#北欧のお土産2019
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関東地方も梅雨が明けました。既に十分暑いですが、いよいよ夏本番です。こんな気候でも我が家のバラはどんどん蕾を増やしていて、メダカの赤ちゃんもグリーンウォーターの中でスイスイ泳いでいますし、親メダカの産卵も活発です。残念なのは暑すぎてその様子をベランダでじっくりと観察できないこと。猛暑すぎるのか、蚊もいつの間にか見かけなくなりました。水分や睡眠を十分に摂りながら、お元気でお過ごしくださいね。
夏学期クラスがすベて終了しました。３ヶ月間たくさんの方々と一緒に学び、お互いの光や笑顔を分かち合い、共に楽しい時間を過ごすことができましたことに、心より感謝いたします。
先日お問合せをいただいたので、秋学期のベーシッククラスについて追記をしたいと思います。秋学期のベーシック前期クラスは土曜日の19時から21時までの開催となり、ベーシック後期クラス（2025年春学期開催）も同じ土曜日の19時から21時までの開催となります。また、ベーシック通信（メール）クラスは１学期（6回の課題）で完結となり、試験に合格した方は次学期よりオールレベルクラスへご進級いただけます。参加する方々のご都合により、適宜Zoomクラスの曜日や時間帯を変更する場合もありますので、曜日や時間のご希望がありましたらご遠慮なくお問い合わせください。
夏学期クラスで行った誘導瞑想の中から『Six Senses』をYouTubeにアップいたしました。中世ヨーロッパの至宝である６枚のタペストリー（大型の織物）の秘密に触れながら、自分自身の６つの感覚に出会ってゆく瞑想で、実在する謎に包まれたタペストリー『貴婦人と一角獣』からヒントを得ました。8月後半に開催するワークショップ『Spirit of Wonder 〜シックスセンスと六大要素〜』の序章ともいえる内容となっていますので、ご興味がある方はぜひ夏休み中にやってみてくださいね！
また、新たに６つの誘導瞑想の音源ファイルを販売中です。夏学期クラスで行った中から選び、一部は長さを調整しています。
誘導瞑想「ヒーリングプール」 31:00
イルカたちに誘われながら、太平洋の楽園ハワイへ旅します。夏の明るい日差しと澄み切った青い海の輝きに導かれながら到達した美しい島で、森羅万象に宿る絶えることのないエネルギーに触れてみましょう。また、神聖な癒しをもたらす潮溜まりであるヒーリングプールを訪れて自らをその浄化のエネルギーに浸しながら、その清浄さと一体となってください。
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誘導瞑想「ピュタゴリアン」 31:15
この誘導瞑想では地中海に浮かぶ古代ギリシャの島を訪れ、その神域で共同生活を営んでいる輪廻思想を持つ人々『ピュタゴリアン』たちに出会います。霊魂の不滅を信じ、日常生活を通じて魂の浄化と魂の救済を目指し、平和で平等な生活を送る彼らとの出会いを通して、神聖なる数や厳格な食生活を通した霊性開花の学びへのヒントを受け取ってください。
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誘導瞑想「天空の村」 33:30
神秘な光を放ちながら蒼空にそびえる霊峰、ヒマラヤ山脈に見守られながら、手付かずの自然の中に突如現れる幻のような聖地『天空の祈りの村』へと誘われます。古来からの教えに従って熱心に修行に励んでいる人々と共に祈りを捧げながら、その心地の良い平和に満ちた聖音を通して自らの内にある小宇宙と出会い、指導霊のメッセージを受け取ってください。
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誘導瞑想「ドリーミング」 31:30
夢の世界は日常と霊界を結ぶ架け橋のような場所です。古来からさまざまな文化圏で人々は『夢見』を通して聖なるメッセージを受け取ってきました。この誘導瞑想ではシャーマンと出会い、その導きで古代エジプトを旅しながら眠りの寺院を訪れます。そこで催眠療法の語源となった神や世界最初のヒーラーと呼ばれる神と出会い、夢見を通した学びを深めましょう。
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誘導瞑想「アートマンの馬車」 33:50
アートマンの馬車と呼ばれる『ラタ・カルパナ』は肉体と魂の関係性を表しています。古代インドの教典『カタ・ウパニシャッド』によると、本当の自分と呼ばれるアートマンは馬車に乗る人です。どうすればスムーズに思ったように馬車を目的地へ走らせることことができるのか、その制御法を学びながら、より平和で幸せな道へと自らの馬車を進ませてゆきましょう。
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誘導瞑想「見えるもの、その先に」 31:30
この誘導瞑想では光の列車に乗って同乗者である画家と共に北欧の街を訪れます。画家がもたらす聖なるエネルギーに触発され、高次の意識の存在とトランス状態になって交信しながら、人間の内面と外界との関係、信仰と探究心、私たち人間が自分で考えているのとは違うものであり、目に見えない世界や説明できない精神世界への探究を深めてゆきましょう。
全て動画ではなく音声ファイルです。サイトまたは直接ショップからご購入いただけます。
Spirit of Wonder 〜シックスセンスと六大要素〜
8月24日（土）10:00～17:00（１時間のお昼休憩あり）
8月26日（月）10:00～17:00（１時間のお昼休憩あり）
料金：１回 8,000円（アイイス会員・税込）・10,000円（非会員・税込）
どなたでもご参加いただけます
最少催行人数：３名
私たちの周りにある五大要素ともう一つの元素、そしてそれらと自分自身の中にある五感と直感との関連について学びます。あなたの外側と内側にあるエネルギーについて理解を深め、その学びを日常生活において実践し、継続しながら、さらなる霊性開花を目指す６時間ワークショップです。レクチャーやゲーム感覚で楽しめる実習やカルマの法や輪廻思想などの哲学を通した内観を通して、ご自身の中にある光をさらに見出していただきたいと思います。
あなたの中に潜在する能力を探り、知り、育み、五感や直感の中で特化した感覚をさらに伸ばして磨き上げましょう。そして同時に自分の苦手分野を知り、それを伸ばす方法も試してみましょう。
私たち全員が生まれついた時点で履修する、人生においてずっと学び続けることのできる共通のカリキュラムが霊性開花です。それは私たちが永遠の可能性を秘めていること、大いなる存在に近づき、さらに明るい光になること教えてくれます。けれど、霊性開花は1人だけでは学べません。あなたの霊性を導いているスピリットの介在、その指導や協力があってこそ、あなたの魂は磨かれ、輝くことができます。スピリットとのコミュニケーションに欠かせないのが自分の感覚を伸ばし、育むことです。このワークショップでは五感や直感、インスピレーションやアイデアのアンテナをさらに伸ばしながら、霊であり光である本来の自分に出会っていただくお手伝いをしたいと思います。
レクチャー内容
・五大要素と最初の元素
・シックスセンスと直感
・大宇宙と小宇宙
・チャクラとオーラ
・聖なるマトリックス
・ミディアムシップにおける六大要素
実習
・シッティング・イン・ザ・パワー
・六大要素を感じ、活かす
・マトリックス内観
・直感と指導霊により深く繋がるための各実習
このワークショップは以下のような方に向いています
・六大要素への理解を深めたい
・直感の練習、経験をしてみたい
・人体とオーラ、チャクラ、元素、世界との関連を知りたい
・指導霊との繋がりを深めたい
・本当の自分の人生の目的を探りたい
・自分自身の可能性や能力を探りたい
・霊性開花を通して人の役に立ちたい、社会に貢献したい
このワークショップは、2019年夏イベントで開催した同タイトルのワークショップを一部変更し、内容を加えたりアレンジしてアップデートしています。
詳細・お申し込みはこちらからどうぞ。
ショップからも直接お申し込みいただけます。
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秋学期クラスへのお申し込みを受付中です。クラスの詳細とラインナップはサイトとショップからご覧いただけます。（アイイスのサイトでも告知されています）
秋学期は春に種を蒔き、夏に大切に育てた果実を収穫する季節です。十分に栄養が行き渡った今年の霊性開花の学びの成果を皆で味わいながら共に分かち合いましょう。皆さまのご参加をお待ちしています！
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アウェアネス・ベーシック前期 Zoomクラス
土曜日：19：00～21：00 （後期も土曜日・同じ時間に開催）
日程：9/7、9/21、10/5、10/19、11/2
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アウェアネス・ベーシック後期 Zoomクラス
火曜日：10：00～12：00
日程：9/3、9/17、10/1、10/15、10/29
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アウェアネス・ベーシック通信クラス
開催日程：全6回 お申し込み締め切り：9/15
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アウェアネス・オールレベルZoomクラス
火曜日：19：00～21：00
日程：9/10、9/24、10/8、10/22、11/5
木曜日：10:00〜12:00
日程：9/5、9/19、10/3、10/17、10/31
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アウェアネス・マスターZoom クラス
火曜日：19:00〜21:00
日程：9/3、9/17、10/1、10/15、10/29
金曜日：19:00〜21:00
日程：9/13、9/27、10/11、10/25、11/8
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サイキックアートZoomクラス
日曜日：17：00～19：00
日程：9/8、9/22、10/6、10/20、11/3
水曜日：16：00～18：00
日程：9/11、9/25、10/9、10/23、11/6
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インナージャーニー 〜瞑想と内観〜 Zoomクラス
月曜日：16:00～17:00
日程：9/16、9/30、10/14、10/28、11/11
土曜日：10:00～11:00
日程：9/7、9/21、10/5、10/19、11/2
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マントラ入門 Zoomクラス
土曜日：13:00～15:00
日程：9/14、9/28、10/12、10/26、11/9
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トランスZoomクラス
水曜日：10:00～12:00
日程：9/11、9/25、10/9、10/23、11/6
土曜日：19:00～21:00
日程：9/14、9/28、10/12、10/26、11/9
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サンスクリット・般若心経 Zoomクラス
月曜日：13:00～15:00
日程：9/16、9/30、10/14、10/28、11/11
水曜日：19:00～21:00
日程：9/11、9/25、10/9、10/23、11/6
クラスの詳細はサイトのこちらのページをご覧ください。
継続受講の方は直接ショップからお申し込みください。
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サマーフェスティバル＆ヒーリングサマーフェスティバル2024
8月11日（日）13:00～16:30
今年のアイイスの夏祭りはタイトルのとおり、「サマーフェスティバル」と「ヒーリングサマーフェスティバル」を同時開催します！皆様は上記2つのフェスティバルに参加でき、この間を行ったり来たりしていただけます。この日は夏の暑い日差しを避けて、アイイスの光の祭典に参加しませんか？私たちが集まると、光の世界の仲間も集まってきます。光は、集まれば集まるほど大きくなり、光の世界も無視できなくなります。私たちの光を大きくして世界中に広げませんか？今、世界は私たちの光を必要としています。アイイスから光を発信しましょう。「サマーフェスティバル」では光の世界から送られる愛と光を受け取り、「ヒーリングサマーフェスティバル」ではたくさんの癒しを受け取り、この夏を乗り切りましょう。ぜひお知り合いやお友達をお誘いの上、ご参加ください。
プログラム、参加ミディアム・ヒーラなどの詳細はこちらから。
当日は以下のリンクよりご参加ください。
サマーフェスティバル用URL
ヒーリングサマーフェスティバル用URL
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サンデー・サービス（日曜 12:30〜14:00）詳細はこちらから。
9月29日 担当ミディアム：惠子・森
11月17日 担当ミディアム：松山：森
ご参加は無料ですが、一口500円からの寄付金をお願いしています。
当日は以下のリンクよりご参加ください。
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ドロップイン・ナイト
10月17日（木）19:00〜20:00 会員限定・参加費2,500円
指導霊（スピリット・ガイド）のサイキックアート
詳細とお申し込みはこちらからどうぞ。
過去の開催の様子はこちらからご覧ください。
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モーニングワーシップ＆コミュニオン（目覚めと祈りと瞑想）
10/27（日）9:00〜10:30 担当ミディアム：開堂・森
ご参加は無料ですが、一口500円からの寄付金をお願いしています。
当日は以下のリンクよりご参加ください。
#mediumship#spiritualism#awareness#psychic art#spirit communication#unfoldment#meditation#art#guided meditation#youtube#瞑想#アウェアネス#誘導瞑想#スピリチュアリズム#スピリチュアル#ミディアムシップ#第六感
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ＴＥＤにて
メロン・グリベッツ：拡張現実ヘッドセットを通して未来を覗く
（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）
もし、テクノロジーが、現実世界との関わりを邪魔することなく、私たちを周りの環境とより「深く」繋いでくれたら？
ユーザーがホログラムのイメージを、まるで現実の物体であるかのように、「見て触る」ことを可能にする拡張現実Meta 2ヘッドセットにより
メロン・グリベッツは機器が人々の感覚を制限するのではなく、拡張することを願っています。
グリベッツがTEDのステージで行う、Meta 2の初めてのデモに参加しましょう。（TEDキュレーター、クリス・アンダーソンとのQ&Aが続きます）
この拡張現実Meta 2ヘッドセットを複数使用することによって、ホログラムを手にとって遠隔地からメタデータを丸ごと手渡しするように
共有したディスプレイ画面経由で直観的に手渡しでき、音声通話を同時にしつつも、複数人でホログラムの編集を同時にリアルタイムで共同作業できるようになります。
しかも、シームレスに！！メタデータを交換できるようにしているシステムを構築している！！脳からのイメージも？
神経科学の原理を応用することにより、知覚を制限するのではなく、拡張するようなデザインの基軸にした第二世代の拡張現実VRです。
人間の限界を遥かに超えるビックデータをメタレベル、OS（オペレーションシステム）レベルで取り扱い出来るようになる可能性もあります。
２０１９年。現在では、開発は中止になっています。今後は、HoloLensやMagic Leap Oneがこの分野では、有力になりそうです。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。
通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！
さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が
望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。
主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー
サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。
こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との
戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！
（個人的なアイデア）
バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。
月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。
火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。
光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！
無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！
このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。
＜おすすめサイト＞
Apple Vision Pro 2023
データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019
ナディーン・ハッシャシュ＝ハラーム: 拡張現実が変える手術の未来
ピーター・ワインストック: 手術の安全性を高める本物のような3Dシミュレーター
アレックス・キップマン：HoloLensホログラム時代の未来にあるもの
Gloveone: Feel Virtual Reality
メアリー・ルー・ジェプセン：未来のマシンで脳からイメージを読み出せるか？
脳と直接通信できるステント
ディヴィット・チャーマーズ：あなたは意識をどう説明しますか？
ケビン・ケリー：ウェブのこれからの５０００日
クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える
＜提供＞
東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント
独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです
東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版
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12月10日のライブ配信に向けて現地の確認をしていただいているNext innovation OÜさんから写真が届きました。 企画した私も早くライブが見たくてワクワクしています。 サンタさん柄のセーター可愛いですね。 改めてになりますが、バルト三国の一番北に位置するエストニアはフィンランドからも行きやすく、首都タリンの旧市街やサーレマー島など見所満載の国です。 今回ライブ配信させていただくタリン旧市街のクリスマスマーケットはコロナ前の2019年にはヨーロッパの人々が選ぶNo. 1クリスマスマーケットにも選ばれています。 そんな魅力溢れるマーケットにご興味のある方は是非ご参加下さい。 開催日時は12月10日 21：00〜22：00 視聴方式はZOOMでの有料のオンラインイベントになります。 #xmas #クリスマスマーケット #エストニア🇪🇪 当日ご案内するマーケットの商品もご購入できるように現在調整させていただいております（商品によっては数に限りが出る場合もありますのでご了承ください） また、ライブ配信にご参加いただいた方には後日お土産の発送も予定しております。 情報が更新されましたらまたご報告させて頂きます。 内容に関してはattic-zakkaのHPからイベントページをご確認ください。 皆様のご参加お待ちしております。 #xmas #エストニア #エストニア旅行 #タリン #タリン旧市街 #クリスマスマーケット #北欧 #北欧雑貨 #クリスマスプレゼント @papier_natsumikan @next_innov_ee @attic_shigeo https://www.instagram.com/p/ClgfvhIPeUC/?igshid=NGJjMDIxMWI=
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北欧のお土産2019-8 フィンランドといえば、やっぱりmarimekko マリメッコは外せない 今回の旅でもポルヴォーやヘルシンキのマリメッコへ行き、そしてかわいいの誘惑に負けて、買ってしまうのです。 本革のがま口バッグは、革が柔らかくて A4サイズもギリギリ入る大きさ。 ななめ掛けして、歩きたい！ 日本では扱っていないような・・・ ちょっと高かったけど、自分へのご褒美に買ってしまいました。 ウニッコ柄の小さなポシェットは、お留守番をしていたもう一人の娘へのお土産。 すごい喜んでた〜 靴下は、ベージュに赤色がアクセントなタイプと 合わせやすそうなブルーのタイプのウニッコ。 シンプルなスカートに、デニムに、合わせて楽しんでいます。 #studio101 #スタジオ101 #北欧 #北欧インテリア #北欧雑貨 #北欧ナチュラル #北欧デザイン #北欧旅行 #studio101北欧旅行2019 #北欧かわいいものみつけた #北欧のお土産2019 #studio101北欧のお土産 #北欧のお土産 #Helsinki #フィンランドのお土産 #ヘルシンキ #マリメッコ #marimekko #socks #バッグ #ソックス https://www.instagram.com/p/B9lNxCslWqn/?igshid=19arm3dgc4u22
#studio101#スタジオ101#北欧#北欧インテリア#北欧雑貨#北欧ナチュラル#北欧デザイン#北欧旅行#studio101北欧旅行2019#北欧かわいいものみつけた#北欧のお土産2019#studio101北欧のお土産#北欧のお土産#helsinki#フィンランドのお土産#ヘルシンキ#マリメッコ#marimekko#socks#バッグ#ソックス
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アフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンが15日夜、首都カブールに入った。それに先立ち、アシュラフ・ガニ大統領は隣国へ出国した。タリバンはカブールを攻撃して制圧するつもりはなく、平和的な権力移譲を目指すとしている。タリバンは同日夜には、首都の外で待機していた戦闘員に、市内に入るよう指示。大統領府を掌握したとしている。
アフガニスタン国家和解高等評議会のアブドラ・アブドラ議長は15日夜、ガニ大統領が出国したと確認した。フェイスブックに投稿した動画でアブドラ氏は、ガニ氏を「前大統領」と呼び、「国をこのような状態で置き去りにした」ガニ氏について「神が責任を問うし、国も審判を下す」と述べた。
これに先立ちタリバンは15日午後、首都に武力で入るつもりはないとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べていた。政府内相は、閣僚が「平和的権力移譲」を準備していると述べた。タリバン報道官はBBCに、「全てのアフガニスタン人が含まれるイスラム首長国のイスラム政府」は「国民と国に奉仕する」と言い、懸念されている女性の権利についても教育や就労の権利を認めると話した。
大統領はタジキスタンへ
画像提供,REUTERS
ガニ大統領は15日午後に出国した
ガニ大統領については、地元トロ・テレビなど複数メディアが政府幹部の話として、その出国を伝えていた。タジキスタンへ向かったという。アムルラ・サレ副大統領も出国したという。同日午後には、ガニ大統領が、米政府のザルマイ・カリルザド特使をはじめ、他の北大西洋条約機構（NATO）幹部と緊急協議をしているとの情報もあった。
タリバンは15日夜、首都の入り口で待機させていた戦闘員に、市内に入るよう指示した。「略奪を防ぐため」だと、ザビフラ・ムジャヒド広報官は説明した。アフガニスタン治安部隊がすでに市内の持ち場や検問所を離れているため、タリバンが混乱と略奪を防ぐために市内に入るのだと説明した。
同日夜には、大統領府を掌握したと主張した。
タリバン広報官は声明で、市民に戦闘員を恐れないよう呼びかけた。
アフガニスタンにおけるアメリカの外交トップ、ロス・ウィルソン代理大使は15日夜、大使館を離れてカブール国際空港に避難した。米当局者によると、大使館に掲げられていた星条旗も空港へ運ばれた。
カブール空港で発砲があったという情報もある。
「平和的権力移譲」を
アフガニスタン政府のアブドル・サッタル・ミルザクワル内相代行は同日午後、地元トロ・テレビが放送した動画で、暫定政府への「平和的権権力移譲」が行われると述べた。カブールが攻撃を受けることはないとも話した。
タリバンはさらに声明で、国民に国内にとどまるよう呼びかけ、「あらゆる経歴の人たちに、将来的なイスラム制度の中に自分がいる様子を思い浮かべてほしい。新しいイスラム制度では、責任ある政府が奉仕し、全員に受け入れられるようになる」と強調した。
カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府とタリバンが続けていた和平交渉の場に、アフガニスタン各地の部族長たちが参加し、政権移譲の形を協議することになったという情報もある。
タリバンは15日午後、戦闘員には首都の入り口で待機するよう指示していた。さらに、首都と市民の安全はアフガニスタン政府次第だとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べた。
タリバン関係者は、戦闘員には祝砲の発砲を禁止したと述べた。アフガニスタン政府軍の兵士たちには、帰宅を認める方針という。関係者はさらに、空港と病院は運営を続け、緊急援助物資の搬入を阻止することもないと話した。
外国人は、出国を希望する人には出国を認めるほか、滞在を希望する場合はタリバン当局に申告するように言われている。
タリバンはさらに、カブール北郊にあるバグラム空軍基地と刑務所を掌握したと発表した。バグラム空軍基地は2001年10月に始まったアフガニスタン空爆から今年7月2日まで、タリバンやアルカイダと戦う米軍など外国駐留部隊にとって最大の作戦拠点だった。
空港へ渋滞 銀行では行列
こうした状況で、15日には多くの市民がカブールから脱出しようとして、交通渋滞が発生した。カブールで取材するBBC記者によると、多くの店舗や市場は閉店し、一部の政府庁舎も閉じた。持ち場を離れる兵士や警官もいたという。
パキスタンは、国境沿いの地域をタリバンが制圧したため、越境地点のトルカム検問所を閉鎖したとされる。このため、アフガニスタンからの出国ルートはカブール国際空港発の空路のみになった。
空港への道路が渋滞する中、「鍵を車内に残して空港へ歩き始めた人もいる」と、住民の1人はロイター通信に話した。
カブールではさらに住民たちが、預金を引き出そうと銀行で長蛇の列を作っている。現金が足りなくなった支店もあるという。
米軍を中心とした外国駐留軍が20年の軍事作戦を経て撤退すると、タリバンは一気に国内で進撃を続けて、勢力範囲を拡大した。一連の戦闘で数十万人が避難民となり、その多くが安全を求めて首都カブールに避難していた。
アメリカはドナルド・トランプ前政権が昨年2月の時点で、今年5月までに米軍を撤退させるとタリバンと合意していた。ジョー・バイデン大統領は今年4月、米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。
画像提供,EPA
タリバンが首都に迫ったと知らされ帰宅を急ぐ人たち（15日、カブール）
女性の権利は
カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府と和平交渉を続けるタリバンのスハイル・シャヒーン広報官は同日、BBCニュースのキャスターとして生放送中のヤルダ・ハキーム記者に電話をかけ、アフガニスタンの人たちに「報復はしない」と話した。
「アフガニスタンの人たち、とりわけカブールの人たちには、あなたたちの財産や生命は安全だと、約束する。誰にも報復はしない」とシャヒーン氏は述べた。
「タリバン指導部は兵士に、カブールの入り口で待機し、市内に入らないよう指示した。私たちは平和的な権力移譲を待っている」とシャヒーン氏は話した。
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なぜタリバンはこれほど急進撃しているのか アフガニスタン
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欧米の外交スタッフの避難加速、タリバンは首都カブールに近づく
「平和と寛容」の政府になると繰り返したシャヒーン氏は、タリバンのイスラム政府には、タリバンに所属しない人も含め、すべてのアフガニスタン人が参加できるとも述べた。「全てのアフガニスタン人が含まれる」「アフガニスタン・イスラム首長国のイスラム政府」は「国民と国に奉仕する」と強調した。
さらに、アフガニスタン内外で懸念されている女性の扱いについては、女子が教育を受ける権利や女性が家の外で働く権利を認め、女性は頭髪を隠すヘジャブを着ければ外出は認められると述べた。タリバンが制圧した地域ではすでに、戦闘員が女子の登校を禁止したという情報があると指摘されると、それは指導部の方針と異なり、タリバンの名誉を傷つけようとする風説だと述べた。
タリバンが掌握した地域ではすでに、女性が全身を覆うブルカの着用を強制されたり、男性の付き添いなしでの外出が禁止されたりしているという。また、タリバンが強制する行動規範に違反した人たちを殴ったりむちで打ったりしているという報告もある。
「女性に対する戦争を世界は静観している」 アフガニスタンの現状を語る
アメリカの対応は
こうした中、欧米諸国はアフガニスタンに在留している外交スタッフや市民の出国を急いでいる。
バイデン米大統領は、「アメリカや同盟諸国の人員が、秩序だって安全に出国できるよう、駐留中に我々を助けてくれたアフガニスタン人や、とりわけタリバンの脅威にさらされている人たちが、秩序だって安全に避難できるよう」、米兵約5000人を現地に派遣した。
イギリス市民の出国を支援するため、英兵約600人もカブールに派遣された。この英兵たちは、イギリス軍を支援し、タリバンから報復される危険のあるアフガニスタン人の移住も支援する。
他の欧米諸国も自国民を出国させている。大使館を閉鎖する国もある。
バイデン大統領は7月2日深夜に米軍の大半を撤退させたことについて、「よその国の内戦のただなかにアメリカが果てしなくい続ける」ことは正当化できないと述べていた。バイデン氏は7月8日、タリバンがアフガニスタン全土で勝利する可能性は「非常にあり得ない」とも発言していた。
アントニー・ブリンケン米国務長官は日本時間15日夜、米CNNに出演。「どうしてバイデン大統領はこの件についてこれほど間違ったのか」と質問するジェイク・タッパー司会者に対して、「まず文脈をはっきりさせよう。アメリカがアフガニスタンにいた一番の目的は、9/11に我々を攻撃した連中に対抗するためだった」として、オサマ・ビンラディン容疑者を裁き、テロ組織アルカイダの能力を後退させるという目的は果たしたと述べた。
「そもそもアフガニスタンへ行った理由については、我々は目的達成に成功した」とブリンケン氏は言い、「我々が部隊を（アフガニスタンに）残しておけば、現状がずっと維持できたはずだという考え方は、ひたすら間違っていると思う」と続けた。
ブリンケン長官は米ABCニュースに対しても、アフガニスタンでの任務は「成功」だったと強調し、ヴェトナム戦争でアメリカが支援した南ヴェトナム軍の敗北が決定的となった、1975年の「サイゴン陥落」と現状は異なるとの見解を示した。
「これはサイゴンじゃない」と、ブリンケン長官は述べた。
東部ジャララバードは無抵抗
カブール接近の前には、タリバンは14日から15日にかけて、北部バルフ州の州都マザーリシャリーフと東部の主要都市ジャララバードを制圧した。
東部ナンガルハル州の州都ジャララバードでは15日朝、タリバンが一発も発砲することなく、無抵抗の市内を席捲（せっけん）したとされる。
地元政府関係者はロイター通信に「ジャララバードでは何の衝突も起きていない。知事がタリバンに降伏したからだ。市民の命を守るのは、タリバンの入市を認めるしかなかった」と話した。
ジャーナリストのタリク・ガズニワル氏は、州知事がタリバンに行政権を移譲する様子だという写真をツイートした。
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ジャララバードを押さえたことで、タリバンはアフガニスタンをパキスタンとつなぐ道路を確保したことになる。
マザーリシャリーフ制圧
ジャララバードに先立ち、14日には北部の要衝マザーリシャリーフがタリバンの支配下に入った。伝統的に反タリバン派だったマザーリシャリーフの陥落は、タリバンにとって大きな戦果となる。ほんの数日前には、ガニ大統領が政府軍の視察に訪れたばかりだった。現地の公務員によると、アフガニスタン第4の都市マザーリシャリーフは、ほとんど戦闘のないまま制圧された。
マザーリシャリーフのあるバルフ州のアバス・エブラヒムザダ議員はAP通信の取材に対し、政府軍がまず降伏し、それに親政府派の武装組織が続いたと語った。
マザーリシャリーフはウズベキスタンとタジキスタン国境に位置する経済の中心地。タリバンが1990年代までこの地域を占領していた。
ウズベキ系軍閥のアブドル・ラシド・ドストゥム司令官とタジク系指導者アッタ・モハンマド・ヌール司令官は、マザーリシャリーフのあるバルフ州を脱出したとの情報もある。
ソーシャルメディアで共有された動画には、無人となったドストゥム氏の家にタリバン戦闘員が入っている様子が映っている。
これに先立ち11日にガニ大統領と協議した際には、ドストゥム氏は「タリバンは何度か北へやってきたが、いつも包囲された」と威勢よく話していた。
ヌール氏は14日、フェイスブック投稿で、自分とドストゥム氏は「安全な場所」にいると書き、マザーリシャリーフでの敗退は政府軍のせいだと非難した。政府軍の兵士たちは自ら武器や装備をタリバンに手渡していたと、ヌール氏は書いた。
マザーリシャリーフの住民はBBCに対して、市内に入るタリバンについて「一軒、一軒、ドアをたたいている。私たちは家にいて、残念ながら何もできない。とても怖い。子供たちはとても怖がっていて、妻は泣いている。明日どうすればいいんだ」と話した。
14日にはこのほか、パクティカ州とクナール州の州都もタリバン支配下に入った。
クナール州アサダバードで撮影された未確認映像では、タリバンの旗を振って道を歩く人たちが映っていた。
カブールでは、タリバンを逃れて避難してきた人たちが、公園などで野宿を余儀なくされている。タリバンが制圧した地域では司令官が、戦闘員の妻にするため未婚の女性を手渡すよう住民に要求しているという話もある。
姉妹2人とパルワンからカブールへ逃れてきたムズダさん（35）は、タリバンに結婚を無理強いさせられるくらいなら、自殺すると話した。ムズダさんはAFP通信に「昼も夜もずっと泣いている」と話した。
画像提供,GETTY IMAGES
タリバンの攻撃から避難して首都カブールで野宿する人たち（10日、カブール）
アフガニスタン政府は何を
14日にはガニ大統領の録画演説がテレビ放送された。住民がこれ以上を家を追われ、各地で破壊が続くことを防ぐため、アフガニスタン軍の勢力を再結集することが何より最優先されると、大統領は述べた。
ガニ大統領は、国民に「押し付けられた」戦争がこれ以上、命を奪うのは許さないとして、アフガニスタン治安部隊の「勇気」をたたえた。
国連はアフガニスタンの近隣諸国に対して、避難民の安全確保のため、国境を閉じないよう呼びかけた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、状況は制御不可能な状態に陥りつつあると懸念を示していた。
アフガニスタン情勢の変化：アメリカの作戦展開とタリバンの進攻
2001年10月: 9月11日の米同時多発テロを受け、アメリカ主導によるアフガニスタン空爆開始
2009年2月: アメリカはさらに兵士1万7000人の増派を決定。NATO加盟国もアフガニスタンへの増派などを約束
2009年12月: バラク・オバマ米大統領（当時）は、アフガニスタン駐留軍を3万人増員し、計10万人に拡大すると決定。一方で、2011年までに撤退を開始すると表明
2014年10月: アメリカとイギリスが、アフガニスタンでの戦闘作戦を終了
2015年3月: オバマ大統領が、駐留軍の撤退延期を発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の要請を受けたもの
2015年10月: オバマ大統領が、2016年末までは兵士9800人をアフガニスタンに残すと述べた。これ以前は、1000人を残し全軍を撤退させると約束していた
2016年7月: オバマ大統領は「安全保障上の不安定な状態」を理由に、2017年には米兵8400人が駐留すると発表。NATOも駐留を継続することに合意したほか、2020年までアフガニスタン政府軍への資金援助を続けると強調した
2017年8月: ドナルド・トランプ大統領（当時）が、タリバンの勢力拡大を受けた増派表明
2019年9月: アメリカとタリバンの和平交渉が決裂
2020年2月: 数カ月におよぶ交渉の末、アメリカとタリバンがドーハで合意に至る。アメリカは駐留軍撤退を約束
2021年4月: ジョー・バイデン大統領、9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると表明
5月: 米軍とNATO各国軍の撤退開始
5月: タリバン、南部ヘルマンド州でアフガニスタン軍へ大攻勢開始
6月: タリバン、伝統的な地盤の南部ではなく、北部で攻撃開始
7月2日: カブール北郊にあるバグラム空軍基地から、米軍やNATO加盟各国軍の駐留部隊の撤収完了
7月21日: タリバンが半数の州を制圧と米軍幹部
8月6日: 南部ザランジの州都をタリバン制圧。タリバンが新たに州都を奪還するのは1年ぶり
8月13日: 第2の都市カンダハールを含め4州都がタリバン支配下に
8月14日: タリバン、北部の要衝マザーリシャリーフを制圧
8月15日: タリバン、東部の要衝ジャララバードを無抵抗で制圧。首都カブールに入る
（英語記事 Afghanistan on the brink of Taliban takeover / Taliban take government's last northern stronghold）
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日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国
日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ
2020.11.16（月）
樋口 譲次
「新しい戦争」の形
21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。
この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。
その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。
ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。
軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。
例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。
このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。
顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）
東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。
非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。
また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。
シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。
これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。
そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。
それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。
ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。
そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。
そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。
その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。
ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。
そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。
「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。
平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態
①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用
②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること
③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）
軍事活動への移行
④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少
軍事活動
⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）
⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）
⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化
⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること
（以上、括弧は筆者）
つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。
それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。
ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。
そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。
すでに始まった中国の対日“戦争”
習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。
クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。
習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。
そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。
①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について
中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）
米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。
心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。
また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。
中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。
海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。
東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。
同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。
その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。
「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。
そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。
まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴えつつ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。
その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。
そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。
同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。
このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。
そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。
②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について
米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。
報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、 物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。
こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。
特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。
報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。
この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。
そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。
③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について
中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。
この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。
尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。
そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。
この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。
すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。
中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。
この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。
その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。
さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。
また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。
前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。
このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。
④「軍事活動への短時間の移行」について
中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。
今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。
また、その衝突によって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。
同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。
そのシナリオの一例はこうだ。
米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。
同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。
その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。
まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。
その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。
したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。
⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について
中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。
中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。
そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。
この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。
前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。
また、1999年に発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。
⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について
中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。
その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。
その一部を紹介すると下記の通りである。
新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など
中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。
中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。
中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。
⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について
中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。
軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。
2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。
中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。
これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。
また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。
さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。
これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。
合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。
このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。
⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について
中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。
同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。
国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。
同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。
そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。
また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。
つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。
コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。
その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。
他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。
その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。
中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。
そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。
このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。
軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。
同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。
その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。
つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。
このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。
以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。
それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。
ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。
もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。
「全政府対応型アプローチ」で備えよ
「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。
したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。
その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。
では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、どの行政組織がどのように備えているのであろうか。
それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。
そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。
そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。
しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。
例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。
そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。
他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。
近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。
併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。
このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。
つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。
一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かにされている。
最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。
日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。
CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。
そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。
そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。
また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。
米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。
つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。
その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。
同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。
米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。
そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。
コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。
そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。
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兵頭二十八の放送形式より
2021/01/17/ 08:00/ 兵頭二十八
Antonio Regalado 記者による2021-1-13記事「We may have only weeks to act before a variant coronavirus dominates the US」。
武漢肺炎の新種を圧殺するために米政府が持たされている時間は数週間しか残されていない。
３月までに全米の住民にワクチンを打ち終わらないと、新種武漢ウイルスに米国は負ける。
新変種は、去年のウイルスの約１・６倍の感染力をもっている。
すでに新種は北米内部各地に伝播してしまっている。
全米規模の有期限ロックダウンが必要だと唱える学者たちもあり。
新種については「Ｂ１１７」というナンバーがつけられている。最初に英国から報告されたものだ。
デンマークでのＢ１１７の広がり具合から考えると、去年までのウイルスより70％、感染力が強い。
Barclay Bram 記者による2021-1-13記事「Jack Ma was China’s most vocal billionaire. Then he vanished」。
中共一の富豪であるジャック・マーは2020-10-24の上海バンド・サミットには顔を出していた。
ジャック・マーが人々に目撃されたのは、その夜が最後である。
ジャック・馬はその会場のスピーチで忌憚なく中共党を批判していた。いわく、空港を運営するのに汽車の駅の方法を適用している、とか……。その場には中國人民銀行の頭取までいたのだが。 熊プーは怒り、アントグループ株の上海および香港への上場を禁止することにした。 11-2に、馬と、アントの重役エリック・ジン、およびＣＥＯが、当局から審問を受けた。
11-3、上海ストックエクスチェンジがアントの２日後の上場はさせないと決定。 アリババグループはアントグループの株式の33％を持っている。 それから数週間にして中共の独占禁止法が書き変えられ、この33％は違法だということにされ、中共政府はアリババに巨額の罰金を課した。この間、馬は誰にも目撃されていない。 12月末までにアリババの株式保有は25％を下回った。ブルームバーグによれば馬の評価資産が一挙に１００億ドルも減らされた。 これにより、テンセント創始者の馬化騰がシナ一の金持ちになった。 2020-9-16に中共の銀行保険業規制委員会は新ルールを布告した。銀行も、株主も、マイクロファイナンス会社の総資産額を上回る融資や出資は許されない、とするもの。
これがアントには大打撃だった。 アントがこれまで果たしてきた役割は、中共の巨大銀行と、中共の末端消費者の間とをつなぐクレジットとローンのマッチメーカーである。これに規制がかかった。 零細な投資家を糾合したり、既存金融サービスの恩恵を受けられないでいる細民事業者たちにスピーディな金融サービスを提供して、そうした国家から忘れられた人々にもチャンスと利益をもたらし、じぶんも大きく儲けるというアントの流儀そのものが、独占エリート特権資本主義しか認めない中共党によって、否定されようとしていている。 バイドゥ、アリババ、テンセントの３社だけで、2018年には124社あった「10億ドル資産企業」の半分以上を支配または操縦していた。この構図も中共専制政府には不愉快である。 とくに中央を恐怖させたのは、アントが始めた「アリペイ」のようだ。このシステムが、当局が監視統制できない、人民本位のデジタル通貨インフラになってしまうことを中共支配層はおそれている。 ※国家が仕切り、国家が好きなように操作できるデジタル通貨経済インフラは、徴税コストをゼロにし、税制を永遠に国家がうやむやにできるという点で、まさに日本の財務省とＮＨＫがヨダレをだらだら流すスキームである。中共の「デジタル人民元」の誘いに最初に乗ろうとするのは、日本の財務省とＮＨＫ内の工作員にちがいない。 ２０２０年の実績でアリペイには７億人のユーザーがあり、17兆ドルがそのシステム上で動かされた。うち１０００億ドルをのぞいてすべてシナ領土内である。 馬の姿が消えたと欧米メディアが報じたのは2020-12-31だった。筆頭は英フィナンシャルタイムズ。
中共では2019年に著名女優が４ヶ月、雲隠れしていたことがある。
アント叩きを指示したボスキャラは熊プーだったと報じたのはＷＳＪ紙である。
『ワイアード』誌は独自のタレコミ源から、馬が自主的に隠れていると教えられた。馬は、その旗揚げの故地である杭州に居ると。 馬は何も悪いことはしていない。旧来の銀行は質屋のように質草をとってからでないとカネを庶民に貸してくれなかった。馬はこのデジタルスマートフォン時代に、質草ではなく情報を信用根拠として、瞬時の審査で庶民に小口のカネを貸し、安全に回収して回転させるという事業を杭州からスタートしたのだ。
https://st2019.site/?p=15960
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「一帯一路」盟友のイタリアが欧州で感染者最多
イタリアの感染者数は、3月9日までに9172人確認された。死亡者数も463人に達し、中国とイランを除く各国の死亡者の合計を上回った。イタリアの感染状況は中国に次いで深刻である。
9日、同国のコンテ首相は10日から全土で封鎖措置を実施すると発表した。6000万人以上のイタリア国民は、仕事や緊急状況の場合を除き、外出自粛を求められた。
昔日、落ち着きのある大人の街であるイタリアではこの直後、受刑者の暴動、市民による買いだめなどの大混乱が起きた。この主因は、イタリア政府が誤って中国共産党を信用したためだ。同国政府は、中国共産党と親中国共産党の世界保健機関（WHO）の発表を信じ、厳格な防疫対策を実施せず、中国人観光客の入国を禁止しなかった。
しかし、イタリアで中共肺炎の感染者が急増した根本的な原因は、同国政府と中国共産党の「密接な関係」にあると言わざるを得ない。
G7の一員で先進民主主義の国であるイタリアは、西側同盟国の反対を押し切って、2019年3月23日、中国当局との間で「戦略的パートナー関係を全面的に強化する」ことで合意し、欧州各国の中で最初に中国側の「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。
ここ数年、イタリア経済が低迷していたため、政府は中国当局の「一帯一路」政策を通じて、国内の景気回復を期待した。このため、イタリアに中国人観光客が増加し、同国に一定の経済効果が現れた。しかし、同時に一部中国人観光客のマナーの悪さがさまざまな問題を引き起こした。さらに、イタリア政府の予想外に起きた今回の感染拡大は、経済だけではなく、国民の命まで脅かしている。この損失は計り知れないものだろう。
イタリアの74の都市は中国と「姉妹都市」関係を結んだ。このなかに、感染が最も深刻なロンバルディア州とミラノ市、ベネチア市、ベルガモ市も含まれている。
中国共産党に近い仏独も深刻
欧州主要国のフランスとドイツでも、中共肺炎の感染者が1000人を超えた。毎日の新規感染者は速いペースで増えており、深刻な状況に陥っている。フランスの文化相も感染したと報じられた。
両国には1つの共通点がある。両国はこの頃、中国共産党寄りの姿勢が目立った。たとえば、ファーウェイを通じて次世代通信規格（5G）の世界覇権を狙う中国共産党の野心に対して、フランスとドイツの政府は見て見ぬふりをしている。両国の政府は同盟国のアメリカの警告を無視し、最近ファーウェイを国内の5G網構築から排除しない方針を決めた。
2019年3月26日、習近平国家主席と会談後、ドイツの首相はフランス・パリで行われた記者会見で「一帯一路」について、「非常に重要な構想で欧州も参加したい」と述べた。
感染者が最も多いフランス・オワーズ県とドイツ・ノルトライン・ヴェストファーレン州はそれぞれ、中国の青海省と江蘇省との間で友好省関係を結んでおり、中国共産党政権と非常に近い関係にある。
中国共産党との親密度が命取り
地理的に中国に近いアジア諸国は、感染度合が中国共産党との親密度によって異なるという事実を如実に表している。
3月9日まで、韓国では7478人の感染者が確認された。この数字は中国に次ぐ第2位だ。
海を隔てた日本では512人の感染者が確認された。一方、中国に極めて近い香港と台湾では、感染者数はそれぞれ115人と45人だった。台湾では死者1人、香港では死者3人だ。その上、香港における初期感染者は全て中国本土からの渡航者であった。その後、中共肺炎は警察機動隊や親中国派にも広がった。
日本、韓国、香港、台湾は同じく中国の周辺に位置しているが、中共肺炎の感染状況は中国共産党との親密度と密接に関係している。
韓国は1992年に中国共産党政権と国交を樹立した後、進んで歩み寄り、貿易関係を強化した。現政権は進んで中国共産党を取り込もうとし、投資プロジェクトを乱発した。中国はすでに韓国の最大貿易相手国であり、同時に最大の市場と最大輸入相手国でもある。
中国で中共肺炎の発生が明らかになったあ��でも、韓国政府は中国共産党との関係を損なわないよう、国境で検疫を行わなかった。韓国は中国と190もの姉妹都市関係を構築した。その中には最も感染が広まっている大邱市と慶尚北道も含まれている。
日本政府は中国共産党政権と親しいわけではないが、多くの日系企業が中国で投資を行っているため、中国共産党政権に対して強気に出ることができない状態だ。さらに日本の256もの地方自治体が姉妹都市関係を締結した。その中には突出して感染者が多い北海道や東京都、愛知県などが含まれている。
中国と中国共産党を明白に区別する点において、香港と台湾は日本と韓国の態度とは大きく異なる。この差が感染度合の違いをもたらしている。
香港と台湾も中国本土と活発に貿易を行っているが、住民たちは利益に目を眩ませることがなかった。2019年に香港の民衆は覚醒し、悪法に抵抗した。この流れは非暴力的な抗議活動につながり、中国共産党解体の序曲を高らかに奏でた。同時に台湾人はこの事件を通して中国共産党の邪悪な本質を目のあたりにし、抵抗の意志を固めた。
特に台湾は中国共産党の妨害工作により、WHOに加入できていない。そのため中共肺炎の対策でも中国共産党とWHOに歩調を合わせることはなかった。結果的に、中国との強いつながりがありながら、台湾はウイルスの拡散を効果的に抑制することに成功し、世界に模範を示した。
中国共産党を拒否し、距離を置いた香港と台湾は、ウイルスをも拒否することができた。
同じく中国と国境を接するインドやロシア、モンゴルといった国々でも感染は拡大していない。これらの国家の共通点は、中国共産党と馬が合わないことだ。
＜社説＞このウイルスは中国共産党に狙いを定めている
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靴の記念日特別フェア WFG×MIYAGI KOGYOオーダーサーキット2020
靴の記念日特別フェア WFG×MIYAGI KOGYOオーダーサーキット2020
～日本製靴の灯を絶やすな！～
3月15日は「靴の記念日」です。皆さんご存知でしたか？
江戸幕府の御用商人であった西村勝三が明治3年3月15日に、日本で初めての靴工場を設立、本格的に靴の製造を開始したことで、3月15日は「靴の記念日」となっているのです。
明治3年は西暦で1872年。
靴の聖地ノーザンプトンに現存するChurch’sの創業1873年、Crockett&Jonesの創業が1879年、Edward Greenの創業が1880年ですから、名だたるシューメーカーより先に日本初の靴工場が出来ていたとは驚きですね！
昨今は、日本のみならず世界中の国々が、靴の生産に関しては完全に中国に依存しています。
日本製であっても、副資材や金具などのパーツが中国製だったりしており、中国の生産体制に依存している部分が多くあります。
コロナウィルスの影響で、この春、靴売り場に並ぶべき靴の供給に悪影響を及ぼすことが予想されています。
こんな状況だからこそ、私どもはいま一度、日本製の靴というものにフォーカスし、3月15日の「靴の記念日」に合わせて、MIYAGI KOGYOのオーダー会を開催いたします！
今回のオーダー会では、MIYAGI KOGYOがイタリアの展示会で発表した秘蔵のコレクションも一部オーダー頂け、全21モデルをご用意した、魅力あふれるオーダー会となっています。
神宮前店・GINZA SIX店より始まり、ついで銀座店にて4月の中頃までオーダー会を開催するさながらサーキット。
過去最大規模のMIYAGI KOGYOオーダー会となっています！
※2020.6.11(木)追記：新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々およびご家族や関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患されている方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療従事者をはじめ、感染拡大防止にご尽力されている多くの皆様に深く感謝申し上げます。緊急事態宣言に伴う休業により、お客様には大変なご不便をお掛けいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。
さて、4月より銀座店にて開催しておりましたWFG×MIYAGI KOGYOオーダーサーキット2020は新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗を休業したために順延しておりました。
皆様の熱いご支援も頂き、6月に入り、店舗の運営も一息つける状態になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。
皆様にこの感謝の気持ちを形にしたく、宮城興業様と協議をした結果、宮城興業様の快いご協力のもと、休止しておりましたオーダーフェアを再開催する運びとなりました。
通常、オーダー会は年に1度、2度のプレミアムイベントでございますが、宮城興業様と共に、打倒コロナを合言葉に皆様にMadein Japanの底力をお届け致します！
オーダー可能なモデルは全21種！
魅力あふれる21モデルを一挙紹介していきます！
M－6000 ラスト(ラウンドトウ)
【内羽���ストレートチップ：BENIBANA Ⅱ】
2019年末、ノルウェー、オスロの有名ショップ、SKOMAKER DAGESTADにて使用されている「M-6000」ラストを逆輸入して、誕生したのがBENIBANA Ⅱでした。
なぜ「逆輸入」なのかというと、MIYAGI KOGYOで使われているラストは、このAR76 Dをベースに作成したモデルです。
旧MIYAGI KOGYOの主要ラストであったAR76 Dは初代BENIBANAにも使用されていました。このAR76 Dに比べ、横幅にゆとりを持たせ、指の当たりを軽減させてアップデート。よりどなたにも履いて頂きやすい靴となったと自負しております。
オーセンティックなストレートチップをご希望の方、ぜひこのオーダー会でお好きな革でオーダーしてみてはいかがでしょうか。
なかなか市場ではみかけないカラーの革でオーダー頂くのも、オーダー会開催時ならではの特権です。
【内羽根セミブローグ：YOUKIHI Ⅲ】
こちらもBENIBANA Ⅱ同様、昨年末M-6000ラストを使用して誕生したのがセミブローグのYOUKIHI Ⅲです。
かつて人気を誇ったセミブローグ、YOUKIHI Ⅱをアップデートして作成したモデルです。
内ぶりの木型、小ぶりのキャップいっぱいにあしらわれたシープホーンメダリオンは、正統派イギリス靴を彷彿させる完成度の高い靴に仕上がっています。
既製品の展開ではブラックカラーのみなので、このオーダー会を利用してスエードのセミブローグやブラウンカラーのセミブローグをお作り頂くのはいかがでしょうか？
間違いなくブラウンカラーでもハマるデザインだとお約束いたします！
【Uチップライトアングルステッチ：FUJIBANA Ⅱ】
2009年にワールドフットウェアギャラリーから、MIYAGI KOGYOブランドが生まれ、そして今日にいたるまで、10年以上MIYAGI KOGYOが多くの皆様から愛され続けたのは、この靴があったからと言っても過言ではありません。そのモデルこそUチップライトアングルステッチのFUJIBANA(フジバナ)です。
ちょうど10年前の2010年春夏の新作として誕生したFUJIBANAなのですが、奇しくも10年が過ぎた2020年の春夏の新作にM-6000ラストを使用する形で帰ってきました。
ビジネスシーンでも、カジュアルシーンでも。2020年代のライフスタイルに溶け込む名作の予感です。
【パンチドキャップトウ2種】
MIYAGI KOGYOがPittiやMICAMといったイタリアの展示会で発表されたコレクションです。
オーソドックスなM-6000ラストに、何の奇もてらわない普遍的な5アイレットの内羽根パンチドキャップトウ。革靴で何を揃えたらいいかと聞かれたときに私たちがお勧めする、男が揃えるべき基本の「き」の靴です。
ごちゃごちゃとした着こなしは必要ありません。サッと足元に持ってくるだけでいい安心感のある靴です。
一方、その中にも少し変化を付けたいという方には、ロングヴァンプのパンチドキャップトウはいかがでしょうか。ロングヴァンプは結構珍しいデザインです。
くるっと一周するように縫い上げるだけで、靴の見え方が違います。人とはちょっと違う靴をお求めの方はこちらでオーダーもおすすめです。
【外羽根ストレートチップ 2種】
MIYAGI KOGYOがPittiやMICAMといったイタリアの展示会で発表したコレクションのひとつです。
外羽根のストレートチップです。
羽根の先端の切り返しが四角く、このようにカットされているダービーは、マニアックな呼び方をすれば、ダービーの中でもNavvy cut(ナヴィ・カット)と呼ばれます。
「Navvy」は土木作業に従事する労働者を指す言葉です。外羽根の靴は軍事目的から生まれた靴ですから、「Navvy cut」と呼ばれても不思議ではありませんね。
さて、このスタイルの靴はやはり元々は軍人が制服に合わせて履いていた靴なので、外羽根といえども、とても紳士的で、あらゆる場面に履いて行ける安心感ある靴です。華奢でナイーブな内羽根に対し、男らしさに満ちた力強い靴がこのNavvy cutのストレートチップです。外羽根＝カジュアルではないということを体現する靴といえるでしょう。なお、この靴をスエードでお仕立てになれば「Shooting」、つまりは狩猟用の靴＝カジュアルシューズに早変わりするから、やはり革靴は奥深いのです。
今回ご用意した中にはMIYAGI KOGYO独特のデザインとして、スワンネックステッチを施したNavvy Cutシューズもございます。こちらもオーダーならではの雰囲気になること間違いなし！オーダーを幅広くお楽しみいただきたい方にお勧めです。
【内羽根フルブローグ】
ライトアングルステッチのFUJIBANA同様、ワールドフットウェアギャラリーで人気を集めたモデルがありました。それがMIYAGINOHAGIです。内羽根のフルブローグのデザインです。
ローマ字だと読みにくいでしょうか？モデル名は「宮城野萩」で宮城県の県花になっている花の名前です。宮城興業は山形県に所在していますが、発祥は宮城県。故郷に思いをはせたようなモデル名となっています。
この靴もMIYAGI KOGYOブランドの歴史の中でも根強い人気があり、2011年春夏のモデルとして生まれてから、9年が経つ今でもお問い合わせを頂くモデルです(現在MIYAGINOHAGIはお休み中)。
そんなMIYAGINOHAGIの後継品になろうかというのが、この内羽根フルブローグの靴です。
新定番ラストのM-6000ラストにフルブローグのデザインが組み合わさると、タウン＆カントリーの様そうとなり、現代的なイメージにブラッシュアップされ、より使いやすくなっていると感じます。
クラシックスタイルがお好きな方には是非一度ご検討頂きたいモデルです。
【外羽根セミブローグ】
ノルウェー、オスロの有名ショップ、SKOMAKER DAGESTADにて採用されているセミブローグダービーシューズです。ノルウェーや、北欧の国では、このようなセミブローグのダービーシューズが人気なようです。
イギリスでもなく、イタリアでもなく、フランスでもなく、スペインでもない。独特の存在感があるスタイルの靴ですね。
MIYAGI KOGYOのセミブローグダービーシューズは、M-6000ラストを使用していますから、独特な雰囲気の中にトラッドな雰囲気も出ます。今のトラッドスタイルブームにもマッチすること間違いなし！
ビジネスカジュアルスタイルにも合いやすいので、今の時代感ともマッチするかと思います。
【ダブルモンク】
ワールドフットウェアギャラリーがMIYAGI KOGYOというブランドを発表した2009年春夏のコレクション。そのファーストコレクションにラインナップされていたのが、ご存知の方も多いであろうダブルモンクシューズのKAKITSUBATAでした。2009年は、まだダブルモンク人気に火が付き始める前夜といった頃で、その時代の潮目を読み取って、弊社バイヤーが仕掛けた靴でした。
それから2010年～2011年になると、「ピッティスタイルブーム」に乗って、ダブルモンクの人気がイタリアから波及してきて、より人気は高まることに。
今回のダブルモンクはファーストコレクションに使われていたAR76 Dラストの正当な後継品であるM-6000ラストを使用したモデルです。KAKITSUBATA Ⅱともいうべき靴となっています。
履き心地の面でブラッシュアップしてきた人気モデルを是非この機会にオーダーしてみてはいかがでしょうか。
【シングルモンク＆シングルモンクUチップ】
MIYAGI KOGYOがPittiやMICAMといったイタリアの展示会で発表したコレクションのひとつです。
シンプルな装いの中に華を添えるのが、シングルモンクストラップの靴です。
こちらのモデルは羽根のカッティングパターンが独特な1足です。
かつて人気を誇ったUMEとはまた違った雰囲気の靴になり、カジュアルなニュアンスがくわわった1足になります。
モンクストラップのバックルカラーもいくつかの種類からお選び頂けます。バックルのカラーを変えるだけで雰囲気はがらりと変わるので、オーダーの楽しみにあふれる1足になりますね。
シングルモンクとあわさったライトアングルステッチもございます。こちらはただのシングルモンクストラップシューズと異なり、職人技も楽しめる1足になります。
【アデレードクオーターブローグ】
MIYAGI KOGYOがPittiやMICAMといったイタリアの展示会で発表したコレクションのひとつです。
ノルウェー、オスロの有名ショップ、SKOMAKER DAGESTADにて使用されているM-6000の木型にアデレードのデザインを落とし込みました。
この組み合わせが抜群の雰囲気の靴を生み出しました！
「アデレード」はスロートラインからパーフォレーションを伸ばし、レースステイをくるっと囲う様に仕上げたデザインです。この仕様によって穴飾りのある靴ながら、スッキリして見えるので、柄物から無地のスーツまで幅広く着合わせて頂くことが可能です。
そのため、素材を組み替えて頂くことで、多くのライフスタイルに対応可能なデザインなのです。色々なカラー、スムースからスエードまで幅広い革の種類に組み込めるので、オーダー会では悩んでしまう事間違いなしの悩まし～靴なのです。
【ライトアングルステッチブーツ】
ライトアングルステッチのブーツです。FUJIBANA Ⅱのブーツ版と言って差し支えないモデルです。
はるか昔Uチップの靴が生まれ、ヨーロッパ各国に出回った時、Uチップのデザインは国によって、捉えられているニュアンス・用途が若干異なっていたようですが、共通認識としてカントリーシューズの一種として捉えられていました。
FUJIBANA Ⅱのデザインがブーツになることでよりタフな印象に。スキンステッチがあることで、繊細な表情も見せる点が見逃せません。
【チャッカブーツ】
「オスロラスト」である、ドレス度の高い「M-6000ラスト」を使ったチャッカブーツです。プレーンの見た目と細身のシルエットが手伝ってスマートな雰囲気に落ち着いています。
このプレーントウスタイルを際立たせるように、あえて羽根の位置を踵の方向へとずらし、よりノーズの長さを取り、ドレス度の高い雰囲気を活かした靴に仕上げました。
スーツ+ブーツスタイルを実現可能にしたチャッカブーツです。
チャッカブーツというと、やはりスエードの方が一般的かとは思いますが、こちらのチャッカブーツでしたら、あえてブラックのスムースレザーでオーダー頂くことで、フォーマル度の高いスタイルへと方向性を持っていくオーダーもおすすめです。
【グルカサンダル2種】
グルカとは19世紀の旧英国領インド軍のグルカ兵のことを指しており、彼らが履いていたサンダルに由来しています。
やはり暑いインド、イギリスからやってきた兵士たちも、その土地に合わせて、より涼しく履ける履物が生まれるのは自然の摂理です。
MIYAGI KOGYOのグルカサンダルは、MIYAGI KOGYOお得意のグッドイヤーウェルテッド製法で作成。
安価な接着製法ではありませんよ～。
本格的なグルカサンダルが出来上がりました。
デザインは2種類ございますので、お好きな方をお選びください。
この機会にオーダーいただければ、本格的に活躍するシーズンになる、夏前にお届けできます。
オーダーで仕込んでおきたくなる1足。オーダーのために生まれたグルカサンダルです。
スクエアラスト4種
【ストレートチップ】
「M-6000」ラストはラウンドトウのラスト。ラウンドとくるとスクエアトウの靴が欲しくなるのが靴好きの心理でしょうか？
今回のオーダー会ではスクエアトウのラストの靴もいくつかご用意しております。
BENIBANA Ⅱと対になるストレートチップ。普段店頭では展開していない靴になります。ぜひこの機会をご利用いただき、MIYAGI KOGYOのスクエアトウご堪能下さい。
【ホールカット】
ホールカットとは、一枚の革で靴を成型した靴の事を言います。
多くの場合、飾りを一切排したプレーンスタイルにするのが、ホールカットですが、このMIYGI KOGYOのホールカットも飾りのつかないプレーンスタイルになっています。
また、通常ホールカットはノーズの長さを活かすようなデザインになる事が多い物ですが、MIYAGI KOGYOのスクエアラストはショートノーズのミニマルを極めたスタイルが売りです。
市場であまり見かける事のない、ひと味違うホールカットをご要望の方にお勧めです。
【クオーターブローグ】
MIYAGI KOGYOのスクエアラストは王道のイギリス靴を彷彿させるようなオーセンティックなラストです。
そのオーセンティックなラストにこれまた王道のクオーターブローグのデザインが組み合わさる事で、基本に忠実なクオーターブローグが誕生しました。
その中でもショートキャップスタイルになっているので、意外とこれがイギリス靴とは違うデザイン。さながら1930年代～1950年代の古き良きアメリカ靴を思い起こさせます。
ひとつの靴の中で米×英のコラボレーションが実現しているとスタッフは感じてしまうのですが、皆様はいかがでしょうか。
【レイジーマンフルブローグ】
イギリスで古くからある伝統的なデザイン。それがレイジーマンフルブローグシューズです。
フルブローグにダミーレースをあしらったスリッポンシューズのデザイン。
そんな伝統的なデザインの靴に、ショートノーズのスクエアトウにあわせました。
スリッポンでありながら、重厚感にあふれるスタイルになるのがレイジーマンフルブローグの靴です。
おすすめのスタイリングは、スリッポン靴でなく、ジャケパンよりも断然スーツ。
それもすっきりとした無地のスーツというよりかは、チョークストライプなど男らしさを感じさせるような柄物のスーツにあわせると良いでしょう。
～以前よりMIYAGI KOGYOをご愛顧頂いているお客様へ～
MIYAGI KOGYOが誕生して、あっという間に10年が過ぎ去っていきました。
過去MIYAGI KOGYOをお求め頂いた方の中には、買い替えの時期に差し掛かっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
また、あの時と同じMIYAGI KOGYOが欲しい…。でも今はもう廃盤になっているし、諦めるか…。
そんな風にお考えの方に特報です！
過去にMIYAGI KOGYOの靴をお求め頂いた方は、ご愛用頂いたMIYAGI KOGYOの靴と同じモデルをオーダー頂くことも可能です！(選択可能な革はオーダー会に準じます)
概要：靴の記念日特別フェア MIYAGI KOGYO オーダーサーキット 2020
開催日：銀座店：6.13(土)～7.5(日) 再開催です！
価格：チャールズ F.ステッド 55,000円～(59,000円)
アノネイ、デュプイ 60,000円～(65,000円)
コードバン 80,000円
グルカサンダルのみ 39,000円
＊（）��の料金はUチップオーダーの価格。コードバンでのUチップの選択は不可。価格は全て税抜き
デザイン：全21種
納期：3ヶ月(Uチップは5カ月）
特典：MIYAGI KOGYOオーダー品、既製品を購入された方：ラバー半張り OR ハリソンのソックスを1足プレゼント
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展覧会はついにフィナーレへ。 ・ 明日は、岡山のカレーと言えば、こちらのお店。 ・ イベント出店の際は、いつも行列、行列、行列の嵐。 ・ 菜食印度カレーいなほ屋さん！ ・ 実は今回。 ・ 最初に考えてくださったメニューから、少し変更がありまして。 ・ もともとは、一種類のカレーだけでしたが！ ・ 特別にあいがけ。 ・ そう！ ・ 二種類の味わいが楽しめることになったんです。 ・ 何という贅沢！！ ・ しかもしかも。 ・ メニューについて、いなほ屋さんより、詳細なコメントまでいただいております。 ・ ぜひぜひご覧いただきまして、明日への想いを募らせていただけましたら、これ幸い。 ↓ ↓ 北インド料理と南インド料理が一皿に融合。 ラクト・ベジタリアン(乳製品以外は全てベジ)仕様とは思えない、コクと香り、様々な食感を陶芸作家さんの器にてご提供させて頂きます。 ・ 『当日のメニュー』 「ナブラタンコルマ」と「ベジ・チキンロースト」のあいがけ バスマティライス(インドの香り米)を使用したお祝い料理「ココナッツ・ライス」と共にお召し上がりください。 ・ 「ナブラタンコルマ」は9種類の宝石と呼ばれるナッツベースの北インドムグライ料理で、コクのある濃厚なグレービーと、フルーツの爽やかな酸味が融合した贅沢な逸品です。 ・ 有機カシューナッツや、有機アーモンド、無添加フルーツなど素材を厳選して仕上げています。 ・ フレッシュハーブの爽やかなディップ「グリーンチャトニ」付です。 (鳥取産生乳使用) ・ いなほ屋の定番「ベジ・チキンロースト」はココナッツを多用する南インドケララ州の料理を、大豆グルテンミートでアレンジしたたっぷり玉ねぎ、トマトベースの芳醇なカレーです。甘酸っぱいスパイスディップ「デーツとタマリンドのチャトニ」付です。 ・ ・ とまあ、読むだけでお腹が空いてきそう。 ・ 油亀スタッフ一同、しっかり読んで明日に備えます！ ・ 油亀／あゆみ ・ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ・ 「カレーのためのうつわ展 ー絶品なうつわ、襲来。ー」会期：2019年10月5日（土）→11月10日（日） 会期中火曜休廊 11:00→19:00 ・ ✳︎✳︎✳︎✳︎✳︎✳︎✳︎✳︎✳︎ ・ 「カレーのためのうつわ展 web通販展」は10/15 12:00スタート！ ・ （ @aburakame ）←から「油亀のweb通販」へどうぞ ・ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ・ #カレーのためのうつわ展#カレー好き#カレー大好き#カレー皿#カレー好きな人と繋がりたい#カレーは飲み物#欧風カレー#スパイスカレー#カレーパン#カレー巡り#カレー部うつわ#器#うつわ好き#器好き#器好きな人と繋がりたい#器のある暮らし#和食器#アートスペース油亀#油亀#curry#spice#ceramic#pottery#japan ・ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ (アートスペース 油亀) https://www.instagram.com/p/B4mrRgVF4pd/?igshid=1n55w2nqjtj4i
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#Repost with @Repostlyapp @tegamisha 新年度の幕開けとともに、手紙社が主催するイベントの日程をまとめて大発表いたします！ 多摩川河川敷での「もみじ市」、台湾での「布博」と「紙博」の開催も決定。みなさま、スケジュール帳の用意はよろしいでしょうか？ 秋までのイベント開催の日程をチェックのうえ、ぜひ、会場に遊びにいらしてくださいね！ ・ ▶︎詳細はプロフィールのリンクより「NEWS & TOPICS」→「手紙社が主催する、2019年イベントスケジュール大発表！」へ ・ 【2019年・手紙社イベントスケジュールまとめ】 04/27（土）〜28（日）：『手紙社の「こどもの日」』at 東京都産業貿易センター台東館 05/11（土）〜12（日）：「東京蚤の市 」at 大井競馬場 06/15（土）〜16（日）：「札幌蚤の市&札幌もみじ市」 at 札幌競馬場 07/13（土）〜14（日）：「紙博 in 東京」 at 東京都産業貿易センター台東館 08/03（土）〜04（日）：「布博 in 横浜」 at 大さん橋ホール 09/28（土）〜29（日）：「紙博 in 福岡」 at 南近代ビル 10/12（土）〜13（日）：「もみじ市」 at 多摩川河川敷 10/26（土）〜27（日）：「布博 in 台北 」at 華山1914文創パーク 11/16（土）〜17（日）：「紙博 in 台北 」at 華山1914文創パーク . #手紙社 #tegamisha #イベント#手紙社のこどもの日#子供のイベント#kids#baby#東京蚤の市#蚤の市#ヴィンテージ#古書#古着#tokyonominoichi#北欧市#豆皿市#器#豆皿#リュックサック#手ぬぐい#お茶#おやつ#もみじ市#momijiichi#札幌蚤の市#札幌もみじ市#札幌#紙博 https://www.instagram.com/p/BwJrf-GgOqf/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=oqrjfo98dxk1
#repost#手紙社#tegamisha#イベント#手紙社のこどもの日#子供のイベント#kids#baby#東京蚤の市#蚤の市#ヴィンテージ#古書#古着#tokyonominoichi#北欧市#豆皿市#器#豆皿#リュックサック#手ぬぐい#お茶#おやつ#もみじ市#momijiichi#札幌蚤の市#札幌もみじ市#札幌#紙博
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2022年5月19日
山下良美主審が女性史上初の男子W杯担当へ!! 日本から唯一のカタール大会選出（ゲキサカ）
国際サッカー連盟（FIFA）は19日、カタールW杯を担当する審判員129人を発表し、日本からは女性主審の山下良美氏が選ばれた。女性主審が男子のW杯を担当するのは史上初めて。フランスのステファニー・フラッパール氏、ルワンダのサリマ・ムカンサンガ氏とともに日本人女性主審がサッカーの歴史を切り拓いた。
山下氏は2019年の女子ワールドカップや21年の東京五輪で笛を吹いた日本人の女性トップレフェリー。19年5月にはACLの下位大会にあたるAFCカップの主審に割り当てられ、AFC主催の国際大会史上初めて男子の試合を担当する偉業を成し遂げた。また同年12月にはJリーグを担当できる1級審判員に登録され、昨年5月に女性初のJリーグ主審デビュー。今年4月には女性主審史上初めてAFCチャンピオンズリーグ（ACL）も担当していた。
FIFAのピエルルイジ・コッリーナ審判委員長は審判リストの発表にあたり、「W杯史上初めて女性の審判員を招集できたことを非常に嬉しく思う。数年前に男子のジュニア、シニア大会に女性審判員を割り当てることから始まった長いプロセスの集大成だ」とコメント。「われわれにとって重要なのはクオリティであり、性別ではないことを強調したい。将来的には男子の主要大会にエリートレベルの女性審判員が選ばれることがセンセーショナルなことではなく、普通のことだと認識されるよう願う」と述べている。
カタールW杯の審判員に選ばれたのは主審36人、副審69人、ビデオ・アシスタント・レフェリー24人。副審でも女性のネウザ・バック氏（ブラジル）、カレン・ディアス・メディナ副審（メキシコ）、キャサリン・ネスビット副審（アメリカ）が選ばれた。日本からは山下氏1人のみで、男性審判員の選出はなかった。
欧州で感染広がる「サル痘」、米国でも1人の患者を確認（ロイター）
欧州でサル痘拡大、100人超感染か ＷＨＯ20日に緊急会合（ロイター 5月20日）
［ブリュッセル／ベルリン／パリ／ミラノ／ロンドン／アムステルダム ２０日 ロイター］ - 欧州でサル痘の感染が広がっている。２０日には、ドイツやベルギー、フランス、オランダなどで初感染が報告され、欧州全域ではこれまでに１００人超の感染および感染疑い例が確認されている。
サル痘は数週間前から英国、スペイン、ポルトガル、イタリア、スウェーデンのほか、米国やカナダ、オーストラリアでも感染が報告さている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、緊急会合を開き、サル痘の感染状況を巡り協議する。
ベルギーでは初めて２人の感染が確認され、２０日に保健専門家による会合が開かれる。
２人は別々の都市で診断されたが、地元放送局ＶＲＴＮＷＳによると、２人は同じパーティーに出席していた。
国立公衆衛生研究所Ｓｃｉｅｎｓａｎｏの専門家は、「もっと多くの患者が出ると予想している」としつつ、今のところウイルスの拡散を抑制できると確信していると述べた。
ドイツの軍医療サービスは２０日、初の感染者を１９日に確認したと発表した。患者にはサル痘の症状である皮膚の病変がみられるという。
ラウターバッハ保健相は、手元にある情報に基づくと、ウイルスは簡単に広がるものでなく、衛生当局が迅速に対応すれば流行は食い止められるとの認識を示した。
フランス保健当局も、パリ都市圏で初の感染者を確認したと発表。
オランダ保健当局も初の感染者を確認した。さらに多くの感染者がいる可能性があり、「週末以降、新たに判明した感染者に関する最新情報を提供する」とした。
イタリア当局は、新たに２人の感染を確認し、累計感染者は３人になったと発表した。
スペイン保健当局も２４人の新規感染が確認されたと発表した。
英国では、これまでに確認された感染者が２０人、ポルトガルでは２３人となった。
また、イスラエルの病院では、最近西欧から入国した男性がサル痘とみられる症状を発症しているという。
サル痘 「報告増えるも 大きな広がりになる可能性低い」専門家（NHKニュース 5月21日）
欧米を中心に患者が相次いで確認されている感染症「サル痘」についてWHO＝世界保健機関は11か国からおよそ80人の患者の報告があったと明らかにしました。
専門家は今後、報告は増えるという見通しを示す一方、大きな広がりになる可能性は低いとして、冷静な対応が必要だとしています。
「サル痘」は主にアフリカでみられるウイルス性の感染症で、顔や体に特徴的な発疹が出たり発熱などの症状が出たりします。
5月に入りイギリスやアメリカなど欧米を中心に患者が相次いで確認され、WHOはこれまでに11か国からおよそ80人の患者の報告があったと明らかにしました。
また20日には新たにドイツやオランダでも患者が確認され、WHOヨーロッパ地域事務局は「大勢の人が集まる催しやパーティーが開かれる夏を前に感染の拡大が懸念される」としたうえで、確認されたほとんどの患者は軽症にとどまっているものの、幼児や妊婦などは重症化することがあるとして警戒を呼びかけています。
これについて感染症に詳しいジョンズ・ホプキンス大学健康安全センターのアメシュ・アダルジャ上席研究員は「アメリカやカナダでもさらに多くの患者が報告されるだろう」として今後、報告が増えるという見通しを示しました。
一方で「新型コロナウイルスと同じように考えるのは誤りだ。感染を広げる力は弱く大きな広がりにはならないだろう」と述べ、冷静な対応が必要だと強調しました。
世界の喫煙率、初めて低下 19年時点で19.6％＝リポート（ロイター）
［ロンドン １８日 ロイター］ - 公衆衛生推進団体と米学術チームが発表したリポート「タバコ・アトラス」によると、２０１９年時点の世界の喫煙率が１９．６％となり、０２年の統計開始以来初めて低下した。
ただ、この統計には一部地域における喫煙者増加のほか、調査対象国の約半分で１０代前半の喫煙が増加している現状が反映されていないという。
リポートによると、世界の喫煙人口は１１億人、他のたばこ製品使用者はさらに２０００万人に上る。喫煙率は０７年に２２．７％だった。
一方、アフリカ・地中海および西太平洋地域で人口が増加し、多数の地域で依然喫煙者が増加していることが示された。さらに、アフリカの少なくとも１０カ国では、成人と若年層の間でたばこの普及が進んでいる。
リポートを作成した米イリノイ大学のジェフリー・ドロープ公衆衛生学教授は、たばこ産業は１世代以上にわたり害が固定されるような形で新興経済を食い物にし続けている」と指摘。
多くの国で子どもが標的にされ、調査対象となった１３５カ国中６３カ国で１３─１５歳の喫煙が増加しているほか、電子たばこやフレーバー製品など新製品の影響はまだ完全に把握されていないと述べた。
教授は、増税など喫煙抑制策の効果で世界的なたばこ普及ペースが鈍化した一方、より所得の低い国では充分厳しい規制が実施されていないと指摘した。
宇宙でも米中が対立、月資源巡り主導権争い－共通ルール不在のリスク（ブルームバーグ）
「新たな世界秩序がもたらされようとしている」。ロシアのウクライナ侵略後にバイデン米大統領は、世界の地政学変化をこう表現したが、同じことが地球外でも既に起きつつある。
半世紀余り前に「スプートニク」と「アポロ」が競った時代のように、世界の超大国は再び宇宙で主導権争いを繰り広げている。しかし、大きな違いが一つある。米国と当時のソ連は国連を通じ一連の共通ルールを設けたが、今は次世代の宇宙活動を統括する基本原則さえ合意できていない。
イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾフ氏といった超富豪だけでなく、ルワンダやフィリピンといった新興市場国が次々に衛星を打ち上げ、宇宙が混み合っている今の時代において、宇宙探査を巡って米中間に協力関係が欠如していることは、極めて危険だ。
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）で宇宙政策を研究しているマルコム・デイビス氏は、「交通ルール、特に資源へのアクセスを誰が定めるのかというのが西側諸国の強い懸念だ」と指摘。豪国防省で働いた経歴のあるシニアアナリストの同氏は「最大のリスクは相反する２つのルールの併存だ」と述べ、「中国が南シナ海全域で領有権を主張しているように、2030年代になると月で中国企業が資源のある土地の権利について言い張る可能性がある」と予想する。
かつては人類全体のためライバル同士が力を合わせたフロンティアだった宇宙の地政学は今、米国およびその同盟国とそれに対抗する中国・ロシア勢という地球上での対立構造をそのまま反映するものとなっている。中国、ロシア両政府はウクライナや台湾での緊張をあおっているとして、アジアや欧州での米国主導の軍事同盟を批判。中国の国営メディアは米国が「宇宙版ＮＡＴＯ （北大西洋条約機構）」の設立を望んでいると警告した。
論争の中心は、米国が起草した月や火星などの活動に関する法的拘束力のない一連の原則「アルテミス合意」だ。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によれば、1967年の宇宙条約に基づくこの合意は、この2020年代に有人月面着陸を行い、月の資源採掘を始めるという米国の「アルテミス計画」の基盤となっている。
これまで19カ国がアルテミス合意を支持する一方、中国とロシアが同合意への反対を主導。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は今年２月上旬、北京で首脳会談を行い、「制限のない」パートナーシップの一環として宇宙での協力強化を誓った。
アルテミス合意で中国が特に問題視しているのは、月面上での「安全区域」設定を認めている条項だ。米国および同合意のパートナーが設定できるこうした排他的な領域は、宇宙での「有害な干渉」回避を各国に義務付ける宇宙条約に準拠している。
だが、中国はこの区域設定を国際法違反と見なし、あらゆるルールを国連を通じを決めるよう望んでいる。米国に次ぐ世界２位の経済大国である中国との良好な関係を望む多くの国連加盟国からの支持を期待できるためだ。米国の法律はＮＡＳＡが中国側と交流を進めることを禁じており、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への参加を拒まれた中国は独自の宇宙ステーション建設に乗り出した。
米空軍戦争大学（ＡＷＣ）で中国の宇宙プログラムを調査しているリンカーン・ハインズ助教は、米国主導の「秩序から外された中国は今では独自の道を歩んでいる」と説明。宇宙の秩序を巡り「２つの異なるビジョンがあり、協力は一切ない。宇宙空間で一貫性のあるルール体系を持てるのかという問題を提起される」と話した。ロシア���営宇宙開発企業ロスコスモスのロゴジン社長は４月下旬、ＩＳＳからの撤退を決めたと示唆。ウクライナ侵攻を巡る西側諸国の対ロシア制裁が理由だ。
アルテミス合意に参加している日本と韓国は、それぞれ月探査を計画。同合意や中国・ロシア勢のどちらにもまだコミットしていないインドも月を目指している。プーチン大統領は先月、「月プログラムを復活させる」と表明した。
「刃物持った男」通報で仙台駅が一時騒然 ガラケーの見間違いだった（朝日新聞）
19日午後1時半ごろ、仙台市青葉区中央3丁目のJR仙台駅付近の路上で、「刃物ようのものを持った男を見た」と10代女性から110番通報があった。多くの警察官が現場に急行して駅周辺は一時騒然となったものの、「刃物ようのもの」は「ガラケー」との見間違いと分かった。
仙台中央署によると、通報した女性2人組の元に警察官が駆けつけたところ、通報者ではないもう1人の女性は「ガラケーだった。いじってるように見えた」と話したという。
署はその後、防犯カメラを解析するなどして周辺の捜索を続け、通報された男性を特定。持ち物検査をしたところ、実際に所持していたのはガラケーで、刃物は見つからなかったという。署は通報者の見間違いで事件性はないと判断している。けが人などの情報もない。（平川仁）
岸田ノート、メルカリに出品相次ぐ 派閥パーティーのお土産（時事通信）
自民党岸田派が１８日に開いた政治資金パーティーのお土産のノートが話題だ。岸田文雄首相が「聞く力」の象徴としてアピールした「岸田ノート」と同型で、３０００冊を用意して参加者に配布したところ、フリーマーケットアプリのメルカリに出品が相次ぐ事態となっている。
ノートはＡ６判の紺色。裏表紙には「岸田文雄」と首相のサインがプリントされている。メルカリでは１万円弱の売買事例があったほか、１９日夜には２万円の値が付いたものもあった。
首相は１９日、派閥幹部からノートの出品が相次いでいると報告を受け、「ありがたい」と満足げな様子だったという。思わぬ反響に同派は今後、追加作製を検討する方針。ただ、党内からは「売られて喜んでいる場合ではない」（関係者）との声も漏れる。
【本日 (5/19)の広島県内の感染状況】（広島県）
新型コロナ全国で36人死亡 3万9642人感染確認（18:00時点）（NHKニュース）
東京都 新型コロナ 5人死亡 4172人感染確認 前週比40人余減（NHKニュース）
大阪府 新型コロナ 7人死亡 新たに3156人感染確認（NHKニュース）
侮辱罪厳罰化法案が衆院通過 付則に３年後検証明記（時事通信）
侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる刑法改正案が１９日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通し。施行後３年後にインターネット上の誹謗中傷対策として効果があるか検証するとした付則を明記した。
現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、１年以下の懲役と禁錮、３０万円以下の罰金を追加する内容。ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝が命を絶った問題をきっかけに厳罰化の機運が高まった。
野党は委員会審議で、厳罰化が政府による言論弾圧につながると批判。与野党の調整の結果、３年後に表現の自由に対する不当な制約になっていないか、外部有識者を交えて検証する付則が追加された。
立憲民主党の階猛氏は反対討論で「政府はネット上の誹謗中傷を行おうとする者に威嚇抑止効果が働くと説明しているが、単なる希望的観測にすぎない」と指摘。「『○○は死ねばいいのに』といった個人の意見や感想は侮辱に当たらないため、いくら厳罰化しても処罰できず、メリットは疑わしい」と訴えた。
【社説】＜社説＞侮辱罪の厳罰化 言論封殺の危惧を持つ（東京新聞 5月14日）
侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。
侮辱罪は一八七五（明治八）年に布告された讒謗（ざんぼう）律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。
そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。
改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。
侮辱罪と名誉毀損（きそん）罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。
改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。
「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。
為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。
確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。
侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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北欧のお土産2019-2 フィンランドのスーパーマーケットで手に入る紅茶やハーブティー。 パッケージにもフレーバーにも お国柄が出ていて興味深い。 フィンランドには「NORDQVIST 」というお茶メーカーがあって、ほとんどがそこの商品です。 NORDQVISTのお茶は、日本にもムーミンティーが輸入されているので、ご存知かもしれませんね。 私が今回の旅でお土産にしたのは、 クリスマスシーズンだったので、「Green Christmas tea」(イチゴ、シナモン、カルダモン風味の緑茶) 木の実のイラストがかわいらしい「BREEZY」(スペアミントと緑茶) ムーミンティー(4種アソートセット) SUOMI TEE=フィンランドティー(ブルーベリー紅茶)
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メルケル政権が2020年9月2日、「インド・太平洋政策ガイドライン」という72ページの戦略文書を閣議決定し、政治的・経済的に重要度を増すアジア地域への関与と友好国との協力を強める方針を打ち出した。ガイドラインの対象は、インドから中国、オーストラリア・米国までを含む広い地域だ。 【関連画像】 ドイツは、オーストラリアやシンガポールなどと並び、日本をインド・太平洋地域で「共通の価値観」を持つ重要なパートナーと見なしている。
さらにドイツ政府は今年、フリゲート艦「ハンブルク」を5カ月間にわたってこの地域に派遣し、すでに展開している英仏の艦艇とともに共同訓練を実施することも明らかにした。
ドイツが、欧州から遠く離れたアジアに艦艇を派遣するのは極めて珍しい。ドイツは北大西洋条約機構（NATO）域外での軍事行動に慎重だった。この国は、伝統的に陸軍を重視してきたので、海軍力は弱い。
ドイツ国防省のアンネグレート・クランプカレンバウアー大臣は、「21世紀に入って国際政治・経済の重心は大西洋からインド・太平洋地域に移りつつある。世界の大都市33のうち22がこの地域にある」とした上で、「この地域を通過する貨物の輸送路は、EU（欧州連合）にとっても重要だ。したがってインド・太平洋地域の安全保障は、我々にとっても大きな関心事である」と強調した。
ドイツの論壇では、ガイドラインの公表とフリゲート艦の派遣決定は、「中国に対する警鐘だ」という見方が有力である。ガイドラインは「北朝鮮の核開発問題と並んで米中間の対立は、この地域の安全保障への脅威だ。この地域では2010年から2019年までに軍事支出が50％増加。中国の軍事支出は85％増えている」と述べ、中国の勢力拡大に対する懸念を間接的に表明している。
ドイツは、オーストラリアやシンガポールなどと並び、日本をインド・太平洋地域で「共通の価値観」を持つ重要なパートナーと見なしている。クランプカレンバウアー大臣は昨年12月15日、岸信夫防衛大臣とのオンライン会談で、ガイドラインの背景について説明するとともに、日本との防衛協力も深めていく方針を明らかにした。岸大臣もこの姿勢を歓迎した。
これまでドイツ政府はしばしば「アジアの安全保障の重視」を掲げてきたが、具体的な政策が伴わなかった。同国のフリゲート艦派遣の決定は、遅まきながら「ブーツを地面に着ける」姿勢を示すという、象徴的な意味を持っている。この異例の決定が中国を視野に置いたものであることは明らかだ。
中国側は、フリゲート艦を派遣するドイツの方針に反発した。中国共産党系メディア「環球時報」は、「ドイツ政府の今回の発表は、おそらく米国の圧力に屈して行われたもの。内政干渉だ」と論評している。
●独政府「一帯一路はEUを分断する」と警告
ドイツはゲアハルト・シュレーダー前首相の時代から、中国との経済関係の拡大に努めてきた。ドイツにとって中国は、世界最大の貿易相手国である。しかし近年は、中国への姿勢を硬化させるドイツの態度が目立つ。ドイツ産業連盟は2008年、「中国とEUは、政治・経済システムをめぐる競争関係にある」という声明を出した。また同国政府は「中国の一帯一路政策は、EUの分断につながる」と主張する。その1つのきっかけは、東アジア海域の領土問題だった。 フィリピンは2014年、南シナ海に位置する南沙（スプラトリー）諸島などの領有権に対する中国の主張を不当として、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁を要請した。同裁判所は2016年7月12日に、「南沙諸島などに対する中国の領有権主張に法的根拠はなく、国際法に違反する」という判決を下した。 EUはこの判決が出た直後、7月15～16日にアジア欧州会議（ASEM）がモンゴルのウランバートルで開かれるまでに、同判決に関する統一見解をまとめようとした。独仏など大半の国々は、中国を批判する判決を支持したが、EUは結局ASEMまでに統一見解をまとめることができなかった。それは、ギリシャ���ハンガリーが判決を支持しなかったからである。
なぜギリシャは中国批判を避けたのか。その理由は、アテネ南部のピレウス港にある。このコンテナ港に、中国遠洋海運集団（COSCO） が2009年から投資し始めた。現在は同社が資本の51％を握っている。COSCOはピレウス港に6億ユーロ（約756億円）を投じて、地中海最大のコンテナ港を建設中だ。中国はピレウス港を、自国からの貨物を欧州に送り込むための重要な橋頭保（きょうとうほ）の1つと位置付けている。つまりこの港への投資は、中国の一帯一路プロジェクトの一環なのだ。
ハンガリーも中国依存
ハンガリーがASEMで造反した理由も、経済だ。同国のビクトル・オルバン首相はEUきっての親中派である。同氏は2017年11月、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相と中東欧15カ国の首脳を首都ブダペストに招いて「16プラス1サミット」を開いた。
オルバン首相は、EUが重視する三権分立や報道の自由の原則に批判的な右派ポピュリスト。近年はEUとの間で摩擦が絶えない。ハンガリーは中国との経済関係を緊密化し、インフラ整備の資金を受け入れることができれば、EUへの依存度を減らすことができる。
「16プラス1首脳会議」でオルバン首相は、「今や、東アジアの星は絶頂期を迎えている」と中国を持ち上げた。さらに「疲弊し、老いさらばえた西欧諸国には、もはや中東欧諸国のダイナミックな成長を支援する資金がない。このため我々は中国の資金とテクノロジーを必要とする」と述べた。
つまりハンガリーも中国によるインフラ投資を頼みの綱としているため、南シナ海問題をめぐる中国を怒らせるEUの決定に反対したのだ。
当時ドイツの外相だったジグマー・ガブリエル氏は、ギリシャとハンガリーの造反について、「一部の加盟国が中国と対立したくないと考えたために、EUが共同歩調を取ることができなかった」と不満をあらわにした。このように中国マネーは、EU加盟国の態度にすでに影響を及ぼし始めている。
もしも他の中東欧諸国が中国マネーに幻惑されて一帯一路に参加し、ギリシャのまねをして中国の政策を追認するとしたら、EUの結束は今以上に揺らぐ。ドイツが一帯一路に強い危機感を抱いているのは、そのためだ。 ●ドイツ大統領が中国の香港政策を公に批判 ドイツの政界では、中国の対香港政策に対する批判も強まっている。フランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領（社会民主党＝SPD）は昨年夏、珍しく歯に衣（きぬ）を着せぬ表現で中国を批判した。 同氏は公共放送局・第2ドイツテレビ（ZDF）とのインタビューで「中国は2020年6月に香港で国家安全法を施行した。これは香港の憲法に違反するばかりではなく、国際的な取り決めにも違反するものだ」と述べた。 さらに同氏は「この国際法違反に対する我々の怒りは、一時的に終わるものではない。もし中国政府が、欧州の憤りはすぐに下火になると考えて国家安全法を撤回しない場合、中国と欧州の関係は永続的に悪化するだろう。これは中国にとって利益ではないはずだ。私は中国が国家安全法について考え直すよう望んでいる」と述べた。
同国のハイコ・マース外務大臣（SPD)も「中国が国際的な取り決めを守っているかどうか、EUは結束してチェックしなくてはならない」と発言。
緑の党のカトリン・ゲーリング・エッカート院内総務は、「ドイツ政府は中国に対する圧力を高めるべきだ。私はメルケル首相がなぜ国家安全法について沈黙しているのか理解できない」と述べ、政府の中国に対する態度が甘すぎると批判した。来年に予定される総選挙のあと連立政権入りすると予想されている緑の党は、中国での人権問題について最も舌鋒（ぜっぽう）が鋭い政党だ。 さらにドイツ政府は国家安全法の施行以降、「政治的迫害を受けている」と主張する香港市民の亡命を認めた。
同国の公共放送局「ドイチェ・ヴェレ（DW）」は、「国家安全法が施行となって以来、3人の香港市民がドイツへの亡命を申請した。連邦移民難民局（BAMF）は、2020年9月にそのうちの1人の亡命申請を承認し、ドイツでの滞在を許可した。他の2人の申請は却下した。2020年1月から9月までに、中国・香港から416人がドイツに亡命を申請し、そのうち61人が政治的亡命を認められた」と報じている。つまりドイツ政府は、「香港では一部の市民が政治的理由で迫害を受けている」と判断したのだ。香港特別行政区は、「内政干渉だ」としてメルケル政権の決定を厳しく批判した。
コロナ危機でドイツの対中依存はさらに高まる？
ドイツにとっての大きな弱みは、同国の経済界が中国に強く依存していることだ。特にドイツ経済がコロナ・パンデミックにより深刻な打撃を受けつつある今、中国市場の重要性はむしろ高まっている。
国際通貨基金（IMF）によると、ユーロ圏の2020年の国内総生産（GDP）は前年比で7.2％減った。欧州経済で機関車役を務めるドイツのGDPも5％減少。スペインは11.1％、イタリアは9.2％、フランスは9.0％の下落幅を記録している。日本のGDPは5.1％、米国は3.4％減った。IMFは、昨年の全世界のGDPがコロナ不況によって3.5％減ったと推定する。
対照的に中国は、武漢など一部の都市の完全封鎖、外出禁止措置やデジタル技術による個人の行動監視を含めた厳しい感染対策によって、欧米諸国よりも早く感染者数の増加に歯止めをかけることに成功した。
中国と欧米の経済パフォーマンスの間には、大きな格差が生まれつつある。IMFによると、中国のGDPは昨年2.3％成長した。主要経済国の中で、昨年GDPを増やすことに成功したのは中国だけである。
また欧州や米国では昨年秋以降、パンデミックの第2波によって経済活動に再びブレーキがかかりつつある。英国で見つかった変異株B.1.1.7はこれまでの新型コロナウイルスに比べて感染力が20～35％強い。南アフリカやブラジルで見つかった変異株も、欧州大陸で徐々に広がりつつある。
このためドイツなどは昨年3月と同じように、国境を閉鎖し始めている。同国の自動車メーカーは東欧からの部品が調達できなくなり、生産停止に追い込まれる。これが、経済成長にブレーキをかけるのは確実だ。
ドイツ政府は昨年秋の時点で、2021年のGDPが4.2％増えると予想していた。しかしコロナ第2波が経済活動に再びブレーキをかける恐れが強いとして、今年1月中旬には「2021年のGDP成長率は3％になる」と下方修正を迫られた。 IMFは、今年の全世界の経済成長率を5.5％、ユーロ圏を4.2％と楽観的な予測を発表しているが、パンデミック第2波の影響で、これらの予測値を引き下げざるを得なくなるのはほぼ確実だ。
これに対し、中国の2021年のGDP成長率は8.1％に達すると予想されている。これはインド（11.5％）に次いで、世界で2番目に高い予測成長率だ。日���の今年の成長率は、中国に大きく水をあけられる。
欧州の経済学者の間では、パンデミックによって世界経済における欧州の地位が低下し、中国の重要性がますます高まるという見方が有力だ。欧州の輸出産業がグローバル不況の悪影響を最小限に抑える上で、中国は不可欠の市場となるだろう。中国がコロナ不況というトンネルの出口に向けて、他の地域よりも速いスピードで進んでいることは、各国の企業を中国にひきつけるに違いない。このことは、世界経済が中国に依存する度合いがさらに高まることを意味する。
例えばドイツでは今年1月から、食料品店で買い物をしたり公共交通機関を利用したりする際に、フィルター性能が高い医療用マスクFFP2かN95を着用することを政令で義務付けた。このためスーパーや薬局で大量のFFP2マスクが売られている。その大半は中国製である。高コスト国ドイツにとって、人件費が安い中国は製造拠点としても必要不可欠の存在だ。
●中国の景気回復がドイツ企業の頼みの綱
ドイツ企業にとって中国がいかに重要であるか、昨年の第3四半期の時点ですでに浮き彫りになっている。例えばEU加盟国のGDPは昨年第3四半期に11.5％も増えた。ドイツもこの期にGDPを8.5％増やしている。理由の1つは、中国で消費需要が回復し始めたため、ドイツなどEU加盟国からの輸出量が増えたことだ。
例えばドイツ自動車工業会（VDA）の統計によると、同国のメーカーの昨年4月の自動車輸出台数は前月に比べて約91％も減って2万2680台になった。しかしその後、輸出台数は増加傾向を示し、11月には33万8440台となった。自動車業界の関係者は、「これは中国での自動車需要が回復したためだ」と指摘する。昨年11月の単月の輸出台数は、前年同期を11％上回ったほどだ。
ドイツが中国との経済関係を、短期的に減らすことは考えられない。ドイツ政府は今後、「政治は政治。経済は経済」と分離して、中国のアジアでの勢力拡大や人権問題について批判的な姿勢を強めるだろう。これに対し中国は政経一体を維持して、ドイツ政府に圧力をかけようとするに違いない。
まもなく中国は、GDPで米国を追い抜き、世界最大の経済パワーになる。議会制民主主義を採用していない国が、GDPランキングで首位を占めるのは史上初めてのことだ。東西冷戦に敗れて崩壊したソビエト連邦（当時）との最大の違いは、中国が多くの外国企業にとって大きな魅力を持っていることだ。ドイツ人にとって、安全保障・人権重視と収益・雇用の間にあるジレンマを解決するのは容易なことではない。
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起業家に牙をむく中国政府
アント上場延期はほんの序章、民間企業が新たな障害に直面
2020.11.18（水）
The Economist
中国の民間企業の行く手に、恐ろしいほどの障害が立ちはだかっている。
2018年の後半に開かれた中国で最���裕福な起業家たちとの会合で、習近平国家主席は、国家が自国の民間セクターに宣戦布告したのではないかとの懸念を和らげようとした。
それまでの1年間に、北京の官僚たちが扱いにくい企業経営者を次々に屈服させていたにもかかわらず、国家主席は、民間セクターで党の影響力を無理やり拡大しているとの噂は間違いだと断言。
「定心丸を飲みなさい（安心しなさいの意）」と熱心に説いた。
この薬をそのまま飲み込むのは難しい。この会合以降、中国共産党は企業の人材採用や経営判断に、より積極的に関与しようとしている。
あ
そして国家は、事業を拡張しすぎた金融コングロマリット（複合企業）の強情な経営者たちを制圧した後、その矛先を国内のハイテク企業の億万長者たちに向け、あからさまに党を批判するなら容赦しないという姿勢を明確にしている。
習氏はかねて、中国の社会・金融の安定を維持することを最大の関心事としている。
大企業にタガをはめておくこともその計画の一環だ。国が今、急拡大を成し遂げるハイテク企業に全神経を集中しているとしても、特段不思議なことではない（右図参照）。
中国の市場時価総額上位20社のうちハイテク企業は6社を占めているうえ、そのサービスの利用者は数十億人に達しており、ほとんどの市民の生活と財布に関係しているからだ。
土壇場で延期された大型IPO
そうしたハイテク業界の報いは、中国最大のフィンテック事業グループへの警告のようなものから始まった。
11月5日に予定されていた370億ドル規模のアント・フィナンシャルのIPO（新規株式公開）が、実行まであと48時間足らずというタイミングで規制当局により延期されたのだ。
当初は、中国の国有銀行を以前批判した創業者の馬雲（ジャック・マー）氏への警告だとしか解釈されなかった。
ところが11月10日、ハイテク企業を対象とする大部の新ルールの草案が発表され、中国政府がアントだけでなく中国のハイテク業界を丸ごと屈服させようと企んでいることが明らかになった。
習氏と国内の大物経営者との関係は、ずっと前から荒れ模様だった。
習氏が2013年に国家主席に就任した時、引き継いだ企業システムはつぎはぎだらけの規制や積み上がる一方の債務、そして不正行為にまみれていた。
習氏はもっぱら政府幹部を標的にした反汚職キャンペーンに成功すると、外国での高リスクな投資案件に巨額の資金を投じていたビジネスマンのグループに矛先を向けた。
そうした投資には、米国のアミューズメント・パーク運営会社シーワールドや、ニューヨークの高級ホテル「ウォルドーフ・アストリア」が含まれていた。
政府当局者らは、こうした事業買収の多くは資金を中国国外に持ち出す手段である、魂胆が見え見えだ、と述べていた。
憂き目に遭う実業家
我こそは中国のウォーレン・バフェットなりとうぬぼれていたビジネスマンたちのなかには、刑務所に送られたり、もっとひどい目に遭ったりした人が大勢いる。
ウォルドーフ・アストリアをはじめ、様々な資産を購入した安邦保険集団の呉小暉会長は2018年、金融犯罪に手を染めたとして18年間の懲役刑を言い渡された。
ロシアの石油会社ロスネフチの株式を90億ドル相当分購入しようと試みた葉簡明氏は、2018年の前半に身柄を拘束された。消息はいまだに不明だ。
かつて包商銀行を支配し、中国の政治エリートを相手に証券業を営んでいた肖建華氏は2017年、香港のフォー・シーズンズ・ホテルにある住まいで中国公安当局に拉致された。
現在は、自分が築いた金融コングロマリットの解体作業で当局に協力していると考えられている。
中国企業によるグローバル投資ブームは、当局の取り締まりによって突然打ち切られた。
2016年には外国でのM&A（企業の合併・買収）が2000億ドルも行われていたが、2019年の実績はこの5分の1にも満たなかった。
また、民間企業は政府の圧力の下、これまでに何百億ドルもの資産を手放してきた。
かつてドイツ銀行やホテル大手ヒルトン・ワールドワイドの株式を大量取得した航空運送会社の海航集団（HNAグループ）は、ここ数年間で200億ドル超の資産を売却している。
安邦保険集団は国有化され、ウォルドーフ・アストリアは中国財務省の所有物になった。包商銀行は国に接収され、今年8月に破産申請を許可された。中国の企業グループによる欧州サッカーのクラブチームの買収もほぼ途絶えている。
アナリストらは、安邦保険やHNAグループのような企業によるシステミック・リスクが習近平氏の監督下で引き下げられたように見えることを称賛している。
中国国内には、習氏の失敗を敢然と批判する人はほとんどいない。
批判した人々は厳しい仕打ちを受けている。中国共産党の古参党員で、国有不動産会社の経営者だったこともある任志強氏は今年の初め、複数の友人に送った書簡のなかで習近平氏を「裸の道化師」と呼んだ。
すると今年9月、汚職と横領を働いたとして懲役18年の判決を言い渡された。
中国共産党は民間企業への影響力を高めるために、もっと手の込んだやり方も駆使している。
「党建工作」と呼ばれる戦略の下、企業の経営判断が政府の方針に沿っているか否かについて意見できる党委員会を社内に設置するよう求めているのだ。
民間が支配している上場企業では、この党委員会の設置数はまだ少ない。
コンサルティング会社プレナムが中国の上場企業1378社を対象に実施した調査によれば、このうちの61％が民間支配の企業で、定款に党建工作の条項がある企業はその11.5％に過ぎない。
これに対し、国有企業の間では同条項が90％の企業にあるという。
「パーティー」への誘い
しかし、このような委員会はこれから増えていくように見える。
習氏は9月、民間セクターに「党の周りで団結」するよう求めた。その翌日には、共産党に支配されている強力な組織、中華全国工商業連合会の葉青副主席がより詳細な要求のリストを提示した。
このなかで葉氏は民間企業グループに対し、党主導の人事部門と、管理職の聴取を党に認める監視部門を設置することを求めている。
すべての企業がこの影響を等しく受けるわけではないかもしれない。
「大企業の場合は、話し合いも何もない。党から持ちかけられたら、ハイとうなずくだけだ」。中国の民間企業と国営企業の両方で取締役を務めた経験を持つ経営コンサルタント、ジョー・チャン氏はこう語る。
ただ、大企業ほど目立たず経済的にも重要でないほとんどの中小企業では、意思決定に対する国家の影響力よりも利益の方が重要になることから、党の支部はほとんど機械的に承認する組織になるだけだと同氏は話している。
また、党の影響力は必ずしも歓迎されないわけでもない。
党委員会を設置しているある企業の幹部は、党指導部の思考に近づいていくことで、「それに従った企業経営が可能になる」と述べている。
国家と衝突する可能性を排除できるのだ。
シンクタンクのピーターソン国際経済研究所（PIIE）のホアン・ティアンリー氏は、今のところ、党委員会が企業の利益を損なっていると示唆する証拠はほとんどないと指摘する。
しかし、党の影響力が強まれば、それによって妨げられる企業活動が出てくる恐れもある。
「イノベーションが抑制されるかもしれない。官僚的形式主義がさらに顕在化することもありうる。利益志向の企業が目標達成志向になり、利益を犠牲にすることもありうるだろう」（ホアン氏）。
大量の新規制がもたらす脅威
党委員会が近く、ハイテク企業において、これまでよりも大きな役割を果たすようになる可能性はある。大量の新規制はそれ以上に直接的な脅威をもたらす。
アントは決済・貸付プラットフォームを介して何億もの人々とつながっている。何千億ドルもの資金が貸し付けられたり使われたりするパイプラインをコントロールしているうえに、中国のほかの巨大ハイテク企業と同様に、顧客についての貴重なデータを保有している。
そのような力が民間の手中にあることが、中国共産党と起業家たちとの間に緊張関係をもたらしている。
「これらの資源は厳しく管理しなければならないし、現在の体制のみならず政治指導者個人に対する企業・起業家の政治的忠誠心もしっかり維持する必要がある」
キングス・カレッジ・ロンドンで教壇に立つスン・シン氏はこう指摘する。「アントの一件は、この暗黙のロジックが表に出ただけだ」。
アントのIPO延期の引き金になったのは、少額のオンライン貸付を対象とする新規制の草案だった。
アントにとっては、最大の収入源となっている同社の貸付プラットフォームを狙ったとしか解釈できない内容だ。
馬氏は、10月に行ったスピーチで中国の銀行を「質屋」にたとえたことを後悔するかもしれない。この発言は上級幹部らを激怒させ、アントのIPOの唐突な延期にも寄与したからだ。
しかし、政府が11月10日に独占禁止ルールの強化案を公表したことは馬氏のせいではない。もっとも、馬氏のおかげで公表時期が繰り上がった可能性はある。
影響力を求めて
新しいルールはこれからしばらく検討されるが、導入されればインターネット企業や電子商取引企業に、明示的な独占禁止規定が初めて適用されることになるだろう。
これらの企業群は、中国の独占禁止法の適用を長年免除されているわけではないが、同法によって訴えられたこともない。少数の企業がデジタル経済の大部分を支配できているのはそのためだ。
また今回の新しいルールは、中国のハイテク企業による外国での資本調達を可能にしてきた構造にも狙いを定めている。
外国人投資家から直接出資を受けることが禁じられていたため、資金に飢えたハイテク企業はほぼすべて、外国の資金と中国市場をつなげる変動持分事業体（VIE）という手法を用いてこの規制を20年も前から回避してきた。
具体的には、まず外国人投資家がオフショアで持株会社を設立し、そこに資金を投じる。そしてその持株会社が中国国内の企業と契約を結び、原資産から生じる経済的利益を受け取るようにする仕組みだ。
中国当局はこのVIEの仕組みを長い間黙認してきたが、法的に完全に認めているわけでもない。
そのため外国人投資家は、自分が投資した資産への請求権を中国で主張することが事実上できない。
外国のファンドはこの枠組みに以前から慎重な見方をしてきたが、中国のハイテク企業の大半はいまだに、外国での株式上場に際してこの仕組みを利用している。
新しい独占禁止法が導入���れれば、ハイテク企業はVIEの利用に際して認可申請を行うよう求められるかもしれない。
そうなれば、VIEは今後も承認されるのか、外国資本を中国のハイテク企業が受け取ること自体認められるのか、という疑問も浮上する。
国家がVIEに対する暗黙の承認の撤回をちらつかせて企業やその株主を脅すこともあるだろう。
歯に衣着せぬ物言いをする馬氏も、新しいルールが導入されたらおとなしくなるかもしれない。馬氏はこの問題について公の場では何も語っていないが、アントは低姿勢になり、新しい規制を受け入れることに同意している。
習氏は今回、どんなに大きな企業であっても、どんなに大規模なIPOであっても、国家に盾突くことは許されないということを明確にした。
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聴講メモ 【緊急開催】サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム #jilis #JILIS
聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。
聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。
開催案内：https://www.jilis.org/events/2018/2018-09-02.am.html
https://peatix.com/event/426356
日 時：2018年9月2日（日）10：00〜12：00
場 所：ビジョンセンター永田町 6階ホール
参加費：無料（事前申込制）
主 催：一般財団法人 情報法制研究所（JILIS）
ハッシュタグ #jilis #JILIS
※発表者敬称略
10：00～10：05 開催挨拶
鈴木 正朝 情報法制研究所 理事長
サマータイム問題を取り上げる。発端は上原教授の問題提起。IT業界の当事者からあまり声が上がってこなかった。政策が進んできており、討議する必要があると考えた。
情報法制研究所の中心人物はアカデミアが10名ほど。
96年時にY2Kの担当を1名で行った。その当時から比べ、タイマ内蔵の機器類が更に増え、問題はあの時の比ではないだろう。
自民党 平井議員よりビデオメッセージ。
暑さ対策としてサマータイム導入検討の声がある。忌憚のないご意見を交わしていただきたい。
IT業界に大きなリスクがあると考えている。レガシーシステムは容易に対応できるようなものではない。このようなリスクを乗り越えることができないのではないかというのが個人的な意見である。
10：05～10：25 サマータイムに関する現状の認識整理
講師：上原哲太郎氏（立命館大学 情報理工学部 教授）
※参考資料
2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である
https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-109290879
サマータイムに関する現状の認識整理
https://www.slideshare.net/tetsutalow/ss-112628242
最近、いろいろなところでご紹介いただいている。サマータイムの2020年までの実行は無理だと言ったところ、大変なことになっている。今週1週間、テレビに出ていた。
サマータイムの主な目的は「節電」、「省エネ」。普通は1時間。
元々は第一次世界大戦の省エネ策。実施中の国は主に北米と欧州。いわゆる先進国。
一度やってみたけどやめたところも多い。ロシアは2014年に廃止。面積が広い国。
日本は1948年から4年間、GHQ指導下で実施。法律ができてから3日で実施。1950年、投書欄につらいとの声
4年で議員提案により廃止。1970年代、1990年代に議論。1992年に議連。
国民会議がサーベイを行う。
2008年6月10日に転機。元衆議院議員 早川忠孝氏がブログで回顧。
東日本大震災後にも採用の声があったが、今回はオリパラで声が上がる。
NHKと朝日新聞の世論調査では比較的好感触。6月～8月、2時間の実施で。
例えば午前2時に2時間調整すると、2019年9月1日の午前3時が2つできてしまう。区別できるのか？
年７千億円の経済効果？システム改修も経済効果？
デメリットとしては健康被害も。
１９９９年の報告書では周知期間２年程度、システム改修に１千億円。２年というのは情報システムの話じゃなくて、IATAのスケジュール調整。当時、システム業界はY2K対応に血眼で、回答している暇はなかった。
IoT機器の自動設定の意味が分かっていないのではないか。2018年8月10日にスライドで問題提起。
家電なんかは修正不可能なものが出る。イノベーション人材がサマータイム対応に当たることになる。
時刻供給源だって複数ある。まだ対応は決まっていない。
経済の停滞が怖い。実積教授が試算。
10：25～10：45 サマータイムの基礎知識
講師：楠正憲氏（国際大学GLOCOM 客員研究員）
ベンジャミン・フランクリンが言いだしっぺ。早起きして朝を有効に使おうという話。但し、かなりおふざけ風味。1907年に英国の実業家が提唱。1916年に現在の夏時間に相当する1時間進めるタイプのものが出る。
江戸時代の時刻は元祖サマータイム。明治6年に定時法導入。戦前から日本でも検討はされていた。
当時から論点は出そろっていた。日本は元から日照時間が長いから問題にならないなど。
敗戦後のドイツでロシア占領下の地域は4月に1時間、5月に1時間、9月に1時間、10月に1時間ずらしていた。
日本ではオイルショックが引き金。
1時間の夏時間をやると、産業のピークが過ぎたときに家庭のピークが来て、逆に増える。
現在のスマホにはGHQ占領下のサマータイム対応が実はある。誕生日が1日ずれるバグも。
TZデータベースの更新に主要OSは素早く追随。本来、夏時間の対応で大騒ぎになるのは恥ずべきこと。
外国のシステムで感じが使えないのと似たような事態。
現実にはOSを最新の状況で使っている環境は多いとは言えない。
どこまでシステムに影響が出るような形で運用するのか、議論だけでも時間がかかる。
ITの話だけではない。何のためにやるのか、しっかり議論する必要がある。
運用ルールが決まらないと、どれくらいの影響が出るのか検討するのも難しい。
10：45～11：55 パネルディスカッション：サマータイム導入によるITインフラへの影響
モデレーター：上原哲太郎氏（立命館大学 情報理工学部 教授）
パネリスト：
楠正憲氏（国際大学GLOCOM 客員研究員）
高倉万記子氏（元八幡浜市職員）
福田峰之氏（元内閣府副大臣・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授）
別所直哉氏（一般社団法人日本IT団体連盟 政策委員会委員長）
た
自治体のシステムはネットワークが外に繋がっていないものが多く、時刻合わせが大変。住基ネットなどは時刻がずれると不正アクセス扱いされる。
う
年金機構の問題で、システム強靭化が自治体イシューとなった。基本的にインターネットから分離された。時刻合わせはどうなったか。
た
手動で合わせているという話を聞いたことがある。どこを手動で合わせなければならないのかを調べるだけでも吐きそうだとの声も。
う
自治体システムはマルチベンダが多く、時刻元を探し出すという仕事も。
く
強靭化の時に、種々の整理がなされたと思うが、タイムサーバーは入っていたのか？
会場
LG1にある。
う
NTTのサーバーが繋がっているのか。
た
夜間バッチがギリギリに設定されている。サマータイムの切り替え日に2時間短くなるだけで致命的。
会場
4段階で変更してはどうなのか。サマータイムで2回ずらすのは例が少ないが。
JST、JDTの他に、中間時刻の設定も必要となるのか、決まっていないのに検討できるのか。
く
土曜日にバッジ処理しているのか。
た
6月は自治体は繁忙期。システムを長い間占領しているので、その時期に余計な仕事を突っ込むなというのが自治体の本音ではないか。システム対応のための予算を早いところでは今年8月には出さなければならない。
く
国は予算を考えているのか？
う
そこまで考えている人はほとんどいないのではないか。
時刻を誰が合わせているか。Windowsなどは時差を含めてアプリに渡している。
OSが渡せるか、アプリケーションが受け取れるか、処理できるか、データは？
昔の組み込みなどは日本時間。
ちょっと知っている人がやらかすのが、「ここを更新すればOK」という思い込み。行儀のよいプログラムだけじゃない。どこの時刻帯にあるかを確認するのが筋だが、それをするかどうかはプログラマの裁量だったりする。
一番面倒なのが長波JJY。夏時間をどう渡すかは決まってない。夏時間フラグは2ビット。
わざと夏時間ビットを立てても、そのままの時刻を受け取る。ビットが立つだけだから、何時間引けばいいのか分からない。
長波JJYから自国を受け取っているシステムは正しい世界協定時刻を表示できない。
テレビは大丈夫らしい。地デジの規格書にはきちんと載っている。取っては時差を出せ、取っては時差を出せの対応で書けるの？
大抵のネット家電は時刻をネットからとってきている。かなり根っこの部分なので改修できない。
地震計は単純に標準時に9時間足しているのがある。GPSで時刻合わせ。ダムや橋などの過酷な環境に置かれているものが多い。ステークホルダー多いので対応が大変。受信システムがJSTのままなら、誰が直して市民に伝えるのか。
書き込まれるファイルやデータがどの時間なのか。
死亡時刻はとても大事。相続で揉める。年月日時分で書かなければならない。戦後は手書きなので（夏時間）と書いて対応。現在の戸籍システムは単純にプレーンテキストで書いているだけなので、対応できなくはないが…
食品流通業過は反対。仲卸の人たちは仕入先が数千、小売りが数百でJCA手順電文フォーマットがベンダにより違う。食品は時間まで管理するが、全部フォーマット洗わなければならないのか。
べ
残念ながら個別のところの吸い上げは行われていないが、様々な分野で混乱が起きるというのは予想されている。大きな事故が起きずに済むか、起きるのではないかとの危惧がある。
根本的にはサマータイムに対する経済的、科学的分析が行われていないということに最大の危機感を持っている。エビデンスベースで政策を決めているのか。科学的な分析結果を提示したのちにアンケートを取るべき。
ＥＵでの大規模調査では８４％が反対とのことで、恐らく廃止されるだろう。戦後の実施結果を精査せずにやるのは無駄。
ＩＴ人材をどこに活用するのがいいのか。日本では理科系の学部卒業生は4分の1しかいない。その貴重な人材をサマータイム対応に費やすのか。軽減税率対応もあるのに。
う
政策論が変なプロセスで動いている。軽減税率の導入にＩＴの負担はかなりある。業務フローのところにかなり大きな負担があり、それに対応してシステム改修が必要との認識が薄い。税法的のどうかとの議論もあったはずだが。
ふ
政策形成は本来、データに応じて優先順位をきめるものである。官民データ推進法にＥＢＰＭをこっそり入れてある。エビデンスで行くのか、エピソードで行くのか。政治はエピソードで動いてしまうことが多い。保育園が足りないのは、物理的に足りないのか、条件的に合わないのか。サマータイムもエピソードベースではないのか。本当に何が足りないのか、何を予測すべきか。
やった方がメリットがあるのか、デメリットが大きいのか。これやるよりも別のものを先にやらなければという別の優先順位も存在する。個人的にはマイナンバーカードを普及させて行政の効率化を図る方が先。
う
事例をきっちり集める機能を持ってこなかった。ＩＴ業界が政策に打ち込めるルートを持ってこなかったと言える。
会場
メモリカードは３２GB以下のものは時刻ずれを起こす可能性がある。ローカルにしか持てない。
う
フラッシュメモリはある要領からFSが替わる。時刻の打ち込みが現地時間から世界時に替わる。媒体経由でデータを動かすと時間がずれる可能性がある。
ITの世界で細部に宿るのは悪魔。
会場
為替情報に関しては時差もサマータイムもある。海外システムに影響は本当にないのか。
う
日本の時差を海外に対応してもらわなければならないが、2時間という前例のないものは海外に負担をかけるのではないか。
く
3時間超えちゃうと拙いが、2時間であれば何とかなるのではないか。周知をしっかりしておけば。テストされてないのではないか。
会場
電話システムは各社独自OSで過去のレガシーあり。再起動しないとならない。実施するとなると人海戦術。
う
レガシーシステムの入れ替えは難しい。
会場
気象関係の統計データ。人の動きと時間がかみ合っているという前提で積みあがっているデータがある。
例えば、昼間の時間がずれる。サマータイム実施中の統計データはノイズになりかねないのでは。
う
ビッグデータで人の動きを扱っているものは同様の問題が出る。2年間限定ではなく、恒久的になる可能性がある。
会場
金融のレガシーシステムで、東日本大震災で送金トラブルが1か月ほど尾を引いた事例がある。同様の事態を招くのではないか。
う
週末に切り替えるのは影響を軽減するためとは思う。個人的には全銀協のネットワークで24時間営業を始めたが、全銀EDIでメッセージ1つ1つに打つID番号が日本時間を並べたものなので、戻す場合にID重複を起こす可能性がある。
く
このような運用を移行する必要があるのだろうか。
う
プログラマはこのEDIの仕様書を見たときに何を考えるか。時刻を取りたい人はどちらを見るか。定義がそうなったら、そっちを見るのではないか。
会場
農業等でデータをひたすら取りまくっている場合、太陽が相手であって、日本時間は関係ない。むしろGMTで全部やれ位に考える。
う
国際的なコーディングをしなければならない時に、時差のコーディングをきちんとできないという問題がある。時刻はとりあえずUCTで取って、後で読み替えればいいのではないか。
会場
ユーザーに納得させないとそこで止まってしまう。
う
これからどうするかという議論をしたい。政策をエビデンスベースにするには何が足りないのか、IT業界人はどうしたらいいのか。修正のためにやっている作業はレベルの低い話が多すぎる。ハードコーディングで書かれた数値を直す程度の話が多すぎる。
べ
政策決定のプロセスは様々ある。フォーマルな議論が自民党に投げられている状況である。関連する議員に理解してもらわないと難しい。現段階ではできるだけ多くの人に話してもらう必要がある。選挙区民の話を議員は聞く。政策決定プロセスに働き掛けるには多くの手段があるが、今回の場合は自民党の議論をきちんとしてもらうというのが第一歩だと考える。IT連としての意見書をまとめ、自民党に持っていく予定で��る。
長期的には技術政策に関して、日本の国全体としては理解をされずに進んでいる傾向がある。日本の国のCTO不在が問題点ではないか。ジャッジ、幡振りできる人がいなければ、これからも同じようなことが繰り返される。
ふ
普通の人は、このような時に誰に何を言えばいいのか分からないと思う。レイヤ毎の手段を明確にしていかないと、自分の知っている範疇の人しかヒアリングに引っ張ってこれないから政策形成の材料が少なくなる。
データの集めようがない。どこに何のデータがあるか、判断する人が分からなければ。
部分最適を追っていくと、人材が枯渇してしまう。
う
「見える化」はIT業界でも重要。
システム変更の影響が見えないのはやっつけ仕事が多いからではないか。IT業界として、社会の変化に柔軟に対応できるようにするにはどうしたらいいのか。
く
インセンティブ構造が壊れているのが大きい。スキルを上げていくことに投資がされていない。買い叩きが横行し、技術的な観点でできるできないが判断されていない。雇用が硬直化していることが下請けの重層構造を作っているのではないか。
た
マイナンバーのときも、声を上げる人が一部に限られてしまった。伝えるべき情報を伝えるべき人に伝えていくことが必要。
11：55～12：00 閉会挨拶
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