#前期メディア授業 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 8 days ago

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9月の火曜日の朝、中国南部・深圳市にある日本人学校の校門に、10歳の少年が近づいていた。そこに見知らぬ人物が歩み寄り、少年を刺した。少年は負傷し死亡した。この殺人事件は日本と中国に衝撃を与え、外交問題になった。日本政府は、外国人嫌悪が今回の事件の背景にあるとの見方を示した。当時の日本の外相は「悪質で反日的な」ソーシャルメディアへの投稿が攻撃につながったと非難した。インターネットのコメンテーターは、この殺人事件が政治的にデリケートな日に起きたと指摘している。9月18日は、1930年代初頭の日本による中国・満州の占領につながった柳条湖事件の日だ。一部の人たちは今回の事件を、インターネット上のナショナリズムが現実世界にあふれ出ているのを示すものだとしている。中国のインターネットでは近年、外国人排斥の言説が目立っている。中国のインターネットではここ何年も、第2次世界大戦中の出来事に関連する投稿が大幅に増えている。戦時中の日本による侵略は、双方のナショナリストにとってデリケートなトピックであり続けている。中国では、日本の戦時中の残虐行為は長い間、不満の種となってきた。中国は、日本が一度もしっかりと謝罪していないと主張している。これらのオンライン投稿は、外国人嫌悪や、非愛国的との理由による中国人に対する攻撃など、幅広い現象の一部だ。アナリストらは、このデジタル・ナショナリズムを、中国政府がほぼ放置していると指摘。インターネットでの愛国主義が、反外国人感情と中国人非難を燃え上がらせているとしている。サイバー・ナショナリズムは、外国人嫌悪に基づく攻撃や、非愛国的との理由による自国民への非難となって表出する場合がある行き過ぎを問う声も出ている。中国人に非国民という言葉を浴びせるオンライン攻撃など、イデオロギーの純粋性を保とうとする最新の動きは「文化大革命2.0」と呼ばれる。1960年代から1970年代にかけて「中国共産党（CCP）の敵」に対して繰り広げられ、国全体に深い傷跡を残した国家主導の暴力キャンペーンと重なるものを、人々は感じ取っているのだ。文革では、紅.衛兵と呼ばれた若い民兵が多くの粛清を行い、何十万人もが死亡した。家族や隣人が互いに敵となった。作家で大学教授の張生さんは最近のエッセイで、「かつて人々は紅衛兵を呼び出したが、今では『小粉紅』を呼び出す」と書いた。「小粉紅」は、オンラインで活動するナショナリストらに対してよく使われるあだ名だ。外国人排斥の投稿中国のソーシャルメディアでは、多くの人が日本人小学生��殺害を悼んだ。一方で、少数のサイバー・ナショナリストらは大きく異なる論調を展開した。「日本人が歴史について謝罪しないのであれば、日本人がどのように死のうと何の意見もない」。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー）では、そんなコメントが人気を集めた。また、日本人は第2次世界大戦中に多くの中国人を殺害して「今日まで謝罪していない。文明人とは到底言えない」と主張した人もいた。ある中国政府関係者はプライベートなグループチャットで、「日本人の子どもを殺すのは大したことではない」、「日本人を殺すのは私たちにとって当たり前のことだ」とメッセージを書いたとされる。中国メディアの鳳凰網によると、この男性はその後、取り調べの対象になったという。日本政府関係者が「卑劣な」犯罪への説明を求めた一方で、中国は事態の沈静化に努めた。事件に関するオンラインの議論を厳しく検閲するとともに、「偶発的な単独の事件」であり「個別の事案」だとした。しかし、外国人が襲われて注目された事件は、ここ数カ月でこれが3件目だ。そのいずれも、中国は「個別の事案」だとしている。今年6月には、日本人学校前のバス乗り場で日本人の母親と息子が襲われ、かばおうとした中国人��性が死亡した。その数週間前には、吉林省の公園でアメリカ人の大学講師4人が刃物で刺された。どちらも動機は明確になっていないが、インターネットにおける外国人嫌悪の言説と関連があるとする、気がかりな議論が巻き起こった。オンラインのキャンペーンサイバー・ナショナリストの怒りに触れているのは外国人だけではない。この数カ月、中国の公人や企業も、愛国心が足りないと非難されている。飲料大手の農夫山泉は、中国ビジネスの成功物語の一つとされる企業だ。同社のミネラルウォーターのボトルは、国中のコンビニエンスストアやレストランのテーブルで見られる。だが今年3月、ナショナリストらから、製品のデザインに日本の要素を使用していると非難された。ロゴの一つが神道の社を模しており、ミネラルウォーターのボトルの赤いキャップは日本の国旗を示すものだとされたのだった。これをきっかけに、短期間ながら熱を帯びたキャンペーンがオンラインで起きた。製品のボイコットが呼びかけられ、人々が憤慨して農夫山泉のボトルを踏みつけて飲み物をトイレに流す動画がソーシャルメディアにあふれた。オンライン・ナショナリストらは 3月、中国の飲料ブランド「農夫山泉」のミネラルウォーターの製品デザインに日本の要素が使われているとして同社を攻撃したノーベル文学賞作家の莫言さんも同様に、作中で日本兵を「美化」したり、本人も非愛国的であると、ナショナリストのブロガーから批判された。このブロガーは莫さんを、中国を侮辱したとして訴え、物議を醸した。こうした動きは深い懸念を呼んでいる。国営紙��環球時報の元編集長の胡錫進さんは、莫さんような創作家に対する国粋主義的な攻撃は、人々を委縮させかねないと警告している。リベラル派の知識人として知られる于建嶸さんは、最近の外国人殺傷事件をあおったのは「危険なポピュリスト的傾向であり、それに対しては最大限の警戒をすべきだ」と述べた。国営メディアですら、オンライン・ナショナリストらを「愛国主義を食い物にしている」と非難している。中国共産党の機関紙「人民日報」は、「アクセス数を稼ぎ、個人的利益を得るために世論をあおり火に油を注ぐ者は、厳しく罰せられるべきだ」との論評を掲載した。ただ、中国共産党もあおり行為に加わっていたではないか、との指摘も出ている。何が火をあおるのか香港浸会大学コミュニケーションスクールのローズ・ルーチウ准教授は、「国家が推奨する愛国心」と、外国の影響力に対する中国政府の日ごろの警告が、今日の「強烈なナショナリズム」を助長していると話す。そして、それをいっそう悪化させているのが、非愛国的とみなされることの法的リスクだと言う。中国政府は現在、「英雄や殉死者について事実をゆがめたり中傷したりすること」を犯罪としている。これは、作家の莫さんの訴訟でも利用された。政府はまた、徹底的な反スパイ法を成立させ、外国人による不審な行動を通報するよう国民に奨励するキャンペーンを開始した。政府は自分たちの支配を正当化するために、愛国心を強化する取り組みを学校で推進。子どもたちは幼いころから自国だけでなく、中国共産党も愛するよう教えられている。その一方で、新型コロナウイルスのパンデミックで世界的に中国嫌悪の感情が高まり、貿易摩擦によって西側各国で中国に対する疑念が強まったことで、一部の中国人の間で、自分たちの国が外国人から不当に差別されているという意識が拡大している。中国経済の減速や社会不安の広がりも関係している。オランダ・ライデン大学で中国のオンライン・ナショナリズムを研究しているフローリアン・シュナイダー教授は、「多くの中国人が深刻な社会的・経済的不安に直面している。インフレ、住宅危機、若者の失業、年金の目減りのすべてが不安を招いている。ナショナリズムは、そうしたフラストレーションの発散に簡単に利用できる、非常に強力な枠組みになっている」と話す。これらすべての要因によって、ここ数年の中国のインターネットで、ナショナリストのブロガーたちが目立つ存在となっている。有名なインフルエンサーたちは、中国と中国共産党の美徳を称賛し、敵を糾弾する愛国的なコンテンツを発信することで、何百万人ものフォロワーを集め、またその閲覧数から収入を得ているかもしれ��い。そうした人たちは、革命的��翼の情熱という名の下に行動することが多いが、実際にはその行動は、外国人嫌悪の反動的な運動を率いる他国の極右によるものと似ていると、シュナイダー教授はBBCに説明する。それらの人々は「中国を再び偉大にしようとするポピュリスト」であり、「社会を想像上のかつての栄光に戻したいという希望を抱いていて、あらゆるエリートや外国勢力をこの目標への障害とみなしている」というのが、同教授の見立てだ。危険なバランス時に、当局が懸念に耳を傾けているように見えることもある。 7月には、物議を醸した国家安全法の改正案を、世論の反発を受けて静かに取り下げた。「中国国民の感情を傷つけること」を禁止する案は「国民の合法的権利と正常な市民生活を侵害する」恐れがあると、当局が認めたのだった。中国のソーシャルメディア・プラットフォームは、定期的にアカウントを停止することで、オンラインのナショナリストを抑制しようとしてきた。よく知られたナショナリスト・インフルエンサーである「司馬南」さんや「孤烟暮蝉」さんは、警告なしに検閲されている。作家の莫さんを訴えようとしたブロガーも同じだ。この人物の訴えは裁判所で却下された。今年、あるショッピングモールが日本の国旗に似た装飾をしたことを非難する動画を投稿し、一躍悪名が高まったビデオブロガーも、同様にアカウントが凍結された。国営メディアはこの動画を、「愛国心を利用して閲覧数を稼ぐという風潮に乗った悪意ある投稿」と痛烈に非難した。それでも、オンラインのナショナリストに関して、当局は手綱を緩くしているようだ。社会の安定を名目に、反体制派は速やかにアカウントが閉鎖されたり、場合によっては逮捕されたりする一方で、ナショナリストのブロガーらは、時に扇動的な言葉を発しているのに、より自由な活動が許されている。国営メディアは、そうしたコンテンツを取り上げることで、その声を増幅すらしている。 BBCは中国政府に、なぜソーシャルメディアでナショナリストのコンテンツが、ほかのデリケートとされるコンテンツと同程度の検閲を受けていないように見えるのか、理由を聞いた。その答えは、国家がインターネットにおけるナショナリズムを、「権力に傷をつけない方法で反体制派を消散させる」ための有用な安全弁とみなしているからかもしれないと、香港浸会大学のルーチウ准教授は指摘。現在のように経済的な問題によって、「社会が不満のはけ口を本当に必要としている」状況では特にそうだとする。ナショナリストを奨励し、たまに抑制することで、政府は「ナショナリズムを都合よく利用している。そして、それがあふれ出して」制御不能な状況に陥る「危険性がある場合のみ、介入している」とルーチウ准教授は言う。リスキーに思えるかもしれない。だが中国は近年、権力に対する深刻な挑戦を見事に粉砕してきた。2019年の香港での民主化運動や、2022年の厳しい「ゼロコロナ」政策に反対する白紙抗議デモなどだ。そのため、政府は危険を管理できると確信している。ということは、ナショナリズムは反発を招きながらも、このまま残る可能性が高いと、専門家らは言う。「ナショナリズムは中国の指導者にとって、いい面もあれば悪い面もある。私たちはいま、その犠牲のほうを目の当たりにしている」。ライデン大学のシュナイダー教授はそう話す。「だが、指導部はナショナリズムを見直したり、捨て去ったりまでして、害の少ないものを選ぶだろうか？　私はあまり期待はしない」追加取材：イアン・タン（英語記事　A Japanese boy was killed in China. Was cyber-nationalism to blame?）

【解説】中国・深圳の日本人男児刺殺事件、ネットのナショナリズムが悪かったのか - BBCニュース

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reportsofawartime · 6 months ago

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昨日、コロナウイルスのパンデミックに関する下院特別小委員会の公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護したが、科学は子供へのマスク義務化を支持していないことは認めた。米国下院コロナウイルスパンデミック特別小委員会での公聴会で、アンソニー・ファウチ博士は、何百万人もの命を救った「安全で効果的な」COVID-19ワクチンを擁護した。ファウチは、政府のパンデミック政策を概ね擁護し、ワクチン接種の義務化が「多くの、多くの、多くの命」を救ったと述べた。彼は、ワクチン未接種者は、米国で「おそらくさらに200,000〜300,000人が死亡」と述べたが、「ワクチンの最初の反復は効果があったが、100%ではなく、高い効果ではなかった」ことを認めた。しかし、「臨床研究はマスクの義務化を決定的に支持しておらず、学校でのマスクの義務化にもかかわらず、そのような研究は子供に対して行われていない」ことを認めた。ロックダウンとマスク着用義務の期間が適切か過剰かは「議論の余地がある」と述べた。今回のファウチの口頭証言の内容は、公聴会に先立って彼が提出した書面での証言と、1月に行われた下院議員との2日間の非公開インタビューの記録とほぼ同じだった。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員(共和党、ジョージア州)は、小委員会がファウチに対する刑事告発をすべきだと提案した。「私たちは、人道に対する罪で起訴されることを勧告すべきです」と彼女は言い、マスクの義務化の結果として学齢期の子供たちを「口封じ」したファウチを非難し、彼と彼の「取り巻き」が大手製薬会社から資金提供を受けていると非難した。ファウチは「免許を持つに値しない」とグリーンは言った。ロバート・ガルシア下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)と他の民主党議員は、ファウチに対する攻撃について頻繁に謝罪し、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長としての38年間の在任中の彼の貢献に感謝した。一方、共和党議員は、NIAIDの親機関である国立衛生研究所(NIH)が2022年から2023年の間に7億1000万ドル以上のロイヤリティを受け取り、そのうちファウチが6億9000万ドル以上を受け取っているというOpen The Booksによる暴露を取り上げた。 http://OpenTheBooks.com のCEO兼創業者であるAdam Andrzejewski氏は、The Defenderに対し、「すべてのロイヤリティの支払い、数万件は潜在的な利益相反を表している」と述べ、NIHは支払いの詳細を開示しないと指摘した。 Andrzejewskiの発言: 「NIAIDと米国国立がん研究所が歴史的に見てもトップのロイヤリティ受領者であることは、直感的に納得がいきます。これらのサブエージェンシーは、それぞれ感染症のワクチンと治療、そして癌と戦うための発明を担当しています。注目すべきは、パンデミックの発生に合わせて、前年比で急激な成長を遂げていることです。」公聴会でファウチは、ロイヤリティから金銭的な利益を得ていることを否定したが、どの科学者がどのような目的でお金を受け取ったのかは説明できなかった。ファウチはまた、NIAIDが武漢ウイルス研究所��EcoHealth Allianceを通じて物議を醸す機能獲得研究に資金を提供したことや、米国の納税者のお金がSARS-CoV-2の遺伝子操作に使われたことを否定した。昨年公開のリークされたメッセージは、ファウチが機能獲得研究に気づいており、COVID-19が実験室の漏洩の結果として発生したことを示す研究を抑制するよう主要なウイルス学者に圧力をかけ、ウイルスの「人獣共通感染症」つまり自然起源を肯定する研究を支持していたことを示唆している。今回の証言では、ファウチはこれらの疑惑を否定した。小委員会の委員長であるブラッド・ウェンストラップ下院議員(共和党、オハイオ州)は開会の挨拶で、ファウチの科学と公衆衛生への長年の貢献に感謝したが、COVID-19パンデミック時のファウチ氏の行動には批判的だった。「もっと正確にすべきだった」とウェンストラップは言う。「正確で誤解を招くことのない言葉や言い回しを使うべきでした。特に知らなかったことについては、正直に言うべきだった」「政策決定はデータに基づいて行われるべきですが、そうでないものもありました」と彼は付け加えた。その結果、「抑圧的な命令」に疑問を呈した国民は「いじめられ」、「どんな反対意見も...たちまち『反科学』のレッテルを貼られた」「ファウチ博士、あなたは米国がこれまでに見た中で最も侵略的な国内政策体制の1つを監督しました」とウェンストラップは言った。「意図的であろうとなかろうと、あなたは非常に強力になり、大衆があなたと違う意見を持つことは、ソーシャルメディアやほとんどのレガシーメディアで何度も何度も禁じられ、検閲されました。だからこそ、これほど多くのアメリカ人が怒りを覚えたのですーなぜなら、これは根本的に非アメリカ的だったからです」とウェンストラップは付け加えた。閉会の挨拶で、ウェンストラップは「義務化のようなものをやらないことが重要だ」と示唆した。「ファウチは自らを偽証した」、専門家は、ファウチの主張に疑問を呈した。ラトガース大学の分子生物学者リチャード・エブライト博士は、機能獲得研究を頻繁に批判しているが、次のように語っている。「ファウチは、2021年から2022年にかけての3回の米国上院公聴会で偽証し、その中で、NIHが武漢での機能獲得研究に資金を提供し、潜在的なパンデミック病原体研究を強化したことを、故意に、厚かましくも虚偽に否定しました。」「ファウチは、米国下院特別小委員会での書き起こしインタビューで、再び偽証した。その中で、彼は政策報道について嘘をつき、政策違反について嘘をつき、上院での偽証について嘘をついた。｣イリノイ大学の国際法教授フランシス・ボイル博士は、「ファウチは既に議会で嘘をつき、偽証している。彼はすでに起訴されていいはずだ。彼が言っていることは一言も信じられません｣。 1989年の生物兵器反テロ法を起草した生物兵器専門家のボイルは、ファウチは「中国の研究所の漏洩についてずっと知っており、2019年9月頃からそれを隠蔽していた」「ファウチはそれ以来、自分の犯罪性を隠蔽するために、COVID-19のパンデミックとワクチン��関連するすべてのことについて嘘をついている」と述べた。ファウチは「ソーシャルディスタンスのルールは『ちょっと現れただけ』」と述べている。1月に行われたファウチの下院インタビューの書き起こしでは、COVID-19の規制の多くが科学に基づいていなかったことを認めていることが明らかになった。学校を含む多くの公共スペースで制定されている6フィートの社会的距離のルールについての質問に対して、ファウチは「それはある種、現れただけだ」と述べ、「研究を知らなかった。実際、それは非常に難しい研究になるだろう」と付け加えた。同様に、ファウチは、マスクの有効性に関して「多くの相反する研究がある」ことを認めた。特に子供へのマスク着用を支持する研究をレビューした覚えがあるかと尋ねられたとき、ファウチは「あったかもしれない」と答えたが、「具体的に思い出せなかった」。ニューヨーク大学のメディア研究の教授で作家のマーク・クリスピン・ミラー博士は、プロパガンダに焦点を当てた研究と教育を行っており、2020年にマスクに関する議論の両面を見直すよう学生に求めたことで非難を浴びたが、次のように語っている。「昔々、2020年初頭まで、ファウチ博士は呼吸器系ウイルスに対するバリアとしてのマスクの無用さについて真実を語り、『60ミニッツ』でそれを公に語ったが、数日後、『パンデミック』の最初に逆転した｣。「そして今、あの『大嘘』を鞭打って数年が経った今、彼は再びそれを否定し、あるいは半ば矛盾し、『科学』は『ウイルス』に対するマスクの使用を支持していないとほぼ認めている」ファウチは、今日の公聴会でワクチンの義務化を断固として擁護した。しかし、彼は1月の証言で、義務化がワクチン忌避を助長した可能性があることを認めた。彼はこう言った。「事後的にやらなければならないことの1つは、試合後、イベントを評価することです。国民の心理を本当に見つめ直し、社会的な研究をして、今の国民の精神的な枠組みの中でワクチンの義務化を図る必要があると思います。それは実際にワクチン接種を受けたくない人を増やす原因になるのでしょうか?　わかりません。しかし、それは私たちが知る必要があることだと思います｣。ファウチはまた、COVID-19の起源に関する研究所流出説は陰謀論ではないことを認め、今回の公聴会も繰り返した。「私は常にさまざまな可能性に対してオープンマインドを保ってきました」とファウチは言った。ニューヨーク・タイムズ紙は、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学ブロード研究所の分子生物学者であり、「Viral: The Search for the Origin of COVID-19」の共著者であるAlina Chan博士のゲストエッセイを掲載し、「実験室での事故は、パンデミックがどのように始まったかについての最も直な説明である」と述べている。 1月と昨日の証言の両方で、ファウチは、NIAIDが機能獲得研究や、ウイルスを操作してヒトへの感染力を高め、COVID-19の発生につながる可能性のある研究に資金を提供したことを断固として否定した。ディフェンダー紙等から

#u.s.#drug disaster #vaccine

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myonbl · 9 months ago

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2024年3月8日（金）

今日は国際女性デー、メディアの扱いをあれこれチェックする。国連広報はビヨンセのメッセージ、朝日新聞は年収格差、その通りではあるが女子大教員目線からすれば学生たちには届きにくい。東京新聞はトイレ事情、毎日新聞は女性服のポケット、私の授業ではもちろんこちらからのアプローチを採用する。そして産経新聞の落語界の変化、やはり具体的な個人の日常生活を通して社会を考えるのがもっとも説得的である。もちろん、どれも来年度の授業の参考資料にさせていただくよ。

4時45分起床。

日誌書く。

朝食。

珈琲。

弁当*2。

洗濯を忘れていたので、慌ててセットする。

可燃ゴミ、10L*1＆30L*1。

ツレアイを職場まで送る。

私は年休消化、帰宅して洗濯物を干す。

＜毎日新聞＞を購読しているのだが、私自身はWeb版を読んでいる。今日の医療プレミアで＜脈圧＞という言葉を初めて知った。血圧の上と下の差のことで、これが60以上だと危険とのことだ。今のところ大丈夫だが、少し意識しておこう。

昨日、＜SOU・SOU＞のLINEで1000円のクーポンゲット、残りポイントも利用して新学期用のトートバッグを発注した。最後の一年、軽やかに過ごしたいからね。

佐川急便が＜NURO光＞のONUの回収に来てくれた。昨日メッセージが届いたので梱包はしていたのだが、いつ来るかは情報が無かったので有休を取っておいてよかった

＜トラベラーズファクトリー京都＞からメール、4/13（土）の名入れイベントの確定連絡、申込時に新しく＜パスポートサイズ＞購入としていたのを＜レギュラーサイズ＞に変更してもらった。

ランチ抜きの予定だったが、冷え込みが厳しいのでサッポロ一番しょうゆ味をいただく、確実に体重は増えるだろうが。

軽く午睡。

糠床の補充をしたいので、雨の心配もあったのでバスで京都駅へ向かう。ポルタでは色んなイベント実施中、あちこちにポイントアプリの利用がお勧めとあったので、買物前に＜WESPO＞をインストール。そうか、JR西日本だから＜ICOCA＞と連携出来るのだ。

無印良品のレジでポルタのカードを提示、続いてMUJIの会員証を提示、ここはPassportが使えないとのことでauPAYで支払いを済ませる。ついでにチェックインしてマイルを稼ぐのだが、なんとポルタ店と八条イオン店の2箇所にチェックイン可能、これは良いことに気づいた、今後の買物はここを利用しよう。

watchOS アップデート、10.4。

早めに夕飯準備、ポークステーキ・関東煮の残り・半熟酢卵・レタスとトマト、具沢山味噌汁に🍷。準備が整ったところへツレアイ帰宅、早速ココに点滴をして貰う。

録画番組視聴、刑事コロンボ。

第4話「指輪の爪あと」/ Death Lends a Handシーズン 1, エピソード 4 ブリマーは、ロサンゼルスきっての実績を誇る探偵事務所の所長。その朝は、2人の客が訪れる予定だった。ブリマーは隣の部屋に1人の客を残し、話を聞いているように指示すると、もう1人の客であるアーサー・ケニカットを部屋に通した。ケニカットは、ブリマーに妻の浮気調査を依頼していた。

いやぁ、若いなぁ。

片付け、入浴、体重は2日で150g増。

ツレアイは現在SUICA利用、今日のポルタでの一件を報告し、ICOCAに移行するためにあれこれ作業する。

遅くなったので、日誌は明日の朝にする。

時々雨が降る寒い一日、ウォーキングは諦めた。

#日誌 #cooking #tv #apple #SOU・SOU #トラベラーズノート #NURO光 #猫 #ポルタ #国際女性デー

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voilld · 1 year ago

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KMNR™ exhibition「紙標」カミナリ "SIRUSI" 2023.9.16 Sat - 10.8 Sun

　　　　　　　　　　　　　この度VOILLDは、谷口弦、桜井祐、金田遼平によるアーティスト・コレクティブ、KMNR™（カミナリ）の新作個展「紙標（しるし）」を開催致します。本展は2022年に開催された個展「PAUSE」に続く、VOILLDでは二度目の新作展となります。

谷口弦は1990年佐賀県に生まれ、江戸時代より300年以上続く和紙工房、名尾手すき和紙の七代目として家業を継ぎ伝統を守りながら、様々な技法や素材を手漉き和紙の技術と掛け合わせ、和紙を用いたプロダクトの開発や先鋭的な作品を制作しています。桜井祐は1983年兵庫県に生まれ、現在は福岡を拠点に自身が設立したクリエイティブ・フォース TISSUE Inc.にて編集者としてアートブックの出版や幅広いメディアの企画・編集・ディレクションを行い、並行して九州産業大学芸術学部ソーシャルデザイン学科の准教授��務めています。金田遼平は1986年神奈川県に生まれ、独学でデザインを学び渡英。グルーヴィジョンズへの所属を経てデザインスタジオYESを設立し、東京を拠点にグラッフィクデザイナー・アートディレクターとして活動をしており、三者三様に国内各地で多彩なプロジェクトを手掛けています。カミナリは2020年にこの３名から結成され、国内外での展覧会の開催やグループ展への出展、企業への作品提供など、精力的に作品の発表を行っています。

カミナリは伝統的な手すき和紙の技術を用いて再生された紙「還魂紙」を使って、様々な時代の「物」に宿る魂やストーリーを紙にすき込み、先人達が積み重ねてきた和紙という歴史を現代の観点で解体し、新たな価値を吹き込み再構築した平面、立体作品を制作しています。江戸時代以前、反故紙を用いて漉き直された再生紙は、原料の古紙に宿っていた魂や情報が内包されていると考えられていたことから還魂紙と呼ばれていました。カミナリは、その還魂紙を活動のコンセプトであると同時に軸となるマテリアルとして用いることで、過去と現在、変化し続ける未来、そして異なる文脈の物事を繋ぎ合わせるという役目を持たせています。素材の持つ歴史と特性を熟知し、様々な要素を重ね作品に投影することで、和紙の歴史を通観するものとしても捉えることができるのです。

「紙標（しるし）」と題された本展では、近年制作している関守石をモチーフとした立体作品「PAUSE」のシリーズに続き、石をモチーフとしたオブジェクトをさまざまに組み合わせ紐で結び上げた立体作品を発表いたします。和紙とは人間が人間のために作った「記録」や「記憶」を残すための媒体でありながら、近年のデジタルやインターネットの普及によりその在り方は形を変えてきており、紙を使うこと自体がまるで儀式のような特別な意味を持つようになってきているとカミナリは言います。そして石とは、物質が長い年月をかけ積み重なりできた「時間」や「歴史」の象徴と言えます。その二つを組み合わせることで、生きてきた証や過去の思い出といった、形にしがたいものたちを可視化し、そこに置くことで気付き、立ち返れるものとして一連の作品が制作されました。印象的な結び目は、日本古来の結びなどから着想を得て、しめ縄や結界、魔除けのような想いを込めながらひとつひとつ結び上げられています。物理的な法則と独自の感性、立体としての美しさと均衡が巧妙に作用しながら制作された作品は、それぞれが独立しながらも、有機的に結びついているのです。伝統と芸術、過去と現在、そして未来へと往来しながら、道具を使��ず手作業のみで結び上げられた作品群は現代の民芸的作品とも言えるのではないでしょうか。

作品と行動を介して、歴史とはなにか、人の記憶とはなんなのかという根本的な疑問を投げかけながら、新鮮な角度から思考と実践を重ね練り上げた、およそ20点に及ぶ作品群を展示いたします。カミナリの新たな展開となる本展を是非ご高覧頂ければ幸いです。皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。

ー

忘れていた。初めて触れたと思っていた感情や感覚の多くは、実はすでに経験したことだった。

にもかかわらず僕らは、ときにその事実をも忘却のあちら側へと線引きしてしまう。だからこそ人は石木を刻み、土に楔打ち、紙に記録してきた。

形のないものに形を与える行為はつくる者の体内に原始の感覚を、経験していないはずの記憶を呼び起こす。その瞬間、僕らは確かに“思い出している”のだ。

ーKMNR™

KMNR™ ｜カミナリ 2020年、佐賀県名尾地区において300年以上の歴史を持つ名尾手すき和紙の7代目・谷口弦、編集者の桜井祐、アートディレクターの金田遼平によって結成されたコレクティブ。伝統的な手すき和紙の技術を用いることで、新たな文脈を持ったメディウムとしての「還魂紙」を生み出し、作品制作を行う。 IG: @kmnrtm ー谷口弦名尾手すき和紙7代目。1990年佐賀県生まれ。関西大学心理学科卒業後、アパレル会社勤務を経て、江戸時代より300年以上続く和紙工房の名尾手すき和紙に参画。家業として伝統的な和紙制作を行うかたわら、2020年ごろよりKMNR™主宰として作品制作を開始。 HP: naowashi.com ー桜井祐編集者。1983年兵庫県生まれ。大阪外国語大学大学院博士前期課程修了後、出版社勤務などを経て、2017年クリエイティブディレクションを中心に行うTISSUE Inc.／出版レーベルTISSUE PAPERSを設立。紙・WEB・空間など、幅広い領域において企画・編集・ディレクションを行う。九州産業大学芸術学部ソーシャルデザイン学科准教授。 HP: tissuepapers.stores.jp ー金田遼平グラフィックデザイナー／アートディレクター。1986年神奈川県小田原市生まれ乙女座。法政大学在学時に独学でデザイン制作を始め、卒業後に渡英。帰国後、2013年よりグルーヴィジョンズ所属。2018年よりフリーランス、2019年デザインスタジオYES設立。 HP: kanedaryohei.com Exhibitions:

2023 アートフェア「EASTEAST_TOKYO 2023」at 科学技術館

2022 グループ展「LIGHT」at VOILLD グループ展「8」at VOILLD 個展「PAUSE」at VOILLD

2021 出展「祈りのインターフェイス展」at BONUS TRACK GALLERY 個展「TIMESCAPE」at Muracekai 個展「秘事」at ニューGEN GEN AN幻 / OUCHI 出展「Kyushu New ART 2021」at 博多阪急8F催事場作品提供「紙糸靴下｜Paper Fiber Socks」for Goldwin 2020 長崎アートプロジェクト「じかんのちそう」招聘作家

KMNR™「紙標」会期：2023年9月16日(土)～10月8日(日) オープニングレセプション: 9月15日(金)18:00 – 21:00 開廊時間：12:00 - 18:00 休廊日：月曜、火曜ー 16th Sat Sep. 2023 - 8th Sun Oct. Open: 12-6pm Closed: Mon&Tue

#exhibition #gentaniguchi #KMNR

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moko1590m · 6 days ago

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「日本の英語力は92位」をメディアは安易に報道しないで

寺沢拓敬

言語社会学者 11/14(木) 11:13 11月は，英語教育関係者にとって頭が痛いニュースが流れる時期です。

それは，「日本の英語力は世界で××位！また下がった！大変だ！」というニュースです。

なぜ11月かといえば，その年の「EF英語能力指数」が発表されるのがこの時期だからです。

私はこれまで約10年にわたって，このランキングは各国の英語力を反映しておらず信頼度が低いし（専門家には周知の事実です），そもそも企業の営業戦略に過ぎないものを公的性格の強いマスメディアが安易に報じないでほしいと訴えてきました。

しかしながら，以下のとおり，今年は，毎日新聞が発表当日に報じており，とても残念に思います。しかも，発表イベントの写真付きです。同紙記者はわざわざ一企業の販促プレスリリースに出向いて取材してきたわけですが，取材対象は一体どういう意図で選ばれているのでしょうか。ほかにもっと報じることがあるのではないでしょうか。

英語能力ランキング　日本は過去最低の92位　若年層が低迷 | 毎日新聞 11/13(水) 20:01配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d88bd850aa9d17a9a79a292514541e8d29628e7 https://mainichi.jp/articles/20241113/k00/00m/040/243000c 「EF英語能力指数」と聞くと何やら権威がありそうです。英語で EF English Proficiency Index と書かれるともっと凄そうに聞こえます。しかし，実際の作りは，以下に説明するとおり，かなり雑です。巷には怪しいランキングが溢れていますので「お遊び」でネタにするならまだわかりますが，大手メディアが大真面目に取り上げる代物ではありません。

私は「日本人の英語力が××位！」という話がいかに根拠がないか，そして大手メディアはこの情報にとびつかないでほしいとヤフーニュースで発信��てきました。以下，重複する部分もありますが，その問題点について論じてみます。

英語力ランキングの怪しさ EF英語能力指数は，EF社のオンライン英語力診断テストを受験した人々の成績をもとに算出したものです。ランキングは，受験者の平均スコアを国別に算出して，それを上から順番に並べているわけです。したがって，各国民を偏りなく調査した統計ではなく，その英語力診断テストを受験した人々の平均値に過ぎません。

「でも，実際の値からちょっとくらい偏りやズレがあったって，おおよそが分かればいいのでは？」と思う人もいるかもしれません。しかし，そのズレが「ちょっとくらい」であるかは未知数なので，「おおよそが分かる」かどうかの保証もありません。なぜなら，このテストの受験層がどういった人たちなのか，想像することはかなり困難だからです（ここが，TOEFLやIELTSのような伝統的な英語テストと大きく違う点です）。

「英語ができないし学ぶ気もない人」は英語力診断テストを受けないでしょうし，逆に，「既に英語でバリバリ仕事や勉強をしている人」にも受験するインセンティブはゼロでしょう。英語学習中の人であっても，既に他のテスト（TOEICなど）で自分の実力を把握している人は受ける気は起きないでしょうし，そもそもこのテストの存在を知らない人も対象者から抜け落ちます。また，国にもよりますが，インターネットへのアクセスが限定的である人も対象に含まれません。

したがって，多少の順位の差は，ほとんど無意味な情報です。たとえば，「何々国の順位は××位！日本よりも10個も上！日本人は英語力でも負けている！」のようなまとめ方は，間違いです。もっとも，順位がたとえば四，五十以上違う上位層グループ（たとえばシンガポール）との比較であれば，それなりに実態を反映しているでしょうが，（準）英語圏と非英語圏の間で英語力の差があるのは当然であり，このランキングをわざわざ参照する必要はありません。

上がったか下がったかもわからない各国の順位・スコアの差に意味がないのとまったく同様に，ある国の年ごとの推移にも意味がありません。

前述の通り，その国のどんな層が受験しているか不明ですが，これとまったく同じことが，各年の受験層にも言えます。受験者層は，年によって流動的であるため，たとえば，2023年と比べて2024年が下がったとしても，その原因が日本人の英語力が下がったためなのか，それとも，英語力の低い受験者が増えたためなのかはわかりません。

実際のデータを丁寧に見ると，怪しさ満載・・・ちなみに，このランキングの怪しさは，実際のデータを見ても理解できます。

その筆頭が，スコアの乱高下です。点数が毎年大きくブレており，この点からも信頼性の乏しさは一目瞭然です。

以下の図をご覧下さい。得点の換算方法が2020年に変わっているので，2019年までのデータをもとにしてい��す。

このランキングによると，日本は，少し前までは英語力が比較的高い国でした。

驚くことに，いくつかの英語公用語国より上でした。

たとえば，2011年においてインドより上，2012-2015年において香港よりスコアが高かったのです。

いくらなんでもそんな「実態」を信じる人はいないでしょう。

各国の推移（EF社レポートをもとに筆者が作成）おもしろいのは（いや私はおもしろくないですが），10年前の日本の位置です。

図の縦軸の50.0 が平均ラインですが，2011年頃の日本はこれより上に位置していたのです。図を見る限り，「上の下～中の上」です。「日本人の英語力は低い！」と言う人（この主張は正当だと思います）の多くが，当時は，「日本の英語力がそんなに高いはずがない！このランキングは信頼できない！無視！」と言っていたと思います。つまり，データに基づいて意見を言うのではなく，意見に基づいてデータを取捨選択しているわけですね。私が批判しているのは，「日本人は英語が低い」という主張そのものではなく，こういう結論ありきのデータの使い方なのです。

次に，データが入手可能なすべての国の状況を見てみましょう。

データに欠損のない81の国・地域の推移。筆者作成乱高下はさらにはっきり確認できます。

もしそのスコアが国民の英語力を適切に反映しているとすれば，1年でこれほど乱高下するはずがありません。

もちろん，その国の国民や政府が前年に行った改革努力が現れている可能性はあります。しかし，国民全体の能力開発が短期間で大きく向上することは考えにくいので，乱高下は，改革の成果ではなく，受験者層の変化をを反映していると考えたほうがよいでしょう。

そもそもEFは，代表性に注意せよと言っているなお，EF社は，スコア報告書の中で，disclaimer としてこの指標の限界点に言及しています。とはいえ，まるで各国が競っているかのようにプレゼンテーションするのは，ミスリードを狙っていると思われても仕方がないような気がします。

そもそも，この指標がEF社の営利目的によるものという点も注意すべきでしょう。第一に，このランキングは同社の英語力診断テストの「副産物」であり，第二に，そのプレスリリースは，同社がプロモーションの一環として行っているからです。正確な実態把握を目的とした調査ではないのです。

客観報道を旨とするマスメディアには，このランキングを慎重に取り扱っていただきたいと思います。私から見ると，現状，スポンサーのEF社の機嫌をとるために，報道して「あげて」いるようにしか見えません。そういう事情ならせめて「PR」をつけるべきであり，まるで客観的事実であるかののような報道は断固辞めるべきです。

蛇足実は，毎日新聞は英語教育のランキングをめぐる問題について優れた批判的報道を行っています（支局ですが）。こうした蓄積が共有されなかったのはたいへん残念に思います。

「いい数字示すように」　現場に圧力?　英語力調査、客観性に疑問符 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240722/k00/00m/040/193000c 記事に関する報告 91 学びがある 21 わかりやすい 11 新しい視点

寺沢拓敬

言語社会学者関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語（とくに英語）に関する人々の行動・態度や教育制度について、統計や史料を駆使して研究している。著書に、『小学校英語のジレンマ』（岩波新書、2020年）、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）などがある。

寺沢拓敬の書籍紹介 Yahoo!ショッピングで見る

「日本人と英語」の社会学著者：寺沢拓敬英語にまつわる神話をデータで検証寺沢拓敬の最近の記事記事一覧

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(「日本の英語力は92位」をメディアは安易に報道しないで（寺沢拓敬） - エキスパート - Yahoo!ニュースから)

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shintani24 · 13 days ago

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2024年11月15日

2023年12月、Xの投稿停止を発表した米国のLGBTQ支援団体「GLSEN」のアカウント

Xから相次ぎ撤退、LGBTQ団体も　「安全な空間ではなくなった」（朝日新聞）2024/11月15日

X（旧ツイッター）からの撤退を表明する企業や団体が相次いでいる。背景に何があるのか。

新聞社も投稿停止「有害なプラットフォームだ」

英紙ガーディアンは13日、Xへの投稿を停止すると発表した。同紙はリベラルな論調で知られ、公式アカウントのフォロワー数は1080万超。発表ではXについて、「極右の陰謀論や人種差別といった憂慮すべきコンテンツが度々取り上げられたり、見られたりする」「有害なメディアプラットフォームだ」と指摘した。

Xオーナーのイーロン・マスク氏はトランプ米次期大統領を支持し、12日には「政府効率化省」トップへの起用が発表された。同紙は、マスク氏が「政治的な言説を形成するため、影響力を利用することが可能になっていた」と主張した。

スペイン北東部バルセロナのバングアルディア紙も14日、陰謀論や偽情報の温床になっているとして、Xへの投稿をやめると表明。「有害なコンテンツに満たされるようになった」とした。

世界三大映画祭の一つ、ベルリン国際映画祭のアカウントは5日、12月末でXから撤退し、今後はインスタグラムやフェイスブックなどで発信すると発表した。理由は明らかにしていない。

欧州のニュース専門局ユーロニュースによると、映画界ではベネチア映画祭ディレクターも昨年8月、「このプラットフォームにとどまりたいという気持ちを完全に失った」と撤退を表明。マスク氏による偽情報の投稿を理由に挙げていた。

マスク氏買収後、ヘイト投稿チェックの担当も解雇

マスク氏は2022年10月、旧ツイッター社を買収。「表現の自由」を掲げ、偽情報や暴力的な投稿などが理由で凍結されていたユーザーの多くを復活させた。ヘイト投稿などをチェックするチームの人たちも解雇したとされる。表示回数など一定の条件を満たせば収入が得られる仕組みを導入したことで、話題の事象や言葉を使って投稿し、インプレッション（表示回数）を稼ごうとする「インプレゾンビ」が大量に出現した。

米英を拠点とする非営利団体CCDHは23年6月、ツイッター（現X）が有料サービス利用者のヘイト投稿の99%に対応できていないとの調査結果を発表。「（表示の優先順位を決める）アルゴリズムが有害投稿を増幅していることが示唆される」とした。

識者「X内の情報、ますます偏る可能性」

悪意のある投稿からマイノリティーの当事者を守ろうと、LGBTQ（性的少数者）を支援する団体の撤退も相次ぐ。英Mermaidsは昨年10月、「Xのガイドラインと企業倫理は、私たちのコミュニティーにとって安全な環境を推奨していない」として更新をやめた。米GLSENは昨年12月の声明で「LGBTQ+の人々にとって、ますます危険なプラットフォームになった。憎悪的な投稿に関するポリシーの一部を削除し、反LGBTQなどの投稿を可能にした」と述べた。

一般社団法人にじーずは昨年6月にアカウントを閉じた。代表の遠藤まめたさんは「LGBTQの若者に必要な情報を届ける手段として、残すべきではないかという葛藤もあった」という。その後、新規の利用者は減ったが、「差別的、攻撃的な投稿が増え、安全に過ごせる空間ではなくなった。戻ることは考えていない」と話す。

「ソーシャルメディア四半世紀」などの著書がある東京経済大学の佐々木裕一教授（社会情報学）は「ソーシャルメディアは、情報過多の時代に希少になった『関心』を奪い合うビジネスモデルのため、怒りなどの感情が拡散しやすい。また人間の認知能力では、小さな画面で、大量の情報を吟味して読むことは困難だ。憎悪を生む表現や偽情報が増えるのは必然で、マスク氏がより『関心』重視の仕組みへと変えたことで、その歪みが加速した」と指摘。撤退の動きについては、「今後、X内の情報がますます偏ってしまう可能性もある」と語った。（二階堂友紀）

佐倉統（東京大学大学院教授＝科学技術社会論）【視点】アメリカでは新聞やテレビといったマスメディアがイデオロギーで分断されてしまって、「社会の公器」としての役��を果たさなくなってしまっている。これを、各新聞社の旗色が明確だとポジティブに捉えるのは間違っていて、��ディアが保守vsリベラルの争いの当事者、プレイヤーになってしまっているという危機的状況なのだと思う。どちらかに「寄って」いるのは当然としても、広く公共圏を確保し、活性化させるのがマスメディアの役割のはず。その機能を果たしていないのだ。そして、SNSがもっと過激に、もっと強力に、その分断と対立を煽るメディアとして大きくなってきている。トランプ当選によってイーロン・マスクがさらに勢いを得て、Ｘも保守的メディアとしての立ち位置をより鮮明に打出してきているので、そこから撤退する人たちが続出するのは当然だ。この先も増えるだろう。良い意味での「お気楽SNS」だったツイッターの特性は、今のＸからはほぼ完全になくなってしまった。

仲岡しゅん（弁護士）【視点】 Xが陰謀論やデマの温床となってしまっている状態には、私もしばらく前から気付いていました。

特に、外国人や障碍者、LGBTなど社会的マイノリティに対するヘイトやデマがほとんど野放しになっている状態で、まともな対策がなされていない。

立場上、私は中学校や高校などへ講演に行く機会が多いのですが、マイノリティ当事者の子どもたちがネット上でのヘイトに触れてしんどくなってしまうという現象も既に生じています。

そんなXとの距離の取り方は様々でしょうし、撤退する気持ちにも頷けます。

他方、私の場合、もともとソーシャルメディアからは距離を取っており閲覧だけだったのですが、既にLGBTへのヘイトやデマがかなり発生していた３年ほど前にX(当時はTwitter)を動かし始めた理由は、実はそういったヘイトの海の中で傷付いている当事者たちとも気軽に接点を持てるようにするためでした。

そしてもう一つの理由は、ネット上の汚いものは汚いものとして、目の当たりにしてやろうとも。

どこか別の場に移動したところで、汚いものが浄化されるわけでもないので、汚い現実を受け止めるために、Xアカウントを持っています。

いずれにしても、より根本的には、情報の受け取り手がまともな情報リテラシーを学ぶことと、そしてヘイトやデマを流した発信者に然るべき責任をきちんと問えるような仕組みを整備しないことには、この問題はXだけでなく、いずれ他のソーシャルメディアでも繰り返すのではないでしょうか。

長島美紀（SDGsジャパン理事）【視点】少し古いデータになりますが、2021年に国際NGOプラン・インターナショナルが発表した、日本を含めた32カ国で実2万6,000人を超える15～24歳の女性を対象としたアンケート調査とインタビュー調査をまとめた「世界ガールズ・レポート」では、調査対象の91% が、オンライン性のでの誤った情報やフェイクニュースに懸念を抱き、87% がネガティブな影響を受け、46% がこうした情報を受け取ることで、悲しみや気分の落ち込み、ストレス、心配、不安を感じていました。

こうした誤った情報やフェイクニュースは、受け取る側の行動にも影響します。レポートでは4人に1人��、自分の意見を他者にSNS上で共有する自信がないと感じ、5人に1人が、政治や時事問題に関与するのをやめていると回答していました。にも関わらず、10人中7人が、学校や家庭で誤った情報やフェイクニュースの見分け方について教わったことがないと述べています。日常的にこれらのニュースに接するにも関わらず、身を守る術を知らない人がいかに多いかは、最近の闇バイトをめぐる事件を見ても明らかです。

この記事では、Xの「表現の自由」を理由にフェイクニュースや誹謗中傷も含めたあらゆる意見を野放しにしていることへの懸念から、複数の企業が撤退していることを紹介しています。表現の自由は最大限に守られるべきものですが、言論空間における根拠なく相手を貶めるような、悪意ある他者への攻撃や、不特定多数に影響を与えるようなデマなど、誤った情報やフェイクニュース、誹謗中傷に対し、言論空間を運営する側（この場合はX）は明確なルールを設定し、ルールを守っているかの監視と違反者への何らかの制裁は不可欠です。しかし現在では、ビジネスの名の下に、有料サービス利用者の言論空間が野放しなり、収入を得る機能が生じることでインプレゾンビが出現する。それを考えると、企業に限らずユーザーがアカウントを停止したり投稿を辞めることはやむを得ないとも言えます。

しかし、とはいえ、Xユーザー数は世界で3億人以上にのぼり、日本でも2024年4月の時点で6900万人がアカウントを持っている、世界有数の言論空間であることは変わりません。日本も含め多くの政治家や公官庁が公式アカウントを有し、政策を発信し、ユーザーと交流するプラットフォームとしての機能は、今なお他のSNSよりも高いように感じます。

こうした言論空間から、そこが「有害なメディアプラットフォームだ」として撤退をしてよいのだろうか、そこでこそ言うべき投稿を言い続けることも必要ではないかと思います。とはいえ、誹謗中傷をされ続けても投稿することが困難なのは、プランの2021年のレポートでも明らかです。

求められるべきは言論空間の明確なルール化とルールを逸脱するユーザーへのペナルティの厳格化です。Xの言論空間が適切に維持されることは、最終的にビジネス上も長期的に有益なのだということを主張し続けることが、メディアや政治リーダー、インフルエンサーが果たすべき役割なのではないでしょうか。

千正康裕（株式会社千正組代表・元厚労省官僚）【視点】表現の自由を叫ぶ結果、表現が不自由になってはいないだろうか。確かにXは安心して発信できる場でなくなくってきたように感じる。Xのよい点は誰でも気軽に言いたいことを発信でき、普段会わないような色々な人に見てもらえる、フィードバックももらえるという点にあると感じる。

私がXを使い始めたのは10年以上前のことで、官僚時代に政策の内容をわかりやすく伝えることが目的だった。

多くの人の政策への理解が進むことにより、内容を理解した上で議論が起これば、もっと政策はよくなるも思った。

また、政策の内容を知ることで、それをいいねと思う人がふえれば、政策はより活用され、多くの人に届きやすくなるだろうという思いもあった。

さらには、政策に信頼性を持ってもらうためには作っている人への信頼性も大事と考え、政策を作っている官僚の思いや生活なども含めて発信を始めた。

当時から、攻撃的なリプはあったが、同じかそれ以上のポジティブなリプがあった。

おかげで、普段会わない人たちが、自分の発信をどう受け止めるのかということを学ぶことができた。

官僚が仕事上で接する人たちとい��のは、霞が関とその界隈の人たち（審議会の委員、団体の代表、大手メディアなど）がほとんどで、そういう人たちは仕事として、政策（自分の仕事）にかかわっている人たちなので、言ってみればプロの人たちだ。

Xでは、そういうプロの人たちではなく、政策や制度のユーザー、納税者といった、いわばお客さんのような人たちと直接対話が可能な貴重な場だった。

ユーザーとの対話は目からウロコが落ちるような気づきもあり、官僚としての本業以上に、「人に伝える」ということを学ばせてもらったと感じている。

対話を続けることによって、会ったこともない人たちが少しずつ理解してくれるという経験も得ることができた。

10年以上発信を続けてきたが、自分の肌感覚としても、Xというプラットフォームの雰囲気は大分変わったように思う。

圧倒的にネガティブな反応が増えてきたように思われ、すべてではもちろんないが、それ自体が目的化しているような感じもする。

表現の自由は大切であり、一部の言論人だけではなく、多くの人が発信できるようになったことは素晴らしいことだ。

どのようにプラットフォームの健全性を保つかについては、ユーザーに注意深く使ってほしいと啓発することは大事だけども、それで解決するとは思いにくい。

プラットフォーマー自身が安全性・健全性を保つ努力をするのが大切なことだと思う。

このままの状態であれば、Xを使う人は減っていくのだろうと思う。私の感覚としても、非常に表現が不自由なプラットフォームになってきている。言いたいことが言いにくいからだ。

撤退企業が代表だと思うが安心して発信できるプラットフォームのニーズはあるので、おそらく安全性・健全性を確保した似たような別のプラットフォームが出てくるのではないかと期待している。

そういうものが出てきたら、使ってみたいと思う。

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takahashicleaning · 2 months ago

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ＴＥＤにて

ファリダ・ナブレマ：独裁体制化の危険性がある��を判断する方法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ファリダ・ナブレマは、アフリカで最も長期にわたる独裁体制を敷くトーゴの軍事政権と戦うことに命を捧げています。

戦いの中で、彼女は「圧政を運命づけられた国はない」「しかし、独裁体制の危険性が皆無の国もない」という２つの事実を学びました。

しかし、どうしたら独裁体制になる危険性の有無を判断できるでしょうか？

ナブレマはこの心を揺さぶるトークで独裁体制の４つの特徴について話し、圧政下に住む人々が反対を訴える際の秘訣について話します。

低収入者に貨幣の再分配や事前分配を積極的に行わない大企業や国家システムが、独占、独裁体制になると非常に危険ですが、小さな会社なら規模が小さいので問題ありません。他の小さい会社もたくさんあります。

規模の大きさが、諸刃の剣とも言えます。慎重に取り扱わないと自らも傷つけてしまいます。

まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。

前提として

資本主義の定義を簡単に言うと商業と産業、資本と労働のような生産要素が国家ではなく、ある程度、民間の手に委ねられているということです。

マクロ経済学でいう行政府の失敗、市場の失敗です。

公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」とは「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用される。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。

アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

数週間前、誰かがアメリカ中間選挙中に「投票日を休日にすべきだ」とツイートしてました。そこでリツーイトしました「じゃあ私の国に来て投票してみて下さい。軍隊が票を数えるために、まる一週間休日になるでしょう」

ところで、私はトーゴ出身です。西アフリカにある美しい国です。私の国にはクールで面白い事実があります。トーゴは51年間同じ一族に支配されています。アフリカで一番長い独裁体制です。これは記録ですね。２番目のすごい記録とは、地球上で最も不幸な国として３回もランクインしたことです。皆さんを歓迎しますよ。

ただ知っておいてください。独裁体制の下で暮らすのは、楽ではないということです。

私の活動を通し国籍の異なる多くの人々に会いましたが、興味深いことにトーゴのことを彼らに話すといつも「一体どうして51年間も同じ一族の恐怖政治を許しているのですか？トーゴ人はすごく我慢強い」という反応をします。

これは「バカだな」のそつのない言い方です。

自由な国に住む人々は、圧政下にいる人々が、それを黙認しているか馴染んでおり、民主主義を進歩した統治形態だとみなした上で非民主主義国の国民は、他の国民と比べて知的もしくは道徳的に劣っていると決めつける傾向があります。

しかし事実は違います。

人々がそのように誤解する理由は、独裁体制の報道のされ方にあるに違いありません。活動家としての経歴で多くのニュース・メディアにインタビューを受けました。大抵、出だしは「きっかけは？」とか「何から刺激を？」です。

「刺激を受けたのではありません。挑発されたのです」そして、こう続きます「では何に挑発されたのですか？」そして13歳の時、父親が逮捕され拷問を受けたことや現在に至る歴史を話します。今回は詳細について話したくありません。

退屈でしょうから。しかし、結局、彼らが興味��持っているのは、どんな拷問だったのか？何日間？何人が死亡したか？という事柄です。彼らは虐待や殺人に興味があるのです。注目を集め同情を得るだろうと信じるからです。

しかし、実際は、このような報道は、独裁者の思惑通りです。独裁者の残虐さを宣伝することになります。

2011年に私は「Faure、Must、Go（フォールは去れ）」という運動を共同設立しました。フォールはトーゴの大統領の名前です。ところで、トーゴでは、フランス語が使われています。しかし、フランスには不満があったので私は英語を選びました。

しかし「Faure、Must、Go」を発起した時、私はビデオを作成しこう言いました「フォール・ニャシンベ。60日以内に大統領を辞任しなさい。辞任しないなら、我々トーゴの若者が一丸となって、あなたを失脚させます。

あなたは父親が死去した後、権力を握るために500人以上もの国民を殺害したからです。選挙で選出してはいません。私たちは詐欺師のあなたを解任させます」ところで、私だけが、顔を知られていました。なぜか？間抜けは私だけだったからです。

そして、反撃が始まりました。家族は脅しを受け始めました。ある朝兄弟達に呼ばれました「聞きなさい。政府がお前を殺しにここに来た時、一緒に死にたくない家を出なさい」そこ��家を出ました。以来彼らに怒っているので５年間音信不通です。

とにかく先に進みます。過去９年間私は他の国々が関心を高め、トーゴの人々が恐怖に打ち勝ち変革を要求することを支援するよう働きかけています。

私は公表できない多くの迫害を受けました。多くの精神的な脅し、虐待。でも、その話はしたくありません。なぜなら私の活動家としての使命は、トーゴの全国民を結集させることであり組織を作ることであり、私たちが権力を持ち私たちがリーダーで決定権を持っていることを国民に理解させることだからです。

そして、独裁者が国民を脅すために使う刑罰が、私たちが目的を達成するのを妨げてはなりません。

だから人々を怖気づかせるような報道をして圧政への従属を強化するのではなく

人々が結集するのを促すように活動家の話を報道することは、重要だと言ったのです。

活動家としての年月でたびたび耐えることができず、あきらめかけることがありました。ではなぜ続けたのでしょうか。理由のひとつをお話しします。私が覚えているのは、祖父の話。

祖父は独立を訴えるために自分の村から街まで750km歩きました。そして、父が払った犠牲。父は、政権に勇敢に抗議したため幾度となく拷問を受けました。

70年代、活動家は、独裁体制への注意を喚起するパンフレットを書きましたが、コピーを作るお金がなかったので毎回パンフレットを手書きで500回も複製し、配布しました。

その結果、軍隊は筆跡を覚え、それを発見したとたん。筆跡の持ち主を逮捕するまでになりました。

しかし、それと比べ現在、私たちにはブログがあります。同じ事を500回も写す必要はありません。ブログを投稿すれば何千もの人々が閲覧します。ところで、トーゴで私は「WhatsApp」ガールと呼ばれてます。いつも「WhatsApp」で政府を攻撃しているからです。

ずっと簡単になりました。政府に対して怒っているとき、ただ怒りの一文を書き投稿すれば何千人もの人々がシェアします。でも、こんなに平静なことは殆どありません。いつも怒っています。

私たちの話を公表する必要性を話しました。なぜならこれまでに払われた犠牲について考えることで運動を続けてこられたからです「Faure、Must、Go」の初期活動の一つは、請願書を作成し、憲法が定める新しい選挙を要求する署名を国民から募ることでした。

人々は署名することを恐れました。トラブルに巻き込まれたくないと言いました。外国に居住する人でさえ恐れました「私たちには国に家族がいる」

しかし、ある60代の女性がいました。この方は活動のことを聞いて請願書を家に持ち帰り、その後1000以上もの署名を彼女ひとりで集めました。私はすごく刺激を受けました。この政権からは、もう得るものもない。

60歳の方が、私たち若者のために、ここまでできるのに若い私がやめられるでしょうか。抵抗の物語、反抗の物語、負けずにいることの物語こそが人々の参加を促すものであって虐待や殺人、痛みの物語ではありません。なぜなら人間としておびえるのは、自然なことだからです。

日本の自民党でも同様に・・・

独裁体制のいくつかの特徴についてお話ししたいと思います。自分自身の国を評価して、私たちに加わる覚悟が、必要かどうかがわかるでしょう。

第１に注意することは権力の集中です。

国家の権力が少数の人間や１人のエリートの手に集中していないか？

政治的または思想的なエリートの場合もあります。そして、力を誇示する独裁者です。なぜなら独裁者はいつもひどい世の中から救ってくれる救世主として登場するからです（日本では、マクロ経済学を根拠にしない小池百合子？小泉進次郎？ほかもろもろ）

第２の特徴はプロパガンダです。

独裁者はプロパガンダによって増長します。彼らは自分たちが救世主であり、彼ら抜きには、国が崩壊するという印象を与えようとします（日本のテレビ局も同じことをしています）

そして、彼らは常に外部の勢力と戦っています「キリスト教徒、ユダヤ人、イスラム教徒、そして、ブードゥー教の呪い師が襲ってくる。共産党がやってきたら誰もが財産を失う（日本でもこの言い回しをテレビがよく使用します。あれっ独裁？）」このような感じです。

そして、私たちの大統領はとりわけ海賊と戦っています。

真面目に言ってるのです。昨年彼は海賊と戦うために1300万ドルの船舶を購入しました。一方60％の国民が、飢えに苦しんでいます。彼らは常に外部の悪者からは、守ってくれているのですね。

そして第３の特徴へと続きます。軍国化です（ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています！危険ですね）

独裁者は恐怖を惹起することで生き延びます。そして、軍隊は、国家を守るためのものだと見せかけて実際には軍隊を使って反対意見を圧制します（日本は警察機構を使い庶民弱者に圧力をかけてきます）

また、政権の行いに対する責任から逃れるため、いろいろな社会機関を抑圧、破壊します。

あなたたちの国は、軍国化が進んでいますか？（ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています！危険ですね）

そして、続く第４の特徴は、人間への残酷な行為です。

動物の場合なら虐待されていたら残虐行為だと言います。なぜなら国連が承認した動物の権利に関する憲章などないからです。そもそも、全ての動物は平等です。だから、憲章などないのです、だから、動物が虐待されるとき動物への残虐行為と言います。

しかし、これが人間の場合は、人権侵害と呼ばれます。全人類は人権を持っているとみなすからです。しかし、私たち一部の人間は、未だ人権を求めて戦っています。

このような状況では、「人権」侵害は語れません

ある国に住んでいて、大統領に不満がある場合に最悪の事態が大統領になる権利をはく奪されるだけならラッキーです。私の国に来て大統領に不満がある時、あなたは逃亡するかこの世から姿を消すかです。

トルコに逃げても捕まるでしょう。だから、私のような人間は、トーゴにはもはや住めません。私のような人間は、同じ場所に１ヶ月以上、住むことはできません。居所を突き止められるからです。

独裁体制の下で何をしても免責される状況で行われる残虐行為は、人間の想像を超えます(また、法人には、独占禁止法で優越的地位の乱用やカルテル行為を禁止しています)

殺害され遺体を海に遺棄された活動家の話や聴覚や視覚を失うほど拷問を受けた活動家の話は、私を苛みます。

活動家として時折、死ぬことよりもどのように死ぬかの方が心配になります(古代日本には新渡戸稲造が元にした「葉隠」と言う文献にも似たことが書いてあります)

時折ただ座ってあらゆるシナリオを想像します。彼らは何をするだろう？耳を最初に切られるだろうか？それとも、私はいつも侮辱しているから舌を切られるだろうか残酷に聞こえますが、これが真実です。

私達はひどい世界に住んでいます。

独裁者達は残酷な怪物です（戦前の日本は治安維持法という悪法で同じことを行いました）

率直に言ってるのです。

そして、これが最後の特徴です。リストは続きます。しかし、これが独裁体制について終わりに話したいことです。自分の国のリスクを顧みてください。現在あなた方が持っている自由を認識することは重要です。自分の命を投げ打った人がいて、あなたが自由を獲得したのです。

当然のものだとは思わないでください。しかし、同時に知っておかないといけません。

初めから圧政がしかれる運命の国などありません。同時に、圧政や独裁制の危険性が皆無の国や人々も存在しません。

ありがとうございます。

政治に関しては

日本の場合。

議院内閣制は、大統領制と並ぶ、議会と行政府との関係から議会と行政府（内閣）とが分立することで存在する政治制度

立法権を有する議会と行政権を有する行政府（内閣）が一応分立している18世紀から19世紀にかけてイギリスで王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生。

その後、慣習として確立されるに至った制度で日本も採用している。

スウェーデンやドイツも同様だが日本独自の問題点はいまだに解消されていない。ドイツは共和国型。イギリス、スウェーデンと日本は立憲君主型。

日本での法律案は議員からでるものを議員提出法案。行政府（内閣）から出てくるものを行政府（内閣）案。主に官僚がすべてを司っている。

国会に上がる前には、各部会を通過して、委員会という場所で承認を得ないといけないが、過半数であるか？全会一致ルールか？は不明。本来は、全会一致ルールを原則にした方が良いかもしれない。

内閣総理大臣、大臣で構成される閣議などは全会一致ルールを原則としている。

この根本は、先駆的なスウェーデンの経済学者ヴィクセル、ブキャナン、タロックの「公共選択の理論」です。

ヴィクセルは、全員一致ルールが経済学の「パレート最適化」という効率的な状態を実現させることを見出したとされている。

ノーベル賞を受賞したロナルド・コースの「コースの定理」にも通じます。

さらに、国家によっても異なりますが、日本の国家システムを簡単に説明はできないが、あえて簡単に説明してみると・・・

世の中は不公平が当たり前？ここから出発しないと自由資本主義が成り立たない？お金は当然、強い法人に資本が集まり、弱い法人は傘下に入るか、合併して対抗するような欲に目のくらんだ弱肉強食な最低の世の中になっていく。

新自由主義と呼ばれます。

マルクスも資本論で論じています。現代では、「２１世紀の資本論」を書いてるピケティかな？

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

すると、ほんとうの弱いお店、市民生活にまで弱肉強食となり、世の中がおかしくなるので、行政府をつくり法律をつくり税金でとり、セーフティーネット。みんなに再分配する。

人間の限界を超えるような大規模な共同作業を行うために、マクロ経済学に沿った地道な毎年の世界経済の成長のため、ある程度は法人として貨幣の集中を行う方がいいのかもしれません。しかし、独占禁止法を軽視しているわけではありません。

法律は行政府、政治家が創るので、弱いものはされるがままなのか？というとそうでもなくて、選挙の一票がその分強い権利をもつようになる。これは誰もが平等に持てる権利。

日本国憲法で保障されている国民主権。インターネットのようにみんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。ジャンジャックルソー、カント、自由民主主義です。

ほんとうの弱いお店に役に立つ法律を作ってくれる一大政党をみんなの一票でクリエイティブにクリエイトしてかないと日本はヤバいな〜親亀が転んでも平気な国になるよう祈ります。たぶん、こんなことは現実的には不可能でしょ。

実際は、国会という場で戦ってもらう議員を選ぶだけしか私たちにはできません。それは、議員でしか、法律を開発、変更、削除できない議員内閣制という法が運用されてるから!

つまり、議員は法律を創ることが仕事だからです。だから、きちんと法を開発→法案可決できる議員を選んだ方が良いです。善と悪は時代によって変わるもの！

選挙に通過したいだけの法案可決能力のない口先だけの議員は庶民が選挙で投票せずに間引びいていけば自動的に議員は良くなります。（個人別法案可決実績の履歴を公表してくれば可能かも！）

ですから、みんなで見極める目を養いましょう。それが結局自分のためになるのだから！権力に固執する人種が議員になる人だと前もって覚悟してればそんなに政治には失望しませんよ。

その前提で全住民がチェックすればいいのだから！

また、それには、競馬のパドックを見るように一頭一頭の法案可決能力を見極める必要があります。誰が一番、法案可決させたか？を！

でも、その多数のグループのきめた方向が、太平洋戦争の東條総理のようにドイツのヒットラーのように、間違っていたら？おそろしい未来がまってます。

過去の歴史では、ポピュリズムという、モデルのオンリーは失敗している現実があります。ハンナアーレントの書籍「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism)」「イエルサレムのアイヒマン- 悪の陳腐さについての報告」にもあります。

昔は、マスメディアが情報を独占して弱者はされるがままでしたが、現代では、分散システムであるインターネットがあるので、みんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。

今は法案可決能力のない少数のグループでも良い法案を出してる所は将来を見込んで投票し議員を当選させて育ててみるということもおもしろいかもしれませんよ。

さらに良い議員がまったくいなければ、無名の人に投票することもおもしろいかもしれません一人一人よく考えて今、選択して投票しないと未来は・・・

政治家を見極める目が必要です。

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名��す。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

＜おすすめサイト＞

ホルヘ・ラモス: なぜ？ジャーナリストには警察権力に挑む義務があるか！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

ジャミラ・ラキーブ：実効性のある非暴力抵抗運動の秘訣

警察比例の原則 - Wikipedia

ダンビザ・モヨ：経済成長の行き詰まりを打破するには

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

＜提供＞

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ari0921 · 3 months ago

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１３日（金曜日）

　　通巻第８４０８号　

　全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。

　　　全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人民解放軍に流した」と議会で息まいた。

　前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。９月１０日、下院で249対161で可決された。

共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。

アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、２０２３年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。

　全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書（２０８ページもある）が下記サイトにある。

　中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために２００６年から１９年までに１億５８００万ドルを注ぎ込んだ。

日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など１３大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。

　さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。

　各報告書によって数に不一致があるが、全米１１８の孔子学院のうち１０５校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は２００７年に３１校だった。ピークは２０１５年で１０９校に膨れあがった（全米学校協会の数字。メディアは１１８校と報じている）

　ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。

　その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。

　▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ

　孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。

　たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所（GTSI）」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。

ジョン・ムレナー下院議員（共和党・ミシガン州選出）らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡（5月9日付）で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。

　ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト（米国が作成した中国のブラック企業リスト）の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。

2015年、ＦＢＩは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。

これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある

FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 5 months ago

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裏金問題で揺れる自民党が、公明党の協力を得て政治資金規正法を改正した。残念ながら改正とは名ばかり。「政治にはカネがかかる」という前提を放置したままでは、何の解決にもならない。永田町で25年以上の経験を積んできた議員秘書が、その実態について余すところなく語った。 ◆　　　◆　　　◆ 政治資金パーティー券の公開限度額や政策活動費等々、抜本的な政治改革が求められているが、そもそも「裏金」を撲滅する方法があるのだろうか。おそらく、どんな厳しい法律を作っても「裏金」は存在するだろうし、それが表に出てくるのは「内部告発」がある時だけだろう。薗浦健太郎議員の関連政治団体が、政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少記載した問題も、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めたとされ、秘書はその際のやり取りを録音して特捜部に渡している。秘書との信頼関係が無い。今回の裏金事件発覚の具体的捜査が始まったきっかけは、池田佳隆議員と元秘書とのトラブル。その件の捜査を皮切りに清和政策研究会の裏金事件に発展した。政治団体の収支報告書に外部監査が入っても、パーティー券の販売数を知っているのは秘書か議員本人だけで、実態を確認することは出来ない。監査人は会計責任者（大体が議員秘書）から渡された領収書や資料と銀行の残高を確認するだけだ。国会では代表者（政治家）と会計責任者とを「いわゆる連座制」にするべきだなどと騒いでいるが、「会計責任者」という制度自体を廃止すればよいのであって、議員（または候補者）が全ての責任をもって自分の名前で提出すればそれで済む。政治資金処理は政治家にとってはイロハのイ。責任の所在が明確になり、違反があった場合の捜査もやりやすい。もっと言えば、信頼できない秘書しか雇えないような議員は辞めてしまえばいい。改正後の政治資金規正法での収支報告関係の罰則も相変わらず甘い。最高刑で「５年以下の禁固又は100万円以下の罰金・公民権停止」というだけで、今回の清和政策研究会会計責任者も100万円の罰金程度で幕引きされる見込みだ。被告人の松本事務局長にとっては痛くもかゆくもないだろう。「裏金を数年間机の中に保管していた」などと証言して、過失を装うかのような修正申告が数多く出されているが、これも雑所得の申告漏れと判断して追徴課税すればよいのであって、国税の捜査は怠慢だともといえる。無申告加算税の税率は15～20％であり、民間企業なら厳格に徴収される。エコノミストで一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏も「政治資金であれば記載する必要があるのだから、『記載しなくてよい』というのは、『政治資金ではない』という意味だと解釈せざるを得ない。相続税法第21条の３の３は、《宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの》が非課税としている。後になって領収書を出してきて、『公益を目的とする事業の用に供した』といっても駄目だろう。したがって、キックバック裏金収入は課税��得だと考えられる。だから、税務申告する必要があると考えられる」　と述べている。もし国税の捜査がやりにくいのならば再度、政治資金規正法を修正して、１年を超える「記入漏れ」があれば「雑所得」として認定し申告漏れとして追徴課税すればいい。ドタバタの末決定した「パーティー券購入者」の公開基準を「５万円」とすることにも、たいした意味があるとは思えない。元閣僚の某議員などは、2ヶ月ごとに朝食会を開いて多額の収入を得ているが、購入者の多くは1～2枚しか買わないので何の支障もないし、「朝食会」や「昼食会」と称するパーティーを年に数回行えば公開基準などあってないようなものだ。一方で、パーティー券購入者公表のあり方も見直さなければならない点がある。現在の収支報告書では、購入者の「氏名・住所・職業」が記載されているが、公表の段階で住所の番地や部屋番号まで公表している現状には問題もある。例えば、女性実業家がストーカー被害に遭ったりする例も発生している。プライバシーの点は考慮しなければならない。政治資金パーティーを巡る裏金事件を発端とする「政治と金カネ」について、昨年末から多くの新聞記者やテレビ局から政治資金についての問い合わせが続いている。その中でも、「何故政治にカネがかかるのか」を問われることが多い。選挙活動と政治活動の二つに分けて考えてみる。 ①選挙にカネがかかる選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なり、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円。参議院選挙では6,000万円以上とも言われている。何にカネがかかるのか。立候補するに当たって供託金という制度があり、衆参の比例代表で600万円、衆参選挙区や知事選挙で300万円、市区議会選挙で30万円などと定められている。一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合は没収される。選挙ハガキ（法定ハガキ）や選挙ポスター、選挙ビラ、看板などの印刷代は公費負担があり、供託金を没収されなければ無料で作ることが出来るのでカネはかからない。候補者本人が支出しなければならないのは、選挙運動に携わる事務員や労務者への報酬だ。選挙運動に関する事務をするために雇用した人や、葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど、単純な労務の報酬を支払わなければならない。意外と思うかもしれないが、選挙運動員として、直接「有権者に支持を訴える人」はもちろん、「選挙事務所の幹部」などには報酬・アルバイト料を支払うことは違法とされている（実際に守られているのはレアケースであるが……）。選挙で最もおカネがかかるのは、「ポスター張り」と「ビラへの証紙張り」である。衆議院の小選挙区では、およそ600カ所あるいはそれ以上の掲示板にポスターを貼ることとなるが、一日で張ろうとすると相当な人数が必要となる。東京都の知事選や参議院選挙となれば、およそ14,000カ所の掲示板に貼ることとなるので、400人以上必要となる。組織を持たない候補者は業者に委託してポスターを貼っているが、高額であり厳密には違反となるケースも少なくない。選挙に使うビラの証紙張りも、参議院比例代表では25万枚、衆議院小選挙区でも10万枚以上張らなければならないなど人件費がかかる。ボランティアにもお願いするが、とても追いつく数ではない。昨年から何度も記者の人たちに、選挙にカネをかけないためには「ポスター掲示板の廃止」と「ビラの証紙廃止」が必要だと説明してきたが、どのメディアも書かないし、テレビ局からの撮影があっても放送では全てカットされてきた。候補者の主張は全戸配布されている広報を見れば分かるし、ネットでいくらでも調べることが出来る。どうしてもポスターを見たいのなら、投票所に指定された場所にポスター一覧を置けばいい。税金で莫大な額を払ってポスター掲示板を設置する必要など全くない。（うがった見方をすれば��選挙管理委員会と看板設置会社が結託でもしているんじゃないだろうか？）選挙ビラも、選挙管理委員会が認定した印刷会社に枚数を管理させて制作すれば証紙張りの必要は無い。そんな矢先、東京都知事選挙で24人を擁立した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることがわかった。１口２万５千円を「寄付」すると、都内約１万４千カ所のポスター掲示場のうち１カ所を選び、候補者枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられ、候補者とは関係のない人物やイラスト、裸の女性写真やQRコードで風俗への勧誘なども張られる事態となった。「掲示板ジャック」は、供託金を没収されても掲示板を全部売れば収入が大きく上回り、ポスターを貼る様子を動画投稿するなど、選挙をビジネスとして利益を得ようとする狙いがある。たしかに公選法の規定では選挙ポスターは虚偽内容でない限り自由で、チェックするための仕組みはない。公職選挙法にはカネに関わる問題が数多く放置されたままとなっており、他にもメスを入れなければならないことがたくさんある。同法の規定では、事務員・車上運動員についての支給上限額（事務員一日１万円・車上運動員一日１万５千円）が定められているが実態にそぐわなくなってきている。選挙期間中の朝８時から夜の８時まで運動すると、各地域の最低時給を下回ることになる。プロのウグイス嬢が一日１万５千円で働くわけがない。事務員・車上運動員の弁当も一食1,000円、一日3,000円以内と定められているが、住宅地郊外を回っていると、ファミリーレストランでも税込み1,000円以内の食事は難しい。法令遵守しようとすればボランティアを募ることとなるが、そんなことが出来るのは大きな組織を持った候補者か宗教団体しかない。このように公職選挙法は現実を無視した多くの問題を抱えているにもかかわらず、改正しようという声が全く聞かれてこなかったのは、国会の怠慢と言わざるをえない。この点も裏金を生じさせた一因となっている。 ②政治活動にカネがかかるいつ本会議があって、いつ委員会があるという国会日程を把握し��調整し、国会議員のスケジュールを管理する秘書がいなければ、国会議員は仕事ができない。議員会館で最低でも１～２人は必要となる。国会議員には国が給料を負担する「公設秘書」が３人いるが、３人だけでやりくりしている事務所はほとんどない（ごく希にはいるが）。大抵の議員は地元の要望回り、陳情回りなどの活動をする秘書が必要になり、地元秘書や事務員など４～5人以上は置くことになる。私設秘書に社会保険料や交通費も払うと、だいたい30万円× ５人で150万円。その他事務所費や通信費が毎月必要経費としてかかる。政治活動にはポスターや、活動報告のチラシなどが必要で、移動する人たちのガソリン代も馬鹿に出来ない。地元での新年会や忘年会など、数多くの会合に呼ばれれば参加し、参加費も払う。地元の方が亡くなられた際には香典を持参するし、出席できない場合は弔電を送るなどの経費もかかる。なぜ多額の経費がかかるのかといえば、その政治家が次の選挙で当選したいからで、次の選挙を考えなければカネはかからないが、そんな政治家は落選してしまうだろう。以上の政治活動を行うためには政党助成金の1,000万円と、月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）だけでは足りず、パーティーを開いて政治資金を集める必要が出てくるというわけだ。多くの議員からは「他党の候補が地元活動に力を入れる中、自分だけやめたら落選してしまう」といった声が聞かれるが、こうした地元活動を求め、評価する有権者の意識も改めたい。改正政治資金規正法は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げるなど自民党が提出した法案を一部修正して成立したが、世論調査でもはっきりしたように、中途半端な法改正は国民の政治不信をさらに高めている。

現役国会議員秘書の本音｜法改正でも「裏金問題」は解決しない | HUNTER（ハンター）

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yaasita · 6 months ago

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会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面

国際取材部

2024年5月31日金曜午後6:30

４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。

以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。

満場の観客が流した涙

数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国人。涙を流している人が多い。

日本ではほとんど知られていない45歳の中国人ロック歌手が、ツアーのため来日し、4月20日の大阪を皮切りに名古屋、福岡、仙台、東京で公演を行��た。ツアーはどの回も満席だった。

最終公演の東京では、歌手が最後に「自分のような農家の息子が日本でコンサートができるなんて。それになんと、チケットは完売だったんだ！」と語ると、観客は笑い、涙を流した。PANDA RECORD公式SNSより

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一部の観客にとって、このコンサートに来るのは、そう簡単なことではない。

現場で観客にランダムに聞いてみたところ、80％以上が航空券を購入し、わざわざ中国から日本に来ているよう��った。

さらに、中国ではチケット購入用のウェブサイトにアクセスできないため、コンサートの予約をするためには、VPNなどでネット規制を回避してサイトにアクセスしてチケット代を払い、さらに、ビザの申請、航空券の購入、ホテルの予約もしなければならない。そこまでして、初めてコンサートに来ることができるのだ。

実際に大阪のコンサートに行って中国に一旦帰り、その後また仙台に行き、東京に行ってはまた中国に戻るというように、日本と中国を行ったり来たりするのを2、3回繰り返している人もいるという。

彼らに話を聞くと、「どの会場でも泣いていた」「曲が始まるとすぐに、涙が顔に溢れた」という。

誰かが冗談で、どのコンサートも「大規模なお葬式の会場」のようだったと言った。

歌手は「南京市民の李さん」

歌手は1978年に中国・江蘇省の農家に生まれた李志（リージー）。現在、南京をベースに活動しており、「南京市民の李さん」と呼ばれている。李志さん　PANDA RECORD公式SNSより

しかし、彼はここ数年間、中国では公演ができない状況に追い込まれている。

彼の曲は、経済発展によって激動する中国の40年間の「小人物（普通の人々）」の、「どうしようもない人生のあれこれで構成される生活の断片」を描いている。

たとえば、南京の通りの名前と同じ「熱河」というタイトルの曲の歌詞は、このようなフレーズだ。

熱河通りには長年営業している理髪店があるどんな髪型のカットでもたった5元店の主人とその妹は椅子に座り、何も言わずに鏡を見つめている彼らのふるさとは安徽省全椒県の岸辺にあるこの街に移ってから896日が経った熱河通りはいつも同じ顔をしている

李志の歌は、埃っぽい中国の普通の人々の無力さを歌ったものであり、政府の公式メディアが毎日宣伝する「ポジティブなエネルギー」とは相容れないものだ。

しかし、李志の歌が禁止されたのはそれが原因ではない。直接の理由は、2018年に彼が著作権侵害で中国の大手商業プラットフォームを訴え、「権利擁護」の道を歩み始めたからだと思われる。

この「権利擁護」が中国政府に嫌われたのだろう。だから、禁止されたのだろう。PANDA RECORD公式SNSより

彼が発表した有名な楽曲のうち、中国で聞けなくなっているのは、1989年の天安門事件を想起させる「広場」や「人民に自由は必要ない」だ。

中国で大きな自由を望むことはできないが、かといって「人民に自由は必要ない」と言うこともできないらしい。だから、中国でこの曲を聴くことはできない。

コンサートを開催してくれた日本に感謝

李志は中国に多くのファンがいる。

中国には、2つの世界があるようだ。1つは当局の宣伝の中の中国であり、戦狼外交官やロシアのプーチン大統領とハグしている指導者がいる。しかし、その外側にまた別の世界がある。そこでは、誰もが互いを知らず、共に関わり合うこともできない。市民団体が政府に危険視されているからだ。だから、コンサートに誰が来ていたのかわからない。

コンサート会場内での携帯電話の使用は禁止されていた。コンサートについて調べても、中国のソーシャルメディアにはほとんど痕跡が残っていない。感情のこもった感想文を書いても、それは友人同士で共有することしかできない。

李志の背中の写真をソーシャルメディアに投稿した者もいたが、それはすぐに削除された。だから、コンサートから１カ月経った今、コンサートに行き、共に歌い、泣き、笑ったという記録は非常に少ない。実際に起こっていることすら記録できない。コロナ後の中国ではよくあることだ。

だが、誰も文句を言わなかった。コンサートが開催されただけでもありがたいことだ。中国の人々はこのコンサートを開催してくれた日本に感謝している。PANDA RECORD公式SNSより

この公演を主催した日本のPANDA RECORDは、李志という歌手とそのバンドを、より多くの日本の人に知ってもらおうと企画したという。実際には、日本人よりも、中国人の熱意が彼らの期待を大きく上回ったにちがいない。多くの観客が中国から飛行機で来るとは予想していなかっただろう。

PANDA RECORDの喜多直人社長は、「チケット販売システムで購⼊者の国籍や居住地が集計できないので分からないが、中国からわざわざきた観客もいた。チケットは完売し、およそ1万人が来てくれて、コンサートは大成功だった。彼らは素晴らしい演奏、音、照明を披露してくれた。今後も中国の素晴らしい音楽を日本で紹介していきたい」と話している。

人々で埋め尽くされる会場を眺めながら、ここに来るために必要な航空券、ホテル、消費額について考えた。中国の厳しい統制によって、日本にもたらされている、この「自由経済」（Freedom Economy）の規模の大きさに、日本の経済アナリストは気づいているのだろうか。コンサート会場には日本人はほとんどおらず、誰も分析できていないと私は思っている。

今回、李志は「熱河」のような「安全な」曲を歌い、観客は携帯電話を専用の袋に入れて封をし、コンサートの間、使うことができなかった。つまり、彼は「一線を越えた」わけではないが、数年ぶりに彼のステージを見て、彼の声を聞くことができただけで、多くの人が涙を流した。

涙の理由…言論統制で覆い隠される悲劇

なぜ観客は泣くのか、おそらくそれは、これが「普通で自由なコンサート」だからだ。

日本人には中国人の痛みを理解するのは難しいかもしれない。言論統制が行われている中国では、毎日のように悲劇が起きている。

5月1日未明、広東省梅州市で築10年にも満たない高速道路が崩落し、50人近くが死亡した。政府系メディアの報道はすべて、事故に遭う前に車を止め、高速道路の真ん中でひざまずき、後方の車に停車するよう促している運転手に焦点を当てた。これによって多くの命が救われたわけであり、確かに感動的な話だ。しかし、高速道路の建設の質に関わる政府の説明責任と調査結果は、どこに報じられているのか。中国のほかの災害の犠牲者と同様、亡くなった50人の名前は伝えられない。

5月13日、元弁護士で女性市民ジャーナリストの張展氏が刑期を終えて釈放された。張氏は、新型コロナウイルスがまん延した武漢で起きたことを携帯電話で記録したことが原因で拘束され、2020年12月に「騒乱挑発罪」で懲役4年の判決を受けた。出所から1週間以上経ってようやく、外の世界が彼女のことを知った。彼女は未だ限られた自由しか享受できない。中国には、刑務所の外にいても、政権にとって「危険な」人々を監視し統制する大規模なシステムがある。出所した張展氏　Xより

5月中旬から、邢燕軍という企業家が中国の法曹界で注目されている。彼は李志と同年代で、「居住監視」という制度で拘束されていた。これは、当局が指定する特定の場所に居住させられ、監視と取り調べを受けることを指す。彼は4月3日に死亡し、家族が説明を求めている。

悲劇は実際に常に起こっている。

5月2日の東京コンサートには、周雲蓬という盲目の中国人ミュージシャンがいた。彼は2007年に「中国の子ども」という曲を書いた。もちろんこの曲は、中国では演奏できない。曲の中に中国の子どもたちに関連する多くの悲劇に言及しているからだ。たとえば曲の中に、1994年新疆ウイグル自治区のカラマイ市で起きた火災のことが書かれている。教育委員会の指導者を歓迎する文化公演の最中に火事が起き、「指導者を先に逃げさせるのだ！」と生徒たちに指示が渡った。結局、指導者たちは無傷だったが、小中学生288人が死亡するという大惨事になった。

ほかには、沙蘭中央小学校の水害のことも曲の中に。2005 年、黒竜江省寧安市沙蘭鎮の沙蘭川上流で突然大雨が降り、最も高度が低いところにあった沙蘭中央小学校に激流が押し寄せ、105人の子供たちの命を奪った。

どの事故も心が痛むような内容だが、この曲を中国で演奏することはできない。

観客には中国出版業界の人が何人もいた。彼らは非常に厳しい検閲の下で、書籍を出版してきたが、撤去もされ続けている。何人も健康上の問題を抱えている。

観客席には中国の弁護士の姿もあった。彼は「法の支配」を可能な限り守ろうとしているが、本当の意味の「法の支配」は中国にあるのだろうか。

爆買いやタワマン購入だけが“中国人”ではない

2024年の東京で、こんな特殊なコンサートが行われたのだ。歌手も、観客の学者、弁護士、出版人も、ほとんどが40歳以上の中高年だった。歌った内容は中国のごく普通の生活の断片に過ぎなかったが、誰もが涙を流しながらそこに立っていた。PANDA RECORD公式SNSより

日本では、タワマンを購入し、投資する中国人について数多くの報道が行われている。中国に関する分析の多くは経済関係のもの。それこそが、唯一合理性に叶っていると見ているからなのか。

しかし、老いる親と小さい我が子を抱える中年の中国人たちが、どのような状況で故郷を離れ、文化も言語も異なる国で人生をやり直す決心をしているのか、日本人は考えたことがあるだろうか。

コンサートで中国人が流した涙からさらに理解を深められるのではないだろうか。

※コンサートの写真はすべてPANDA RECORD公式SNSより東京大学大学院　阿古智子教授

阿古智子東京大学大学院総合文化研究科教授。大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授��どを経て現職。主な著書に『香港あなたはどこへ向かうのか』『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書）など。第24回正論新風賞を受賞。

#中国

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log2 · 10 months ago

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『丸紅アークログマンスリートピックス』240131

「Arch-LOG」2023年の総括と2024年の展望

～建材メーカー登録社数、ユーザーアカウント登録社数とも順調に増加　引き続き新機能も実装予定～

＜今月のハイライト＞ ■2023年の総括　～建材メーカー登録社数、ユーザーアカウント登録社数など堅調に推移～　　　昨年6月に設立5年目を迎えた当社は、昨年12月末時点で前年同時期と比べ、建材メーカー登録社数が515社から658社（約1.3倍）に、ユーザーアカウント登録社数は3,266社から5,908社（約1.8倍）と、順調に増加しました。また、「Arch-LOG」を利用した新規プロジェクト数も年間3,228件から4,228件（約1.3倍）と堅調に伸び、これに伴いBIMオブジェクトのリクエスト数も前年比約2.6倍と大幅に増加しました。

　これら増加の一因としては、昨年8月に新機能として実装した「仕上表」の活用が考えられます。当社オリジナルの「仕上表」は、実製品と連携した内部仕上表を作成できるほか、材料リストやカラースキーム表まで自動生成でき、設計から施工段階までの業務フローを効率化する機能です。当社では「Arch-LOG」の活用促進を目指し、アライアンス企業を中心にハンズオンセミナーをおこなうなど努めてまいりました。また、BIMオブジェクトのリクエスト数増加は、国土交通省が2025年からBIMデータから出力された3Dデータと2Dデータで作成されたPDF図面によるBIM図面審査を開始することを受け、建築建設業界各社がBIMデータによる建築確認申請の本格運用を前に、社内のBIM化を促進させようという動きも背景にあると考えられます。　さらに新しい試みとして昨年12月、ユーザーへ「Arch-LOG」の建材メーカー約700社・登録建材約180万点の中から最適な製品を提案するマッチングサービス「Arch-CONNECT（アークコネクト）β版」の運用を開始しました。ユーザーのモノ決めにおける建材を選定する際の煩雑な業務を効率化するとともに、メーカーにとっても「Arch-LOG」のデータベースをもとにより良い製品の提案につながると考えています。　また、建設技術を取り扱う米国の専門誌『Construction Tech Review』で当社が “トップBIMサービスプロバイダーin APAC 2023”を受賞（https://m-arch-log.com/ctr-top-bim-sp-in-apec-2023/）しました。これは当社が、2023年にアジア太平洋地域の建設業界をイノベートする中心的な存在として選定されたBIMサービスプロバイダートップ10の中で最も高い評価を受け、授与されたものです。日本ではまだBIMの活用が遅れているにもかかわらず、BIMの先進国である米国のメディアに、当社がAPACを代表する“BIMサービスプロバイダー”のトップとして評価されたことに今後の大きな可能性と責任を感じております。

■2024年の展望　～新機能も実装　さらなる飛躍の年に～　2024年も引き続き「ロックシステム」「メンテナンスアラート」「物件データベース」といった新機能の実装を予定しております。「ロックシステム」は、竣工時の建材の製品情報をロックすることで、竣工時のデータをそのまま残すことができる機能です。いつでも竣工時の状況を関係者間で確認することができます。「メンテナンスアラート」は「ロックシステム」によりロックされた建材製品の耐用年数に応じてメンテナンス時期をお知らせする機能です。リフォーム市場開発でタイムリーに顧客へ提案することができるようになります。「物件データベース」は、物件ごとの設計・申請・工事写真などの情報をデータベースとして管理できる機能です。物件ごとの建材、竣工情報、個々の建材のメンテナンスの周期までを管理してアラートまで出せる、これまでにはない全く新しい機能になります。　また、今年は更なるサービスの拡充に向けて開発部門を強化し、ユーザビリティの向上に努め進化してまいります。

＜今月のトピックス＞ ■「Arch-LOG」に、「久保田セメント工業株式会社」「株式会社パシフィックアーバンシステムズ」「ミヅシマ工業株式会社」をはじめとする21社＊、1,780点＊の建材が新たに登録されました。＊2023年12月19日～2024年1月29日の登録数　今回新たに、「CREATIVE＆BRIGHT」をモットーに、美しいまちづくりに尽力するため、創造性のあるコンクリートブロックなど塀材・外構建材の製造・販売を手がける「久保田セメント工業株式会社」や、デザイン性豊かで上質な空間づくりに最適な建築用資材や家庭用家具・ホテル家具・オフィス什器の輸入販売などを手がける「株式会社パシフィックアーバンシステムズ」、お客様の使用目的、環境に合わせた床材用品、施設用品、清掃用品を取り扱うメーカー「ミヅシマ工業株式会社」など、さまざまな建材メーカーの製品が加わりました。

■「Arch-MATERIA」に、「東リ株式会社」の記事コンテンツを新たに掲載＊しました。＊2023年12月19日～2024年1月29日の掲載社・「東リ株式会社」　卵の殻が床タイルの一部として生まれ変わる。サステナブルの視点で床材の未来を切り拓く「バイオミックストーン」 https://www.arch-materia.com/products/24868/

プレスリリース【丸紅アークログ】240131「マンスリートピックス」

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nakajimatoshikazu00 · 11 months ago

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中島敏和の金融の知恵：日銀の伝統と革新

2月14日火曜日、日本政府は正式に植田和男を次の日本銀行長に指名し、黒田東彦から引き継ぎました。内田真一、氷見野良三を新任の日本銀行副総裁に指名しました。新行長の人選は国会に提出された後、衆議院、上院、内閣が承認した両院によって、就任の任命後に順次投票されます。黒田東彦が日本銀行長を務める任期は2023年4月8日に終わります。植田和男は4月9日に就任する予定で、最初の通貨政策会議は4月27日～28日まで行われる予定です。今回の指名は市場の予想を上回るものでした。

年初以来、市場で推測されている人気候補はハト派の代表人物、YCC政策の企画者、現職副行長の雨宮正佳です。 1月の彭博経済学者の調査では、36人の回答者のうち25人が雨宮正佳が日銀を引き受けると予測しました。 2月6日、日本内閣は雨宮正佳を指名することを否定し、円は反発しました。日本メディアによると、日本政府は最初に雨宮正佳に連絡しましたが、拒否されました。 2月10日の金曜日、メディアは、日本政府が植田和男を新任の銀行長に指名する可能性があると伝えました。雨宮正佳と比べて、日本銀行を離れて十数年、学術派の植田和男が指名され、日本の通貨政策の正常化に対する市場の期待が少し高まりました。 2月14日、ドル対円は132.8から131.8に下がりました。

植田和男：アカデミックでハト派でもタカ派でもない植田和男（Kazuo Ueda）は今年71歳で、マサチューセッツ工科大学博士を卒業した後、主に学術的な従事をし、東京大学経済系教授、日本銀行政策委員会委員を務めました。学術研究では、植田和男とバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院でほぼ同時期に、著名な経済学者スタンリー・フィッシャー（Stanley Fischer）の共同指導を受けました。さらに、サマーズ元財務長官、ドラギ元欧州中央銀行総裁もスタンリー・フィッシャーの学生です。植田和男は中央銀行が日本の長期的な需要不足の問題を解決するために、過激な行動をとることを主張しました。 2月10日、サマーズは「植田さんの話には柔らかい学術的気質がにじみ出ていて、果敢さも兼ね備えています。彼が長期にわたって利回り曲線のコントロールを堅持するとは思わない」と述べ、植田を「日本のバーナンキ」と呼びましだ。

政府在任の面では、1985年から1987年にかけて、植田和男は日本財政部研究所の上級研究員を務めました。1998年から2005年にかけて、日本銀行政策委員会委員を務め、日本銀行のゼロ金利政策を支持することで有名でした。この間、日本銀行は初めてゼロ金利政策を発表し、量的緩和を実施して経済崩壊に対応しました。 2000年8月の通貨政策会議で、植田はゼロ金利政策の中止に反対する投票をしました。また、植田は日本銀行の通貨経済研究所の特別顧問を長く務めており、日本銀行が開催したコロナウイルスパンデミック後、諸問題に関するシンポジウムに参加することを含め、日本銀行内部で高い信頼を得ています。

同時に、植田和男も市場との対話を促進することに重点を置き、「私は長い間学者をしてきたので、論理に基づいて様々な決定をします。説明を分かりやすくすることが大切です」と論理的コミュニケーションを強調しています。 2月初め、岸田文雄首相は「日本銀行の次期頭取を選ぶとき、市場への影響を考慮します。日本銀行長にとって、コミュニケーション能力は特に重要です」。理論的基礎を重視し、学術的に身を派遣している植田和男は、この要求にもっと合致しています。

旧新日本銀行を見捨てます:よりバランスのとれた中立、カメラの選択植田和男は日本銀行を離れて長年、政策的立場についての公開発言が少なく、まとめてみると、植田は「（1）現在の緩和政策が必要だ」と考えています。2月10日、市場から植田の引き継ぎのニュースが出た日、植田は取材に対し、「現状では、通貨緩和政策を継続する必要があると思う」、「金融政策は経済と物価の現状、特に将来性に基づいて運営しなければならず、現在の日本銀行の政策は適切だと思う」と述べました。

（2）日本はある時、緩やかな脱退をする必要がありますが、極めて慎重でなければなりません。植田和男は、「非伝統的措置が多くの人が思っているよりずっと長く続いた後、ある時点で金融緩和構造の将来について真剣に検討する必要がある」、「物価が少し上がったからといって、政策を正常化の方向に少し調整するのは約束違反だ」と述べています。見通しが誤り、政策が緩和方向にシフトせざるを得なくなった場合、日本銀行に対する市場の信頼がないため、緩和のインパクトは大幅に低下し、その代償は大きいです。

今回の指名は予想を超えましたが、短期的に市場への影響は限られています。植田和男は雨宮正佳のようなハト派ではないですが、タカ派の傾向もないです。日本が脱退するかどうか、YCC政策をどう脱退するか、マイナス金利を終わらせるか、量的緩和はまだ観察する必要があります。指名は予想を超えていますが、市場への短期的な影響は限られています。

長期的には、日本銀行はより中立的な姿勢に移し、次々と選択することが期待されます。昨年12月、日本銀行はYCC政策下の長期金利許容変動範囲を拡大し、市場に超緩やかな立場の前奏を徐々��脱退したと解釈されました。今回、日本銀行は旧新を捨てて、現在の日本銀行の役人から新任の頭取を選ぶのではなく、経済学者の植田和男を選んだり、バランスの取れた穏健で論理とコミュニケーションを重視する指導陣を迎えたりして、ハト派優位の立場に偏るのではなく、より中立的な姿勢に移行することが期待されます。その後の政策体系はカメラの選択を重視し、インフレ、経済成長、為替レートなど国内外の情勢に基づいて慎重に調整しています。

#中島敏和 #中島敏和

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moko1590m · 30 days ago

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2024年10月28日 21時00分「わずか2mmの網膜インプラントで視覚障害者の視力を回復できる」とブレイン・コンピューター・インターフェース開発企業が報告ブレイン・コンピューター・インターフェース開発企業のScience Corporationが2024年10月21日に、視野の中央がよく見えなくなる「地図状萎縮」に苦しむ患者38人に対し、網膜の下にわずか2mmのチップを埋め込んだところ、視力が大幅に改善したことを報告しています。Science Corporationは網膜インプラントを含む一連のシステムを「PRIMAシステム」と名付けています。 Study Details | Restoration of Central Vision With the PRIMA System in Patients With Atrophic AMD | ClinicalTrials.gov https://clinicaltrials.gov/study/NCT04676854 euretina-2024-prima.pdf (PDFファイル)https://science.xyz/images/euretina-2024-prima.pdf Science Announces Positive Preliminary Results For Vision Restoration In Pivotal Clinical Trial | Science Corporation https://science.xyz/news/primavera-trial-preliminary-results/ Researchers create brain implant that enables blind people to read again https://www.tweaktown.com/news/101331/researchers-create-brain-implant-that-enables-blind-people-to-read-again/index.html イーロン・マスク氏が共同創設した脳インプラント企業・Neuralinkの元社長のマックス・ホダック氏がCEOを務めるScience Corporationが開発した「PRIMAシステム」は、カメラ付きのメガネが視覚情報をキャプチャし、網膜の下に埋め込んだわずか2mmのチップに赤外線のパターンを照射するというもの。赤外線を電気刺激のパターンに変換したチップは、電気パルスを脳に送信し、脳はこの信号を画像として解釈するため、疑似的に失った視覚を取り戻すことができるとされています。 Science Corporationは38人の視覚障害者に対して臨床試験を実施しました。これらの被験者は、加齢に伴い目の網膜にある黄斑部が変性を起こす疾患である加齢黄斑変性がさらに進行した地図状萎縮に悩まされる患者で、視界の中央がほとんど見えなくなっているとのこと。以下はPRIMAシステムを実際に用いた実験の様子。視力を失った患者でも文字の読み書きがスムーズにできることが示されています。 PRIMAvera Clinical Study: Patient Clips - YouTube 実験では、PRIMAシステムを使用した患者の多くがこれまでよりも小さな文字が見えるようになったことが報告されています。具体的な結果を示したのが以下の画像です。最上段の「H V Z D S」しか見えなかった患者にPRIMAシステムを導入すると、多くが「N C V K D」から「K D N R O」まで見えるようになったことが示されているほか、最も効果が現れた患者ではさらに細かくなった「S Z R D N」まで識別できるようになったことが明かされました。また、インプラントを埋め込んでから6カ月後と12カ月後の被験者の視力を測定した結果が以下。縦軸のlogMARは0を起点として、数値が大きいほど視力が悪いことを示しています。PRIMAシステムを導入した患者は、時間の経過に伴って視力の改善が続いていることが報告されました。さらに、PRIMAシステムには補助機能としてズーム機能が搭載されています。Science Corporationによると、ズーム機能は視野が小さくなるものの、見える文字や物体を拡大できるとのこと。 PRIMAシステムの開発に携わったボン大学のフランク・ホルツ教授は「この結果は、加齢性黄斑変性による地図状萎縮によって引き起こされる失明の治療におけるマイルストーンを示しています。これまで、地図状萎縮の患者に対する効果的な治療選択肢はありませんでした。PRIMAシステムによって、加齢性黄斑変性のために悪化した網膜でも視力を改善できることが可能になりました」と述べています。ホダックCEOは「私が知る限り、スムーズに文字を読むことができる能力を視覚障害者に与える研究は今回が初めてです。この結果は、この分野にとって大きなターニングポイントであり、今後数年間でこの重要な技術を市場に投入できることを非常にうれしく思います」と語りました。なお、海外メディアのTweakTownは「PRIMAシステムは現状、色を認識することはできません。そのため、PRIMAシステムは視覚に障害を持たない健康な人に向けたものではありません」と指摘しました。この記事のタイトルとURLをコピーする・関連記事イーロン・マスクのNeuralinkが視神経を失った人でも視力を取り戻すことができるインプラント「Blindsight」でFDAから「画期的デバイス」認定を取得 - GIGAZINE Neuralinkが2例目の脳インプラント手術に成功したことが発表される - GIGAZINE Neuralinkが最初の患者の脳に埋め込んだ電極付きスレッドはもはや15％しか正常に機能していないがFDAは2人目の臨床試験を承認 - GIGAZINE イーロン・マスクの脳改造企業「Neuralink」が初のヒト臨床試験に成功、考えるだけでスマホやPCを操作可能で製品名は「テレパシー」 - GIGAZINE 個人の機密情報の対象をニューラルデータにまで拡大する法案をカリフォルニア州が可決 - GIGAZINE ・関連コンテンツ脳に電極を埋め込むことで目の見えない人に文字の形を伝えることに成功 5年後にはコンピューターは「におい」から人の病気を判別するようになる加齢による視力低下を幹細胞の網膜インプラントで食い止めるという研究電極つき帽子をかぶって思い通りにロボットアームを3次元的に動かすことに成功まばたきで等倍��2.8倍を切り替えられる望遠コンタクトレンズが登場ソニーがAI研究専門の子会社「Sony AI」とPlayStationの協業を発表気絶するまで飲酒すると認知症のリスクが倍増するゲノム編集技術「CRISPR」で遺伝性眼疾患を治療する研究に前進、マウスの治療に成功

「わずか2mmの網膜インプラントで視覚障害者の視力を回復できる」とブレイン・コンピューター・インターフェース開発企業が報告 - GIGAZINE

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shintani24 · 7 months ago

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2024年5月7日

大規模買収事件有罪確定で広島市の石橋竜史議員が失職（NHKニュース）2024年5月7日

５年前の参議院選挙をめぐり、河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われた広島市議会の石橋竜史議員は、有罪判決が確定し失職しました。

広島市議会の石橋竜史議員は、河井元大臣から妻の案里氏を当選させるための選挙運動の報酬と知りながら現金３０万円を受け取ったとして、公職選挙法違反の罪に問われ、１審と２審で罰金などの有罪判決を受けて最高裁判所に上告していました。

先月、最高裁判所が上告を退ける決定をしたのに対し石橋議員は異議を申し立てていましたが、最高裁が先月３０日付けで申し立てを棄却したため、有罪判決が確定しました。

有罪判決の確定を受けて、法律の規定で石橋議員は失職しました。

これについて、石橋議員は７日、広島市内で会見を開き、「異議がかなわなかった部分は非常に残念だが、処分は真摯に受け止めている。失職という形になり、１人の議員が３年働けないという損失につながるので、あらためてお詫びしたい」と謝罪しました。

一連の事件で被買収側の議員が失職したのは安芸太田町の町議会議員に次いで２人目です。

”オタフクお好みソース”が15年ぶりリニューアル「美味しさそのまま塩味を優しく」消費者の声を大切に（テレビ新広島 5月7日）

５月７日は語呂合わせで「コナモン」の日です。広島の「コナモン」と言えば、なんと言っても“お好み焼き”ですが、オタフクソースの「お好みソース」先月、リニューアルしたのを皆さんはご存知でしょうか。

あえて変化を続ける食品メーカーの理由をツイセキしました。

広島のソウルフード「お好み焼き」に欠かせない「お好みソース」。ソウルフードを彩る「甘口の味」に地元の人も観光客も舌鼓を打っていますが、業界シェアトップのオタフクソースはこの春、看板商品をリニューアルしました。

五十川記者『野菜・果実の甘味とうま味』と４月からパッケージも新しくなりました。家庭用と業務用の一部が新しくなりました」

広島から世界に展開している「お好みソース」が先月から順次切り替わっています。実に１５年ぶりです。

オタフクソース家庭用商品企画課吉廣空さん「１５年の間に色んな味覚の変化や嗜好の変化があったと思っています。お好みソースの塩辛さというところについても一部お声をいただいていました。そこにお応えをすることでより塩味を優しくして、お好みソースのおいしさはそのままに」

１９５２年の発売以来、時代に合わせ不定期にリニューアルを重ねてきたという「お好みソース」ですが、今回はと言うと…

五十川記者「言われてみたら野菜と果実の感じが増しているのかなという感じもするんですけど、お好み焼きと一緒に食べていると今までの親しんだ味という感じがするんですけど、吉廣さん、変わりましたか？」

オタフクソース家庭用商品企画課吉廣空さん「これまでのお好みソースも非常にご愛顧いただいていたので、これまでのお好みソースの美味しさは変わらず商品を磨き込むという形で今回はリニューアルしました」

ほとんど味が変わらないように心がけつつ、会社に寄せられた消費者の声を元に「塩味を優しく」したり、カラメル色素を入れないようにしたりするなど、およそ５年もの間、試行錯誤を重ねてきました。

オタフクソース家庭用商品企画課吉廣空さん「一部のお客様の声ではあるんですけれども、お客様の声も大切にしながら我々、商品・ものづくりに取り組んできましたので、リニューアルしたお好みソースでよりお好み焼きをもっともっと好きになっていただけるようなことになれば、うれしいなと思っています」

久々にリニューアルしたお好みソースに、プロの受け止めは…

店主「お好みはソースで決まると思っているんで、今、多様性が求められている中で、これがいい、これが悪いじゃないけど、皆さんが美味しく食べられるソースにしてくれるのは、本当にうれしいです」

広島のお好み焼きに欠かせない「お好みソース」食べても気づかないほどの変化ですが、１５年ぶりのリニューアルには、より多くの安心感と満足感を届けたい企業努力が詰まっていました。

お好み焼きのソースといいますと、広島県内、他にもメーカーがあります。

“カープお好みソース”は「今の味を大切に守っていきたい」

“ミツワお好みソース”は「変えないように努力をしている」

今回、オタフクソースはリニューアルしたということですけれども、これまでの味を守るという選択をするメーカーも当然あるということで、匹田さん、この味をどう守っていくか、わずかなチェンジですけれども、大事なことなんでしょうね。

広島大学大学院匹田篤准教授（社会情報・メデ��ア論が専門）「多分一番プレッシャーを感じているのは、オタフクソースの社員さんだと思うんですよ。お好みソースらしさはそのままに、よりみんなに愛されるソースに変えていくっていうこと伝統的な味をあえて変えていくっていう、この攻めの姿勢を評価したいと思います」

味を変えずに守っていくことも大切だし、ちょっとずつ変化を加えることも大切だし、いずれにしても、この広島のお好み焼きの心��いうのは残していただきたいな、というふうに思います。

アルツハイマー病、リスク遺伝子2つでほぼ確実に発症＝研究（ロイター）

[シカゴ６日ロイター] - アルツハイマー病の発症リスクが高まることが知られている「ＡＰＯＥ４」と呼ばれる遺伝子を２つ持っている人は、ほぼ確実にアルツハイマー病を発症し、早い年齢で症状が出るとの研究結果が「ネイチャー・メディシン」誌に掲載された。

アルツハイマーの研究・診断・治療方法が変わる可能性があるという。

ＡＰＯＥ４を２つ持つ人は、ＡＰＯＥの一般的な型であるＡＰＯＥ３を持つ人よりアルツハイマー病の発症リスクが高いことが３０年前から知られていた。ＡＰＯＥ４遺伝子を２つ持つ人は人口の約２─３％、アルツハイマー病患者の１５％だという。

バルセロナ大学のフアン・フォルテア博士らが行った研究によると、ＡＰＯＥ４を２つ持つ人の少なくとも９５％が６５歳までにベータアミロイドと呼ばれるアルツハイマー病関連タンパク質の髄液中濃度に異常が見られた。

ＡＰＯＥ４を２つ持つ人は６５歳の時点でほぼ全員、ＡＰＯＥを持たない人よりもアミロイドの濃度が高かった。

エーザイとバイオジェンのアルツハイマー病治療薬「レケンビ」の臨床試験ではＡＰＯＥ４が２つある患者は治療に伴う脳内出血と脳腫脹の発生率が大幅に高く、患者を治療しない施設もあると研究者は指摘。こうした患者は機能障害が早く進む可能性が非常に高く、早い年齢から治療を始めるべきだとの見方を示した。

身寄りなき老後、国が支援制度を検討　生前から死後まで伴走めざす（朝日新聞 5月6日）

頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行。経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす。

高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっている。多くは公的支援でカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているが、契約に100万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。本人の死後、契約通りにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもない。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増える。今後、頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられ、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断した。

「先生、家に帰りたい…」自宅での最期を望む患者、〝在宅医療〟を叶えるかりゆし姿の医師（テレビ新広島 5月3日）

どんな最期を迎えたい？超高齢社会の医療の在り方を考える

2025 年、団塊の世代が後期高齢者となり、国民の 5人に 1 人が 75 歳以上という超高齢社会を迎える。医師や看護師、介護職はさらに不足し、病院ではなく自宅で最期を迎えざるを得ない時代が近付いてきている。

そんな今、人生の最期を自宅で迎えたい患者を支える「在宅医療医」に注目した。「家で悔いのない最期を迎えたい。」患者の思いに応えるべく奮闘する医師がいる。日本の医療の先行きが不透明な中、「病気だけでなく、人と暮らしを診る」と言い、患者と向き合う医師に迫った。

自らハンドルを握り駆け回る「かりゆし」姿の訪問診療医

沖縄の民族衣装「かりゆし」姿で、玄関から顔をのぞかせる一人の男性。彼のことを知らなければ、まず彼が医師だと思う人はいないだろう。人懐っこい笑顔と気さくな会話で、相手の懐に入っていく様子は、親戚や友人の家を訪問しているかのようだ。仕事中の医師には一見見えない。

福井英人さん(45)は、在宅医療を始めて5年の医師だ。広島市のベッドタウン安佐南区で月に2回のペースで患者を定期的に訪問する。同じく医師の弟と2人で、合わせて約160人の患者を診ている。その患者のもとを、福井医師は軽自動車を自ら運転し訪問する。運転を人任せにしないのにも理由がある。

「運転すれば、道を覚えられる。深夜の容体急変時にも、いち早く駆け付けることができるから。」根っからの医者であることが伝わってくる言葉だ。

「在宅医療」には、医師が定期的に患者の家を訪問し診療する「訪問診療」と、かかりつけ医が患者の急変時に自宅に駆け付ける「往診」とがある。福井医師は、「訪問診療」しながら「往診」にも24時間対応するハイブリット型の在宅医療を行う医師だ。

患者の一人で90歳を超える一人暮らしの高齢男性は、この日、脱水症状があり、足がむくんでいた。もともと心不全を抱えており、定期的に福井医師が病状を診ていた。

「亡くなった妻と暮らした思い出が��り、住み慣れたこの家で暮らし続けたい。」と男性は言う。

だから、それを叶える福井医師の存在がありがたい。福井医師は、「独り暮らしでも、看護サービスや介護サービスなど必要なサポートとつなげば、在宅医療を受けて生活することが可能だ。」と言う。

認知症の患者もいる。

「デイサービスもある、訪問入浴というサービスもある、そういったものを複合してオーダーメイドの医療を作っていく、それが在宅医療です。」

訪問後、薬剤師が訪れ医師が指示した薬を処方する。薬が残っていて、飲み忘れに気が付けるのも訪問医療ならではだ。

在宅医療に感謝遺族の思い

患者の一人、西本幸子さんは84歳の時に福井医師と出会った。重度の心臓の病気を患い肺の病気もあった。余命1～2年だと大学病院で言われていた。残りの日々は自宅で過ごしたいと願い、福井医師の存在がそれを可能にした。寄り添うのは娘の康子さんだ。

「ここならわがままも言えるし、近所の人も訪ねてくれる。友達も遊びに来てくれる」幸子さんはそう話し、福井医師に全幅の信頼を寄せていた。趣味のものづくりをしながら日々を楽しんだ。気が付けば、余命1～2年と言われてから3年が経っていた。

その幸子さんが今年初めに86歳で亡くなった。最期は体調を崩し、連携する総合病院へ入院した。福井医師が病院へお見舞いに行くと、手を握りながらこう言ったという。

「先生、もう1度家に帰りたい…。」福井医師は、その思いにこたえたかった。「わかった。帰らしちゃる。」そう言って準備を進め、もうすぐ退院と決めた日の直前に、そのまま帰らぬ人となった。

亡くなって1ヵ月後、花を抱えた福井医師が、娘の康子さんの元を訪れ仏壇に手を合わせていた。遺族を訪ね、話を聞き寄り添う「グリーフケア」と言われるものだ。それをすることで、もっとできたことがあったのではないかと考え、次につなげるとともに、自分自身の心の整理もするという。双方の心のケアのような意味があり、福井医師はほぼ毎回行うようにしていた。「最期が心残りだった。」という福井医師に対し、康子さんは言った。

「私自身は、心残りがあるかなと思ってみたり、精一杯やったとも思ってみたり…。でも在宅医療はすごくうれしかったです。先生には十分してもらいました。母は、友達にも囲まれていました。在宅医療はありがたかった。」どんな最期を迎えたいか、迎えてほしいか。在宅医療は看取る側の家族にとっても、選択肢の一つとして可能性を広げている。

「日々ドラマがあるんです。もちろん主役は患者さんとその家族です。でも自分が指揮者として参加させてもらっている気がしています。こんなやり方があるよと、提案をさせてもらうことで、その人の人生が豊かになることにやりがいを感じています。」

福井医師は、人と密接にかかわる在宅医療が自分には向いていると感じている。もともとは救命救急医だった。大阪や沖縄の病院で働き、ドクターヘリにも乗り、救命救急医療に取り組んだ。故郷の広島に帰り5年前、父が院長を務める「福井内科医院」で働き始めた。見渡せば内科は他にもたくさんある。これからの時代にあった医療は何か、そう考えたとき、救命医の経験が生かせる在宅医療に行き着いた。

緊急の呼び出しもあるため、決して楽な仕事ではない。妻と5人の子供との生活もある中、時には自己犠牲も必要とされる。でも救命救急医として活躍した自分だからこそ対処できることがあるという自負もある。何より患者との距離が近いことに魅力を感じている。「人が好き」なのだ。

詐欺業者も撃退！生活に寄り添う日々

在宅医療をはじめて5年、患者は増え続けている。福井医師は、「在宅医療は、病気だけでなく、人や暮らしを診る医療です。」と表現する。診察に訪れた家で、高齢者に詐欺行為を働こうとする人を追い出したのは、1度や2度ではない。高価な宝石を騙されて買いそうになる認知症のおばあちゃんを説得したこともある。患者の日常のトラブルに向き合い、寄り添うのも在宅医療ならではだ。在宅医療は患者の生活空間に入っていく医療だ。超高齢社会の中で、人を見守る頼もしい存在といえる。

一方で、人生の最期に寄り添う医師の存在は、患者の逝き方も変えている。余命宣告されてから好きな旅行を家族と楽しんだ人、大好きな自宅の庭を見つめながら亡くなった人、幸せに悔いなく旅立つ人を多く診てきた。自分らしい最期を自宅で迎えたいという要望にできる限り応え、自宅でできる医療を施す。点滴をするために、家にある洗濯用のツッパリ棒を活用したこともある。オリジナルの工夫は、「自宅では無理」を「自宅でもできる医療」に変えている。

自分らしい最期を支える医師が感じた「役目」

福井医師は、今、広島市民病院から研修医を迎え入れている。昨年度は5人の研修医が、それぞれ1ヵ月間を福井医師のもとで過ごした。研修を終えた 1 人は、「在宅医療は、自分らしく過ごす日々を支える医療だ」と表現した。普段は総合病院で最先端の医療を学ぶ研修医たちにとって、在宅医療の研修は「患者の生活」を知る機会にもなっていた。

福井医師は、この機会を将来の種まきだと考えている。これから総合病院でたくさんの経験を積むであろう研修医たちが、十数年後でいいから、在宅医療と向き合ったこの経験を思い出し、訪問診療医として活躍してほしい。自分がそうであったように。そんな願いを込めて、今年度も新たに 8 人の医師を受け入れる予定だ。

※この記事はテレビ新広島と Yahoo!ニュースによる共同連携企画です。テレビ新広島石井百恵

感染対策根付くも　医療現場なお負担／コロナ5類移行1年（東奥日報 5月7日）

新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが5類に引き下げられてから8日で1年。青森県内でも、感染対策が市民生活に根付き、社会がコロナ禍前の日常を取り戻す中、医療現場ではコロナ対策の負担が一部緩和されつつも、いまだ気の抜けない状況が続いている。

ドラッグストアなどを運営する丸大サクラヰ薬局（青森市）によると、マスクの売れ行きは年々下がる半面、消毒用品や抗原検査キットは継続的に売れている。中でも検査キットは、人混みへの外出後や症状が出た時に備えて購入する客も少なくなく、広報担当者は「『あれ』と思ったら使うよう習慣化しているのでは」と話す。

「5類に移行したからといって、コロナがなくなったわけではない」

一方、健生病院（弘前市）の竹内一仁院長はこのように医療現場の状況を訴える。今もコロナ感染から重症化するなどした患者が常時複数入院しており、「合併症がある人が感染により重篤な状態になったり、高齢者が体力を奪われて亡くなったりするケースはある」。

同病院は感染対策を以前よりも大幅に緩和。面会制限は設けず、感染者の手術も延期せず実施する。「病院全体がコロナ診療に慣れてきた印象がある」と救急集中治療部の太田正文科長。5類になり抗ウイルス薬の自己負担が増え、適応するのに処方を希望しない患者が多い－とも明かす。

県医師会の近藤博満常任理事（青森市）は「一番困っているのは、一般患者に交じってコロナ感染者が入ってきてしまうこと。『5類だから普通に病院に行っていい』という考え方ではなく、発熱など感染の恐れがある場合は受診前に連絡してほしい」と強調する。同時に「うつされることを怖がって病院に来ない人も増え、各病院でコロナ前の患者数には戻っていない。病院や診療所の存続が危なくなってきているのが現実」と語る。

「5類移行後も変わらず院内でクラスター（感染者集団）は出ている」と説明するのは県立中央病院（同市）の北澤淳一新興感染症対策推進監。入院時の全員検査を廃止し、「今は症状がある人しか検査しない。無症状の患者を見つけ出す負担が減った」と話す。

患者には入院の2週間前からなるべく感染の機会を減らすよう呼びかけるが、必ずしも全員が協力的ではないという。「入院後に発症すれば病室、病棟と広がってしまう。患者側も注意するべきだし、見舞いも本当に用事がある人だけ来てほしい」と本音を漏らす。

ナルミ医院（弘前市）の鳴海晃院長は「スタッフが感染し自宅療養になると周囲の負担が大きく、人員を少し余分に確保する必要がある」とし、コロナ対策の負担は軽減��れたが現場の人手不足が解消されたわけではない－と訴える。

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