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takahashicleaning · 6 months ago

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ＴＥＤにて

ジェームズ・B・グラットフェルダー：世界をコントロールしているのは誰か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ジェームズ・グラットフェルダーの研究分野は「複雑系」です。

例えば、鳥の群れのように、相互につながった要素を持つシステムでは、全体が、どのように部分の集合以上になるか？ということを研究しています。カオス理論もそうです。

そこで！明らかになってきたのは、複雑系の理論を通じて経済の仕組みが解明できるということです。

グラットフェルダーの革新的な研究で、支配力がグローバル経済の中でどのように移動するのか？そして、少数の手に権力が過度に集中することで、どれだけ私達が危険にさらされるか！ということが明らかになります。(TEDxZurich)

「危機的な状況に陥ると現状の経済。金融モデルに深刻な問題があることがすぐに明らかになる」― 「粗悪で単純、自信過剰な経済学が危機を助長した。という考え方には私も賛成だ」

資本主義に懐疑的な人が、こんな批判をするのを聞いたことがあるでしょう。でも、今、挙げた言葉は、金融の中心にいる人達の声です。

始めの言葉は、当時の欧州中央銀行総裁 ― ジャン＝クロード・トリシェ。その次は、イギリス金融庁の長官の言葉です。

彼らが言いたいのは、現代社会システムの原動力である経済システムを我々が理解していないということでしょうか？さらに、厳しい指摘が続きます。

「私達は、何十億ドルもかけて宇宙の起源を探っているのに、社会システムが安定して、経済も機能し ― 平和が成立する条件すらまだわかっていない？」

どうしてこんなことが起こるのでしょうか？人間社会の仕組みよりも、物理世界の仕組みの方がよくわかっているということでしょうか？残念ながらその通りです。そこで、面白い解決策を提案するのが「複雑性の科学」です。

複雑系で分かっていることは何か？複雑な振る舞いに見えたとしても実は、相互作用に関するいくつかの単純なルールの結果に過ぎません。

つまり、方程式は忘れて相互作用そのものを観察すれば、システムを理解する手がかりが得られます。

方程式は無視して相互作用を捉えるのです。さらに、面白いことにほとんどの複雑系が「創発」という驚くべき性質を備えています。創発とは、個々の要素を観察しても理解や予測ができない振る舞いがシステム全体に突如、生じ��ことです。

このとき、全体は部分の集合を超えています。システム内の個々の要素は、どれほど複雑であっても無視してよいということになります。

この方法は、物理学や生物学 ― コンピューター科学や社会科学における ― 様々な複雑系について成功を収めています。

では、経済学はどうでしょうか？経済のネットワークはどこにあるのでしょう。実は、この分野は明らかに研究が遅れています。

私達が、2011年に発表した ― 「世界的企業コントロールのネットワーク」という論文は、経済のネットワークを初めて詳細に分析したものです。

この研究は、ネット上で大きな反響を呼び、各国メディアが注目しました。驚くべきことです。どうして今まで誰も ― 着目していなかったのか？似たデータは以前からあったというのに！

私達が分析したのは、所有権のネットワークです。このノードは、人や企業 ― 政府や財団などを表しています。

ノードをつなぐ線は、株式保有の関係です。株主Aは、会社Bの株式をｘ％保有する。といった関係です。また、この会社に対して営業収益に基づく価値を与えます。

すると、株式保有の関係が所有ネットワークから明らかになるのです。この例では、いくつかの金融機関と一部のリンクを強調しています。これまで、所有ネットワークの研究が注目されなかったのは退屈に思えるからかも知れません。

実は、所有権はコントロールと関係があるので ― 所有ネットワークを通して様々なことがわかるのです。キー・プレーヤーは誰か。どう組織されているか。単独か。つながっているか？

支配力の分布はどうなっているか？つまり、誰が世界をコントロールしているか？興味深い問いです。

システム上のリスクもわかります。システムがどの程度、ぜい弱かがわかるのです。つながりが密接だと安定が損なわれます。高密度の関係では、負荷が伝染病のように広がってしまいます。

科学者が批判してきたのは、経済学者が、裏付けのあるデータよりも思想や概念を重視する点です。科学の基本方針は「データで示す」これに従いましょう。

分析の結果、構造がわかりました。ネットワークには、周辺と中心があり全企業の75%が中心に属します。中心には、つながりがより密接な ― 少数の企業からなる支配的中核部が存在します。都市圏に例えると分かりやすいでしょう。

郊外や周辺部があり ― 金融街のような中心部があり ― 中核部には、高層ビルが建ち並びます。すでに、仕組みが見え始めています。中核となる36%の多国籍企業が、全ての多国籍企業の営業収益の95%を占めています。

構造はわかりましたが、これがコントロールとどう関係しているのでしょう。所有権があれば、株主は議決権を持つ ― これがコントロールの普通の捉え方です。

別のモデルでは、所有権から生じる ― 支配力を計算できます。過半数の株式を所有すれば、企業をコントロールできますが、通常は、株式全体の相対的な分布によって決まります。

この研究で私達が計算したのは、多国籍企業の価値に対する支配力です。こうすることで、一定の影響力を株主それぞれに割り当てられます。これはマックス・ウェーバーの潜在力の考え方そのものです。つまり、他者の反対を押し切って自分の意志を貫ける可能性です。

所有ネットワークにおける影響力の流れはこう計算します。見た目ほど難しくはありません。たとえ話をしましょう。パイプに水が通っているとします。パイプの太さはまちまちです。支配力も同じように所有ネットワークを流れ ― ノードに溜まります。

ネットワークを支配する力を計算してわかったことは、737の大株主が多国籍企業の価値の80%をコントロールする力を持つということです。ノードの総数は60万でしたから、737という大株主の数は、全体の0.1%程度です。アメリカとイギリスの金融機関がほとんどを占めます。

さらに言うと中核部には146の株主がいますが、これが多国籍企業の価値の40%をコントロールできるのです。

この事実からわかることは何でしょうか？

ご覧頂いたコントロールの集中はどう見ても行き過ぎです。中核部にいる株主が過度に集中すると世界経済に重大なシステム上のリスクが生じます。多国籍企業のネットワークは、いくつかの単純なルールで簡単に再現できました。

自己組織化の結果として構造が生じたからです。これはシステムの相互作用のルールから創発した性質です。だから、たぶん地球規模の陰謀論のような ― トップダウンの構造から生じたものではないでしょう。

私達の研究は、詳細な地図というよりは大まかな見取図です。

だから、この研究で出した数字を鵜呑みにしないでください。それでも金融の新しい姿を垣間見ることはできます。これがきっかけになって、方向性を共にする研究が増え、未知の領域の調査が進むことを期待します。

ゆっくりとですが試みは始まっています。

��ットワーク化した世界を複雑性という視点から理解しようとする ― 長期に渡る予算も十分な研究プログラムが出現しつつあります。でも、探究は始まったばかりです。結果が出るまでには時間が必要です。

私はまだ重要な課題が残されていると思います。金融、経済、政治、社会システムに関する考え方には、しばしば、個人的なイデオロギーがまとわりついています。だから、複雑性の視点が共通の基盤を与えることを期待しているのです。

対立するアイデアが行き詰まりを生み、グローバル化する世界の重荷になっています。その解消に手を貸せたら素晴らしいと思います。

現実はとても複雑です。一つの教義に縛られてはいけません。

ただ、これも個人的なイデオロギーなのですが。

複雑系は、アンリポアンカレが、カオス理論を構築。

その後、一般相対性理論を経由し、リサージュ図形や特異解として、点付近に群ではなく、トポロジー的に精密に計算することができるようになりつつあります。

周期性もあることも明らかになっています。

クルト・ゲーデルは、不完全性定理の他に・・・

アインシュタイン��一般相対性理論におけるゲーデル解（1949年）を産み出し、ゲーデル解の時空は時間的閉曲線（CTC）を持っていることを示し、トポロジー、三体問題につながっている。

クルト・ゲーデルは、永世中立国のオーストリア=ハンガリー帝国のモラヴィア出身でプリンストン高等学術研究所でアインシュタインと双璧をなした人物。

ヒルベルト空間のダフィット・ヒルベルトとも同時代を過ごしました。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なくせ！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のため��」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改��し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

データに向き合う別の方法として

「Appleでサインイン」

これに切り替える方法！！

Facebook、Google、Twitter、Lineのアカウント(日本他企業含む)を使って、ワンクリックでサインインできるようになる画面がよく登場します。

このソーシャルサインイン(ソーシャルログイン)方式にAppleが非常に魅力的な提案を2019の秋からしています。

Introducing Sign In with Apple - WWDC 2019 - Videos - Apple Developer

これはアプリなどからサインインする際に、ソーシャルメディアに登録しているアカウントの情報を自動的にサードパーティのサイトやサービスに提供してしまうことをコントロールする方法です。

「Appleでサインイン」（Sign In with Apple）ボタンは、アプリへの実装が義務化されて数年かけて普及してます。2021年時点ですべてに適用済み。

こちらは、Apple IDに登録しているアカウント情報からサービス側に提供する形にしてします。

使い方の簡単な説明は以下から

まずソーシャルサインインボタンから「Appleでサインイン」を選ぶ。

次に、名前とメールアドレスを登録する。ここで「メールを非公開」を選ぶと、Apple ID内に登録してるメールアドレスを公開せず、転送用のアドレスがサービス側に登録される。

最後にApple IDのパスワードを入力して登録を完了する。

次回からワンクリックで「Appleで続ける」ボタンから再ログインできるようになる。

転送用のアドレスは「設定」→「Apple ID」→「パスワードとセキュリティ」→「Appleでサインイン」から確認可能です。

他のソーシャルメディアアカウント情報から切り替えると、万が一、漏洩してもメールアドレスは非公開で保護できます。

そして

Appleは、プライバシー保護を目的とした「AppTrackingTransparency（ATT、Appのトラッキングの透明性）」を導入

高度なセキュリティーや高いプライバシーに投資を積極的に行います。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

続いて

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

そして

２０２４年の日本では、金融庁の登録をしないと違法ですが・・・

「OpenAI（オープンAI）創業者サム・アルトマン氏が関与する虹彩認証を用いた一大プロジェクト」

のWorldcoin（ワールドコイン）というアプリがあります。

「このアプリを入れて、虹彩情報による認証を済ませておくだけ」で、定期的に配当金（暗号資産トーク��）を貰えるようになるかもしれない。

今までの暗号資産とは違い配当金が付いてる初めての暗号資産です。

「虹彩」認証は海外のサーバーに登録されるので個人情報漏洩の危険性は高い。

法的根拠も整備もされていませんので暗号資産トークンから日本円に変えることはハードルが高すぎるため

これからの展開が気になります。

他に以下のアイデアを組み合わせると・・・

イリヤ・サツキバーの数式をMMT(現代貨幣理論)とマクロ経済学からの視点で解釈してみると・・・

ある仮説に辿り着いた！

数式は「y=a/(2040-x)」でyはGNP。xは西暦の年数。ジェレーティブ人工知能が登場した2020年代から次第に急勾配になり

この先も数式どおりにGNPが成長すれば、2040年には無限大に到達する。

これまで人工知能時代に関したうっすらイメージ位のインスピレーションだったが、この数式が「様々な国家のGNPの推移」に当てはまる

という情報から確信に変わった！

この数式を根拠にすれば、基本的人権を貨幣数で表現できるかもしれない。ダニエル・カーネマンによると幸せを感じる年収は600万円あたり。

時給にすると時給3000円あたりと計算できるからこのあたりになるまで行政府は毎月の給付金をプラスして下支えをしていく基準にする。

資本主義なので競争はしてもらうけど、景気が冷えて時給が低くなりがちな時期は毎月の給付金を手厚く。

景気が加熱したら(中央銀行が金利を上げる前に)時給が上がりがちになるため毎月の給付金は年収に応じて減らしていく。

付加価値は、人と人にしか発生しないので対価としての貨幣は低収入者になればなるほど、多くの貨幣を国家が与える根拠にもなる。

サミュエルソンも「事前分配、再分配の給付金の支給」のアイデア以外は似たような事を言ってるけど最新の金融工学のテクノロジーは織り込まれていない。

このますます加速する人工知能時代とバランス、折り合いをとって同時に達成させていくことで・・・

このまま巡航速度で経済を成長させつつ、最新の金融工学のテクノロジーとインターネットをもってすれば・・・

働きながらも給付金を与える基本的人権的なベーシックインカム型も導入できるし、軽犯罪を急激に減少させる効果も確認されている。

参考までに

GDP（Gross Domestic Product）＝「国内」総生産。GNP（Gross National Product）＝「国民」総生産。1993SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として「GNI（Gross National Income）＝国民総所得」が新たに導入された。

GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。「国内」のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。

一方GNPは「国民」のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。

以上の・・・

サムアルトマンとイリヤサツキバーのアイデアの組み合わせから・・・

2040年には、無限大に到達する利益を原資にしてベーシックインカムでワールドコインの形式で世界中に与えれば？

株式市場経路以外で暗号資産に投資すれば配当金がもらえる。

問題は、法定通貨との変換レートの仕組みもないこと。

Facebookの2022年1月には、「Libra」事業は終了したが、中央銀行のデジタル通貨開発の呼び水になったし・・・

Facebookとも協力すれば・・・マークザッカーバーグとのドリームチームが完成する？

Appleも加わって革新もシナジーさせて加速すれば・・・

可能性はありそうですが・・・

実現はまだまだ遠そうです。

それから

スタグフレーションも予防レベルではなく根絶できるかもしれません！

「今は起こらないけどスタグフレーションって前に起こってたよね？実は、上記の人たちがお金を与えて支えてくれる仕組みを創ったおかげで解決したんだよ！」

と専門家も将来、言っているかもしれません。

これは、1970年以降、先進国で生産が停滞し、失業率が増大する停滞期にもかかわらず、物価は好況期に引続き高騰してしまう現象。

スタグフレーションの原因は、景気停滞期において軍事費を主として、消費的な財政支出が拡大していること。

次に、労働組合の圧力によって名目賃金が、マイルドではなく、急上昇を続けていること。

三つ目は、企業の管理価格が強化され、賃金コストの上昇が、価格上昇に比較的容易に転嫁されていること。

などにあるとされている。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計され��AIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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