#財政破綻

[shinjihi]

自民党の「特命委員会」が始まった

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785156136.html

どよめき~財務省が財政破綻論の嘘を認めた日~

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12785324669.html

凄い状況になってきました。

防衛費増額の財源について議論する、

自民党の特命委員会が始まりました。

本会に先立った役員会で、

「市場という言葉を使えば

財政出動圧力を弱められる、

という間違った話は整理したい」

という発言が出たと報じられています。

まさに財務省や財政破綻論者、

緊縮派は「信認」「信用」

といった言葉を多用し、

積極財政派を黙らせようとしてきました。

その際に、

「市場の信認って、定義は何だ?」

「国債の信用って、

金利やCDS以外に何があるんだ? 説明しろ」

といった問いかけすら

やってこなかったのが、

我が国の稚拙な財政議論だったのです。

そして、本会。

【衝撃的展開!!】

なぜニュースにならない？

防衛増税問題での党内議論の全貌！

財務省が事実上、従来説明を撤回した！

（西田昌司ビデオレター　令和5年1月20日）

https://youtu.be/ppDpmEgGKIk

これまでの財政破綻論が

決定的に引っくり返ってしまった。

財務省がこれまでの

財政破綻論の嘘を認めてしまった。

以下、特命委員会の副委員長である

西田昌司参議院議員と

財務官僚とのやり取りの要旨です。

西田

「財務省は防衛費増額について、

　増税（１兆円）に加えて

　剰余金や特別会計から

　カネをかき集めてきて、

　賄うとなっているが、違うよね。

　国債で調達したおカネが余っているから、

　それでやるということでしょ？

　要するに、国債でやるんでしょ？

　単に、新規国債発行をやりたくないから、

　意味不明な説明をしているんでしょ？」

財務官僚

「先生の仰っている通りです。

　確かに特別会計から集めるとは言っても、

　元々は国債発行でやっています」

　（剰余金をかき集めるといったところで、

　要するに国債（貨幣）を発行した

　余りをかき集めます、

　といっているだけなので、

　結局は国債なのですよ。）

西田

「国債発行が安定的にできているのは、

　民間金融資産がたくさんあるから。

　今後、高齢化等で民間預金が

　取り崩されれば国債を買い支えられなくなる。

　と、言っているが、嘘だよね。

　預金が取り崩されたところで、

　他の人に預金が移るだけで、

　預金の総額が減るわけじゃないよね。

さらに、財務省は

「預貯金があるから国債が

　安定的に消化されている」と、

　言っているけど、そうじゃないよね。

　国債１０００兆円あるということは、

　その分、政府が財政支出したので、

　民間の預貯金が１０００兆円増えたんだよね。

　逆に、国債残高をゼロにすると、

　民間の預貯金が１０００兆円減るよね？

　事実だよね、どうなんだ？」

財務官僚

「通貨の発行の仕組み上、

　西田先生の仰る通りです。」

自民党の国会議員が、

一斉にどよめいたとのこと。

１月１９日の特命委員会の本会は、

財務省に対する

クリティカルヒットにはなりました。

[sfujioka1]

情報開発と利活用20240225

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・日本のように国の借金が円建てで、自国で通貨を発行している場合、最終的には自分でお金を刷って返せばいいのだから、財政破綻するわけがないという見方がようやく広がってきた。 ・日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。

紙魚：So-netブログ

[kennak]

1 制度の創設 我が国では、国民皆保険制度の確立によって、自らが選択する保険医療機関で必要な医療を受けることができます。 この制度は、現在では広く社会に浸透し、皆様の生命と健康に対する安心を確保するために不可欠な社会基盤となっています。 国民皆保険制度の根幹を支える国民健康保険制度については、昭和13年7月の旧国民健康保険法の施行により、その基礎が創設されましたが、当時は保険者の設立や加入が任意であったことから、無保険のかたが多く存在しました。 一説によると、国民の約3分の1に当たる約3千万人のかたが無保険であったとのことです。 その後、国の政策により国民健康保険は、終戦まで一定の拡大が図られました。 終戦直後においては急激なインフレ等によって、国民健康保険制度は制度破綻の危機に直面していた時期もありましたが、日本経済の復活や保険診療の急速な増加に伴い、数度の国民健康保険法の改正を経て、現在の国民皆保険制度が構築されました。 昭和13年7月 旧法による国民健康保険 施行 任意の国保組合と非営利社団法人が運営 昭和23年7月 旧法による国民健康保険 第3次改正 国保は原則として市町村が運営（任意） 昭和28年4月 国保に対する国庫負担を初めて予算化 療養給付費の2割 昭和34年1月 新（現行）国民健康保険法 施行 国保は原則として市町村が運営（義務） 昭和36年4月 大都市における国民健康保険の実施により国民皆保険体制が実現 2 拡充期 新法の施行後においては、高度経済成長を背景とした社会保障政策の充実により、「医療の質のさらなる向上」や「患者負担のさらなる抑制」を図り、以降、次の改正を行い、国民健康保険制度の発展と拡充を続けてきました。 昭和37年4月 国庫定率負担 20パーセントから25パーセント 昭和38年9月まで 一部負担割合 5割 昭和38年10月 国保世帯主の一部負担割合引き下げ（5割から3割） 昭和41年6月 国庫定率負担 25パーセントから40パーセント 昭和43年1月 国保世帯員の一部負担割合引き下げ（5割から3割） そして、昭和48年1月、老人福祉法の一部改正により、70歳以上のかたの医療費自己負担が制度上無料（国と地方の折半で全額負担）になりました。 3 見直し期 高度経済成長は、昭和48年の第1次オイルショックをもって終わりを告げ、日本経済が安定成長期に突入したことで、インフレに対応した給付水準とするための改定が行われました。 昭和58年2月には老人保健法が施行され、70歳以上のかたの医療費自己負担が復活しました（定額方式）。 70歳以上という限定があったにせよ、「老人医療費無料化」制度は、他のどのような福祉サービスを活用するよりも安価であったため、利用者が急増し、「病院のサロン化」や「社会的入院」といった状況を生む結果になりました。 また、農家等の家族従業者や自営業が減少し、被用者保険の加入者が退職後に国民健康保険に移行したため、国民健康保険は高齢者の加入率が被用者保険に比べて高くなっていきました。そこへ老人医療費が急増したことにより、国民健康保険の財政状況は非常に厳しくなりました。 それ以降の医療保険制度は、 国民皆保険（すなわち国保）の維持 そのための患者負担の確保 老人医療を何とか維持するための財政調整制度の整備 のため改正に追われ、そのたびに複雑な制度に変化していくこととなります。 4 再整備期 老人医療費が急増する中、社会保障制度の持続可能性の確保を図るため、高齢者のかたへの医療は、様々な改革が行われることとなります。 昭和57年には、国民健康保険財政の負担軽減のため老人保健法が制定され、翌年には老人医療費の一部負担が導入されます。 バブル経済崩壊後、経済状況の悪化等により保険料収入は伸び悩む一方で、高齢化に伴い医療給付費は伸び、医療保険財政は大幅に悪化しました。そして高齢者医療制度は、自己負担の段階的引き上げや、老人保健法の対象年齢の70歳から75歳への引き上げが行われました。 しかし、従来の老人保健制度は、医療費を各保険者からの拠出金と公費、老人の患者自己負担で賄われており、現役世代と高齢者の保険料の区分がされていない等、財政運営の責任が不明確であること等が問題点として指摘されていました。 そこで、現役世代と高齢者の費用負担の明確化および財政の安定化を図る観点から、平成20年4月から老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度が実施されることになりました。 このような背景から、柏市では、平成20年度に国保の保険料引き下げを行いました。 しかしながら、予想外の景気回復の遅れと前期高齢者加入者数の増加により、平成21年度には早くも柏市の国保は運営困難となり、平成21年度からは県からの借金を余儀なくされた上、平成22年度は保険料を引き上げざるを得ない状況に至りました。 5 広域化 平成24年に成立した社会保障制度改革推進法に基づき設置された「社会保障制度改革国民会議」において、年金・医療・介護・少子化対策の各分野の改革の具体的方向性が議論され、平成25年8月に報告書がとりまとめられました。 これを受け、平成29年度までを目途に、「国保の運営業務について、財政運営をはじめとして都道府県が担う」（広域化）ことが閣議決定されました。 そして、平成27年5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から国保は広域化されました。 これまでの国保では、全国的に「1.被保険者の年齢構成が高く医療費が増え続けている。」、「2.所得の低い人が多く保険料（税）の負担が重い。」及び「3.小規模な市町村では国保の財政運営が不安定」という課題を抱えていました。 この度の広域化は、国保制度を持続可能なものとするために行われたものです。 今後も被保険者の皆さんに必要な医療を確保していくためにも、次のことについてご協力をお願いします。 保険料は、納付期限内にご納付いただくこと。 医療費を節約するために重複受診をしないことやジェネリック医薬品を希望していただくこと。 特定健診（無料）を毎年受診し、健康を保持・増進していただくこと。 6　まとめ 日本の国民皆保険制度は、世界に冠たる相互扶助の制度であって、その根幹を国保が支えています。 引き続き、本市国保運営にご理解とご協力をくださいますようお願いします。

国民健康保険「こくほの歴史」 | 柏市

[leomacgivena]

以前ある政界筋の人から聞いた話だけど、「都知事含め東京の政治家ってのは誰がやってもいいんだ」との話が印象的だった。過疎に苦しんでるわけでも財政破綻が近いわけでもない。誰がやっててもまあ何となく務まってしまうところがあって、そこに小池さんなんかよくも悪くもすっぽりハマってるんだと。

XユーザーのOGAWA Kandaiさん

[takigawa]

とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点 　を紹介したい。 彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。 彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当��優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。 その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。 今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。 ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。 一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺🇸インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。 韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。 台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。 そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。 （個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体 投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。） アメリカ🇺🇸の国家の重要方針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。 戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。 次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。 アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。 そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。 そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。 ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。 そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？） そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。 おりしも2024年2月16日 現在、日本の株価が大復活している。 彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月３０日（木曜日）

　　　通巻第８２７１号　　

　未入居の、幽霊マンションを地方自治体が買い取り転売か、公営住宅に

　　工事途中の物件は完成を急がせる、って掛け声はかけられたが。。。。。。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国全土が幽霊屋敷状態となって、このバブル破裂の後始末をどうするか。

鬼城（ゴーストタウン）はすっかり日本でもおなじみの語彙になった。ゾンビマンションは、じつに３０億人分だという実態を日本のメディアも報じ始めた。

　筆者が鬼城の典型を撮影に行ったのは、もう二十年は前だ。内蒙古省パオトオ市の南オルダスの郊外、カンバシ新区にタクシーをチャーターして撮影した。あのときの凄まじい光景をわすれることが出来ない。

　中国経済は破綻しますよと警告を発し書籍も出したが、日本の経済論壇はひややかで、中国経済の足を引っ張るな、おまえはどこを見ているのだと酷評を受けた。

　

そのカンバシ市に最近も日本のテレビが入った。

セメントが黴び、鉄骨が腐り始め、なにしろ百万都市に二万数千人しか住んでいない。土地を明け渡した農民が代替物件をもらって「ほかに行く���ころもなく住んでいる」という人がすこしいるだけ。

ところがバブル沸騰当時、このマンション群、中央部分の物件は完売だったのである。すべてを投機で、現地をみることもなく、ベンチャー企業の株を買うように投機好きな人達が争って買った。そのうえ２００８年頃まで値段は上昇していたから目先の利くひとはさっと売り逃げただろう。

　別荘ブームも凄かった。雲南省の山奥に突如、数千戸の別荘群、とまったホテルから全貌を撮影したが、だれも住んでいないわびしい風景。遠隔地であり、購入したのは投機目的であって、物件はすでに草ボウボウ、ヴィレッジ入口にあったコンビニも当てが外れて手持ち無沙汰だった。

　中国当局は、第一に未完成物件の完成をいそがせる。第二に未入居マンショなどは地方自治体が買い取り、中産階級に適正な価格で転売する。あるいは公営住宅とするという。

簡単に言うが、中途で工事中断の物件はタイルがはがれ、壁は変色し、電気は来ていないし、フロも湿気で新品と取り返す必要があり、押し入れは蜘蛛の巣。入口は建材が投げ捨てられており、床は泥だらけ、庭は草ボウボウ。工事に携わった労働者への賃金未払いが多い。建設労働者が集まらないだろう。

　▼砂漠に水をまくような財政出動という愚策

　このために財政出動が６兆円強、国債を２１兆円起債して、人民銀行が買いとり原資とするなどが決められた。

　どの物件を選ぶのか、適正価格とはいくらか、住宅ローン破綻者はおいだされているが、この問題をどうするのか？

　具体的なことは何一つ決まらず、基本の方向が示された。もし全額が支給されても２８兆円程度。恒大集団の一社の負債だけで３４兆円。地方政府の債務がすくなく見積もっても１２００兆円、つまり砂漠にバケツで水をやるていどの綻び修理でしかない��

　問題はなにか。住宅購入者の救済ではない。銀行救済の方策なのである。

　住宅ローン不払いは銀行の焦げ付きになる。率直に言って不良債権だ。適正価格というのは値崩れのことを意味する。要するに「担保割れ」となる。銀行の不良債権が暴発すれば中国の経済は命脈を喪う。中国共産党の脅迫観念とは国有銀行をつぶせないのだ。

　一方、オフィスビルやビジネス複合ビル、シッピングモールにテーマパークなど、救済使用にも民間プロジェクトはほったらかしになるだろう。

　バブル破綻の象��となったのが天津に建てた「金融１１７ビル」。「チャイナ１１７タワー」ともいう。５９７メートル。多くの銀行、証券、保険企業が入居予定だった。総工費１兆円。２００８年に着工し、２０１５年に工事中断、外壁が錆び付いている。１１７階屋上にクレーンが取り残されている。ほぼ廃墟とみて良い。嘗て北朝鮮が建てた１０１階の残骸幽霊屋敷を上回ることになる。

天津は国際金融都市の条件をえられず、上海と深センに市場を取られてしまった。

　さて習近平が政治生命をかけて建設途次は雄安都市で総工費１０兆円。まもなく砂漠に廃墟という鬼城が誕生することになる。

　夥しい空のマンションはホームレス収容所、刑務所に転用したらどうか。　

　アクセルのよい物件はネットカフェ基地とか、長期滞在ホテルに、またテーマパークの再利用の妙案は農地転用だろうか。

[kijitora3]

石破内閣に何が期待できるというのだ

昭和50年代まで、首相、天皇皇后両陛下が参拝されても何の問題もなかった靖国神社が中韓の差し金で政治問題化され、日本人に謂れのない制約を課すようになった

その誤りをきちんと正すことが、日本のために殉じた英霊への最低限の礼儀であり、保守のなすべきことなのだが、この石破とその仲間たちは、中韓や、アメリカの民主左派リベラルの機嫌を取るためにそれを足蹴にし、高市氏を葬った

日本のことより中韓、アメリカを優先する輩に存在意義はない

おまけに安倍氏が暗殺されてから、安倍氏を国賊と罵倒した人格破綻者村上が入閣した　反安倍氏の象徴であろう　言動思想同様に醜く肥満した村上の体躯を見ると、この石破内閣の心根の醜さを見ている気になる

安倍氏が心血注いだ日本経済の復権はかなり達成されたが、その成果を無駄遣いし、岸田、石破の両内閣でザイムがよみがえり、ますます国民負担ばかりが上がり、若者の未来への希望をへし折り、少子化を進める結果になる　高市氏の言ったように国民負担率を下げ、消費を刺激することで、不十分な賃上げを下支えし、景気のいい循環に誘導することがいまするべきことなのに、過去三度の消費税率上げと同じように、各種保険料など目に見えにくいところで国民負担ばかりをあげ、また景気回復の芽はへし折られるだろう　それでも企業収益は改善し、企業内留保は史上最高レベルだから経済団体には受けはいいだろう　しかし、その果実を国民全般に広げるために景気刺激が必要な今の段階で「財政規律」優先になる

つまり、自民党執行部は、自分たち同様、恐竜と化した老年層ばかりの経済団体の希望しか見えず、日本全体の景気回復など視野にない

次の衆院選で自民は負けるであろう　あのような老人ばかりの既得権守護のための内閣など見たくもない　その結果総裁がもう一度変わり、高市総裁になって本来の保守政権が発足するときに、初めて日本全体の景気も名誉もケアされるのだろう　安倍氏が悪夢のミンシュを打ち破って政権を奪還したときのように

[moment-japan]

仕事が非常にしんどい。

（あと一日でお休みだよ）

今月は京都には行かない。

来月上洛予定。

京都に行っても、京都市はこのまま行くと財政破綻しそうなので、住民票も移動しない。

（なんかきつい）

京都の子に金沢ナンバーが人気だからナンバープレートも変えない。

（・・・）

月に2回は地元に帰る。

（なんの宣言）

京都といっても、寺もほとんど行ったし、歴史にも興味がないので、これからは別の楽しみを見つけたいし、京都ではそういうなんというか普通の子と仲良くなりたい。

ホーフベッカライエーデッガー・タックスにも行きたい。

（名前が長いよ）

前から行ってみたかったこのお店。

[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「���由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​再​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月刊 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[reportsofawartime]

プライマリーバランスの黒字化を目指さないと次の6つのリスクがあります。 ①国が財政破綻する可能性が高くなります ②金利上昇して、借金している企業やローンを組んでいる国民の生活が苦しくなります ③今でも物価高で苦しいのに今後ますますインフレ圧力が強まります ④日本の信用の格付けが下がり、世界から日本に投資が集まらなくなります ⑤高齢社会が進む中、社会保障の財政がキツくなり、医療介護のサービスの継続など不安が増すことになります ⑥将来の世代への借金を残すことになります 以上のリスクがあるので、日本政府はプライマリーバランスの黒字化を目指しているのです。 それを目指さなくていいとは、気は確かでしょうか？

[shinjihi]

自民党「積極財政議連」が 「消費税減税」を提言した https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823246651.html 民主制のルール https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12823376331.html 自民党の 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、 消費税減税を中心とする 経済対策の提言を出してきました。 提言の全文は、こちらです。 【令和五年十月四日 責任ある積極財政を推進する議員連盟 提言】 http://mtdata.jp/20231005.pdf タイトルは、 「我が国が 「明日は今日よりよくなると 誰もが感じられる国」となるための 総合経済対策・補正予算編成に 向けての提言 ~真水20兆円規模の補正予算を求める~」 となっています。(長いです・・・) 提言は七つあり、具体的には、 一、消費税や所得税の減税措置及び、 社会保険料の減免措置を行うこと。 二、事業者に対し、 柔軟な資金繰り・経営��援を 継続すると共に、 コロナ融資返済の 猶予・減免策を講じること。 三、「地方創生臨時交付金」の 引き続きの交付と、 「地方交付税交付金」の 安定的増額を実現すること。 四、食料安全保障関連予算を 別枠で確保し、 農林畜産水産関連予算全体を 大幅に増額すること。 五、サプライチェーンの強靱化を図るため、 国内における生産拠点の 設備投資を支援すること。 六、子育て支援金の継続給付や 児童手当の対象拡大、 奨学金の返済免除や減免策など、 子育て世代の負担を減らす 抜本的な支援を行うこと。 七、国土強靭化5カ年加速化対策を 早期に改定し、 次期法定計画の総額を 18兆円に拡大し、 インフラ老朽化対策を加速すること となっています。 消費税や所得税の減税、 社会保険料の減免、 ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、 地方交付税交付金の「安定的な増額」、 食料安全保障強化、 国内への資本移動の支援、 奨学金返済免除、国土強靭化などなど、 わたくしどもが必要と主張していた 政策が、あらかた含まれております。 欲を言えば、真の意味の少子化対策 (子育て支援は、 少子化対策にはならない。 別に反対しませんが)、 エネルギー安全保障強化が欠けています。 もっとも、「消費税減税」 「(低所得者層から中間層の)所得税減税」 「社会保険料減免」は、 結婚適齢期世代の可処分所得を モロに増やすため、 立派な非婚化対策 =少子化対策ではあります。 また、エネルギー安全保障強化は、 どうしても長期の投資が必要になるため、 補正予算で提言するのは難しいです。 というわけで、現状、政策の方向性としては パーフェクトに近い提言が 「積極財政議連」から出されました。 もっと��、議連の提言の内容、 意見が国会で「多数派」にならない限り、 実際には政策化されません。 ◆経営科学出版から 「財政破綻論の嘘 99%の日本人を貧乏にした 国家的詐欺のカラクリ」が刊行になりました。 https://in.38news.jp/38zase_blog ◆小学館から「日本経済 失敗の本質: 誤った貨幣観が国を滅ぼす」 が刊行になりました。 https://www.amazon.co.jp/dp/4093888973 ◆メルマガ週刊三橋貴明Vol753 インボイス制度導入という増税 http://www.mag2.com/m/P0007991.html インボイス制度導入により、 まずは「課税事業者」が 消費税増税となりました。 さらには、経理事務の作業量が増大した。 これが「現実」ですよ。 ◆メディア出演 「働き改革」は、 結局は移民受入が目的だったのか! 狂気の24年問題 [三橋TV第763回] 三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/Bdoqv1C3hkk 豊かな日本はこう作れ! 泉房穂・元市長登場! 真の地方行政とは? [三橋TV第764回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/njXXLTwuSXk 諸悪の根源「財務省」 30年間無策なのではない。 「有害!」なんだ! [三橋TV第765回] 泉房穂・三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/J96DWM_IX6c 日本は経済成長していない。 確かにその通りです。 ならば、日本経済を成長させるためには どうしたら良いのでしょうか。 日本経済の成長に 本当に必要な指標、考え方、そして政策を、 わたし、シンガーsayaと共に 学んでいただくのが 「シンガーsayaの3分間エコノミクス 第二巻」です。 さあ、私と共に経済成長について 「ゼロ」から学んで下さい。 特別コンテンツとして、 三橋貴明&saya 「シンガーsayaが三橋先生に ひたすら聞いてみた第一回」の 全編もご視聴いただけます。 https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/ ◆三橋経済塾 10月21日、 三橋経済塾第十二期第十回対面講義の お申込み受付を開始しました。 https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2248 ゲスト講師は非公開です。

http://mtdata.jp/20231005.pdf

[kennak]

多くの人が税金が財源だと間違って認識してますよね。 国家の財源は全て国債発行であり税金は使われていません。 そして国債発行は国が通貨発行権を行使してお金を印刷することであり借金ではありません。1200兆円の国債発行残高は「これまで1200兆円のお金を印刷しました」というだけです。これが「借金だ」と喧伝され思い込まされているだけなのです。 税金は政府が印刷して使ったお金が多すぎたときに一部を回収し、世の中からお金を消す行為であり、何の原資にもなっていません。 政府がPB黒字化政策で使うお金を減らし、更に税金でお金を消せば、日本全体としてお金が減るので貧乏になることは確定なのです。 それが1997年から続いてきたことが「失われた30年」です。 日本人がどんな努力をしても、政府がお金を増やさない限りどうにもならないのです。 日本の問題の本質は反日財務省による「破綻あるある詐欺」なのです。

定額減税　鈴木財務相「複数年度にわたって実施することは考えていない」（日テレNEWS NNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ryotarox]

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(どうして日本はこんなに借金が多いのに、財政破綻しないのか - 英霊の遺書から)

大東亜戦争（ 太平洋戦争 ）当時の 1944年（ 昭和19年 ）年度末においては、 大日本帝国の債務残高は、国内所得の 260 ％ を超える水準でした。 1945年（ 昭和20年 ）敗戦により、債務不履行（ デフォルト ）に至りました。 1946年2月17日、大戦後のインフレーションの中、緊急勅令 として、 金融緊急措置令 及び 日本銀行券預入令 が 制定公布され、 施行されると同時に、新円切替 が 実施されました。 政府は財産税法を施行し、国民の預金から強制的に税金を徴収しました。 その結果 財政立て直しに成功したのです。

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すでに金融システムの綻びは見え始めている。 今年3月以降、全米で資産規模10〜30位内の地銀3行が相次ぎ破綻した。いずれも金利の急上昇で保有債券や貸出債権に大きな含み損を抱え、財務への不安が預金の流出や株価の急落を招いた。 米国ではリーマン危機後に金融システムの健全性を高めるため、大手銀行の自己資本や流動性を大幅に引き上げる規制強化を実施した。ただ中堅銀行はトランプ前政権時代の規制緩和を経て当局の監視も甘くなっており、盲点を突かれた格好だ。 米連邦預金保険公社（FDIC）の集計では、米銀全体の有価証券の含み損は23年4〜6月期に5584億ドルと3四半期ぶりに拡大した。売却損が出るため「売るに売れない」低金利の債券を多く抱える銀行はその分、利ざやの縮小で収益力が低下する。経営体力の落ちた地銀が融資に慎重になり、今後の景気を冷やすリスクがある。

リーマン・ショック15年、金融に再び火種　高債務・高金利で - 日本経済新聞