知バイアス (デフォルト効果、アンカリング効果、フレーミング効果、社会的証明、希少性効果、サンクコストの誤謬、返報性の原理) を逆手に取ってユーザーの意思決定を操る。

・思い込みを利用する : ユーザーがシステムの UI に対して抱くメンタルモデルを逆手に取って、誤操作に導く。

・消耗させプレッシャーを与える : 工程を複雑にして解約などを面倒にする。 時間制限を設けて冷静な検討や判断を妨げる。

・感情的脆弱性を利用する : 羞恥心や罪悪感を刺激するような表現で、ユーザーの意思決定を操る。

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ダークパターンと「法の遅れ (Law Lag)」( 水野祐 弁護士) 欧州および米国におけるダークパターンに関する法規制

EU における 「不公正取引行為指令 (UCPD)」 「一般データ保護規則 (GDPR)」 「消費者権利指令 (CRD)」、 米国における「米国連邦取引委員会法 (FTC 法)」

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・NHKのネット受信契約（案）が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件（前編）　NHKの見解は？（1/2 ページ） - ITmedia NEWS

各国・機関のダークパターンに関する報告書（出典：三菱総合研究所、ダークパターン及びプロファイリングについて、総務省Webサイトより） - pdf

OECD ダーク・コマーシャル・パターン OECD デジタルエコノミー文書 2022 年 10 月 No.336 - pdf

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[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのど��らかではないのか

[leomacgivena]

日本の失われた30数年の原因は人口動態だと主張する経済学者が多いが、日本の約22年遅れでより急速に少子高齢化してる韓国で未だに成長率は大して下がっていない。もう説明として苦しい。検証不可能かつ責任も取れないのに、尤もらしい理屈付けて仕方ないと結論するのはむしろ有害じゃないですかね。

XユーザーのWilly OES ☀さん

[shinjihi]

2023年9月5日に開催された「慰安婦問題をめぐる韓日合同シンポジウム」と6日の慰安婦像傍の街頭集会は、日韓の真実勢力がソウルに結集して声を挙げる記念すべきイベントとなりました。

シンポジウムが行われたコリア・プレスセンターでは、横断幕に日の丸が、開会時には君が代が斉唱されました。近年プレスセンターでこういったことは有り得なかったそうです。

また、6日の街頭活動は、正義連（旧・挺対協）水曜デモよりもさらに慰安婦像の近くで、正義連より参加者が多く賑やかに行われました。

2019年12月金柄憲氏���李宇衍氏らが、同じ場所で慰安婦像撤去の街頭活動を始めたときは小さな日の丸を持っていただけで、罵倒され妨害にあったそうです。

この日は青空をバックに大きな韓国旗と日章旗が翻り、参加者は韓日の小旗を振って声を挙げました。

＜シンポジウム資料＞

当日配布されたプログラム・資料冊子（韓国語・日本語併記）

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_siryo.pdf

シンポジウム　パワーポイントPDF

・第一部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/1.pdf

・第二部

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2.pdf

西岡力 (麗澤大学特任教授）発表原稿

・日本語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_jp.pdf

・韓国語版

http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2023/09/2023.9.5_symposium_nishioka_kr.pdf

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＜日韓真実勢力 共同声明＞

【　PDF版　】

2023年9月6日　ソウル

日韓真実勢力一同

2023년 9월 6일

한일진실세력 일동

慰安婦問題のウソと戦う日韓真実勢力共同声明

위안부 문제의 거짓말과 싸우는 한일 진실 세력 공동 성명

慰安婦は日本軍が管理した公娼だった。貧困のために両親が受け取った前渡し金を返済するために売春に従事した女性たちだった。その時代を生きた日本人、韓国人はそのことをよく知っていた。

위안부는 일본군이 관리한 공창이었다. 빈곤 때문에 부모님이 받은 전차금을 상환하기 위해 매춘에 종사한 여성들이었다. 그 시대를 살았던 한국인, 일본인은 그것을 잘 알고 있었다.

南労党出身の在日朝鮮人共産主義者はこう語っていた。「故郷の済州島の村では早く夫を亡くした未亡人が村の若い娘を連れて中国で慰安所を経営し、大変カネを儲けた。そこで、村人たちはこぞって家の娘も慰安所で働かせて欲しいとその女性に頼み、多数が金儲けのために慰安婦になっていた」

남노당 출신인 재일조선인 공산주의자는 이렇게 말했다. “나의 고향 제주도 마을에서는 일찍이 남편을 잃은 과부가 마을의 젊은 여성들을 데리고 중국으로 건너가 위안소를 운영해 많은 돈을 벌었다. 그래서 마을 사람들은 모두 자기 집안의 딸도 위안소에서 일하게 해달라고 그 여자에게 부탁했고, 다수가 돈벌이를 위해 위안부가 되었다.”

だから、反日政策を進めた李承晩政権も日本との国交正常化交渉で慰安婦への補償は求めていない。

그래서 반일정책을 추진한 이승만 정권도 일본과의 국교정상화협상에서 위안부에 대한 보상은 요구하지 않았다.

私たちは昨年に東京で、そして昨日ソウルで「慰安婦問題をめぐる日韓合同シンポジウム」を開催して、以上のような歴史的真実を確認した。

우리는 지난해 도쿄에서 그리고 어제 서울에서 ‘위안부 문제를 둘러싼 한일합동 심포지엄’을 개최해 이상과 같은 역사적 진실을 확인했다.

ではなぜ、慰安婦は公娼ではなく、日本軍に強制連行され、性的奉仕を強要された性奴隷だという、ウソが拡散し、日韓関係を悪化させてきたのか。

그렇다면 왜 위안부는 공창이 아니라 일본군에 강제 연행되어 성적 봉사를 강요받은 성노예라는 거짓말이 확산되어 한일관계를 악화시켜 왔는가.

その元凶は、強制連行、性奴隷説を広めていった日本と韓国の嘘つき勢力だ。日本の朝日新聞が職業的嘘つきである吉田清治の強制連行ウソ証言を繰り返し大きく報道した。日本人活動家が韓国で元慰安婦らを探し、日本政府を訴える裁判を起こした。原告の元慰安婦は強制連行されたとは言っていなかったのに、その証言を捏造したのも朝日だ。

그 원흉은 강제연행, 성노예설을 퍼뜨려 나간 한국과 일본의 거짓말 세력이다. 일본의 아사히신문이 직업적 거짓말쟁이인 요시다 세이지의 강제연행 허위증언을 반복적으로 크게 보도했다. 일본인 활동가가 한국에서 전위안부들을 찾아다니며 일본 정부를 상대로 재판을 일으켰다. 원고인 전위안부들는 강제연행되었다고는 말하지 않았는데, 그들의 증언을 날조한 것도 아사히 신문이다.

そして挺対協と遺族会という韓国の二大反日団体が日本発のこのウソを韓国で大々的にひろめた。それを韓国の新聞、テレビが第二の独立運動であるかのよう��大きく報じた。そして見逃せないのは日韓の嘘つき勢力が北朝鮮と緊密な連携をとっていたことだ。今回、正義連の元理事長の国会議員と現理事長が東京で北朝鮮の手先である朝総連の行事に出たことがそのことを象徴している。

그리고 정대협과 유족회라는 한국의 양대 반일단체가 일본발의 이 거짓말을 한국에서 대대적으로 확산시켰다. 그것을 한국의 신문, TV가 제2의 독립운동인 것처럼 크게 보도했다. 그리고 놓칠 수 없는 것은 한일의 거짓말 세력이 북한과 긴밀한 연계를 취하고 있었다는 것이다. 최근에 정의연의 전 이사장이자 국회의원인 유미향과 현 정의연 이사장인 이나영이 도쿄에서 북한의 앞잡이인 조총련의 행사에 참석한 것이 이를 상징하고 있다.

ところが、日本と韓国の真実勢力は民族感情などのためなかなか協力することが出来なかった。日本では30年間、真実勢力が戦いを続け、朝日が吉田証言をウソだと認めて過去の記事を取り消すところまでいたった。韓国でも、2019年からここ、慰安婦像のすぐ横で「慰安婦は売春婦」「慰安婦像撤去」を叫ぶ韓国の真実勢力が反撃を開始した。そしてついに昨年と今年、東京とソウルで日韓の真実勢力が合同シンポジウムを開催することが出来た。

그런데 한국과 일본의 진실세력은 민족감정 등을 이유로 좀처럼 협력할 수 없었다. 일본에서는 지난 30년간 진실세력이 싸움을 이어가, 아사히 신문이 요시다 세이지의 증언을 거짓말이라고 인정해 과거의 기사를 철회하기까지 이르렀다. 한국에서도 2019년부터 이곳 위안부상 바로 옆에서 ‘위안부는 매춘부’, ‘위안부상 철거’를 외치는 한국의 진실세력이 반격을 시작했다. 그리고 마침내 지난해와 올해 도쿄와 서울에서 한일의 진실세력이 합동 심포지엄을 개최하기에 이르렀다.

ここで私たちは宣言する。日韓の真実勢力が力を合わせて、日本、韓国、北朝鮮の嘘つき勢力の陰謀と工作を暴露し、彼ら、彼女らの責任を追求する。韓国と全世界に立てられたウソの象徴である慰安婦像を必ず撤去させる。

여기서 우리는 선언한다. 한일의 진실세력이 힘을 합쳐 일본, 한국, 북한의 거짓말 세력의 음모와 공작을 폭로하고, 그들의 책임을 계속해서 추구할 것이다. 한국과 전 세계에 세워진 거짓말의 상징인 위안부상을 반드시 철거시킬 것이다.

以上

[asianewspickup]

コロナ禍時期より韓国の自営業者ローン51%急増 -- 1,113兆ウォン債務で延滞者の融資残高は倍

「お世話になる」と…自営業ローンコロナ後51％急増

自営業者らの金融機関の貸出金がコロナ１９事態以後４年余りの間５０％以上増えたことが分かった。 「借金で支えている」という自営業者たちの悲鳴が全く厳殺ではないことを見せる。 12日、国会企画財政委員会ヤン・ギョンスク(共に民主党)議員室が信用評価機関ナイス(NICE)評価情報で受けた「個人事業者家計・事業者貸出現況」資料によると、去る3月末現在335万9590人の個人事業者(自営業彼らは計1112兆7400億ウォンの金融機関融資を抱えていた。 コロナ19事態が爆発する直前の2019年末(209万7221人・738兆600億ウォン)と比較すると、4年3ヶ月間貸出者と貸出金額が各60%、51%増えた。まさに「暴症」だ。 特に３カ月以上延滞が発生した「償還リスク借主（貸出者）」の融資規模は、この期間１５兆６２００億ウォンから約２倍の３１兆３０００億ウォンに跳んだ。最近延滞借主の融資増加速度はさらに速くなり、昨年３月末（２０兆４０００億ウォン）と比較してわずか１年間で５３．４％急増した。

　基本的に韓国は国を挙げて「借金で経済を回す」ことをしてきました。発展途上で輸出で飯を食ってる時期であれば借金をしても経済成長率がそれを上回れば借金を返していけるので、ある意味、正解なんですが、今は成長率も低迷、高金利、物価高、ウォン安で経済規模の拡大なんて夢のまた夢。

　そんな韓国でこれまで家計債務の影に隠れていた自営業者ローンの残高が急増、そろそろ心配してきたみたいです。遅いんですけど。

今年3月末段階で債務者336万人、貸付残高1,113兆ウォン。2019年末の210万人、739兆ウォンと比較するとそれぞれ60%、51%の増加。

コロナ禍真っ只中では日本よりも厳しい社会的距離を置く政策がとられて、外食産業などの自営業者に対しては政府の救済策もとられていたのですが、韓国は基本的に貸付。低金利ローンを元利返済猶予期間を設けていたのです。

特に３カ月以上延滞が発生した「償還リスク借主（貸出者）」の融資規模は、この期間１５兆６２００億ウォンから約２倍の３１兆３０００億ウォンに跳んだ。最近延滞借主の融資増加速度はさらに速くなり、昨年３月末（２０兆４０００億ウォン）と比較してわずか１年間で５３．４％急増した。

アフターコロナ、ウィズコロナとなって社会生活が回復してきたところでその返済猶予も解除されたのですが、そのタイミングで高金利、ウクライナ事態で原材料費高騰、人件費はムン前政権の政策で暴騰して余波は自営業者や中小企業に直撃していたわけですね。

コロナ禍の時期より政策貸付が多かったので第一金融圏でも事業者ローンは増えていたと思いますが、今はもう信用度��低い個人向けのローンは事実上中断。回収がメインになっています。

家計債務急増を危惧した監督官庁からの通達で第二金融圏でも個人向けローンが中断、その資金は事業ローン向けに振り分けられていたものの、そちらの成績のごらんの通り。

ただでさえセマウル金庫など経営危機の噂が絶えず下手をすると取り付け騒ぎになりそうなことも最近では一度や二度ではない状況。多重債務者の延滞率急増で不良債権が経営を圧迫するような自体になるとマジでヤバい。

３つ以上の金融機関で最大限借り、追加融資や返却が事実上不可能な「自営業多債務者」も深刻な水準だ。 去る3月末現在、総多債務個人事業者は172万7351人で、全体個人事業貸出者(335万9590人)のうち半分以上(51.4%)を占めた。 彼らの融資残高（689兆7200億ウォン）と延滞個人事業多重債務者融資残高（24兆7500億ウォン）の比重度全体個人事業者貸出残高と延滞個人事業者融資残高の各62%、79%に達した。

　債務の内容というか質もヤバいですね。多重債務者になると信用度もかなり下がるのでまともな金融機関から融資を受けるのはほぼ不可能。そんなギリギリの事業者が全体の半分以上。

多重債務者割合が横ばい、減ってればまだしも、急増してますからね。割合はまだ金融危機にはならないとしても金融を保護するようにすれば事業者が倒れて社会が崩壊する。

政府の金で助けるにも政府自体が税収減って韓銀から短期借り入れして凌いでいるようなものだし、事業者だけを救済すれば不公平だと文句が出てその圧力に耐えきれない。やれるとすれば金融機関に圧力を高めて新規貸出審査を厳格化して不良債権の処理を急がせる程度。なんの解決策にもなってませんけど。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）３月２２日（金曜日）

　　　　通巻第８１８６号　

【書評】

ラピダスの２ナノ半導体は、「できっこない」のか

　　経済安全保障のアングルに特化、日本再生を展望する『元気の出る本』

平井宏治『新半導体戦争』（ワック）

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　半導体戦争は米国ｖｓ中国がメインの戦場だが、半導体世界一は台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンとＳＫハイニックスであり、米国のインテルは後塵を拝している。だからバイデン政権はインテルに破格の１９５億ドルを支援し、捲土重来を期す。

　アップルの新型ｉＰｈｏｎｅは３ナノ半導体を搭載している。すでに３ナノを量産するＴＳＭＣは次世代最先端の１・４ナノ開発センターを台湾に開設した。エヌビディアは新型半導体を発表し斯界の度肝を抜いた。

　米国勢は頭脳部分の基本設計とルールを先に決めるのが得意だが、ものつくりはじつに下手くそ。そのくせ賃金が高��から、競争では負ける。インテルの優位回復は難儀するのではないか。

　さてバイデン政権は対中政策を厳格にすると言いながら、最高機密はどんどん中国の盗まれており『ザル法』と化している。そのうえ米国の半導体業界はバイデンの対中政策に反対しているから話はややこしい。

　評者（宮崎）も拙著『半導体戦争』（宝島社）で指摘しておいたが、半導体はもはや『産業のコメ』ではなく、『戦略物資』であり次世代の武器ならびに兵器システム、とくに兵士ロボットに用いられる。イラク戦争でピンポイント攻撃の制度が挙がったが、これから根本的に戦争形態が変わるのである。

　１９８０年代に日本は世界半導体市場の８０％を占めていた。その頃、ＴＳＭＣは誕生もしていなかった。

　それが様変わり、日本は先端の半導体競争ではるか後方にあって、もはや再生は不可能、絶望的と言われていた。

　ラピダスが挑む２ナノは２０２７年量産開始予定だが、現実の日本の半導体は４０ナノ程度の生産しか出来ない。その格差は九世代、台湾系エヌビィディアのＣＰＵには十世代の開きがある。つまり、９から１０の「周回遅れ」である。

　そのうえ、第二の敗戦が重なり、「喪われた三十年」の間に半導体の技術者が日本から払底していた。優秀なエンジニアは外国企業に移籍した。

　ＴＳＭＣには適わないと鬱々としていた。それが日本の半導体業界の空気だった。

「ラピダスが２ナノを２０２７年につくる」と宣言するや、「できっこない」の大合唱が日本のビジネスジャーナリズムを覆い尽くした。筆者の平井氏もいささか懐疑的である。

　たしかに２ナノ実現は「困難である」。しかし日本はこの目標を達成しなければならないのである。

　嘗て日米半導体協定で日本を潰したのはアメリカである。

　そのアメリカが「心変わり」。いきなり２ナノ半導体開発を日本に奨め、ラピダスに全面協力となった背景がある。ＩＢＭがラピダスを支援する態勢が急速に組まれ、突然、日本政府は９２００億円の補助金を供与するまでになった。

　これは戦後ＧＨＱが日本を非武装の三流農業国家として落とし込んできた占領政策を百八十度変えて、武装と産業復活を推奨し始めたこととに似ている。この基軸の転換の直接動機は朝鮮戦争だった。

　半導体戦争で対日戦略をがらりと一変させたのは、まさに朝鮮戦争のケースと似ている。

　すなわち平井宏治氏が指摘するように「米国は中国を『競争相手』と位置づけるが、中国は米国を『超限戦』の対象、『闘争相手』」なのである。

　米国は中国���新技術を渡さないと決意し、ものつくりは『カントリーリスクの高い』台湾、韓国より日本がふさわしいという政治判断に至ったのだ。

　なぜか。

ファーウェイの新製品に７ナノ半導体が使われていたが、これはＡＤＳＬのエンジニアが機密データを中国に渡したこと、韓国、台湾からスカウトされて技術者たちが協力し、当該半導体は流通の「抜け穴」を通じて中国のＳＭＩＣに漏れたからだ。

　本書はつぎに中国にのめり込んでにっちもさっちもいかなくなったＳＢＧ（ソフトバンクグループ）と中国に売り上げの半分を依存する村田製作所の危ない体質に危険信号を発している。

　また中国に甘いドイツですら、中国国防七校からの留学生を閉め出し始めた。オランダもそうしているが、日本はノーテンキに受け入れ続けている。アメリカは「中国人とみたらスパイと想え」という認識で留学生受けいれを厳格にしており、大学留学も一年ごとにヴィザの切り替えをさせている。

平和惚けの日本は自衛隊基地の近くに土地や不動産を中国人が購入しても放置してきた。国家安全保障という概念が欠落しているからだ。

　次の指摘も重要だろう

　「日本の経済安全保障推進法にある四つの重要事項、（１）重要物資の安定的な供給確保、（２）基幹インフラの安定提供、（３）先端的重要技術の開発を支援、（４）特許出願の非公開条項である。これらを基盤とした「セキュリティクリアランス制度」は、これすべて「半導体産業に関連する」のである。

　平井氏は経済安全保障のアングルに絞り込んで、状況を分析しつつ、「眠れる半導体大国」の日本が再生するために何を為すべきかを具体的に述べる。理由

[kennak]

中国の在留邦人向け安全対策は不十分であり、日系企業にとっては、中国におけるビジネスチャンスよりもビジネスリスクのほうが上回る状況になっている。　　　 　先行き対中ビジネスを見直す日本企業が相次ぐ可能性が高い。 　不動産バブルが崩壊し、国内景気の不振に直面する中国は、外資導入をテコとした高成長路���への復帰を目指しているが、いまさら安全対策に力を入れても時すでに遅しで、日本企業の中国離れを阻止することはできないだろう。 　また今年９月には日本、中国、韓国の３カ国間で観光客の誘致を強化する共同宣言が採択されたが、日中が相互のインバウンド消費拡大を目指しても、日本にはメリットがないの��、このような政策は早急に見直すべきだ。まず中国の治安の問題から中国を訪れる日本人観光客の安全が保障されていない。また訪日中国人観光客についても、マナー違反や悪質な迷惑行為によって日本に経済損失が発生するリスクがある。

中国の校門前で小学生ら３人刺される、不満のはけ口に子供狙ったか…日本総領事館が注意喚起（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

[triflingdoodle]

在日をやってると100

　最近、文章やスピーチをお願いされることがチラホラとあって、内心、「僕なんかに依頼して大丈夫なのか」と戸惑いながらもせっかくだしと引き受けては後になって後悔するというのを繰り返している。

　自分で読み返すと、語彙力も無いしなんて程度の低い感想文なんだろうと思うし、後になってあれも書けなかったこれも書けなかったと気が付いて反省することが多い。

　このブログでもシェアしたけれど、関東大震災の朝鮮人・中国人虐殺から99年目の2022年の9月1日にはGQ JAPANに「関東大震災朝鮮人虐殺事件から99年目──僕たちは差別を止める側、弱者を助ける側に回れるのか？（https://www.gqjapan.jp/culture/article/20220901-great-kanto-earthquake-massacre）」というコラムを書かせてもらった。2年経ったいまは在日クルド人をターゲットにしたヘイトスピーチがかなり危険ところまできていて社会はなかなか良い方向に進まないなと暗い気持ちになってしまう。 　過去も現在も未来も、あの問題もこの問題も繋がっているというのがわかるようなのが書きたいなと思いながらなんとか書き上げて掲載してもらえたけれど、読み返すと、あのこともこのことも書けなかったし書くべきだったなと密かに反省していた。特に虐殺された中国人や社会主義者のこと。虐殺された社会主義者のことは僕の記事では完全に抜け落ちてしまっているし...。まとめて語られがちだけれど、数の多い朝鮮人の話がメインで語られる傾向があるけれど、そうなることでみえなくなっていることがある。虐殺された中国人ついてはぜひ ＠fukuyoken3daime さんのツイートの連投を読んでみてほしい。 （https://x.com/fukuyoken3daime/status/1830043385396342866）

　今年はいまのところ、2つのコラムを書かせてもらっている。一つは8月6日に発売された、広島から平和を希求するマガジン「TO FUTURE ZINE 2024 -ISSUE 18-」で、2023年と2024年の入管法改悪についての文章を書かせてもらった。もう一つは、先日開催された「スナック社会科横浜映画祭#2　特集：飯山由貴」の配布資料に掲載される文章。

　 　TO FUTURE ZINEの方はネット（https://online.recordshop-misery.com/items/88231992）で購入可能です。「スナック社会科横浜映画祭#2　特集：飯山由貴」の方ですが、公開して良いとのことなのでせっかくなので掲載しておこうと思います。作品をすでに観た人もまだ観たことない人も少しだけ違う視点をで作品を観れる文章が書けたらいいなと思いながら書いたけれど、読み返すとやっぱり上手く書けていないなと思ってしまって、あちこち手直ししたい気持ちになってしまう。でもいまそれをする時間の余裕もないのでそのままにしておきます。　

無題(スナック社会科横浜映画祭#2 特集: 飯山由貴映画祭 によせて) 

初めて飯山由貴さんの作品を観たのは、2022年10月15日、16日と京都の龍谷大学響都ホールでの「オールドロングステイ」の上映会に実行委員会の一人として参加させてもらった時だった。 

ヘイトスピーチデモのカウンター行動で知り合った友人が、 僕が入管収容の問題に関心を持ち 大阪入管に収容されている人たちや一時的に収容から解放された仮放免の状態で生活してい る人たちの支援をしていることを知っていて映画に興味があるのではと声をかけてくれた。 

入管の被収容者や仮放免者を支援するようになって、 難民、 犯罪等で在留資格を取り消され た人、 技能実習先から逃げ出すなどさまざまな理由で非正規滞在となりそれが発覚し収容され た人、ほんとうにいろいろな人と出会ってきた。 いつも支援をしながら 「特別永住」という在留 資格で生活する自分の状況と彼ら彼女らの状況を照らし合わせて考えてしまう。 

支援を始めてすぐの頃、「永住者」 が犯罪で在留資格を取り消され退去を迫られている現実に 衝撃を受けた。「日本にしか生活基盤がない人に帰れってどういうこと?」 という僕の素朴な疑 問は世間一般の日本人にはなかなか理解してもらえない。 

難民が入管に強制的に収容されているというのも衝撃だった。 「特別永住」の在日朝鮮人の 中には戦後、政治的な迫害(済州島四・三事件など)から逃れるために「密航」してきた人たちも いる。 元技能実習生の面会では彼らが戦前戦後の朝鮮人労働者の状況と重なった。 

特別永住の資格ができる狭間で在留資格を得られなかった韓国人の老夫婦の帰国の支援を したことがある。 最初は「密航」で日本に来日し、親戚を頼って生活していたが、あるとき摘発さ れて大村収容所に収容され強制送還となってしまった。 「特別永住」の資格ができたあとに観光 で来日し、在留期限が過ぎた後もオーバーステイのまま滞在しずっと大阪でひっそりと生きてた という。 僕と出会った時の夫婦の年齢は80歳前後。 病気で倒れるまで現場作業でバリバリ働 いていたけれど、 非正規滞在のため健康保険も非加入で公的支援も何も受けられず、どうにも ならないと帰国することになってしまった。 1度目の強制送還がなければもしかしたら 「特別永 住」を取得する道もあったんじゃないだろうか。 僕よりも長く (最初の来日から数えると50年 以上)、ただ働いて生きてきただけなのになぜ医療も生活保護も受けられず日本から追い出さ れないといけないのかいまだに理解ができずにいる。 

日本人と外国人の間に引かれた線、 特別永住の外国人とそれ以外の外国人の間に引かれた 線、 永住の外国人とそれ以外の外国人の間に引かれた線、 あちこちに引かれた見えない線がほ んとうに正しいのか社会に問いかけるにはどうしたらいいのか。 そういうことを日々考えてい たときにたまたま観ることになった「オールドロングステイ」は大きなヒントをくれたように感じている。  外国人登録令による日本国籍喪失とその後の参政権や社会保障からの排除、 民族教育を否定 する通達、日本国憲法の制定過程など植民地主義を根にするさまざまな問題、ハンセン病療養 施設における朝鮮人差別と格差是正運動、 帰化制度における差別、 在日朝鮮人の中の障害者差別など、 在日であり障害者であることで受ける差別の背景に広く深く迫ることで引かれた線を次々に可視化しているのが良かったし、普段はなかなか可視化されない声なき声を描くのに、安易にわかりやすくして伝えない、受け手の本気度が試されるような表現の仕方もおもしろいと思った。  その後に観たのは、戦前に都内の私立精神病院に入院していた2人の朝鮮人患者の診療日 誌のことばをモチーフに、ラッパー・詩人の FUNI の声と身体で映像化した作品「In-Mates」。 この作品は東京都の指定管理施設「東京都人権プラザ」で開催された企画展「飯山由貴 あな たの本当の家を探しにいく」 (2022年8月30日~11月30日) において上映が禁止とさ れて大きな話題となった。 (詳細は記事を参照→東京都人権部による飯山由貴 《In-Mates》上 映不許可事件は、何を問うのか https://t.co/7fk561FzCn ）

上映禁止について語られることが多いこの作品。 自分自身が在日朝鮮人であり、さらには父 親がアルコール依存症で精神科病棟に強制入院となってその中で死亡していること、そして、今 現在、入管の収容施設に強制収容されている人たちや、仮放免という身分で一時的には外に出 られたものの、 就労も、 健康保険加入も、移動の自由も制限され、ほとんど何もできない生活を 強いられている���たちの支援をしていることもあって、 強く心を打つ作品となった。 患者 A、患 者Bの生���てきた環境やそれによって形成されたアイデンティティを想像すると言葉にならな い感情が湧いてきた。 

入管の被収容者や仮放免者の支援をするようになって”自由”に対する感覚が随分とかわっ た。 アクリル板の向こう側、 握手すらできないところで何ヶ月も何年も小さな部屋に閉じ込めら れている人との会話。 仮放免された瞬間の表情としばらくして就労もできず結局は自由がない 生活に苦しんでいる表情。 

「In-Mates」のエンディング、ニーナ・シモンの「I Wish I Knew How It Would Feel To Be Free」は支援で出会った人たちの表情を思い出してしまいとても重かった。 

無いことにされてしまっている声、 叫びに気付き可視化していく飯山由貴さんの作品。 この先も追いかけたい。

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨���石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1