#国民の義務

[kobediet]

日本国民には大きな義務が三つあります。「教育」、「勤労」、そして「納税」です。国民の三大義務と言います。

国民の義務－中学 | NHK for School

[cranksoutdoors]

2023年４月８日　#本日の黒板つぶやきミニ　#camp #kobe #outdoor #キャンプ　#神戸 #アウトドア　#キャンプ場　#国民の義務 #兵庫県県議会議員選挙 #神戸市市会議員選挙 (Cranks Outdoors) https://www.instagram.com/p/CqwprGyPpoh/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[jaguarmen99]

412 名前：名無しさん＠恐縮です ：2006/02/11(土) 16:56:30 ID:OY9CTzMf0 >>319 ミリオタには割と有名な話で漫画にも描かれたが、 ミリタリーショップの店員で有名なナチスコレクターのS氏という方が いつものように（笑）親衛隊のコスプレでレストランで食事していると ユダヤ人が店内に怒鳴り込んできてわめきちらし、S氏の親衛隊制帽を取り上げ踏みつけた。

早速警察が呼ばれ、S氏は謝罪と帽子の弁償を求めそのユダヤ人を告訴。 被告のユダヤ人は裁判所でも 「ナチスは犯罪者集団だ　600万人もユダヤ人を殺した　日本の警察や裁判所はそんな奴の肩を持つのか　ネオナチだ！」 と一方的な感情論を展開。 一方S氏は弁護士を立てず口頭弁論も全て一人で行なった。（彼は軍服キチガイではあるが知能は高いのです）

判決は 「日本国内法では相手の財産（帽子）の保護はされるが特定民族の特定集団に対する特別な感情を保護する義務はない」 として、被告に有罪を言い渡した。 当のユダヤ人は金だけ払ってイスラエルにとっとと帰国。

この話を聞きつけてドイツ国営放送から取材の申込みがあった。 なんでも「戦後初のナチスがユダヤに勝った裁判」なんだそうだ。 概ね日本の自由思想主義を称える内容でドイツ国内で放送されましたとさ。

[chikuri]

今から74年前、1950年の10月7日、中共軍が突然チベットに侵略をはじめました。軍隊も同盟国もなく、ただただ仏教を信じ平和を愛する国であったチベットは、あっという間に全土を占領されました。それから74年間、チベット人は信じるものを奪われ奴隷のように虐げられており、その事実を世界に向けて訴えるために僧侶が焼身自殺をするくらい追い詰められていますが、世界平和を標榜するUN（いわゆる国連）を、はじめとする国際社会は彼らに救いの手を差し伸べようとしません。それをいいことに、他にもウイグル、モンゴルなどで民族抹殺政策を現在進行形で行い、南シナ海や東シナ海においても傍若無人な振る舞いをしています 日頃は自由だ平等だ人権だと建前を金科玉条のごとく唱���ている西欧諸国も然り、残念ながら国際社会の現実は力こ��正義であり、大義名分は後からついてくるものであり、口先だけで世界平和を唱えても何も変わりません 斯様な厳しい現実が存在しているにもかかわらず、我が国はいまだに米軍に頼り切った国防体制で、自衛隊を憲法に明記するか否かで揉めています。それどころか政官財の中共シンパは、過去、我が国の資金と技術が、中共を経済大国に育て上げ、チベットをはじめとするその周りの国に多大な迷惑をかけてきたことに対して反省のかけらもなく、日中友好という美名のもと、これからも中共と経済協力するべきだと声を上げています はっきりと言えば、我が国で「ヘイワ」だ「ユウコウ」だと、ひたすら中共を礼賛しながら資金や技術を援助する一方で自らの私腹を肥やしてきた人たちは中共がウイグル、チベット、モンゴルなどの人々に対して行っている犯罪行為の共犯者です。 我々日本人は、あらぬ過去の罪に謝罪するよりも、自分たちが蒔いた種により、今こうしている間にも行われている人類に対する犯罪行為を阻止すべき義務があるのではないでしょうか。今、ウイグルチベット、南モンゴル、香港で起こっている出来事は他人事ではありません 頼りにするアメリカが弱体化しているにもかかわらず、いまだに敵の基地は攻撃できないなどというレベルを議論する国会、国防を蔑ろにしている我が国はこのままでは74年前のチベットと同じ道を歩んでもおかしくはない。

Xユーザーの一色正春さん / X

[kennak]

中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を受け、中国内外で日本や日本人を標的とした事件や問題がクローズアップされている。東京・靖国神社の落書き事件をはじめ、蘇州で起きた日本人母子切りつけ事件、NHKのラジオ国際放送での「尖閣発言」…。一部の事件の背景には、中国共産党政権による反日教育の影響も指摘されている。 「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」 5月20日、東京都内の在日中国大使館での座談会。呉江浩駐日大使は台湾との関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「火の中に」と発言した。座談会には鳩山由紀夫元首相や外務省OBらが出席していた。 11日後の5月31日、靖国神社の石柱に何者かが赤いスプレーで「Toilet（トイレ）」と落書きし、放尿する事件が発生。7��に中国籍の男が逮捕されるなどした。 6月24日には中国・蘇州で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の30代の母親と未就学の男児が刃物で切りつけられ負傷。バスの案内係をしていた中国人女性も刺されて死亡した。 靖国神社では8月19日にも「厠所（トイレ）」や「軍国主義」などと、中国で使われている簡体字で記された落書きが見つかった。関与したとみられる中国籍の10代男性は中国へ出国していた。 NHKのラジオ国際放送が同日、この事件を報じた際、中国籍の男性スタッフ（48）が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと原稿にない発言をした。NHKは担当理事が引責辞任した。 今回の男児刺殺事件が起きたのは、例年、反日感情が高まる9月18日。93年前の昭和6（1931）年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日で、習近平政権下で反日教育が強化されて以降、その傾向はより強くなっているという。「日本人は出ていけ」「日本のスパイが潜む日本人学校に気をつけろ」。中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）には朝から、日本人への憎悪に満ちた投稿があふれていた。

男児刺殺、靖国落書き…相次ぐ「日本」標的事件　投稿サイトには「日本人学校にスパイ」 - 産経ニュース

[ken1ymd]

２０２４　アメリカ共和党の新綱領

アメリカ共和党の新綱領

【2024 共和党綱領】 MAKE AMERICA GREAT AGAIN!

1. 国境を封鎖し、移民の侵入を阻止する 2. アメリカ史上最大の強制送還作戦を実行する 3. インフレを終わらせ、アメリカを再び手頃な国にする 4. アメリカを圧倒的に世界最大のエネルギー生産国にする! 5. アウトソーシングを止め、アメリカを製造業の超大国にする 6. 労働者への大幅減税、チップへの課税なし! 7. 憲法、権利章典、そして言論の自由、宗教の自由、武器の保有と携帯の権利を含む基本的自由を守ります。 8. 第三次世界大戦を防ぎ、ヨーロッパと中東に平和を回復し、国土全体に巨大なアイアンドームミサイル防衛シールドを構築します。すべてアメリカ製です。 9. アメリカ国民に対する政府の武器化を終わらせます。 10.移民犯罪の蔓延を阻止し、外国の麻薬カルテルを壊滅させ、ギャングの暴力を撲滅し、暴力犯罪者を刑務所に収監する。 11. ワシントン DC を含む都市を再建し、再び安全で清潔で美しい都市にします。 12. 軍隊を強化、近代化し、疑いなく世界で最も強力で力強い軍隊にする 13. 米ドルを世界の準備通貨として維持する 14. 社会保障と医療保険を削減することなく、退職年齢の変更を含めて保護するために戦う 15. 電気自動車の義務化を撤回し、コストがかかり煩わしい規制を削減する 16. 批判的な人種理論、過激なジェンダーイデオロギー、その他の不適切な人種的、性的、政治的内容を子供たちに押し付ける学校への連邦資金を削減する 17.男性を女性のスポーツから締め出す 18.ハマス支持の過激派を国外追放し、大学のキャンパスを再び安全で愛国的な場所にする 19.当日投票、有権者の身分証明、投票用紙、市民権の証明を含む選挙の安全を確保する 20. 新たな記録レベルの成功を達成することで国を団結させる

[shinjihi]

自民党の「特命委員会」が始まった

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785156136.html

どよめき~財務省が財政破綻論の嘘を認めた日~

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785324669.html

凄い状況になってきました。

防衛費増額の財源について議論する、

自民党の特命委員会が始まりました。

本会に先立った役員会で、

「市場という言葉を使えば

財政出動圧力を弱められる、

という間違った話は整理したい」

という発言が出たと報じられています。

まさに財務省や財政破綻論者、

緊縮派は「信認」「信用」

といった言葉を多用し、

積極財政派を黙らせようとしてきました。

その際に、

「市場の信認って、定義は何だ?」

「国債の信用って、

金利やCDS以外に何があるんだ? 説明しろ」

といった問いかけすら

やってこなかったのが、

我が国の稚拙な財政議論だったのです。

そして、本会。

【衝撃的展開!!】

なぜニュースにならない？

防衛増税問題での党内議論の全貌！

財務省が事実上、従来説明を撤回した！

（西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

https://youtu.be/ppDpmEgGKIk

これまでの財政破綻論が

決定的に引っくり返ってしまった。

財務省がこれまでの

財政破綻論の嘘を認めてしまった。

以下、特命委員会の副委員長である

西田昌司参議院議員と

財務官僚とのやり取りの要旨です。

西田

「財務省は防衛費増額について、

　増税（１兆円）に加えて

　剰余金や特別会計から

　カネをかき集めてきて、

　賄うとなっているが、違うよね。

　国債で調達したおカネが余っているから、

　それでやるということでしょ？

　要するに、国債でやるんでしょ？

　単に、新規国債発行をやりたくないから、

　意味不明な説明をしているんでしょ？」

財務官僚

「先生の仰っている通りです。

　確かに特別会計から集めるとは言っても、

　元々は国債発行でやっています」

　（剰余金をかき集めるといったところで、

　要するに国債（貨幣）を発行した

　余りをかき集めます、

　といっているだけなので、

　結局は国債なのですよ。）

西田

「国債発行が安定的にできているのは、

　民間金融資産がたくさんあるから。

　今後、高��化等で民間預金が

　取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。

　と、言っているが、嘘だよね。

　預金が取り崩されたところで、

　他の人に預金が移るだけで、

　預金の総額が減るわけじゃないよね。

さらに、財務省は

「預貯金があるから国債が

　安定的に消化されている」と、

　言っているけど、そうじゃないよね。

　国債１０００兆円あるということは、

　その分、政府が財政支出したので、

　民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。

　逆に、国債残高をゼロにすると、

　民間の預貯金が１０００兆円減るよね？

　事実だよね、どうなんだ？」

財務官僚

「通貨の発行の仕組み上、

　西田先生の仰る通りです。」

自民党の国会議員が、

一斉にどよめいたとのこと。

１月１９日の特命委員会の本会は、

財務省に対する

クリティカルヒットにはなりました。

[kijitora3]

マスゴミ詐欺民主主義

「裏金」議員という言葉を創作し、落としたい議員にそのレッテルをペッタリと張り付け、裏金裏金と連呼して、さも違法に金をむしり取った印象をつける

　ここで確認しておくと、パーティー券収入は与野党問わず政治家は得ており、その金の流れを政治資金収支報告書に書くのが法的義務である

　しかし、その法の規定でパーティー券収入を寄付などの形で移転させるとその流れは政治資金収支報告書に書く義務はない　これは違法ではないので、それをいくらやっても法的責任は生じない　パチンコが賭博ではないとされているとのと同じだ

しかし、その不記載を法的義務違反のように騒ぎだし、その後あたかも違法に金を稼いだかのような印象付けがされ、その結果大衆は「裏金議員」と聞くと、違法手段で金を収奪した悪徳議員と印象付けられた

　現在「裏金議員」を公認するかしないかが騒がれる　世論調査をすると、「裏金議員」を詐欺犯と同じであるかのように洗脳された大衆だから、当然選挙予想は厳しいことになる　大慌てで大衆迎合議員は一事不再理の原則なんぞ放っておいて、「処分」（本来法的に何ら必要なかった）が済んだ議員をさらに公認しないという重罰にしろと騒ぎだす　完全にマスゴミの手中に嵌った愚かな行動である

　こうして、マスゴミはただレッテル張りで騒げば政治家を選挙で落とせる　すると政治家はマスゴミの機嫌を取るようになる　民主政治は衆愚政治、マスゴミ専制主義に堕した　マスゴミがあいつは悪いといえば処分が済もうが、判決が確定しようが、再び事実上罰せられ、自由主義は死に絶えた

　で、現在の日本はマスゴミ詐欺民主主義としか、言えない　長年パチンコは賭博ではなく、自衛隊は戦力ではない、という無理をごり押ししてきた結果、罪でないものを罪とし、罰を受けたものに再び罰を下す社会、無法社会になり果てた

それを支えるのはテレビの洗脳に簡単に染まって口から泡を飛ばしながら他人を攻撃する愚民たちだ

私は愚民の一員か否か　日本国民は全員こう自分に問いかけてみると、世の中少しはましになるかも知れない

[xf-2]

記者である私、石井孝明が脅される

在日クルド人が彼らの問題行為を報道する記者、私、石井孝明を脅迫した。１日午後、携帯電話をかけてきて喚いた。その中には、私の体に危害を加えると受け止められる言葉があった。私は警察に連絡し、現時点で警察が介入した。

これ以上は詳細を明かさない。事件が警察案件になっているためだ。そして相手が何をするか不明であるためだ。ただし事件の存在を公にすることで、在日クルド人に関わる人への注意喚起と、他人の注意の目を増やして私自身のの身の安全を図ろうと思う。

ただし、どう自分で振り返っても、私は他人に批判されるべき行動はしていない。また脅迫は怖いが、私はそれに屈するつもりはない。在日クルド人の多くは「難民」と自称しているのに、日本で暴れ、日本人記者を脅迫するとは異様だ。遵法意識のかけらもないし、彼らの行動を放置すれば日本社会が壊れるだろう。

事件の背景−報道により憎しみを受ける

私は、今年５月から、埼玉県南部に集住する在日クルド人の行状と、住民との間で起こしているトラブルを取材している。彼らの住民への迷惑行為、違法行為について、私の見聞した事実を伝えてきた。埼玉県南部の日本人たちが、彼らの行動に苦しんでいる。

8月になってようやく一部メディアが報道を始めた。ところが地元紙の埼玉新聞をはじめ、大多数のメディアがこのトラブルに今でも沈黙し、行政、警察の動きは鈍い。その事実に私はいきどおりを感じ、孤軍奮闘の状態で、無償で自分のサイト、SNSで報道をしてきた。クルド人の怒り、日本人からの「差別」などの批判はあった。はっきり言って、不快で怖かったが、「埼玉県民を守るために自分の仕事であるペンの力で情報を広げる」という使命感で、報道を続けた。

そして「クルド人問題を解決しなければならない」という世論の流れを少し作った。自慢するのは嫌いだが、この行為にある程度の評価はいただいていいと思う。ただし結果として私だけが目立ち、在日クルド人の憎しみを受けている。もちろん私は主に事実のみを伝え、「クルド人・外国人を排撃しろ」などの主張はしていない。それどころか、日本人による過剰な外国人排撃運動を批判し、「日本人による差別行為は許されない」と主張した。

そして埼玉県民や、地元政治家の努力により、状況は少し動き始めた。私の行動はこの動きの小さな一部に過ぎず、主役は彼らだ。産経新聞によると、埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。

報道によると、要望書では、クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。このまま問題解決による変化を期待したい。

絶対に謝らないクルド人−日本人との共生は無理

この脅迫では、彼らは日本語が読めない、また話せないために、私の話を誤解していた。誤解で殺されたらたまったものではない。また情報をやり取りするために、クルド人の会社経営者（名義は妻）1人だけに携帯の番号を交換した。この人物は、後に私の報道を批判し、この携帯の番号を脅迫者に漏らした。クルド人を信じた私が愚かだった。裏切られたわけだ。この人物も、警察の監視の対象になっている。

私に対する在日と海外からのクルド人の罵倒は、合計で20件ほどになった。カタコトの日本語で「糞」「バカ」「豚」「犬」という幼稚で下品なな言葉を垂れ流す文章だ。イスラムでは、豚と犬は一番汚い罵り言葉らしい。彼らはトルコ語、クルド語でも送ってくるが、誤字だらけなのか翻訳ソフトにかけても翻訳できない。教育の水準がわかる。在日クルド人の大半は小学校以上の教育を受けているか、怪しいとされる。

さらに、これまで在日クルド人に、対面、もしくはSNSやメールで15人ほど、海外在住のクルド人と10人ほど、やり取りした。約25人の全員に「日本でのクルド人の迷惑、違法行為をどう思うか」と聞いた。「クルド人は態度を改めなければいけない」と返事をした人は1人のみ。残りからは一つも反省の言葉もなかった。「日本人もやっている」「小さなこと」「私はやってない」「なぜ他の外国人も悪いことをしているのにクルド人だけを批判されるのか」「我々は差別されてきたことを考えろ」「悪いことをするのはトルコ人だ」という返事で、責任を転嫁し、話をずらした。そのまともな返事をした１人は上記の経営者だが、その人物は私を騙した。

これが在日クルド人の姿だ。このような人々が自発的に日本人への迷惑行為を変える可能性はないだろう。私は5月の段階の報道ではクルド人との「共生」を唱えていた。しかし今では、在日クルド人のが「良き日本人」になることは無理と思っている。絶対に、日本に馴染まない人がいるのだ。まともな人はいるのかもしれないが、私は出会っていないし、他人を脅迫する人が一定数混じる集団は日本にいる必要はない。

日本政府は粛々と法律を適用し、違法滞在者、「難民」と嘘をつく人を、トルコに強制送還してほしい。そうしないと、彼らと暮らす日本人、埼玉県民、川口・蕨市民は永遠に苦しみ続ける。在日クルド人の一部には、おかしな人がいることを、日本人、日本在住の外国人は知り、警戒していただきたい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[moko1590m]

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 2021年12月27日 19:00 超富裕層の資産は世界全体の個人資産の37%を占めた=ロイター 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかった。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表した。世界の上位1%の超富裕層の資産は2021年、世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位50%の資産は全体の2%にとどまった。 報告書によると、特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル（約1500兆円）超を占めた。上位10%では全体の75.6%を占めた。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていた。 コロナ禍で経済活動が制限される一方、景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み、多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらした。報告書は「不平等は今後も広がり続ける」とした。 世界全体の所得に占める割合は、上位10%の富裕層が52%に上り、下位50%はわずか8.5%だった。 地域別にみると、最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域（MENA）で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めた。格差が最も小さいのは欧州で、上位10%が36%を占めた。日本は同44.9%だった。 日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めた。下位50%は5.8%だった。報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。1980年代から収入格差が広がっているとした。 労働で得た収入に占める男女比を分析したところ、賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は全体の35%にとどまった。日本は28%で、主要7カ国（G7）で最低だった。中国（33%）や韓国（32%）も下回った。 世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しており、4年ぶりに報告書を出した。100人以上の研究者が各国公表の国民所得や税務統計などを基に、国際比較できる共通指標で分析した。

世界の超富裕層1%、資産の37%独占　コロナで格差拡大 - 日本経済新聞

富の偏在とその世襲が増加する

それを肯定したい人間の割合が増加する

世界がパワハラ化・権威主義化していく

既得権益の野放図な拡大が進行するのを誰も止められない

経済学がいかに無力で白痴かということ

自由平等、とくに平等は実態としてはどんどん失われている

幼稚園児でもわかること

LGBTだの移民だのの「平等」へ注意を向けようとするのは陰謀か白痴かのどちらかではないのか

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月８日（金曜日）

　　　　　通巻第８４９４号

　次期トランプ政権、閣僚人事が本格化している

　　イーロン・マスクはトランプ・ファミリーの内輪の会にも出席

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ロバート・ケネディ・ジュニア（ＲＫＪ）が次期トランプ政権で閣僚入り確実とされるが、どうやら司法長官、ＣＩＡ長官ではなくトランプが打診したポストは厚生長官だ。トランプが彼に言った。「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＨＥＡＬＴＹ　ＡＧＡＩＮ」と。

ケネディ自身がＸへの投稿で「トランプ次期大統領は、在任中に次の3つのことを優先するよう要請した。（１）政府の保健機関の腐敗を一掃する。（2）これらの機関を、ゴールドスタンダードで証拠に基づく科学という豊かな伝統に戻す。（3）慢性疾患の流行を終わらせ、アメリカを再び健康にする」（二番目の金本位が証拠というのは歴史原則重視という意味だろう）。

ＲＫＪはワク●ン接種強要の批判者として知られた。民主党予備選への出馬を拒否され第三候補として選挙戦を戦い、一時は１６％の支持率を集めた。途中で、トランプ支持を表明し、自身の選対を畳んでトランプに合流した。

　ＲＫＪの言っていることはトランプと殆ど変わりが無く、民主党執行部の全体主義駅雰囲気を強烈に批判していた。

　次期大統領補佐官（国家安全保障担当）に最有力な二人は拙著でも早くから予測してきたが、エルブリッジ・コルビーとマート・ポッテンガーではないか。

　コルビーはその著『拒否の戦略』でしられる学者兼戦略家でトランプ前政権では国防副次官補だった。

　ポッテンガーはトランプ前期政権の後半に大統領安全保障担当副補佐官を務めた。前政権では民主党の攻撃と左翼メディアがでっちあげたロシアゲートによって、最初の指名を受けたマイケル・フリン（元陸軍大将）が失脚し、マクマスターと交替した。

ところが、トランプと意見が衝突、ついで指名されたジョン・ボルトンも大統領と意見対立し、ボブ・オブライエンに交替した経緯がある。

ポッテンガーはオブライエン補佐官の副官をつとめた。オブライエンとともに中国に対して強硬な意見の持ち主としてしられる（オブライエンも国務長官候補のリストに載っているらしいが、人選はトランプジュニア（長男）を軸に進められている。

　ポッテンガーの経歴は海兵隊中佐であり、アフガニスタンでフリン大将と知り合い、また北京時代にはマイク・ギャラガー（のちの下院議員。中国問題特別委員会委員長。四月に辞任）とは同僚だった。海兵隊ではインテリジェンスを担当した。

　通算七年を北京で過ごしウォールストリートジャーナル特派員として辣腕を振るった。北京語が流暢である。現在はブーバー研究所客員研究員と「民主防衛基金」の議長を務めている。

　注目のイーロン・マスクは本業もあって、閣僚入りは無理だが、ホワイトハウス内に設立される『行政効率化特別委員会』の座長あたりに就くといわれる。

マスクは当選の夜、トランプ・ファミリーの五人の子供と配偶者と孫のあつまった席に、ひとり部外者として例外的に招かれた。当選をミウチで祝う会にはクシュナー・イバンカ夫妻も出席した。

　▼３５年前にトランプ大統領を預言していたのはニクソンだった

　国務長官に最有力はハガティ上院議員（前駐日大使）、国防長官にはマイク・ポンペオ前国務長官らの名前が挙がっているが、共和党の団結のためには軍事産業に近いニッキー・へイリーの起用がシナリオにないわけではないだろう。

　さてこぼれ話をひとつ。３５年以上前に若き日のトランプの番組をみた元大統領が「いつの日かあなたは大統領になる」と預言していた。ニクソン元大統領夫人のパット・ニクソンがトランプの言動を聞いて夫のニクソンに伝えたことをニクソンは手紙に認め、「トランプ氏が大統領選に出馬すれば勝利するだろうと予測した』との記録をカリフォルニア州にある「ニクソン財団」がＸで公開した。1987年12月12日付けの手紙で、ニクソン氏は「妻が（トランプの番組を見て）感銘を受けた」と述べている。

「親愛なるドナルド、私は番組を見ていませんが、妻がドナヒュー・ショーでのあなたの演技は本当に素晴らしかったと私に話してくれた。彼女は政治の専門家で、あなたがいつか選挙に出馬したら必ず勝利すると予言しています！」とニクソンは手紙を書いた。

[kozy-ogawa]

2024.01.22 59歳の誕生日を迎えました。

父親が46歳、母親が59歳で亡くなっているため、いよいよ親よりも長生きすることになります。

59歳の誕生日には、日本年金機構より、ねんきん定期便が届きます。マイナポータルからねんきんネットで、年金の納付状況と予定支給金額は分かっているので、これと言って真新しいことは何もないのですが、こうして通知を受けると、嫌でも老後の生活を考えなくてはなりません。

現在は３つの財布を持っています。つまり

1.給与所得＝介護福祉士として近所の特別養護老人ホームからの給料

2.事業所得＝不動産オーナーとしての賃貸収入

3.金融所得＝株式とREITによる資産運営

最近は老後のお金に関していろいろ勉強していますが、自分なりの考えは

65歳以上単身世帯の場合、年金収入のみ年間所得155万円以下の住民税非課税世帯にして、金融資産を取り崩して生活していくのが最もお得

という��論に至りました。

まぁ来月確定申告のため担当税理士に会うので、確認はしてみますが…

そのため今後は

1.新NISA1800万円

今月からeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）通称オルカンで毎月30万円ずつ積立投資し、65歳までに1800万円の枠を埋める。

2.不動産の売却

5年以内に賃貸店舗物件の不動産を売却して現金化する。

3.年金の調整

自分が大学生の頃はまだ、20歳以上の年金納付が義務化されていなかったため、大学生の間は年金未納期間となっています。そこで60歳以降、仕事を続けて厚生年金を支払い続けるのか、国民年金の任意加入で納付するのかを考えなければなりません。

いわゆる年金の壁と言われる年間所得155万円以下に抑えるには月額13万円を超えてはいけないので、そこを調整しなければなりません。

自分は2050年で85歳になります。介護福祉士をやっているので、認知症高齢者になった自分の姿も容易に想像がつきます。認知症になる前に自宅不動産も売却しなくてはいけないので、それが一番心配です。

これからの日本は急激に人口減少を迎え、社会保障はもちろん様々な社会インフラも維持できなくなるでしょう。2050年頃、看取りを迎える、自分のようなバブル世代は一番幸せな世代なのではないでしょうか。

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこに���るか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまって���から、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

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[chikuri]

既に、マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、印鑑証明は、戸籍氏と婚姻前の氏の併記が可能になりました。 　士業・師業と呼ばれる国家資格の殆どで、免許への婚姻前の氏の併記や使用が可能になっています。 　残る課題は、地方公共団体や公私の団体が付与する資格についても、婚姻前の氏の併記と使用を拡げることです。 　加えて、各種申請などの事務手続で戸籍氏しか認めていないものを解消していく必要があります。 　私は2019年（令和元年）9月から約1年間、再び総務大臣を務めましたが、その1年間で、『地方自治法』『住民基本台帳法』『公職選挙法』『消防法』『放送法』『電気通信事業法』をはじめ総務省が所管する全法令をチェックし、申請時などに戸籍氏しか使えなかったものを全て婚姻前の氏か併記で対応できるように変更しました。総務省が単独で改善できたものだけでも、合計1142件でした。 　全府省庁が同じ取組を実施し、地方公共団体、公私の団体、事業者などに同じ取組を要請すれば、婚姻による戸籍氏の変更によって社会生活で不便を感じることは殆ど無くなると考えます。 　その為にも、私が平成14年に起草した『婚姻前の氏の通称使用に関する法律案』の成立が必要です。 　この法律案では、「夫婦親子の戸籍氏が同一であることを維持」しつつ、「婚姻前の氏を通称として使用できる措置」を、国、地方公共団体、公私の団体、事業者に義務付けていますので、日本全体で一挙に対応が進むはずです。

「夫婦別氏」に係る最高裁の判断 | 8期目の永田町から　平成29年11月～ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)

[kennak]

「外国人のパーティ券購入」は長いこと指摘されてきているし、禁止はいいことだと思う。 今更だけど、禁止しないより禁止したほうがいい。 しかしどういう罰則を儲けるか？国籍確認はどのようにするのか？などの手順がないと単なる努力義務に終わってしまう。 しかし中国人と韓国人は何で日本の政治家のパーティ券をあんなに必死に買うのだろう？かなりの見返りがあるのかな？ 見返りを渡さなければいいけど、日本に中国産の太陽光発電を大量に買わせたりしているし、日本の政治家は日本人のためだけに活動してほしい。

＜独自＞自民、外国人のパーティー券購入禁止へ　国民民主も主張、臨時国会で再改正目指す（産経新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[reportsofawartime]

今起きていること！ニューヨーク市はベネズエラとその民主化プロセスへの連帯のメッセージとして「ベネズエラに手を出すな！米国の介入に反対！制裁を解除しろ！」と発信している。 米国はベネズエラに対し、経済的苦難、飢餓、社会的不安定、そして国外移住を引き起こすことを特に目的とした数百の経済制裁と強制措置を課してきた。今週、米国国務省は、公式選挙結果に反して右翼野党候補のエドムンド・ゴンザレスが勝利したと発表し、ベネズエラの主権を弱めるために頻繁に使用される戦術の一つを採用した。 ベネズエラの人々はボリバル革命を守るために街頭に繰り出しており、世界中の人々もベネズエラの主権を支持し、米国がベネズエラの民主主義に干渉するのを止めるよう要求している。 #HandsOffVenezuela