#不経済

[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか

[upto24]

就職氷河期世代の経済状況

就職氷河期世代の経済状況は、日本社会において重要な課題の一つです。この世代は、バブル経済崩壊後の深刻な就職難を経験し、その影響は現在も続いています。本稿では、就職氷河期世代の経済状況を多角的に分析し、その特徴や課題、そして今後の展望について考察します。

1. 就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とは、一般的に1990年代後半から2000年代初頭に新卒で社会に出た世代を指します。この期間は、バブル経済崩壊後の長期不況が続き、企業の採用が大幅に抑制されたため、若年層の就職が極めて困難な状況で���た。

2. 就職氷河期世代が抱える経済��な課題

就職氷河期世代が抱える経済的な課題は多岐にわたります。

非正規雇用への転落: 新卒で正規雇用を得られなかった多くの人々が、非正規雇用で働くことになりました。非正規雇用は、賃金が低く、雇用が不安定であるため、生活が安定せず、将来に対する不安が大きいという特徴があります。

低賃金: 正規雇用であっても、賃金が低い傾向にあります。これは、新卒時の低賃金が固定化され、昇給が遅れていることが原因の一つと考えられます。

キャリアアップの困難さ: 非正規雇用や低賃金といった状況は、キャリアアップを阻害する要因となります。スキルアップやキャリアチェンジの機会が限られているため、経済的な状況を改善することが難しいという状況に陥っています。

住宅取得の困難さ: 低賃金や雇用不安定のため、住宅ローンを組むことが難しく、マイホームを持つことができないという人が多いです。

老後資金の不足: 低賃金や非正規雇用といった状況は、老後資金の不足にもつながります。年金だけでは生活ができないため、現役時代から老後資金の準備をする必要がありますが、経済的な余裕がないため、十分な準備ができていないという人が多いです。

3. 就職氷河期世代の経済状況が日本社会に与える影響

就職氷河期世代の経済状況は、日本社会全体に大きな影響を与えています。

消費の低迷: 低賃金や雇用不安定は、消費意欲の低下につながり、経済全体の活性化を阻害しています。

社会保障費の増大: 非正規雇用が増加しているため、社会保険料の負担が軽減され、国民年金の未納者が増えるなど、社会保障制度の持続可能性が脅かされています。

格差の拡大: 正社員と非正規社員の間の賃金格差が拡大し、社会全体の格差が拡大する傾向にあります。

少子化の加速: 低賃金や雇用不安定は、結婚や出産を躊躇させる要因となり、少子化を加速させる可能性があります。

4. 就職氷河期世代の経済状況改善に向けた取り組み

就職氷河期世代の経済状況を改善するためには、政府、企業、そして個人それぞれのレベルで様々な取り組みが必要です。

政府: 非正規雇用から正規雇用への転換を支援するための政策、再就職支援制度の拡充、生涯学習の促進などが考えられます。

企業: 中高年者の雇用を促進し、経験やスキルを活かせるような職場環境を整えることが重要です。

個人: スキルアップやキャリアチェンジのための自己投資、副業や起業など、収入源の多角化を図ることが求められます。

5. 今後の展望

就職氷河期世代の経済状況は、日本社会の重要な課題であり、今後も様々な取り組みが求められます。特に、AIの進展や新型コロナウイルス感染症の影響など、社会環境は大きく変化しており、それに対応できるような柔軟な政策や制度の設計が求められます。

まとめ

就職氷河期世代の経済状況は、バブル経済崩壊後の長期不況の影響が��濃く残っており、非正規雇用、低賃金、キャリアアップの困難さなど、多くの課題を抱えています。これらの課題は、日本社会全体の活性化を阻害する要因となっており、政府、企業、個人のそれぞれのレベルで解決していく必要があります。

些細な日常

ヴァン・ゴッホの馬鈴薯を食べる人々と親身に堪え忍ぶ貧困生活

[asianewspickup]

韓国政府の公共支援民間賃貸事業、政府支援と言いながら土地確保の融資もままならず許認可特例もなく中止も譲渡もできず

住宅都市保証公社（HUG）の「公共支援民間賃貸」公募に選ばれたA施行会社は最近、事業推進も売却も困難な状況に陥った。地方自治団体の過度な公共貢献要求で許認可手続が遅れたうえ、公共機関の保証はブリジロン段階（土地費融資）という理由で拒否され、金融負担だけが大きくなっている。事業場を譲渡すれば、新しい事業者が許認可手続きを最初から再開しなければならず、買収者を見つけることも難しい。会社関係者は「約束した統合審議や支援はなく、売却すら難しい」と訴えた。

公共支援民間賃貸事業が不動産景気低迷などの影響で座礁危機を迎えている。政府は昨年から公共支援民間賃貸活性化のための各種支援策を出したが、現場では実効性を感じていない。業界では難しい事業場に対する優先買取や再構造化支援策を通じて出口を設けなければならないと強調する。

　10年以上賃貸として運用する条件で計画、造成された民間の物件に自治体や政府が資金援助し、借り主は相場の95%で入居できる制度に申し込んだ業者が、なかなか進まない許認可、その間の原材料費高騰や高金利に苦しんでも十分な融資を受けられずに事業継続が難しく、譲渡しようにも新規の事業者もまた同じ悩み��抱えているので買い手がいないという。

　実際、民間活用というおためごかしで制度は急ぎ創るものの、実際の運用面のサポートやフォローへの対応が抜けているので、現場が混乱するという韓国らしいいつものパターン。

施行社は資本が小さなところが多いので土地を確保するにも融資でほぼ賄うことになるけれど、これが高金利の短期借り入れのブリッジローン。土地を確保して時間が長引けばそれだけ金利の支払いの負担が重くのしかかる。不動産景気が良い時ならすぐに事業計画が立てられて、その計画そのものに金を貸すPF（プロジェクト・ファイナンス）に借り換えて凌ぐというのがパターンだったんだけど、公共機関の支援も絡むので許認可が煩雑で遅いっての最初の関門だったんでしょうね。

借り換えしたくても許認可下りてない状態で民間金融機関のPFも審査通らず公共の支援も土地だけじゃダメとかそりゃ辛い（笑）

事業を諦めて譲渡しようにも、新たな施行社になったら最初から許認可審査が始まって同じかそれ以上の時間がかかるのが必至。その間に高金利の支払いがのしかかるんだから誰も買わない。住宅公社に売却したくても、土地公示価格じゃないと買わないから借金より相当に少ない。借金、金利丸損。

　政府の支援で金を…と、思っても韓国政府は税収の大幅な欠損があって金がない。だから、開発も融資も民間で自治体にちょっと補助をさせるなんてやり方だから、借金の返済で苦しむ業者への支援なんてとても無理なんですよね。どんどん、事業から撤退する業者が増えて着工する物件が伸びない。

ハードルが高くて誰もクリアできないと、クリアする支援をするんじゃなくてハードルを低くしてごまかすのが韓国流なので、施工業者資格を直近3年間500戸の実績から5年間500戸に下げたりしてるけど、中小建設業者が増えたところで資本体力も小さく技術力や事業継続力も少ないところが増えたらむしろ破綻する事業が増えるだけでしょうが（笑）なんだけど、やるのが韓国政府。

　韓国政府が国民の住宅供給を増やし安い賃貸で家計債務を減らしつつ建設業界を救う公共事業的な目的のための事業なんだから、許認可スピードアップや簡略化、資金支援も土地確保からしろよ！と民間は言ってますけどねぇ。そうしたら土地転がすのも出てくるだろうから…って慎重になる自治体の予想は案外と正しい。

韓国政府に金がないのが一番問題なんですけどね。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジェームズ・B・グラットフェルダー：世界をコントロールしているのは誰か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ジェームズ・グラットフェルダーの研究分野は「複雑系」です。

例えば、鳥の群れのように、相互につながった要素を持つシステムでは、全体が、どのように部分の集合以上になるか？ということを研究しています。カオス理論もそうです。

そこで！明らかになってきたのは、複雑系の理論を通じて経済の仕組みが解明できるということです。

グラットフェルダーの革新的な研究で、支配力がグローバル経済の中でどのように移動するのか？そして、少数の手に権力が過度に集中することで、どれだけ私達が危険にさらされるか！ということが明らかになります。(TEDxZurich)

「危機的な状況に陥ると現状の経済。金融モデルに深刻な問題があることがすぐに明らかになる」― 「粗悪で単純、自信過剰な経済学が危機を助長した。という考え方には私も賛成だ」

資本主義に懐疑的な人が、こんな批判をするのを聞いたことがあるでしょう。でも、今、挙げた言葉は、金融の中心にいる人達の声です。

始めの言葉は、当時の欧州中央銀行総裁 ― ジャン＝クロード・トリシェ。その次は、イギリス金融庁の長官の言葉です。

彼らが言いたいのは、現代社会システムの原動力である経済システムを我々が理解していないということでしょうか？さらに、厳しい指摘が続きます。

「私達は、何十億ドルもかけて宇宙の起源を探っているのに、社会システムが安定して、経済も機能し ― 平和が成立する条件すらまだわかっていない？」

どうしてこんなことが起こるのでしょうか？人間社会の仕組みよりも、物理世界の仕組みの方がよくわかっているということでしょうか？残念ながらその通りです。そこで、面白い解決策を提案するのが「複雑性の科学」です。

複雑系で分かっていることは何か？複雑な振る舞いに見えたとしても実は、相互作用に関するいくつかの単純なルール��結果に過ぎません。

つまり、方程式は忘れて相互作用そのものを観察すれば、システムを理解する手がかりが得られます。

方程式は無視して相互作用を捉えるのです。さらに、面白いことにほとんどの複雑系が「創発」という驚くべき性質を備えています。創発とは、個々の要素を観察しても理解や予測ができない振る舞いがシステム全体に突如、生じることです。

このとき、全体は部分の集合を超えています。システム内の個々の要素は、どれほど複雑であっても無視してよいということになります。

この方法は、物理学や生物学 ― コンピューター科学や社会科学における ― 様々な複雑系について成功を収めています。

では、経済学はどうでしょうか？経済のネットワークはどこにあるのでしょう。実は、この分野は明らかに研究が遅れています。

私達が、2011年に発表した ― 「世界的企業コントロールのネットワーク」という論文は、経済のネットワークを初めて詳細に分析したものです。

この研究は、ネット上で大きな反響を呼び、各国メディアが注目しました。驚くべきことです。どうして今まで誰も ― 着目していなかったのか？似たデータは以前からあったというのに！

私達が分析したのは、所有権のネットワークです。このノードは、人や企業 ― 政府や財団などを表しています。

ノードをつなぐ線は、株式保有の関係です。株主Aは、会社Bの株式をｘ％保有する。といった関係です。また、この会社に対して営業収益に基づく価値を与えます。

すると、株式保有の関係が所有ネットワークから明らかになるのです。この例では、いくつかの金融機関と一部のリンクを強調しています。これまで、所有ネットワークの研究が注目されなかったのは退屈に思えるからかも知れません。

実は、所有権はコントロールと関係があるので ― 所有ネットワークを通して様々なことがわかるのです。キー・プレーヤーは誰か。どう組織されているか。単独か。つながっているか？

支配力の分布はどうなっているか？つまり、誰が世界をコントロールしているか？興味深い問いです。

システム上のリスクもわかります。システムがどの程度、ぜい弱かがわかるのです。つながりが密接だと安定が損なわれます。高密度の関係では、負荷が伝染病のように広がってしまいます。

科学者が批判してきたのは、経済学者が、裏付けのあるデータよりも思想や概念を重視する点です。科学の基本方針は「データで示す」これに従いましょう。

分析の結果、構造がわかりました。ネットワークには、周辺と中心があり全企業の75%が中心に属します。中心には、つながりがより密接な ― 少数の企業からなる支配的中核部が存在します。都市圏に例えると分かりやすいでしょう。

郊外や周辺部があり ― 金融街のような中心部があり ― 中核部には、高層ビルが建ち並びます。すでに、仕組みが見え始めています。中核となる36%の多国籍企業が、全ての多国籍企業の営業収益の95%を占めています。

構造はわかりましたが、これがコントロールとどう関係しているのでしょう。所有権があれば、株主���議決権を持つ ― これがコントロールの普通の捉え方です。

別のモデルでは、所有権から生じる ― 支配力を計算できます。過半数の株式を所有すれば、企業をコントロールできますが、通常は、株式全体の相対的な分布によって決まります。

この研究で私達が計算したのは、多国籍企業の価値に対する支配力です。こうすることで、一定の影響力を株主それぞれに割り当てられます。これはマックス・ウェーバーの潜在力の考え方そのものです。つまり、他者の反対を押し切って自分の意志を貫ける可能性です。

所有ネットワークにおける影響力の流れはこう計算します。見た目ほど難しくはありません。たとえ話をしましょう。パイプに水が通っているとします。パイプの太さはまちまちです。支配力も同じように所有ネットワークを流れ ― ノードに溜まります。

ネットワークを支配する力を計算してわかったことは、737の大株主が多国籍企業の価値の80%をコントロールする力を持つということです。ノードの総数は60万でしたから、737という大株主の数は、全体の0.1%程度です。アメリカとイギリスの金融機関がほとんどを占めます。

さらに言うと中核部には146の株主がいますが、これが多国籍企業の価値の40%をコントロールできるのです。

この事実からわかることは何でしょうか？

ご覧頂いたコントロールの集中はどう見ても行き過ぎです。中核部にいる株主が過度に集中すると世界経済に重大なシステム上のリスクが生じます。多国籍企業のネットワークは、いくつかの単純なルールで簡単に再現できました。

自己組織化の結果として構造が生じたからです。これはシステムの相互作用のルールから創発した性質です。だから、たぶん地球規模の陰謀論のような ― トップダウンの構造から生じたものではないでしょう。

私達の研究は、詳細な地図というよりは大まかな見取図です。

だから、この研究で出した数字を鵜呑みにしないでください。それでも金融の新しい姿を垣間見ることはできます。これがきっかけになって、方向性を共にする研究が増え、未知の領域の調査が進むことを期待します。

ゆっくりとですが試みは始まっています。

ネットワーク化した世界を複雑性という視点から理解しようとする ― 長期に渡る 予算も十分な研究プログラムが出現しつつあります。でも、探究は始まったばかりです。結果が出るまでには時間が必要です。

私はまだ重要な課題が残されていると思います。金融、経済、政治、社会システムに関する考え方には、しばしば、個人的なイデオロギーがまとわりついています。だから、複雑性の視点が共通の基盤を与えることを期待しているのです。

対立するアイデアが行き詰まりを生み、グローバル化する世界の重荷になっています。その解消に手を貸せたら素晴らしいと思います。

現実はとても複雑です。一つの教義に縛られてはいけません。

ただ、これも個人的なイデオロギーなのですが。

複雑系は、アンリポアンカレが、カオス理論を構築。

その後、一般相対性理論を経由し、リサージュ図形や特異解として、点付近に群ではなく、トポロジー的に精密に計算することができるようになりつつあります。

周期性もあることも明らかになっています。

クルト・ゲーデルは、不完全性定理の他に・・・

アインシュタインの一般相対性理論におけるゲーデル解（1949年）を産み出し、ゲーデル解の時空は時間的閉曲線（CTC）を持っていることを示し、トポロジー、三体問題につながっている。

クルト・ゲーデルは、永世中立国のオーストリア=ハンガリー帝国のモラヴィア出身でプリンストン高等学術研究所でアインシュタインと双璧をなした人物。

ヒルベルト空間のダフィット・ヒルベルトとも同時代を過ごしました。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

キャシーオニールによると・・・

思���実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金��けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できな��ったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個���的なアイデア）

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイ��ラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

続いて

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

そして

２０２４年の日本では、金融庁の登録をしないと違法ですが・・・

「OpenAI（オープンAI）創業者サム・アルトマン氏が関与する虹彩認証を用いた一大プロジェクト」

のWorldcoin（ワールドコイン）というアプリがあります。

「このアプリを入れて、虹彩情報による認証を済ませておくだけ」で、定期的に配当金（暗号資産トークン）を貰えるようになるかもしれない。

今までの暗号資産とは違い配当金��付いてる初めての暗号資産です。

「虹彩」認証は海外のサーバーに登録されるので個人情報漏洩の危険性は高い。

法的根拠も整備もされていませんので暗号資産トークンから日本円に変えることはハードルが高すぎるため

これからの展開が気になります。

他に以下のアイデアを組み合わせると・・・

イリヤ・サツキバーの数式をMMT(現代貨幣理論)とマクロ経済学からの視点で解釈してみると・・・

ある仮説に辿り着いた！

数式は「y=a/(2040-x)」でyはGNP。xは西暦の年数。ジェレーティブ人工知能が登場した2020年代から次第に急勾配になり

この先も数式どおりにGNPが成長すれば、2040年には無限大に到達する。

これまで人工知能時代に関したうっすらイメージ位のインスピレーションだったが、この数式が「様々な国家のGNPの推移」に当てはまる

という情報から確信に変わった！

この数式を根拠にすれば、基本的人権を貨幣数で表現できるかもしれない。ダニエル・カーネマンによると幸せを感じる年収は600万円あたり。

時給にすると時給3000円あたりと計算できるからこのあたりになるまで行政府は毎月の給付金をプラスして下支えをしていく基準にする。

資本主義なので競争はしてもらうけど、景気が冷えて時給が低くなりがちな時期は毎月の給付金を手厚く。

景気が加熱したら(中央銀行が金利を上げる前に)時給が上がりがちになるため毎月の給付金は年収に応じて減らしていく。

付加価値は、人と人にしか発生しないので対価としての貨幣は低収入者になればなるほど、多くの貨幣を国家が与える根拠にもなる。

サミュエルソンも「事前分配、再分配の給付金の支給」のアイデア以外は似たような事を言ってるけど最新の金融工学のテクノロジーは織り込まれていない。

このますます加速する人工知能時代とバランス、折り合いをとって同時に達成させていくことで・・・

このまま巡航速度で経済を成長させつつ、最新の金融工学のテクノロジーとインターネットをもってすれば・・・

働きながらも給付金を与える基本的人権的なベーシックインカム型も導入できるし、軽犯罪を急激に減少させる効果も確認されている。

参考までに

GDP（Gross Domestic Product）＝「国内」総生産。GNP（Gross National Product）＝「国民」総生産。1993SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として「GNI（Gross National Income）＝国民総所得」が新たに導入された。

GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 「国内」のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

一方GNPは「国民」のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

以上の・・・

サムアルトマンとイリヤサツキバーのアイデア��組み合わせから・・・

2040年には、無限大に到達する利益を原資にしてベーシックインカムでワールドコインの形式で世界中に与えれば？

株式市場経路以外で暗号資産に投資すれば配当金がもらえる。

問題は、法定通貨との変換レートの仕組みもないこと。

Facebookの2022年1月には、「Libra」事業は終了したが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になったし・・・

Facebookとも協力すれば・・・マークザッカーバーグとのドリームチームが完成する？

Appleも加わって革新もシナジーさせて加速すれば・・・

可能性はありそうですが・・・

実現はまだまだ遠そうです。

それから

スタグフレーションも予防レベルではなく根絶できるかもしれません！

「今は起こらないけどスタグフレーションって前に起こってたよね？実は、上記の人たちがお金を与えて支えてくれる仕組みを創ったおかげで解決したんだよ！」

と専門家も将来、言っているかもしれません。

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコル��は違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マーカス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

この世のシステム一覧イメージ図2012

キャシー���オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符���！

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ニコラス・クリスタキス：社会的ネットワークの知られざる影響

ヤニス・バルファキス：資本主義が民主主義を食い尽くす — 今こそ立ち上がろう？（サミュエルソン？）

人工知能時代の行政府システムのアイデア

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

＜提供＞

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[datacentercafe]

最近の経済トレンドとデータセンター課題：その解決手段の1つについて

2020年代に入り、世界経済はめまぐるしく動いています。新型コロナウイルスのパンデミックに始まり、ポストコロナでは抑制された需要が解き放たれたと同時にロシア・ウクライナ紛争が始まり、エネルギー高騰問題とともに世界的なインフレが大きな問題となってきました。インフレの抑制を狙い、アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は段階的な利上げを行ってきましたが、これが金融システムへの負の副作用を引き起こし、シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに欧米での金融不安が広がりました。また、金利上昇は景気を冷やすことから、米国を中心に世界的な景気後退が今後進むと思われます。 続きを読む

[pudknocker]

以前に理論経済学の人とパリコレの話になった際、「あの奇妙な服はどこで着るんだ？」と、不快感を示すような言い方をしていたので、「いやあ、それはマズいですよ、先生」という話になりまして。 ファッションショーに出てくるあの奇妙な（？）服は、言ってみればファッションの純粋理論であって、あれを着て日常生活を送ることは想定しておらず、あれを2段階くらい実地におろしていけば、街中で売っている「おしゃれな服」になるわけでしょう。 ご自分の理論研究が「何の役に立つの？」と言われると「基礎研究を疎かにしてはいけない！」と怒るのに、他の分野の純粋理論を「何の役に立つの？」と言うの、やめましょうよ、という話でした。

Xユーザーの坂本慎一さん

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非���行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走��� ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行��恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[leomacgivena]

土葬文化と火葬文化がある。復活を信じる宗教は土葬、転生を信じる宗教は火葬を好む。土葬はゾンビ、火葬は幽霊と結び付きやすい。土葬は不衛生、火葬は不経済と非難される。

Xユーザーのヂェンさん

[moko1590m]

「経済の効率性を上げましょう。いない方がいい奴等が死滅すれば、いた方がいい人たちの、よりよい経済が実現して結局は世の中がよくなるのです。」 不適者死滅(来世は頑張れ)でよい世の中を！ ！

[daruma1004]

みんな知らない「実は略語」の言葉をまとめました。詳しくは...

食パン：主食用パン

食パンの語源に関しては複数ありどれが正しいかわかりませんが、有力な説を2つ紹介します。1つは、「主食用パン」の略。パンが日本に入って来た当時はイースト菌などもなく、比較的小さな菓子パンだけが作られていました。それからパンが大きく膨らむようになり、米の代わりになり得るようになったため、「主食用」と名付けられました。もう1つは、消しパンではない「食べられるパン」の略。昔は美術のデッサンなどでパンを消しゴム代わりに使用していたためです。

ブログ：ウェブログ

ウェブサイトの一種で日記形式のもの。英単語でも”blog”がありますが、もともとは”Web”と記録を意味する”log”が合わさった言葉である”web log”の略です。

軍手：軍用手袋

元々軍隊用の手袋として使われていたためです。日露戦争の際に、寒冷地を戦場とする兵士に支給するために考案されたものです。その後、荷物運搬や土いじりなど日常生活で使われるようになりました。

演歌：演説歌

元々は自由民権運動の政治運動家(壮士)たちが演説の代わりに歌った壮士節が始まりとされます。1930年代にジャズやクラシックが大衆歌に組み込まれていき、歌詞も政治とは関係のない叙情詩的なものに変わっていきました。

教科書：教科用図書

主に小・中・高および特別支援学校などで学ぶ時に配布される中心的な教材のことで、「教科用図書」の略です。教科書と教材の違いは、文部科学大臣の検定に合格したものが教科書と呼ばれます。

チューハイ：焼酎ハイボール

焼酎とハイボールを組み合わせた「焼酎ハイボール」の略語。焼酎やウォッカなど無色で香りのない酒類をベースに、炭酸で割ったものを一般的に指しますが、炭酸ではなくウーロン茶で割ったウーロンハイもチューハイの一種です。

ジャガイモ：ジャガタライモ

ジャガイモはそもそも南米原産の食材であり、日本には16世紀末にインドネシアのジャカルタからオランダ人により伝えられました。そのため当時は「ジャガタライモ」と呼ばれていましたが、後に略されていきました。ちなみに日本では中国語由来の馬鈴薯とも呼ばれます。

ワイシャツ：ホワイトシャツ

主に男性が背広の下に着るシャツのことですが、元々は和製英語である「ホワイトシャツ」の略。よく「Yシャツ」と記載されることがありますが、これは完全に当て字です。一方で、「Tシャツ」はアルファベットのTの字に似ているためこう呼ばれるようになりました。

割勘：割前勘定

友人との飲み会などでよくある割勘は「割前勘定」の略。割前とは分割してそれぞれに割り当てることを意味する言葉です。江戸時代後期の戯作者で浮世絵師として有名な山東京伝が発案されたと言われており、当時は「京伝勘定」と言われていたそうです。ちなみに世界的に見ると割勘の文化は少数派で、男性や年上が払うのが一般的のようです。

カラオケ：空オーケストラ

歌のないオーケストラの意味で、「空(から)オーケストラ」から「カラオケ」と略されました。カラオケは日本で1960年後半に誕生したとされ、その後世界に広がっていきました。そのため英語でも”karaoke”と書きます。ちなみに中国語では「卡拉OK」と突然アルファベットが出てくる不思議です。

バス：オムニバス

ラテン語で「すべての人のために」という意味の「オムニバス」が語源で、フランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋の看板に書かれていたことに由来します。そこから多くの人が利用する乗合自動車をオムニバスと呼ぶようになり、その後略されました。

リストラ：リストラクチャリング

英語で「再建」を意味する”restructuring”から略されたものです。リストラと聞くと人員削減をイメージしますが、本来の意味は事業構造を再構築することです。その中の一環として、人員削減が起こります。

リモコン：リモートコントロール

英語で「遠隔操作」を意味する”remote control”から略されたものです。TVなどに向かってリモコンから赤外線をデジタル信号で送ることでチャンネルや音量などを操作することができます。

ソフトクリーム：ソフト・サーブ・アイスクリーム

海外では「柔らかいクリーム？」となり伝わらない和製英語です。英語では” soft serve icecream”であり、ソフトクリームサーバーの製造などを行っている日世の創業者・田中穰治が日本でソフトクリームを広めるのにわかりやすくするために省略したとされています。

ペペロンチーノ：アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ

唐辛子をオリーブ油で炒めたパスタ料理。正式名称は「アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ」と言います。イタリア語で「アーリオ」は「ニンニク」、「オーリオ」は「オリーブオイル」、「ペペロンチーノ」は「唐辛子」を意味しています。

経済：経世済民

中国の晋朝について書かれた歴史書である『晋書』に書かれた「経世済民」を略した言葉です。現在の政治と同じような意味で昔から使われていました。明治以降、”economy”の訳語として頻繁に使われるようになったようです。

首相：首席宰相

首席はトップを意味し、宰相は辞書で調べると「古く中国で、天子を補佐して大政を総理する官。総理大臣。首相。」と載っています。首相の言葉の中に首相が含まれている二重表現のような言葉です。ただ「首相」は日本国憲法に記載された言葉ではなく、報道などで使われる内閣総理大臣の通称です。

切手：切符手形

お金を払って得た権利の証明となる紙片のことを古くから「切手」と呼んでいました。日本の近代郵便制度の創始者である前島密が、“郵便物に貼って支払済を表す印紙”に「切手」という言葉をそのまま当てたそうです。

出世：出世間

元々は仏教語で、仏陀が衆生を救うためにこの世に出現することを指す言葉で、「出＋世間」でした。そこから略され、日本では僧侶が高い位に上ることを意味するようになり、世間一般でも役職が上がることなどを指す言葉となりました。

断トツ：断然トップ

2位以下を大きく引き離すことを指す言葉ですが、元は「ずば抜けて」の意味を持つ「断然」と首位を表す英語の”top”が合わさった言葉の略。そのため「断トツの1位」という表現は二重表現になります。

押忍：おはようございます

朝の挨拶である「おはようございます」から「おっす」と短くなり、さらに「おす」へと略されました。そこから「自我を押さえて我慢する」という意味を込めて「押忍」という漢字が当てられました。

デマ：デマゴギー

大衆を扇動するための政治的な宣伝を意味するドイツ語の「デマゴギー」を略したものです。元の意味の通り、政治的な意味合いを持つ言葉でしたが、昭和になってから、単純に「嘘」や「根拠のない噂」の意味で使われるようになりました。

おなら：お鳴らし

���を「鳴らす」の名詞である「鳴らし」に「お」をつけて婉曲に表現した言葉で、そこから一文字略されました。元々の言い方の方が上品な感じがあって良いですよね。というのも、一般庶民は昔から「屁」と言っていましたが、宮中に仕える女房たちは隠語として用いていたためです。

電車：電動客車

電動客車をより細かく表現すると、「電動機付き客車」または「電動機付き貨車」となります。電車は架線あるいは軌道から得る電気を動力源として走行しています。

電卓：電子式卓上計算機

計算機という本来役割を表す意味の言葉が略されています。1963年に世界初の電卓が登場し、1964年に現在のシャープから日本初の電卓が発売されました。当時の価格は53万5千円と車を買えるほどの値段でした。今では100均で売られているものもあるのに驚きですね。

ボールペン：ボールポイントペン

英語で”ball-point pen”と言い、これを略した言葉です。ボールという単語が使われている理由は、ボールペンの構造上、先端に小さな回転玉（ボール）があるためです。

インフラ：インフラストラクチャー

英語で「下部構造」や「基盤」を意味する”infrastructure”から略されたものです。電気・ガス・水道・電話・道路・線路・学校や病院などの公共施設など、私たちの生活に欠かせないものを指す言葉となっています。

シネコン：シネマコンプレックス

「コンプレックス”complex”」が「複合の」を表す英単語で、同一ビル内に複数のスクリーンを備えた複合型映画館のことを表します。国内の代表的なものとしては、TOHOシネマズ、イオンエンターテイメント、MOVIX、ユナイテッド・シネマなどがあります。

シャーペン：エバー・レディー・シャープペンシル

シャーペンが「シャープペンシル」の略ということを知っている方は多いと思いますが、実はこれも略語。1838年にアメリカで「エバーシャープ」という筆記具が登場し、その後1915年に現シャープの創設者である早川徳次氏が国内初となるものを考案し、「エバー・レディー・シャープペンシル」という商品名をつけヒットさせました。

ピアノ：クラヴィチェンバロ・コル・ピアノ・エ・フォルテ

イタリア語で「小さい音と大きい音を出せるチェンバロ」という意味です。いつの間にか「小さい音」を表すピアノだけに略され、楽器を表す名詞となりました。元のピアノの意味は今でも音の強弱を表す「メッゾピアノ」や「ピアニッシモ」と合わせて音楽記号として使われていますね。

[upto24]

就職氷河期世代について

就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境下で就職活動を行った世代を指します。一般的には、1993年頃から2004年頃までに新卒の就職活動を行った世代が該当します。この期間は、企業の採用数が大幅に減少しており、多くの若者が就職活動で苦労しました。

なぜ就職氷河期が生まれたのか

就職氷河期が生まれた背景には、以下の要因が挙げられます。

バブル経済崩壊: バブル経済崩壊後、企業は大幅なリストラを実施し、新規採用を抑制しました。

競争の激化: 求人が少ない中で、多くの学生が同時に就職活動を行ったため、競争が非常に激しくなりました。これにより、内定を得ることができない学生が増加しました。

社会的影響: 社会的な孤立感や自己肯定感の低下など、心理的な影響も受けました。この世代の人々は、就職活動の失敗や不安定な雇用状況から、長期的なキャリア形成に苦労することが多くなりました。

構造改革: 企業の構造改革が進み、非正規雇用が増加するなど、雇用形態が変化しました。

就職氷河期世代の特徴

就職氷河期世代は、他の世代と比較して以下のような特徴を持つと言われています。

高い学歴: バブル崩壊後、大学進学率が上昇し、高学歴化が進みました。

転職経験が多い: 非正規雇用や契約社員など、不安定な雇用形態で働く人が多く、転職を繰り返すケースも少なくありません。

キャリアアップへの意識が高い: 厳しい就職活動を経て社会に出たため、キャリアアップに対して強い意識を持っている人が多いです。

多様な働き方への適応力が高い: 非正規雇用やフリーランスなど、多様な働き方に慣れている人が多く、変化に対応する能力が高いと言われています。

就職氷河期世代が抱える課題

就職氷河期世代は、現在も様々な課題を抱えています。

非正規雇用: 正規雇用への転換が難しく、非正規雇用のままという人が多いです。

低賃金: 正規雇用であっても、賃金が低いケースが多く、生活が苦しい人もいます。

キャリアの不安定さ: 転職を繰り返したり、キャリアアップが難しかったりするため、将来に対する不安を抱えている人が多いです。

精神的な負担: 長期にわたる就職活動や雇用不安など、精神的な負担が大きい人もいます。

就職氷河期世代への支援

政府や企業は、就職氷河期世代に対する支援を行っています。

再就職支援: ハローワークや民間企業による再就職支援プログラムが実施されています。

キャリアコンサルティング: キャリアコンサルタントによる個別相談やセミナーが提供されています。

起業支援: 起業を希望する人に対して、資金面やノウハウ面での支援が行われています。

就職氷河期世代の今後の展望

就職氷河期世代は、日本社会において重要な役割を担っています。彼らの経験やスキルは、企業の活性化や社会の多様化に貢献する可能性を秘めています。

しかし、依然として課題は多く、支援体制の強化が求められています。特に、非正規雇用からの脱却や、キャリアアップの支援が重要です。

また、就職氷河期世代自身が、積極的にスキルアップやキャリアアップに取り組むことが必要です。

まとめ

就職氷河期世代は、バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境下で就職活動を行った世代であり、現在も様々な課題を抱えています。しかし、彼らの経験やスキルは、日本社会にとって貴重な財産です。政府や企業、そして���職氷河期世代自身も協力し、より良い未来に向かって進んでいくことが求められています。

些細な日常

少年の職場の悩みへの認識力の社会学

[asianewspickup]

韓国の全国地価12年6ヶ月ぶりに下落、取引量も減少 -- これは見ないふりしていたものの僅かな予兆

第1四半期の地価0.05％下落… 土地取引量、前四半期比5.8％減

不動産市場が低迷期に入り、今年第1四半期の全国の地価が四半期ごとに12年6ヶ月ぶりに下落転換した。土地取引量も前四半期に比べて減少して凍った。 国土交通部と韓国不動産院は今年第１四半期全国の地価が０．０５％下落したと集計されたと２５日明らかにした。 地価変動率は昨年第４四半期（０．０４％）に比べて０．０９％ポイント下落し、昨年第１四半期（０．９１％）と比べると０．９６％ポイント落ちた。 四半期ごとの地価変動率がマイナスに落ちたのは、2010年第3四半期（-0.05％）以来初めてだ。 首都圏は０．０％から－０．０６％に落ち、非首都圏（０．１２％→ －０．０３％）も前四半期に比べて下落した。 試み別に見ると、済州の地価変動率は－０．２９％で、全国平均（－０．０５％）を最も大きく下��った。大邱( -0.13 %)、ソウル( -0.12 %)、蔚山( -0.10 %)なども地価変動率が全国平均を下回った。 ただし、月基準でみると、今年3月の全国地価変動率は0.01％を記録し、昨年11月に-0.01％に下落転換した後、5ヶ月ぶり​​に再び上昇傾向に戻った。

　今、韓国内はチャーター詐欺で大騒ぎの状況ですが、チャーター詐欺という犯罪の特殊な一過性の状況にしたい韓国政府やメディアの思惑とは違い、不動産価格の全国的な下落傾向と高金利＆経済状況の悪化による不動産取引の減少というダブルパンチで、そもそもチョンセの保証金をあてにした連鎖的な財テクというか錬金術というか、ギャップ投資という手法そのものが破綻しているのが原因。

　その状況が見える統計で全国の地価がマイナス。四半期ごとの数値でマイナスになったのは12年6ヶ月ぶりということだから、いかに韓国の不動産が鉄板で、多くの資産を不動産に注ぎ込んでいたかがわかるようなもの。低金利もあったし経済成長も続いていましたからね。

　価格下落そのものは、ムン政権時にニ倍にまで膨れ上がった反動として実勢価格に近づいたということもあるかもしれませんが、米金利と連動して上がった基準金利で高金利というのも響いた。ローン基準の緩和で取引を活性化しようとしても、既に不動産を持つ世帯が金利負担に耐えられそうもなくなって金融機関へローン金利抑制とかやりだした。

　これ、逆に悪手でとりあえずの対処療法的にやったけれど、そうすると銀行や金融機関は資金の調達コスト、不良債権などのリスクなどへの不安から貸出そのものを減らしたり中止したりして、取引量そのものが大きく減少することになったわけですね。前年同期比で30％の減少ですから、こうなると建設業界も持たない。

そこからプロジェクト・ファイナンス絡みの不良債権リスクが大きくなっていて、そこから金融機関の信用危機→貸し渋り、貸し剥がし、貯金の引き上げなんてところにドミノ倒しで経済不安が重くのしかかる危険性が本当に怖いんですけどね。

これまでは不安感や見えないものへの恐怖が先に走って逆張りのギャンブルもあり？な雰囲気でしたが、実際に全国的に不動産がヤバいとなれば、自分だけは損をしたくないっていう韓国の気質が如実に現れてはパニックになる可能性が出てきましたから、注意が必要。

[kennak]

本当この通り。人手不足なんてマイルドな言葉を使ってるけど経済界や政府の言う人手不足は要するに〝奴隷不足〟でしょう。

[B! 労働] サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

[ari0921]

カルタゴ滅亡をトレースする現代日本

◆カルタゴはなぜ滅んだのか?!

日本と同じような商人国家であったカルタゴが、完膚なきまでに滅ぼされた例を他山の石として日本人は国防を考え直す必要があると切に思うからです。

カルタゴは紀元前２５０年頃、地中海に覇を唱えていた大国でした。

第２次ポエニ戦争に負けて、戦勝国から武装を解除させられ、戦争を放棄することになったカルタゴは、戦後の復興を貿易一筋で見事に成し遂げ、戦後賠償も全てきれいに払い終えました。しかし、その経済を脅威だと捉えたローマ帝国によって、結局は滅ぼされてしまいました。

滅ぼされる直前、カルタゴの愛国者であるハンニバル将軍は、ローマの考えを悟り、祖国の危機をカルタゴ市民に訴えましたが、平和ぼけした市民は耳を貸そうとしませんでした。

それどころか「ハンニバルは戦争をしようとしている！」と中傷する者さえいました。しかも、最終的にハンニバルはローマに洗脳された者達によってローマに売られ、自殺にまで追い込まれてしまったのです。

平和ぼけした市民は、ローマから無理難題を次々に要求されてからはじめてハンニバルの警告が正しかったことに気が付きましたが、時すでに遅く、徹底抗戦に踏み切るもカルタゴの陥落を防ぐことはできませんでした。この間、たった３年の出来事でした。

ちなみに、生き残ったカルタゴ市民は約５万人でしたが、その全てが奴隷にされてしまいました。城塞は更地になるまで徹底的に破壊され、再びこの地に人が住み、作物が実らぬように大量の塩が撒かれたと言われています。

これはただの負け方ではありません。まさに地上からの抹殺です。

この悲惨なカルタゴ滅亡の理由は２つあると言われています。

１つは、カルタゴ市民が軍事についてほとんど無関心だったことが挙げられます。もともと自国の防衛はおおむね傭兵に頼っていた上に、国内世論も「平和主義的」な論調が強く、有事に備えて軍事力を蓄えておくといったことはままなりませんでした。

２つめは、国内の思想が分裂状態であったことが挙げられます。そもそも挙国一致して事に当たらなければ有事を乗り切ることはなかなか難しいものですが、カルタゴにはそれがなく、戦時中にハンニバルが外地を転戦している間も市民は素知らぬ顔をしていました。そして、ハンニバルを売り渡したのは、ローマに洗脳されたカルタゴの売国奴達でした。

自らの手で愛国者を切り捨てる・・・かくしてカルタゴは「滅ぶべくして」滅んだわけですが、私は今の日本がこのカルタゴに酷似している様に見えて仕方がありません。

今こそ日本の国防を真剣に考えないと本当に危ないと思います。

【対比】日本と似すぎているカルタゴの運命

カルタゴは、フェニキア人が建国した海洋国家で、現在のアフリカ大陸チュニジアに位置しています。

カルタゴは、世界一の造船技術を持ち、スペイン、シチリア島などの海外領土を支配していました。

紀元前3世紀、地中海貿易により富を蓄え、ローマ帝国と並ぶ強国となります。

BC264年、両者の中間にあるシシリー島で紛争がおこります。そして、これを契機にカルタゴとローマは、世界の覇権を賭けて激突します。この戦いは、23年間の中断をはさんで63年間続きます。（第一次ポエニ戦争、第二次ポエニ戦争）

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1867年、島国日本は、長い眠りから覚め、明治維新により近代国家への道を目指します。西洋文明を積極的に取り入れ、富国強兵に邁進します。日清・日露の戦争に勝ち、朝鮮、台湾、南樺太と領土を拡張します。

強国となった日本は、戦艦大和を建造して、世界有数の海軍を持ち、

太平洋をはさみ、超大国アメリカと対峙します。

1941年12月、日本連合艦隊は、ハワイの真珠湾の奇襲に成功します。太平洋戦争が始まります。

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カルタゴの英雄ハンニバルは、象36頭と兵士5万人を率いて、スペインを出発します。象を連れて、アルプス山脈越えに成功、ローマの本拠地イタリア半島を奇襲します。ハンニバルは、イタリアに、なんと１５年も踏みとどまり、ローマを一時追い詰めます。

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｢マレーの虎｣山下奉文中将は、マレー半島を南下、シンガポールに侵攻します。インド兵への離反策が成功し、1942年2月15日シンガポールは陥落、イギリス軍は降伏します。

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カルタゴは、地力に勝るローマに対して次第に劣勢になります。ついに、名将スキピオ率いるローマ軍が、カルタゴの本拠地に進軍します。カルタゴは、イタリアで善戦していたハンニバルを帰国させ、本土決戦に賭けます。BC202年、天下分け目の戦い（ザマの戦い）が行われます。カルタゴの完膚なき負け戦でした。

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アメリカは、生産力、技術力で日本に勝っていました。ミッドウェー海戦を境に、戦局は逆転します。ガダルカナル、硫黄島、沖縄。日本は、敗退を続けます。本土空襲が激しくなり、広島と長崎に原爆が投下されます。日本の完膚なき負け戦でした。

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カルタゴは、ローマに無条件降伏します。

全ての海外領土は、放棄され、軍船、象もローマに引き渡されます。軍隊は、自衛のためのものだけが許されました。そして、自衛のためでも戦争する場合、ローマの許可が要ることになったのです。（この許可の項目が、後に大問題となります）

そして、50年賦で1万タラントの賠償金をローマに支払うことが決まります。

ともかく、カルタゴの町は、無事に残りました。100���会は、貴族の世襲制でしたが、戦後まもなく代議員が選挙で選ばれるようになります。

カルタゴは、民主主義の国家に生まれ変わります。

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｢忍び難きを忍び、耐え難きを耐え・・・｣玉音放送が流れ、日本は無条件降伏します。

日本列島以外の領土は、返還されます。アメリカが決めた平和憲法で戦争が放棄されます。（後に自衛隊が誕生します。）国土は焼け野原、アジア諸国には賠償金の支払いが必要でした。ともかく、本土決戦だけは避けられました。

日本は、天皇主権の国家から、主権在民の民主主義国家に生まれ変わります。

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カルタゴ人（フェニキア人）は、ユダヤ人やアラビア商人と同じセム語族で、最も商才があるといわれている種族です。

軍事国家への野心を棄てたカルタゴ人は、ますます貿易や商売に熱中するようになります。ローマ人は、楽しむために働きましたが、カルタゴ人は働くこと自体が人生の目的でした。奇跡の経済復興が実現します。

戦勝国ローマは、休む間もなく、マケドニアやシリアと戦わなければなりません。軍備費の要らないカルタゴは、次第にローマに匹敵する経済大国に、のしあがります。

BC191年ローマは、シリアを打ち破ります。

無敵の軍事大国ローマにとっての脅威は、経済大国カルタゴに移っていくのです。

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日本人には、勤勉さと物作りの才能がありました。

焼け原から立ち上がった日本人は、ひたすら一生懸命働くことで豊かになろうとしました。エコノミックアニマルと日本人は、陰口を叩かれます。奇跡の経済復興が実現します。

アメリカの核の傘に入り、軍事費もいりません。戦勝国アメリカは、ソ連との冷戦を戦わなくてはなりませんでした。

10％を超す高度経済成長が続きます。日本は、世界第二位の経済大国になります。

ソ連が崩壊し、日米の経済摩擦が激化します。

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BC187年、カルタゴは、50年賦と決められた賠償金を一括払いしたいと申し出ます。いくら叩いても不死鳥のように蘇る、カルタゴ人の経済力に、ローマ人は、羨望と恐怖心を抱きます。ポエニ戦争の悪夢がふと蘇ります。

経済大国カルタゴの最大の悩みは、隣国のヌミディアでした。ヌミディアは、騎馬兵団で有名な、戦争に強い国です。自衛力しか持たないカルタゴを侮り、その領土を侵犯します。

カルタゴは、ローマに調停を頼みますが、黒幕のローマはもちろん取り合いません。ついに、カルタゴとヌミディアの間で戦争が起こり、平和の国カルタゴは、敗北します。

ローマの事前許可のない戦争開始は、条約違反でした。

ローマは、カルタゴに対して、突然宣戦布告をします。

驚いたのは、カルタゴです。ローマの許しを得ようと、300人の貴族の子供を人質に差し出します。しかし、8万人の世界最強のローマ兵が、上陸し、カルタゴに進軍します。

カルタゴの使者が、｢どうすれば、許していただけるのですか？｣とローマの司令官に聞きます。

｢全ての武器を差し出せ。｣司令官は、答えます。

カルタゴは、20万人分の鎧、投げやり、投げ矢、2000の石弓を司令官に差し出します。

すると、司令官は、最後の要求を使者に言い渡します。

我々は、カルタゴの街を根こそぎ破壊することを決めた。

カルタゴ人には、今の街より10マイル内陸部に

新しい居住地帯を造ることを許可しよう。

使者からローマの意向を聞いた20万人のカルタゴ人は、驚愕して、嘆き悲しみ、最後に激怒します。

｢こんなひどい仕打ちがあろうか。街を破壊するだと。

内陸部に引っ込めだと。どうせ死ぬなら戦って死のう！｣

カルタゴ人は、丸腰で戦う覚悟を決めます。返事の猶予期間の30日間、密かに戦争準備がすすめられます。

武器職人は、連日徹夜で武器を作ります。

若い女性は、長い髪を元から切って石弓の弦が作られます。

こうして、始まったのが、第三次ポエニ戦争でした。

（戦争というより、ローマによるカルタゴの民族浄化です。）

カルタゴは、ここで奇跡的な粘りを見せます。なんと丸腰で三年間ローマの猛攻を食い止めたのです。

しかし、戦闘と飢えと疫病で、20万人のカルタゴ市民は、10万人に減ります。

そして、ついに、ローマ兵は城壁を破り、街へ進入します。

女、子供までがレンガを投げて抵抗しますが、5万人が虐殺されます。

ビュルサの砦に逃げ込んだ5万人のカルタゴ人は、オリーブの枝を掲げて投降します。

彼らは、一部が処刑され、残りは奴隷として売られます。

カルタゴの街は、十数日燃えつづけ、灰は1メートル積もります。カルタゴの復活を恐れたローマ人は、この地に塩を撒き不毛の土地にします。

700年続いた経済大国カルタゴと世界の富を独占したカルタゴ人は、BC146年こうして滅んだのです。