#不経済

[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか

[copyoffice]

“試しにREDを検索してみると、驚くほど多くの「攻略」が見つかる。たとえば、「日本の運���免許証の取得」についてだ。 昨年、中国人旅行客が、日本で簡単な試験だけで免許証を取得できることを発信してニュースとなった。 観光ビザで入国してホテルの住所で申請すれば、免許の試験を受けられる。日本の免許証を取得できれば、それをもとに国際免許証を作れる。そうすれば、世界の大半の地域で運転できるようになる。”

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

リチャード・コーフィン：不況を引き起こすのは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

何千年もの間、イギリスの人々は、道具や宝石、貿易のための貨幣を、銅で作っていました。

しかし、紀元前800年頃、これが、変わり始めたので。「銅」の価値が下がったため、社会は混乱に陥り、経済危機をもたらし、現在でいう「不況」に陥ったのです。

一体、何が不況を引き起こすのでしょうか？

リチャード・コーフィンが、現在の市場に影響する経済の変動について、詳しく解説します。

講師：リチャード・コーフィン 監督：Augenblick Studios このビデオの教材：https://ed.ted.com/lessons/what-causes-an-economic-recession-richard-coffin

不況の原因は何でしょうか？

この問題は経済学者の間で、それ相応の理由から、長い間、討論されてきました。

不景気とは、数���月にわたり、１ヶ国の経済活動が、ゆるやかに低下する。あるいは、何年にもわたって景気の下降が、世界に影響を及ぼす。

また、この２つの経済状況の間の状態のことで・・・

さらに複雑なことに、経済状況に影響を及ぼす要因は無数にあるので原因を一つだけに特定するのは、むずかしいのです。

そこで、手始めに全体像から見てみると良いでしょう。

不況は、需要と供給のバランスを崩すような負の力が働いたときに起こります。人々が商品の購入を求める量と生産者が商品やサービスを提供できる量と商品やサービスの価格。

これらの間に不均衡があると景気後退を誘発する可能性が高まります。

需要と供給との間の経済的な関係は、インフレ率（物価上昇率）もしくは、金利に反映されます。

インフレは商品やサービスの価格が、上昇したときに起こります。言い換えると、相対的にお金の価値が下がるのです。ミルトンフリードマンも言っています。

しかし、インフレは必ずしも悪いとは限りません。それどころか、低いインフレ率（物価上昇率）ならば、経済活動を活性化すると考えられています。

しかし、旺盛な需要が伴わない、高いインフレ率（物価上昇率）は、経済に悪影響を及ぼし、いずれは不況に陥るのです。

一方、金利は、個人や企業が、お金を借り入れるのに、かかるコストを反映しています。

一般的に、金利は、借り手が債権者にローンを返済し終えるまでに支払う年利で表されます。低い金利は、企業がより多くのお金を借りられることを意味し、より多くの事業への投資が、可能になるかもしれないということです。

一方、金利が高いと生産者や消費者にとってコストが高まるので経済活動が相対的に減速します。

インフレ率（物価上昇率）や金利の変動によって、経済状況の傾向を把握することができますが、基本的人権を侵害するため、詳細は把握できません。そもそも、何がこういった変動を引き起こすのでしょうか？

最も分かりやすいのは、自然災害や戦争などの衝撃的な出来事や地政学的な要因などです。

例えば、地震によって、原油などを生産する施設が崩壊したとします。これにより、経済における供給側は、石油を用いる製品を値上げするので需要が減り、不況を引き起こす可能性があります。

ところが、経済が、繁栄しているからこそ不況に陥る場合があります。経済学者の中には、市場の拡大によって経済活動が、時に、継続不能なレベルに達するのだと考える人もいます。

例えば、企業や消費者は、経済の成長により借金の負担をやり繰りできると考え、より多くのお金を借りるかもしれません。

ところが、期待していたほど速い経済成長が見られないと返済が、ままならないほどの借金を背負うことになります。

返済するためには、他の経済活動に充てていた資金を回し、事業を縮小する必要があるのです。

人の��理も不況をもたらす原因となり得ます。不況への不安が、人々の投資や消費を抑え、予言の自己成就（誤った考えに基づく行動が、誤った考えを真実にすること）が起こるのです。

テレビが、不況をやたらに煽る番組や報道も拍車をかけます。風評被害で損害賠償請求しやすくすれば良いかもしれません。

それに応じて生産者は、運営費を削り、予測される需要の減少に備えようとします。すると経費削減により、やがて賃金が下がり、更に需要が減るという悪循環に陥るのです。

これが、デフレスパイラルです。

景気後退を、食い止めるための政策でさえ、不況を引き起こすことがあります。

経済状況が厳しいときには、行政府や中央銀行が紙幣を発行し、消費を促し、中央銀行の政策金利（公定歩合）を引き下げます。

これを受けて、一般の銀行は、金利を下げるので、返済が「安上り」になり、支出が増えます。

しかし、こういった政策は長続きしないので過剰なインフレを防ぐためにやがて、真逆の政策をとる必要があります（最近の研究では、固定相場制の場合のみで、変動相場制では必要がないか、通貨供給量の増加から政策金利（公定歩合）がさらに低下していきます）

ところが、人々が負担の軽い借金や行政府の景気刺激策に過度に頼ってしまうと、この真逆の政策こそが、不況の原因となるのです（MMT。現代貨幣理論などにより、通貨供給量の増加による金融政策と財政政策で再分配や事前分配を積極的に行うことで、不況の下支えができる効果があります）

イギリスの「銅」による不況は、やがて、人間の限界を遥かに超えた新産業である「鉄」を導入したことで終わり、農業と食糧生産に革命をもたらしました（固定相場制）

現代の市場は、変動相場制なため、より複雑で最近の不況は、政策による解決が遥かに難しくなっています。

MMT。現代貨幣理論でも、固定相場制と変動相場制は分けて論じています。1970年代の変動相場制導入当時は、移行期の混乱のため適合しない事例もありますが

定着してきた1990年代から2000年代以降の金融政策と財政政策の話です。

しかし、個々の不況から得られる過去の新しいデータに基づいて未来の不況をより効率的に予測し、対応することができるかもしれませんが、経済学者やエコノミストは現状分析しか信頼できません。

もう一度言います。

経済学者やエコノミストは現状分析しか信頼できません。

古代から未来の効率的な予測は誰にもわからないのです。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良い��とがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共��関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消���て収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が���創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

2024年のノーベル経済学賞でも指摘しているように・・・

国家システムが繁栄するかどうかは、幅広い政治参加や経済的な自由に根ざす「包括的な制度(ポジティブサム)」の有無にかかっているとデータでゲーム理論から実証した。

欧州諸国などによる植民地支配の時代のデータを幅広く分析し、支配層が一般住民から搾取する「収奪型社会(ゼロサム)」では経済成長は長く続かない（収穫遁減に陥る？）

一方、政治や経済面での自由や法の支配を確立した「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」なら長期の成長を促すと理論的に解明した（乗数効果とは異なる経路の収穫遁増がテクノロジー分野とシナジーしていく？）

「再分配や事前分配を同時に行う包括型社会(ポジティブサム)」は、日本の高度経済成長時代のジャパンミラクルが、一度、先取りして体現しています。

２０２０年代からはもう一度、ジャパンミラクルが日本で起こせる環境に入っています。安倍総理が土台、管、岸田総理が再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)の土台を形成しつつあります。

日本の古代の歴史視点から見ると・・・

安土桃山から江戸幕府初期の農民出身徳川家康が国際貿易を促進しつつ再分配や事前分配の包括型社会(ポジティブサム)を形成してます。

その後、大航海時代の覇権争いを避けるため数代かけて「収奪型社会(ゼロサム)」になってしまい、綱吉の頃には基本的人権の概念も希薄になり選挙もないため

低収入者の農民から商人も収奪していきます。

江戸幕府末期まで数度改革をしましたが、ノーベル経済学賞の人達によると包括型社会(ポジティブサム)に転換しずらい

結局、薩摩と長州が徳川家康式の国際貿易のイノベーションを復活させるも(水戸藩の文献から)国民主権の憲法や選挙がないため

明治維新を起こすしかなく、第二次大戦で原爆が投下されるまで軍備拡大して資源が枯渇します。

国家システムの独裁から法人や個人の優越的地位の乱用にすり替わるため、財産権��特許権などを含めた低収入者の基本的人権を尊重することで独占禁止法の強化も必要になっていくことも同時に示しています。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに��接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフト��ンディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds. If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。 個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたいに意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

以上は・・・

すべての低収入者を保護し、すべての低収入者を最優先にすることを前提にしています。

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

そんなこと言う経済学者は、一度、みんなで権威を剥奪！底辺に落として思い上がりを是正させるべきだ！

基本的人権を無視する財政規律なんかクソくらえ！！

��る一定の資産の保有をしていても最低年収保障を受けられることを前提に法律を改正。

その最低年収保障が受けられる金額を物価連動で実質300万円台に引き上げれば生活も安定しつつ

現行法で社会で働くための余裕活動資金も産まれて資産形成も低収入者はしやすくなる。

現在の日本の法律では前提が低い物価で終戦まもなくの経済状況を反映した低い年収でしか受けられない仕組みになっているから

人口が少なくなる傾向にも関わらず、低収入の状況が、抜け出しにくい環境下で、ある一定の才能があっても抜きん出ていないと難しいのが現行法の問題点です。

改善と法律の改正を行うべきです。参考までに国富は5000兆円は軽く上回っています。一京円まで届きそうな勢いです。

日本国内では、いったい、どの人達が独り占めしてるのでしょうか？みんなで協力してチカラを合わせて明らかにすればいいかもしれません。選挙？かな。

再分配や事前分配しないと・・・

やがて国家が停滞して滅亡するのは、歴史的に観るとたくさんの事例があります。

経済学には「死重損失」という物的資本のみに適用される経済的非効率の指標があります。

人的資本は、基本的人権の尊重から経済的非効率を一部認め、この領域を「投資」と見なすことで公助とし業種の垣根を外し

統合することで行政府が特別会計経由からも一律給付金で底上げし、低年収者に還流すれば好循環が生まれる。

たとえ、増税しても、それ以上の金額を投資分として低年収者に還流すれば良いことが計算上からも理解できる。

合成の誤謬も生じない可能性は高い。

ケイド・クロックフォードの教訓は必見です。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本では令状なしで悪用されています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

2025年から・・・

国内総生産（GDP）の算出でデータが生み出す価値をアウトプット（産出）基準にする動きが始まります。

国連が、国際アウトプット（産出）基準である国民経済計算（SNA）を改定するのを踏まえ、日本も公的統計への反映を目標にする予定です。

電子商取引（EC）購入履歴のデータベース整備などをアウトプット（産出）として設備投資とみなすことでGDPに反映しやすくなっていきます。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来��は異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

私は政治に全く興味がありません。テクノロジーに興味があります。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

現在進行中の「移民による移民のための社会実験国家」がアメリカです。

金融の概念で分けられてはいる名称だが、既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。 1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の乱用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治家への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト���

エピソード8 Episode8 - 知恵が試されるバランスとテーラワーダ仏教の「結び」、マクロ経済学（パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon）

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

この世のシステム一覧イメージ図2012

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版

[2-job-com]

円安・物価高で焦るな！ITエンジニア半数が始めた「賢い資産形成」と副業戦略

みなさん、こんにちは。本田知香です。 最近、物価高騰や円安が気になりますよね。将来への不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？ 実は、ITエンジニアの半数以上が、この経済状況をきっかけに資産形成を見直しているという驚くべき調査結果があるんです！ この記事では、全国のITエンジニア520人を対象とした最新の調査データに基づき、彼らの資産形成やキャリアに関する現状を解説します。 具体的には、資産形成への取り組み状況、経済状況の変化が資産形成やキャリア選択に与えた影響、そして副業への関心の高まりについて、分かりやすくお伝えします。 「投資って難しそう…」…

[upto24]

就職氷河期世代の経済状況

就職氷河期世代の経済状況は、日本社会において重要な課題の一つです。この世代は、バブル経済崩壊後の深刻な就職難を経験し、その影響は現在も続いています。本稿では、就職氷河期世代の経済状況を多角的に分析し、その特徴や課題、そして今後の展望について考察します。

1. 就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とは、一般的に1990年代後半から2000年代初頭に新卒で社会に出た世代を指します。この期間は、バブル経済崩壊後の長期不況が続き、企業の採用が大幅に抑制されたため、若年層の就職が極めて困難な状況でした。

2. 就職氷河期世代が抱える経済的な課題

就職氷河期世代が抱える経済的な課題は���岐にわたります。

非正規雇用への転落: 新卒で正規雇用を得られなかった多くの人々が、非正規雇用で働くことになりました。非正規雇用は、賃金が低く、雇用が不安定であるため、生活が安定せず、将来に対する不安が大きいという特徴があります。

低賃金: 正規雇用であっても、賃金が低い傾向にあります。これは、新卒時の低賃金が固定化され、昇給が遅れていることが原因の一つと考えられます。

キャリアアップの困難さ: 非正規雇用や低賃金といった状況は、キャリアアップを阻害する要因となります。スキルアップやキャリアチェンジの機会が限られているため、経済的な状況を改善することが難しいという状況に陥っています。

住宅取得の困難さ: 低賃金や雇用不安定のため、住宅ローンを組むことが難しく、マイホームを持つことができないという人が多いです。

老後資金の不足: 低賃金や非正規雇用といった状況は、老後資金の不足にもつながります。年金だけでは生活ができないため、現役時代から老後資金の準備をする必要がありますが、経済的な余裕がないため、十分な準備ができていないという人が多いです。

3. 就職氷河期世代の経済状況が日本社会に与える影響

就職氷河期世代の経済状況は、日本社会全体に大きな影響を与えています。

消費の低迷: 低賃金や雇用不安定は、消費意欲の低下につながり、経済全体の活性化を阻害しています。

社会保障費の増大: 非正規雇用が増加しているため、社会保険料の負担が軽減され、国民年金の未納者が増えるなど、社会保障制度の持続可能性が脅かされています。

格差の拡大: 正社員と非正規社員の間の賃金格差が拡大し、社会全体の格差が拡大する傾向にあります。

少子化の加速: 低賃金や雇用不安定は、結婚や出産を躊躇させる要因となり、少子化を加速させる可能性があります。

4. 就職氷河期世代の経済状況改善に向けた取り組み

就職氷河期世代の経済状況を改善するためには、政府、企業、そして個人それぞれのレベルで様々な取り組みが必要です。

政府: 非正規雇用から正規雇用への転換を支援するための政策、再就職支援制度の拡充、生涯学習の促進などが考えられます。

企業: 中高年者の雇用を促進し、経験やスキルを活かせるような職場環境を整えることが重要です。

個人: スキルアップやキャリアチェンジのための自己投資、副業や起業など、収入源の多角化を図ることが求められます。

5. 今後の展望

就職氷河期世代の経済状況は、日本社会の重要な課題であり、今後も様々な取り組みが求められます。特に、AIの進展や新型コロナウイルス感染症の影響など、社会環境は大きく変化しており、それに対応できるような柔軟な政策や制度の設計が求められます。

まとめ

就職氷河期世代の経済状況は、バブル経済崩壊後の長期不況の影響が色濃く残っており、非正規雇用、低賃金、キャリアアップの困難さなど、多くの課題を抱えています。これらの課題は、日本社会全体の活性化を阻害する要因となっており、政府、企業、個人のそれぞれのレベルで解決していく必要があります。

些細な日常

ヴァン・ゴッホの馬鈴薯を食べる人々と親身に堪え忍ぶ貧困生活

[asianewspickup]

韓国政府の公共支援民間賃貸事業、政府支援と言いながら土地確保の融資もままならず許認可特例もなく中止も譲渡もできず

住宅都市保証公社（HUG）の「公共支援民間賃貸」公募に選ばれたA施行会社は最近、事業推進も売却も困難な状況に陥った。地方自治団体の過度な公共貢献要求で許認可手続が遅れたうえ、公共機関の保証はブリジロン段階（土地費融資）という理由で拒否され、金融負担だけが大きくなっている。事業場を譲渡すれば、新しい事業者が許認可手続きを最初から再開しなければならず、買収者を見つけることも難しい。会社関係者は「約束した統合審議や支援はなく、売却すら難しい」と訴えた。

公共支援民間賃貸事業が不動産景気低迷などの影響で座礁危機を迎えている。政府は昨年から公共支援民間賃貸活性化のための各種支援策を出したが、現場では実効性を感じていない。業界では難しい事業場に対する優先買取や再構造化支援策を通じて出口を設けなければならないと強調する。

　10年以上賃貸として運用する条件で計画、造成された民間の物件に自治体や政府が資金援助し、借り主は相場の95%で入居できる制度に申し込んだ業者が、なかなか進まない許認可、その間の原材料費高騰や高金利に苦しんでも十分な融資を受けられずに事業継続が難しく、譲渡しようにも新規の事業者もまた同じ悩みを抱えているので買い手がいないという。

　実際、民間活用というおためごかしで制度は急ぎ創るものの、実際の運用面のサポートやフォローへの対応が抜けているので、現場が混乱するという韓国らしいいつものパターン。

施行社は資本が小さなところが多いので土地を確保するにも融資でほぼ賄うことになるけれど、これが高金利の短期借り入れのブリッジローン。土地を確保して時間が長引けばそれだけ金利の支払いの負担が重くのしかかる。不動産景気が良い時ならすぐに事業計画が立てられて、その計画そのもの��金を貸すPF（プロジェクト・ファイナンス）に借り換えて凌ぐというのがパターンだったんだけど、公共機関の支援も絡むので許認可が煩雑で遅いっての最初の関門だったんでしょうね。

借り換えしたくても許認可下りてない状態で民間金融機関のPFも審査通らず公共の支援も土地だけじゃダメとかそりゃ辛い（笑）

事業を諦めて譲渡しようにも、新たな施行社になったら最初から許認可審査が始まって同じかそれ以上の時間がかかるのが必至。その間に高金利の支払いがのしかかるんだから誰も買わない。住宅公社に売却したくても、土地公示価格じゃないと買わないから借金より相当に少ない。借金、金利丸損。

　政府の支援で金を…と、思っても韓国政府は税収の大幅な欠損があって金がない。だから、開発も融資も民間で自治体にちょっと補助をさせるなんてやり方だから、借金の返済で苦しむ業者への支援なんてとても無理なんですよね。どんどん、事業から撤退する業者が増えて着工する物件が伸びない。

ハードルが高くて誰もクリアできないと、クリアする支援をするんじゃなくてハードルを低くしてごまかすのが韓国流なので、施工業者資格を直近3年間500戸の実績から5年間500戸に下げたりしてるけど、中小建設業者が増えたところで資本体力も小さく技術力や事業継続力も少ないところが増えたらむしろ破綻する事業が増えるだけでしょうが（笑）なんだけど、やるのが韓国政府。

　韓国政府が国民の住宅供給を増やし安い賃貸で家計債務を減らしつつ建設業界を救う公共事業的な目的のための事業なんだから、許認可スピードアップや簡略化、資金支援も土地確保からしろよ！と民間は言ってますけどねぇ。そうしたら土地転がすのも出てくるだろうから…って慎重になる自治体の予想は案外と正しい。

韓国政府に金がないのが一番問題なんですけどね。

[datacentercafe]

最近の経済トレンドとデータセンター課題：その解決手段の1つについて

2020年代に入り、世界経済はめまぐるしく動いています。新型コロナウイルスのパンデミックに始まり、ポストコロナでは抑制された需要が解き放たれたと同時にロシア・ウクライナ紛争が始まり、エネルギー高騰問題とともに世界的なインフレが大きな問題となってきました。インフレの抑制を狙い、アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は段階的な利上げを行ってきましたが、これが金融システムへの負の副作用を引き起こし、シリコンバレー銀行の破綻をきっかけに欧米での金融不安が広がりました。また、金利上昇は景気を冷やすことから、米国を中心に世界的な景気後退が今後進むと思われます。 続きを読む

[pudknocker]

以前に理論経済学の人とパリコレの話になった際、「あの奇妙な服はどこで着るんだ？」と、不快感を示すような言い方をしていたので、「いやあ、それはマズいですよ、先生」という話になりまして。 ファッションショーに出てくるあの奇妙な（？）服は、言ってみればファッションの純粋理論であって、あれを着て日常生活を送ることは想定しておらず、あれを2段階くらい実地におろしていけば、街中で売っている「おしゃれな服」になるわけでしょう。 ご自分の理論研究が「何の役に立つの？」と言われると「基礎研究を疎かにしてはいけない！」と怒るのに、他の分野の純粋理論を「何の役に立つの？」と言うの、やめましょうよ、という話でした。

Xユーザーの坂本慎一さん

[moko1590m]

第二次産業　→　あまり長持ちしない製品をつくる 第三次産業　→　すぐ「困る」民衆をつくる

[kennak]

足立区でケースワーカーやってるけど、まだギリギリ20代だし基本情報技術者試験受かったから保守運用系の底辺エンジニアに転職しようと思っている。 多少給料が下がってもいいからもう生活保護受給者や路上生活者と関わりたくない。 人間性の底辺に触れ続けて完全に疲弊した。根本的な価値観の壊れた人間とこれ以上関わり合いたくない。 知的障がい者、ひとり親、高齢単身女性はまだ許せる。 まず、知的障がい者は素直な方が多い。 知的ハンディに善性を見出すのは健常者の傲慢かも知れない。それでも窓口や電話で延々とゴネてくる人間が(少なくとも自分が関わってきた人間の中では)いないという点だけで本当に感謝したい。 彼らは余計な知識に基づく邪念がない。問題を起こさず粛々と生活を営んでくれる。就労継続支援(いわゆる作業所)を通じて自分なりに社会に貢献しようとしている。本当にそれだけでありがたい ひとり親世帯はDVやモラハラで弱りきった女性が多い。 DVの被害に遭う女性は幼少期からの虐待や性犯罪によって自己肯定感を健全に育めなかった女性が多い。 そんな脆弱な立場にいる女性が懸命に子どもを育てているわけで。 倫理的にも心情的にも、そしてこの方たちが育てている子どもの内包する将来的な生産性を考えても、この方たちが最も優先して保護されるべき存在だと個人的に思う。 高齢単身女性は善良な方が多い。 専業主婦・パートタイム労働者として夫を通じて地域社会を支えてきた女性が夫に先立たれて経済的に困窮するというパターン。 一番話が通じるのはこの方々。ボランティアへの参加率も高い。阪神淡路大震災で高齢単身女性の死亡率が高かったことが悔やまれる。 逆に助けたくないのは、暴対法によって仕事を失ったヤクザ、生育歴がグチャグチャで頭おかしくなった元受刑者、発達や精神に障がいを抱えた男 X(旧Twitter)では常に男女が権益と正邪を巡って論争しているが、少なくとも女性は底値が高く基本的に最低限の常識と良心を持っているという点で女性の方が正しいと思う。それほどまでに底辺の男は酷い。 そして、そんな底辺の異常な男に路上やネットで絡まれて削られているであろう女性の苦労を思うと男から見ても苦しく思う。 なぜ底辺の女は結婚できて底辺の男は結婚できないか？なぜ電車やゲー���ンやカラオケは女性専用エリアを設けてるか？なぜ女性を保護する施策や団体はあって男性を救済する施策や団体はないのか？ 答えは簡単。男の底辺は男から見ても想像を絶するほど底が抜けているから。この国で男が弱者になるのは自業自得としか言いようがないから。 暴対法の施行によって食いっぱぐれたヤクザが、子飼いのフィリピーナを利用して、生活保護を受給する、窓口で職員を恫喝、時には暴力を振るう、集団で押し寄せて開庁から閉庁まで延々と文句を言う。 ヤクザが死に絶えるまでの過渡期だとは分かっているが、一番マンパワーを削られるのはこいつらへの対応。 そしてこいつらは生活保護の受給によって得た余暇で、街宣車に乗って駅前や繁華街で街宣車を止めてスピーカーで大音量を鳴らして市民に迷惑をかけている。 「暴対法に反対してください。家族や友達にヤクザがいるだけで貴方も暴力団の関係者として罰せられる可能性があります」 お前らがヤクザから足洗えば済む話だろ、被害者ぶるなと言いたい。 生育歴で頭がバグって犯罪を犯した元受刑者はもう野獣としか言いようがない。 家庭訪問をすると暴言で済めばまだマシ。普通に手や足、場合によっては凶器が出てくる。 そしてこいつらが暇な時間で公営住宅や近所を徘徊して、ネグレクトで放置されている女児にわいせつ行為やグルーミングを行い、メンヘラを生産し、その女児が母親となり虐待に繋がって暴力の連鎖となる。 ここ数年で増えてきて、個人的に最も不愉快なのが、発達や精神、人格に障がいを抱えた男。 弱者男性（笑）を慰撫する言説によって、大した境遇でもないのに被害者意識を膨らませ、弱者男性を相手にしたビジネスを通じて得たライフハックを通じて福祉を利用している。 こいつらは暇な時間を如何に相手を言い負かすかの理論武装に時間を費やしているからとにかく気力と時間を削られる 少し強い態度で挑めば怯むチー牛であることだけが救い。 自閉症スペクトラム症+二次障がいで生活保護を受給していた男性が、ネット上で女性に対するヘイトスピーチを繰り返して過去の発言が身元を探られて福祉事務所に通報が入ったケースもある。 福祉に携わる人間として言いたい。弱者男性を無責任に甘やかすのは社会悪。 と、こういう経緯で福祉職に疲れ果て、現在エン転職に登録してゆるゆると就活している。 どれほど助けたくなる姿をしていない弱者であっても血の涙を流しながら救済するのが使命。自分は福祉の最前線にいる。基本的人権の守護者。 そんな信念だけを糧に苦難��不条理に耐えていた時期もあった。それはもう遠い昔の話 自分一人が消えたところてメサイアコンプレックを持った人間は続々と生まれては福祉に携わっていく。 俺はもう疲れた。

弱者と福祉に対する失望

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジェームズ・B・グラットフェルダー：世界をコントロールしているのは誰か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ジェームズ・グラットフェルダーの研究分野は「複雑系」です。

例えば、鳥の群れのように、相互につながった要素を持つシステムでは、全体が、どのように部分の集合以上になるか？ということを研究しています。カオス理論もそうです。

そこで！明らかになってきたのは、複雑系の理論を通じて経済の仕組みが解明できるということです。

グラットフェルダーの革新的な研究で、支配力がグローバル経済の中でどのように移動するのか？そして、少数の手に権力が過度に集中することで、どれだけ私達が危険にさらされるか！ということが明らかになります。(TEDxZurich)

「危機的な状況に陥ると現状の経済。金融モデルに深刻な問題があることがすぐに明らかになる」― 「粗悪で単純、自信過剰な経済学が危機を助長した。という考え方には私も賛成だ」

資本主義に懐疑的な人が、こんな批判をするのを聞いたことがあるでしょう。でも、今、挙げた言葉は、金融の中心にいる人達の声です。

始めの言葉は、当時の欧州中央銀行総裁 ― ジャン＝クロード・トリシェ。その次は、イギリス金融庁の長官の言葉です。

彼らが言いたいのは、現代社会システムの原動力である経済システムを我々が理解していないということでしょうか？さらに、厳しい指摘が続きます。

「私達は、何十億ドルもかけて宇宙の起源を探っているのに、社会システムが安定して、経済も機能し ― 平和が成立する条件すらまだわかっていない？」

どうしてこんなことが起こるのでしょうか？人間社会の仕組みよりも、物理世界の仕組みの方がよくわかっているということでしょうか？残念ながらその通りです。そこで、面白い解決策を提案するのが「複雑性の科学」です。

複雑系で分かっていることは何か？複雑な振る舞いに見えたとしても実は、相互作用に関するいくつかの単純なルールの結果に過ぎません。

つまり、方程式は忘れて相互作用そのものを観察すれば、システムを理解する手がかりが得られます。

方程式は無視して相互作用を捉えるのです。さらに、面白いことにほとんどの複雑系が「創発」という驚くべき性質を備えています。創発とは、個々の要素を観察しても理解や予測ができない振る舞いがシステム全体に突如、生じることです。

このとき、全体は部分の集合を超えています。システム内の個々の要素は、���れほど複雑であっても無視してよいということになります。

この方法は、物理学や生物学 ― コンピューター科学や社会科学における ― 様々な複雑系について成功を収めています。

では、経済学はどうでしょうか？経済のネットワークはどこにあるのでしょう。実は、この分野は明らかに研究が遅れています。

私達が、2011年に発表した ― 「世界的企業コントロールのネットワーク」という論文は、経済のネットワークを初めて詳細に分析したものです。

この研究は、ネット上で大きな反響を呼び、各国メディアが注目しました。驚くべきことです。どうして今まで誰も ― 着目していなかったのか？似たデータは以前からあったというのに！

私達が分析したのは、所有権のネットワークです。このノードは、人や企業 ― 政府や財団などを表しています。

ノードをつなぐ線は、株式保有の関係です。株主Aは、会社Bの株式をｘ％保有する。といった関係です。また、この会社に対して営業収益に基づく価値を与えます。

すると、株式保有の関係が所有ネットワークから明らかになるのです。この例では、いくつかの金融機関と一部のリンクを強調しています。これまで、所有ネットワークの研究が注目されなかったのは退屈に思えるからかも知れません。

実は、所有権はコントロールと関係があるので ― 所有ネットワークを通して様々なことがわかるのです。キー・プレーヤーは誰か。どう組織されているか。単独か。つながっているか？

支配力の分布はどうなっているか？つまり、誰が世界をコントロールしているか？興味深い問いです。

システム上のリスクもわかります。システムがどの程度、ぜい弱かがわかるのです。つながりが密接だと安定が損なわれます。高密度の関係では、負荷が伝染病のように広がってしまいます。

科学者が批判してきたのは、経済学者が、裏付けのあるデータよりも思想や概念を重視する点です。科学の基本方針は「データで示す」これに従いましょう。

分析の結果、構造がわかりました。ネットワークには、周辺と中心があり全企業の75%が中心に属します。中心には、つながりがより密接な ― 少数の企業からなる支配的中核部が存在します。都市圏に例えると分かりやすいでしょう。

郊外や周辺部があり ― 金融街のような中心部があり ― 中核部には、高層ビルが建ち並びます。すでに、仕組みが見え始めています。中核となる36%の多国籍企業が、全ての多国籍企業の営業収益の95%を占めています。

構造はわかりましたが、これがコントロールとどう関係しているのでしょう。所有権があれば、株主は議決権を持つ ― これがコントロールの普通の捉え方です。

別のモデルでは、所有権から生じる ― 支配力を計算できます。過半数の株式を所有すれば、企業をコントロールできますが、通常は、株式全体の相対的な分布によって決まります。

この研究で私達が計算したのは、多国籍企業の価値に対する支配力です。こうすることで、一定の影響力を株主それぞれに割り当てられます。これはマックス・ウェーバーの潜在力の考え方そのものです。つまり、他者の反対を押し切って自分の意志を貫ける可能性です。

所有ネットワークにおける影響力の流れはこう計算します。見た目ほど難しくはありません。たとえ話をしましょう。パイプに水が通っているとします。パイプの太さはまちまちです。支配力も同じように所有ネットワークを流れ ― ノードに溜まります。

ネットワークを支配する力を計算してわかったことは、737の大株主が多国籍企業の価値の80%をコントロールする力を持つということです。ノードの総数は60万でしたから、737という大株主の数は、全体の0.1%程度です。アメリカとイギリスの金融機関がほとんどを占めます。

さらに言うと中核部には146の株主がいますが、これが多国籍企業の価値の40%をコントロールできるのです。

この事実からわかることは何でしょうか？

ご覧頂いたコントロールの集中はどう見ても行き過ぎです。中核部にいる株主が過度に集中すると世界経済に重大なシステム上のリスクが生じます。多国籍企業のネットワークは、いくつかの単純なルールで簡単に再現できました。

自己組織化の結果として構造が生じたからです。これはシステムの相互作用のルールから創発した性質です。だから、たぶん地球規模の陰謀論のような ― トップダウンの構造から生じたものではないでしょう。

私達の研究は、詳細な地図というよりは大まかな見取図です。

だから、この研究で出した数字を鵜呑みにしないでください。それでも金融の新しい姿を垣間見ることはできます。これがきっかけになって、方向性を共にする研究が増え、未知の領域の調査が進むことを期待します。

ゆっくりとですが試みは始まっています。

ネットワーク化した世界を複雑性という視点から理解しようとする ― 長期に渡る 予算も十分な研究プログラムが出現しつつあります。でも、探究は始まったばかりです。結果が出るまでには時間が必要です。

私はまだ重要な課題が残されていると思います。金融、経済、政治、社会システムに関する考え方には、しばしば、個人的なイデオロギーがまとわりついています。だから、複雑性の視点が共通の基盤を与えることを期待しているのです。

対立するアイデアが行き詰まりを生み、グローバル化する世界の重荷になっています。その解消に手を貸せたら素晴らしいと思います。

現実はとても複雑です。一つの教義に縛られてはいけません。

ただ、これも個人的なイデオロギーなのですが。

複雑系は、アンリポアンカレが、カオス理論を構築。

その後、一般相対性理論を経由し、リサージュ図形や特異解として、点付近に群ではなく、トポロジー的に精密に計算することができるようになりつつあります。

周期性もあることも明らかになっています。

クルト・ゲーデルは、不完全性定理の他に・・・

アインシュタインの一般相対性理論におけるゲーデル解（1949年）を産み出し、ゲーデル解の時空は時間的閉曲線（CTC）を持っていることを示し、トポロジー、三体問題につながっている。

クルト・ゲーデルは、永世中立国のオーストリア=ハンガリー帝国のモラヴィア出身でプリンストン高等学術研究所でアインシュタインと双璧をなした人物。

ヒルベルト空間のダフィット・ヒルベルトとも同時代を過ごしました。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである���

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

続いて

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

そして

２０２４年の日本では、金融庁の登録をしないと違法ですが・・・

「OpenAI（オープンAI）創業者サム・アルトマン氏が関与する虹彩認証を用いた一大プロジェクト」

のWorldcoin（ワールドコイン）というアプリがあります。

「このアプリを入れて、虹彩情報による認証を済ませておくだけ」で、定期的に配当金（暗号資産トークン）を貰えるようになるかもしれない。

今までの暗号資産とは違い配当金が付いてる初めての暗号資産です。

「虹彩」認証は海外のサーバーに登録されるので個人情報漏洩の危険性は高い。

法的根拠も整備もされていませんので暗号資産トークンから日本円に変えることはハードルが高すぎるため

これからの展開が気になります。

他に以下のアイデアを組み合わせると・・・

イリヤ・サツキバーの数式をMMT(現代貨幣理論)とマクロ経済学からの視点で解釈してみると・・・

ある仮説に辿り着いた！

数式は「y=a/(2040-x)」でyはGNP。xは西暦の年数。ジェレーティブ人工知能が登場した2020年代から次第に急勾配になり

この先も数式���おりにGNPが成長すれば、2040年には無限大に到達する。

これまで人工知能時代に関したうっすらイメージ位のインスピレーションだったが、この数式が「様々な国家のGNPの推移」に当てはまる

という情報から確信に変わった！

この数式を根拠にすれば、基本的人権を貨幣数で表現できるかもしれない。ダニエル・カーネマンによると幸せを感じる年収は600万円あたり。

時給にすると時給3000円あたりと計算できるからこのあたりになるまで行政府は毎月の給付金をプラスして下支えをしていく基準にする。

資本主義なので競争はしてもらうけど、景気が冷えて時給が低くなりがちな時期は毎月の給付金を手厚く。

景気が加熱したら(中央銀行が金利を上げる前に)時給が上がりがちになるため毎月の給付金は年収に応じて減らしていく。

付加価値は、人と人にしか発生しないので対価としての貨幣は低収入者になればなるほど、多くの貨幣を国家が与える根拠にもなる。

サミュエルソンも「事前分配、再分配の給付金の支給」のアイデア以外は似たような事を言ってるけど最新の金融工学のテクノロジーは織り込まれていない。

このますます加速する人工知能時代とバランス、折り合いをとって同時に達成させていくことで・・・

このまま巡航速度で経済を成長させつつ、最新の金融工学のテクノロジーとインターネットをもってすれば・・・

働きながらも給付金を与える基本的人権的なベーシックインカム型も導入できるし、軽犯罪を急激に減少させる効果も確認されている。

参考までに

GDP（Gross Domestic Product）＝「国内」総生産。GNP（Gross National Product）＝「国民」総生産。1993SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として「GNI（Gross National Income）＝国民総所得」が新たに導入された。

GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 「国内」のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

一方GNPは「国民」のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

以上の・・・

サムアルトマンとイリヤサツキバーのアイデアの組み合わせから・・・

2040年には、無限大に到達する利益を原資にしてベーシックインカムでワールドコインの形式で世界中に与えれば？

株式市場経路以外で暗号資産に投資すれば配当金がもらえる。

問題は、法定通貨との変換レートの仕組みもないこと。

Facebookの2022年1月には、「Libra」事業は終了したが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になったし・・・

Facebookとも協力すれば・・・マークザッカーバーグとのドリームチームが完成する？

Appleも加わって革新もシナジーさせて加速すれば・・・

可能性はありそうですが・・・

実現はまだまだ遠そうです。

それから

スタグフレーションも予防レベルではなく根絶できるかもしれません！

「今は起こらないけどスタグフレーションって前に起こってたよね？実は、上記の人たちがお金を与えて支えてくれる仕組みを創ったおかげで解決したんだよ！」

と専門家も将来、言っているかもしれません。

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

マーカス・デュ・ソートイ：数学の核心にあるパラドックス - ゲーデルの不完全性定理

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

この世のシステム一覧イメージ図2012

キャシー・オニール: ビッグデータを盲信する時代に終止符を！

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

ニコラス・クリスタキス：社会的ネッ��ワークの知られざる影響

ヤニス・バルファキス：資本主義が民主主義を食い尽くす — 今こそ立ち上がろう？（サミュエルソン？）

人工知能時代の行政府システムのアイデア

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版

[2-job-com]

2025年、家計を守る副業スタートガイド！7割が検討するリアルな現状と始め方

みなさん、こんにちは。仲池美咲です。 将来の家計、不安に思っていませんか？ 最近の調査によると、2025年の家計について「苦しくなりそう」と考えている人がなんと4割以上もいるそうです。物価高騰が続く中、本業だけでは生活が厳しいと感じる方も多いのではないでしょうか。 この記事では、そんな不安を解消するヒントとして「副業」に焦点を当てていきます。 調査データをもとに、副業がなぜ今注目されているのか、そして実際に家計を支えるためにどんな副業を選べばいいのかを分かりやすく解説します。 家計の不安を抱えている方、将来への備えをしたい方にとって、ぜひ読んでいただきたい内容です。 一緒に、2025年以降も安心できる家計づくりを考えていきましょう。 プレスリリース 2025年の家計は大丈夫？副業が収入増加の鍵！ 家計の不安、増えていますか？ しゅふＪＯＢ総研の「家計と収入の増やし方2025」調査による…

[chikuri]

中国人向けビザを緩和し、中国人にわが国の不動産を買わせ、売買で潤う業者へ政治献金やパーティ券を売る。不動産は中国人のものになり、店子で入る日本人は中国人に家賃や地代を払う。一条の龍が巨大化し、中国人の間で金が回り日本には落ちなくなる。これが自民党の描く理想の経済植民地ではないか？

XユーザーのＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治さん: 「中国人向けビザを緩和し、中国人にわが国の不動産を買わせ、売買で潤う業者へ政治献金やパーティ券を売る。不動産は中国人のものになり、店子で入る日本人は中国人に家賃や地代を払う。一条の龍が巨大化し、中国人の間で金が回り日本には落ちなくなる。これが自民党の描く理想の経済植民地ではないか？」 / X

[upto24]

就職氷河期世代について

就職氷河期世代とは

就職氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境下で就職活動を行った世代を指します。一般的には、1993年頃から2004年頃までに新卒の就職活動を行った世代が該当します。この期間は、企業の採用数が大幅に減少しており、多くの若者が就職活動で苦労しました。

なぜ就職氷河期が生まれたのか

就職氷河期が生まれた背景には、以下の要因が挙げられます。

バブル経済崩壊: バブル経済崩壊後、企業は大幅なリストラを実施し、新規採用を抑制しました。

競争の激化: 求人が少ない中で、多くの学生が同時に就職活動を行ったため、競争が非常に激しくなりました。これにより、内定を得ることができない学生が増加しました。

社会的影響: 社会的な孤立感や自己肯定感の低下など、心理的な影響も受けました。この世代の人々は、就職活動の失敗や不安定な雇用状況から、長期的なキャリア形成に苦労することが多くなりました。

構造改革: 企業の構造改革が進み、非正規雇用が増加するなど、雇用形態が変化しました。

就職氷河期世代の特徴

就職氷河期世代は、他の世代と比較して以下のような特徴を持つと言われています。

高い学歴: バブル崩壊後、大学進学率が上昇し、高学歴化が進みました。

転職経験が多い: 非正規雇用や契約社員など、不安定な雇用形態で働く人が多く、転職を繰り返すケースも少なくありません。

キャリアアップへの意識が高い: 厳しい就職活動を経て社会に出たため、キャリアアップに対して強い意識を持っている人が多いです。

多様な働き方への適応力が高い: 非正規雇用やフリーランスなど、多様な働き方に慣れている人が多く、変化に対応する能力が高いと言われています。

就職氷河期世代が抱える課題

就職氷河期世代は、現在も様々な課題を抱えています。

非正規雇用: 正規雇用への転換が難しく、非正規雇用のままという人が多いです。

低賃金: 正規雇用であっても、賃金が低いケースが多く、生活が苦しい人もいます。

キャリアの不安定さ: 転職を繰り返したり、キャリアアップが難しかったりするため、将来に対する不安を抱えている人が多いです。

精神的な負担: 長期にわたる就職活動や雇用不安など、精神的な負担が大きい人もいます。

就職氷河期世代への支援

政府や企業は、就職氷河期世代に対する支援を行っています。

再就職支援: ハローワークや民間企業による再就職支援プログラムが実施されています。

キャリアコンサルティング: キャリアコンサルタントによる個別相談やセミナーが提供されています。

起業支援: 起業を希望する人に対して、資金面やノウハウ面での支援が行われています。

就職氷河期世代の今後の展望

就職氷河期世代は、日本社会において重要な役割を担っています。彼らの経験やスキルは、企業の活性化や社会の多様化に貢献する可能性を秘めています。

しかし、依然として課題は多く、支援体制の強化が求められています。特に、非正規雇用からの脱却や、キャリアアップの支援が重要です。

また、就職氷河期世代自身が、積極的にスキルアップやキャリアアップに取り組むことが必要です。

まとめ

就職氷河期世代は、バブル経済崩壊後の厳しい雇用環境下で就職活動を行った世代であり、現在も様々な課題を抱えています。しかし、彼らの経験やスキルは、日本社会にとって貴重な財産です。政府や企業、そして就職氷河期世代自身も協力し、より良い未来に向かって進んでいくことが求められています。

些細な日常

少年の職場の悩みへの認識力の社会学