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benediktine · 3 years ago

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【COP26の主要報告書の変更求め、多くの国がロビー活動　流出文書で判明】 - BBCニュース : https://www.bbc.com/japanese/58990832 : https://archive.is/T935l 2021年10月21日ジャスティン・ロウラット、トム・ガーケン、BBCニュース

��{{ 図版 1 : Coal power plant chimney画像提供,GETTY IMAGES }}

今月末に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が控える中、さまざまな国が、気候変動への対処方法に関する重要な科学報告書の内容を変更しようと働きかけていることが明らかになった。BBCが膨大な流出文書で確認した。

流出文書によると、サウジアラビアや日本、オーストラリアなどが、化石燃料からの急速な脱却の必要性を控えめに評価するよう国連に求めている。

また、一部の富裕国は、より環境に優しい技術に移行するために貧困国への拠出を増やすことに、疑問を抱いている。

こうした「ロビー活動」は、10月31日に開催予定のCOP26をめぐって問題を引き起こすものとなっている。

■《国連の行動提言に反発》

COP26では、地球温暖化を遅らせ、気温上昇を1.5度以下に抑えるための重要な基準の策定が各国に求められるとみられる。開幕が迫る中、各国が国連の行動提言に反発していることがうかがえる。

今回流出した文書には、さまざまな政府や企業、その他の関係者が、気候変動への対処方法に関する最良の科学的証拠をとりまとめた国連報告書を作成する科学者チームに提出した、3万2000件以上の意見が含まれる。

この「評価報告書」は、気候変動の科学的評価を行う国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が6?7年ごとに作成しているもの。

同報告書は、各国政府が気候変動に取り組むためにどのような行動が必要かを決定する際に用いる。最新版は、COP26での交渉に不可欠な情報といえる。

関連コメントや報告書の最新の草案は、環境保護団体グリーンピースUKの調査報道チーム「Unearthed」に提供され、BBCニュースに公開された。

■《化石燃料をめぐって》

流出文書によると、多くの国や組織が、最新の草案が推奨するほど早急に化石燃料の使用を減らす必要はないと主張している。

サウジアラビア石油省のある顧問は、「『あらゆる規模での緊急かつ加速的な緩和行動の必要性』といった表現を（中略）報告書から削除すべき」だと要求している。

COP26の目的の1つに、石炭の使用停止が掲げられているが、オーストラリア政府のある高官は、石炭火力発電所の閉鎖が必要だという結論を拒否している。

サウジアラビアは世界有数の産油国で、オーストラリアは主要��石炭輸出国だ。

インド政府と密接な関係にある鉱業燃料中央研究所（CIMFR）の上級科学者は、安価な電力を供給するという「とてつもない課題」があるため、石炭は数十年にわたってエネルギー生産の主力であり続けるだろうと警告している。同国はすでに世界第2位の石炭消費国となっている。

多くの国が、二酸化炭素（CO2）を回収して地下に永久貯蔵する、新たに開発された高価な技術を支持している。化石燃料を大量に生産または使用しているサウジアラビア、中国、オーストラリア、日本と、石油輸出国機構（OPEC）は、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を支持している。

こうしたCCS技術は、発電所や一部の産業部門から出される、化石燃料の燃焼による排出を、劇的に削減できるとされる。

世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアは、「エネルギーシステム分野における脱炭素化の取り組みの焦点は、ゼロカーボン源への迅速な移行と、化石燃料の積極的かつ段階的廃止」だとする結論の削除を、国連の科学者に求めている。

　{{ 図版 2 : An offshore gas field　画像提供,GETTY IMAGES　画像説明,　ノルウェー沖のスレイプナー・ガス田では1996年からCCSが導入されている }}

アルゼンチン、ノルウェー、OPECも異議を唱えている。ノルウェーは、国連の科学者は化石燃料からの排出量を削減するための有望な手段として、CCSの可能性を認めるべきだと主張している。

報告書の草案は、CCSが将来的に役割を果たす可能性があることを認めつつ、その実現可能性については不確実だとしている。また、 {{ 2015年のパリ協定 : https://www.bbc.com/japanese/35086174 : https://archive.is/vFOlN : https://benediktine.tumblr.com/post/669966789566955520/ }} での合意に対して、CCSを用いた化石燃料がどの程度適合するかについては「かなりあいまいだ」としている。パリ協定では、190以上の国と地域が、産業革命以前の気温からの気温上昇分を摂氏2度、理想的には1.5度未満に抑えるための取り組みを推進すると合意した。

報告書の草案についてコメントを求められると、OPECは「IPCCの報告書で明らかになったように、排出量の削減という課題には多くの道筋がある。我々はそのすべてを模索する必要がある。我々は利用可能なすべてのエネルギーを活用するとともに、クリーンでより効率的な技術的解決策を用いて排出量を削減し、誰も取り残されないようにする必要がある」とBBCに述べた。

■《公平な科学》

IPCCは、各国政府からのコメントは科学的評価プロセスの要で、報告書の作成者がこれらを報告書に組み込む義務はないとしている。

「我々のプロセスは、あらゆる方面からのロビー活動を防止するように設計されている」と、IPCCはBBCに述べた。「評価プロセスは今も（そしてこれまでも常に）IPCCの活動で絶対に欠かせないものであり、報告書の強みと信頼性の重要な源だ」。

IPCCの3つの主要な報告書の作成に携わってきた気候科学者、英イーストアングリア大学のコリーヌ・ル・ケレ教授は、IPCCの報告書の公平性に確信を持っている。

教授は、すべてのコメントは、誰からのものかに関わらず科学的根拠に基づいて判断されるとしている。

また、「科学者に対して、こういったコメントを受け入れろという圧力は全くない」、「もしコメントがロビー活動的であったり科学的に正当化されないものであればIPCCの報告書に組み込まれることはない」とBBCに述べた。

教授は、各国政府を含むあらゆる分野の専門家が科学を検証する機会を持つことが重要だと主張する。

「報告書が吟味されればされるほど、最終的な（科学的）証拠はより強固なものになるだろう。利用可能な最善の科学に基づいた方法で議論が進められ、明確にされるので」

コスタリカの外交官として、2015年にパリで開催された国連気候変動会議を監督したクリスティアナ・フィゲレス氏は、各国政府がIPCCのプロセスに参加することが極めて重要であるという考えに同意する。

「みんなの声がそこにあるべきだ。それがこの目的のすべてなので。これは1本の糸ではなく、たくさんの、たくさんの糸で織られたタペストリーなので」

■《肉食を減らす》

世界有数の牛肉製品と飼料作物の生産国であるブラジルとアルゼンチンは、温室効果ガスの排出量を削減するために肉の消費量削減が必要だとする報告書草案の証拠に強く反論している。

草案には、「植物由来の食生活は、温室効果ガス排出量の多い欧米の平均的な食生活に比べて、排出量を最大50％削減できる」とある。ブラジルは、この主張は正しくないとしている。

両国は、気候変動対策における「植物由来の食生活」の役割について言及している文章や、牛肉を「炭素排出量が多い」食品としている文章の削除や変更を求めている。アルゼンチンは、赤身肉への課税や、週に2日肉を食べないことを推奨する国際キャンペーン「ミートレス・マンデー」への言及を削除するよう求めた。

ブラジルは「植物由来の食生活は、それ自体が排出量の削減や抑制を保証するものではない」とし、食品の種類ではなく、様々な生産システムからの排出量レベルに議論の焦点を当てるべきだとしている。

ブラジルでは、アマゾンをはじめとする森林地帯で森林破壊の割合が大幅に増加している。これは同国政府が規制を変更した結果だとの声が上がっているが、同国は誤った主張だとしている。

■《貧困国への資金援助》

スイスは、排出量削減目標を達成するために、発展途上国が富裕国からの支援、特に資金援助を必要とするとの文章の修正を求めている。

2009年コペンハーゲン会議では、先進国2020年までに年間1000億ドルの気候変動対策資金を途上国に提供��ることで合意したものの、この目標はいまも達成されていない。

　{{ 図版 3 : Chart showing climate finance provided to developing countries　画像説明,　発展途上国への気候変動対策資金。2018年は800億ドル近くに上った（出典：経済協力開発機構） }}

オーストラリアも同様に、気候変動に関する途上国の誓約のすべてが、外部からの資金援助に依存しているわけではないと主張している。

「気候変動対策資金は、気候変動への取り組みを強化するための重要なツールではあるが唯一の関連ツールではない」と、スイス連邦環境局はBBCに述べた。

「スイスは、その（資金拠出）能力を有するパリ協定のすべての締約国が、そのような支援を必要とする人々に支援を提供すべきであると考えている」

■《原子力の役割》

東欧諸国を中心とした国々は、国連の気候目標を達成するために原子力が果たす役割について、もっと積極的に記載すべきだと主張している。

インドはさらに踏み込んで、「ほとんどすべての章に原子力に対する偏見が含まれている」と主張。原子力は「確立された技術」であり、「一部の国を除いて、政治的な後ろ盾がある」としている。

チェコ、ポーランド、スロヴァキアは、原子力は国連が掲げる持続可能な開発目標17項目のうち1項目にしかポジティブに働かないとする報告書を批判している。3カ国は、原子力は国連の開発目標のほとんどにおいて、ポジティブな役割を果たせると主張している。

（英語記事　 {{ Leak reveals lobbying to change key climate report : https://www.bbc.co.uk/news/science-environment-58982445 : https://archive.is/Kn3LD }} ）

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benediktine · 4 years ago

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【「きみたち日本人は腹が立たないのか」チェ・ゲバラは、広島の原爆資料館で憤った。】 - https://www.huffingtonpost.jp/entry/guevara_jp_5f2b936dc5b6b9cff7ed109b : https://archive.is/jWLlp 2020年08月06日 17時29分 JST | 更新 2020年08月12日 11時19分 JST 安藤健二

妻に宛てた絵はがきで「平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い」と広島訪問を勧めていた。

キューバ革命の伝説的英雄として知��れる、エルネスト・チェ・ゲバラ。31歳のときに広島を訪問した。革命のわずか半年後、1959年7月25日のことだった。

{{ 【ゲバラ画像集】 : https://www.huffingtonpost.jp/entry/gazowaku_jp_5f2bd515c5b6b9cff7eda1d8?hee : https://archive.is/zWaMv }}

国立銀行総裁として、通商代表団を率いての来日。当初のスケジュールでは、広島訪問の予定はなかった。

しかし、8月6日の原爆投下の日を前に、「他の日程をすべて犠牲にしても、原爆慰霊碑に献花したい」というゲバラらの強い願いから予定は変更。フェルナンデス大尉と駐日キューバ大使の2人だけが随行して、大阪から急きょ広島に向かった。交通機関は、夜行列車で行ったという説と、飛行機を利用したという2説がありはっきりしていない。

■《県庁職員、ゲバラの問いかけに「ぎくっとした」》

ゲバラらが原爆慰霊碑に献花する姿を、中国新聞のカメラマンが撮影している。花を手向けるフェルナンデス大尉の後ろで、戦闘服姿のゲバラはうつむき加減で直立していた。その後、一行は原爆資料館を約1時間かけてじっくりと見学した。

館内のさまざまな原爆被害の陳列品を見る中で、それまで無口だったゲバラが突然、通訳担当の広島県庁職員の見口健蔵氏に英語で問いかけた。

「きみたち日本人は、アメリカにこれほど残虐な目にあわされて、腹が立たないのか」

ゲバラが原爆の惨禍に憤りをみせた瞬間だった。三好徹氏の「チェ・ゲバラ伝　増補版」（文春文庫）の中で、見口氏は「眼がじつに澄んでいる人だったことが印象的です。そのことをいわれたときも、ぎくっとしたことを覚えています」と回想している。

■《「平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い」》

広島訪問時、ゲバラは妻のアレイダに宛てて絵はがきを送っている。毎日新聞によると、そこには以下のように書かれていたという。

============≫ 「私の愛する人。今日は広島、原爆の落とされた街から送ります。原爆慰霊碑には7万8000人の死者の名前があり、合計は18万人と推定されています。平和のために断固として闘うには、この地を訪れるのが良い。抱擁を。チェ」 ≪============

ゲバラは1961年にキューバで工業相に就任したが、やがてキューバを離れた。1967年にボリビアでゲリラ活動中、政府軍に射殺された。39歳だった。

ゲバラが原爆の恐ろしさを伝えたこともあり、キューバでは原爆教育に力を入れるようになった。　

2017年の {{ 産経WEST : https://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130001-n2.html : https://archive.is/s4KzD }} は「現在でもキューバでは毎年8月6日と9日に国��放送で特番を組み、初等教育で広島、長崎の原爆投下について教えているという」と報じている。

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benediktine · 4 years ago

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【原子炉格納容器の水位30センチ以上低下　福島第一原発1、3号機で　震度6弱の地震の影響か】 - 東京新聞 TOKYO Web : https://www.tokyo-np.co.jp/article/87052 : https://archive.is/ysC1T 2021年2月19日 21時17分

　{{ 図版 : 福島第一原発の原子炉建屋の状況　　　　[1号機]　水位1.5メートル弱　「水位低下」　一部漏れ　　　　[2号機]　冷却水は高濃度汚染水として漏出　水位が同じため損傷の可能性大　　　　[3号機]　水位6メートル　「水位低下」　　 }}

　東京電力は19日、事故収束作業を続けている福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えているとみられる。　炉内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っており、冷却のため1時間3トンの注水を継続。注水量を増やすことを検討している。原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない。　東電によると、1号機で15日から、3号機で17日以降に、それぞれの格納容器内の温度計の一部で測定温度が低下。温度計が水につかっていないと判断し、水位低下と結論付けた。　温度計の位置から、1号機で1.9メートルの水位が40～70センチ低下し、3号機も6.3メートルあった水位が約30センチ下がったとみられる。　1～3号機では10年前に起きたメルトダウン（炉心溶融）で、格納容器に複数の損傷を確認済み。デブリなどに触れた水は損傷部分から建屋内に漏れ、高濃度汚染水が発生している。（小野沢健太、福岡範行）

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benediktine · 4 years ago

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【東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で　13日の地震記録できず】 - 東京新聞 TOKYO Web : https://www.tokyo-np.co.jp/article/87498 : https://archive.is/9yT4R 2021年2月22日 17時40分

　東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず��修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした。

【関連記事】 {{ 原子炉格納容器の水位30センチ以上低下　福島第一原発1、3号機で　震度6弱の地震の影響か : https://www.tokyo-np.co.jp/article/87052 : https://archive.is/ysC1T : https://benediktine.tumblr.com/post/647099580881797120/ }}

　原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった。　福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は検討会で、「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と謝った。　東電によると、地震計は2020年3月、3号機原子炉建屋の最上階5階にあるオペレーションフロアと1階に、1台ずつ設置。1階の地震計は、設置4カ月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月にはもう1台が別の原因で壊れた。　東電広報担当者は22日夕の記者会見で、「対策を施したものを設置する予定だった。故障後すみやかに復旧する必要があった」と釈明した。3号機の地震計は、事故時に水素爆発を起こした建屋の耐震性を検討するために「試験的に設置した」と説明した。　福島第一原発では1～6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1～4号機の機器は動いていない。（小野沢健太）

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benediktine · 4 years ago

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【福島第一原発で大型タンク53基の位置ずれる　地震で最大19センチ】 - 東京新聞 TOKYO Web : https://www.tokyo-np.co.jp/article/88088 : https://archive.is/DAXRX 2021年2月25日 17時26分

　東京電力は25日、福島第一原発の構内にある汚染処理水などを保管している大型タンクのうち53基の位置が、13日深夜の震度6弱の地震でずれたとする調査結果を公表した。ずれは最大19センチ。タンク同士をつなぐ配管は外れておらず、水漏れはない。東電によると、タンクは損傷や転倒を防ぐため、コンクリートの基礎部分に固定せず、平置きしている。

【関連記事】 {{東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で　13日の地震記録できず : https://www.tokyo-np.co.jp/article/87498 : https://archive.is/9yT4R : https://benediktine.tumblr.com/post/647099203639721984/ }}

　東電は地震直後の14日から、構内にある1074基のタンクを点検。全エリアで、タンクに保管している汚染処理水などが漏れ出ていないことを確認し、14日に公表した。15日からは、タンクの位置がずれていないかの調査を進め、18日の定例会見で複数のタンクがずれたことを明らかにした。24日に全ての調査を終え、結果をまとめた。　この影響で一部タンクの使用を中止。今後、異常が見つかった配管などを交換する予定。高濃度の放射性物質を含む汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の運転も、一時的に停止した。（小川慎一）

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benediktine · 4 years ago

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【福島第一原発、地震のリスクあらわに　地震計の故障、建屋の劣化、ずれるタンク‥‥】 - 東京新聞 TOKYO Web : https://www.tokyo-np.co.jp/article/92694 : https://archive.is/v2DxA 2021年3月20日 20時29分

　2月13日夜に東北・関東を襲った最大震度6強の地震では、東京電力福島第一原発の地震計が4カ月以上前に撤去されていたことが判明するなど、10年前の事故で損傷した原発が抱える危険性と、東電のずさんな体制が浮き彫りになった。3月20日には再び宮城県などで最大震度5強の地震が発生。建屋内の放射線量が高く通常の保守点検ができない状況で、終わりの見えない「廃炉」に向けて続く作業の安全性は確保できるのか。（福岡範行、片山夏子）

　{{ 図版 1 : 福島第一原発の地震のリスク　　　　損傷、劣化の詳細が不明　　　　　水素爆発した原子炉建屋　→海風や放射線で劣化加速も　　　　　溶融核燃料(デブリ)が残る原子炉　→揺れで損傷拡大？　　　　⇒内部の点検や修理はできず　　　　　　大型タンク　→ずれて配管外れれば汚染水漏れ　　 }}

◆《��障後も撤去されたまま》

　福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は2月25日の記者会見で謝罪に追われた。3号機原子炉建屋に設置したはずの地震計が、故障で撤去されたままだったからだ。　「私が（故障を）把握したのは、申し訳ないです、2月19日です」。2台設置された地震計は昨年7月に1台が、たまり水につかって故障。3カ月後にはもう1台も使えなくなっていた。その事実をトップが7カ月半も知らなかった。　1～4号機にもともとあった原子炉緊急停止の判断用の地震計は、10年前の津波と事故で使用不能になった。東電は昨年4月、水素爆発で損傷した3号機建屋の揺れ具合を把握するため、先の地震計2台を設置したのだが、結局、小野氏が強調する「貴重なデータ」は全く取れなかった。　2月の地震後、溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る1、3号機の原子炉格納容器で水位が低下。事故時にできた損傷部分が広がったとみられる。浄化途中の汚染水などを保管するタンク53基の位置も最大19センチずれた。タンク同士をつなぐ配管が外れたら、汚染水が大量に漏れる恐れがあった。

◆《「損傷の広がり分からない」》

　地震への備えを難しくさせているのは、建屋内の放射線量の高さだ。ある作業員は「中が見えないから、どう損傷が広がっているのか分からない」と漏らす。　鉄筋コンクリート建造物が専門の滝口克己東京工業大名誉教授は2019年に、日本原子力学会の分科会で福島第一原発の建屋の性能評価をとりまとめた。「原子炉建屋は厚さ1.5メートルや2メートルの��がざらにある」といい、倒壊の恐れは低いと指摘する。　滝口氏が懸念するのは、建屋の局所的な劣化の進みだ。壁内の鉄筋がさびて膨らみコンクリートから露出すれば、さびが加速するため、ひび割れなど異変に早く気付く必要がある。地震計による観測は劣化傾向をつかむ点で貴重なものの、「目視点検の代わりにはならない」と断言する。

◆《「東電は緊張感が緩んでいる」》

　東電によると、1～3号機建屋の外観は19年度から年に1度ほど目視で点検。建屋内は事故直後にロボット調査をしただけで、ほとんど分かっていない。今年4月以降に、人が入っての点検を目指しており、実現すれば対策強化につながる。　ただ、作業担当者の被ばく線量を抑えることは必須で、手法や頻度は検討段階だ。デブリが残り、格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射性物質に汚染されている1～3号機の原子炉設備の点検は、困難を極める。　プールの使用済み核燃料やデブリの取り出しも、現場の安全確保が最優先。事故を知るベテラン社員が減り、作業員からは「東電は緊張感が緩んでいる」という声も聞こえる。廃炉の責任者の小野氏は「津波には感度高く動いていたと思う。地震もしっかり考えないといけない」と強調するが、備えは間に合うのか。次の地震はいつ来てもおかしくはない。

【関連記事】 {{ 福島第一原発で大型タンク53基の位置ずれる　地震で最大19センチ : https://www.tokyo-np.co.jp/article/88088 : https://archive.is/DAXRX : https://benediktine.tumblr.com/post/647098921698656256/ }}

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benediktine · 4 years ago

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【【3.11アーカイブ】新型コロナウイルス、大地震…。想定外の危機に必要な為政者の心構え　「危機管理」が揺らぐ安倍政権。不安の悪循環から脱するため、過去から何を学ぶか】 - 論座 - 朝日新聞の言論サイト : https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022500007.html : https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022500007.html?page=2 : https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022500007.html?page=3 : https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022500007.html?page=4 : https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022500007.html?page=5 : https://archive.is/E7ORx : https://archive.is/6Qtih : https://archive.is/mM7w2 : https://archive.is/QA5Za : https://archive.is/s25Bc 曽我豪　朝日新聞編集委員（政治担当） 2020年02月29日

　新型コロナウイルスの感染拡大への対応をめぐり、安倍晋三政権がこの7年余の長期政権下でかつてないほどの本質的な批判にさらされている。

　中国からの入国者の規制から、感染者が大量発生した大型クルーズ船に対する検査・隔離、あるいは感染防止のための暮らしの規制に関する指針づくりに至るまで、実効性のある初動対応を怠ったとの批判である。

　官邸主導が極まったことの反作用といえようか、菅義偉官房長官ら内閣官房に懸案処理が集中し、厚生労働省をはじめ現場との結節点に立つ組織の現実対応が後手に回る状況も否めない。

　その結果、危機がいつまでどこまで続くのか、国民が先を見通せず、不安を募らせるといった悪循環に陥っている。

≫――――――≪

■《一斉に噴出した長期政権の歪み》

　事実、たとえば日本経済新聞社の世論調査によれば、初動の屋内避難指示が批判を浴びた2016年の熊本震災の直後、政府の対応を「評価する」が53%で「評価しない」が35%だったのに対して、今回の新型肺炎に関しては、「評価する」40%、「評価しない」50%と逆転する。さらに熊本震災の場合は、内閣支持率を押し上げる効果がみられたが、今回はそれも真逆である。

　つまり、長期政権を下支えしてきた「危機管理」の確かさ自体が揺らいでいるのだ。

　くわえて、これも政権が選択した消費増税の影響もあり、昨年10?12月期のGDP（国内総生産）は予想を超えるマイナスを記録。さらに、国際市場も軒並み株価を下げ、もうひとつの身上だった「アベノミクス」も揺らぐ。「桜を見る会」や検察の定年延長問題をめぐっても、国会で疑惑は晴らされることはなく、ここにきて長期政権の歪（ひず）みが一斉に噴き出した観がある。

■《新型肺炎の不安除去を求める世論》

　このままでは、悲願の憲法改正はもちろんのこと、自民党総裁「4選」を含め、首相の政権戦略は根底から覆ることになろう。だいいち、これまで状況をリセットし政権をテコ入れして来た衆院解散・総選挙さえも、自在にその時期を選ぶ能力を失ってしまうに違いない。

　もっとも直近の世論調査を見れば、内閣支持率は急落するものの、立憲民主党など野党の政党支持率は一向に上がる様子はない。世論は無党派層の増大という「踊り場」に依然としてとどまる。

　どの政党の誰が、この政権に代わって新たな将来への道筋を示し得るか、安倍政権が立ち直る可能性はないのか――。世論は全体状況を冷静に見極めようとしているように見える。政権の打倒や擁護といった極端な政局論は別にして、なにより世論はいま、景気と深く連動し始めた新型肺炎危機への不安を除去する確かな方策を希求しているはずだからだ。

　ならば、この局面で為政者に必要な心構えとは何か、それを見定める必要があろう。

≫――――――≪

■《阪神大震災を仕切った2人の官房副長官》

　{{ 図版 3 : 地震後、燃え上がる神戸市長田区（中央道路上）と須磨区（中央道路下）の住宅街＝1995年1月17日、朝日新聞社ヘリコプターから }}

　そのための教材、そして教訓が、近年の日本にはある。ひとつは1995年の阪神大震災だ。

　同年1月17日午前、地震発生から数��間後の首相官邸。社会党の村山富市氏を首相に担いだ自社さ連立政権にあって官邸を取り仕切ったのは、2人の官房副長官だった。事務方のトップである石原信雄氏と、新党さきがけの園田博之衆院議員（故人）だ。2人には一昨年、平成政治史を振り返る企画でインタビューをした（詳細は {{ 論座「二人の官房副長官が語る平成政治史」 : https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018051100001.html }} で読める）。想定外の危機に臨んで為政者が何に悩み、いかに判断したかがありありと浮かぶ、生々しい回顧談である。

　石原氏は証言する。

　「午前10時からの閣議の前に月例経済関係閣僚会議があり、予定してた案件について議論していたんですけど、秘書官か誰かから死者が100人か150人出たという情報が途中で入ってきたので私は席を外して、当時の国土庁防災局長を呼んで聞いたら、たいした情報が入っていない。そのうち警察庁から、大変な状態だと、死者が相当な数がのぼると。なぜ国土庁に情報が入って来なかったかというと、兵庫県の防災用の電話がひっくり返って通じないわけですよ。通常の行政ルートの電話は来ないが、警察ルートは別なんです。警察電話で人的被害がどんどん入る。そこで急きょその日の閣議は震災にどう対応するかの話に変わった。すぐ必要な手段を取ろう、何でもやらなきゃいかんとなった」　「被災地で消防は現地にいるから救助活動がテレビに映るが、自衛隊が全然映らなかった。私の部屋にも電話で随分抗議が来た。村山さん（富市首相）が社会党の左派出身だから自衛隊嫌いで出してないんじゃないかと。そんなことないよとだいぶ言ったんですけど。村山さんはとにかく何をさておいても自衛隊にやってもらわにゃいかんというので、私は防衛庁に電話した。防衛庁で中部方面総監部から姫路駐屯地の部隊に命じて出動させたが、かなり時間がかかった。神戸まではかなり距離があり、近づくと道路が寸断状態で車両が止まったりしてなかなか到着できなかった」

　一方、園田氏の証言はこうだ。

　「朝8時から経済関係の政府与党会議がありましたが、話題は二信組問題。震災はぜんぜん話題にならなかった。9時から閣議があり、担当大臣の小沢潔さんが『死者は2人』と報告したが、さすがに閣僚の間から『こんなところにいちゃまずいんじゃないのか』という声が上がり、現地に向かうことになった」　「そうしたら��休みに、竹下登(元首相)さんから私に電話があった。『亡くなった人が500人を超えた。国の一大事だ。総理記者会見をしないといけない。国を挙げて取り組まないといけない』と言う。すぐ執務室まで行って村山さんに伝え、午後2時から記者会見をすることになりました」

　こちらから、「今ならそういう情報は官房長官に集約され、官房長官から総理に伝えると思いますが、そうではなかったのですね」と聞くと、園田氏はこう答えた。

　「だから、その後、法律も変えたし、官邸の中に危機対応のチームをつくった。そういうシステムになっていなかったので、自民党官邸だったとしても同じようなものでしょう」

■《改正された災害対策基本法》

　政府の災害対策本部の立ち上げも情報収集の方法も自衛隊の災害派遣も、平時に定められた煩瑣な手続きがあり、想定外の危機には限界があった。ただ、ここで想起すべきは、その年の暮れに災害対策基本法が改正された事実である。骨子は以下の通りだ。

============≫ ○災害が「著しく異常かつ激甚な場合」は、これまで必要だった「災害緊急事態の布告」がなくても、全閣僚による緊急災害対策本部を設置できる。 ○ 県知事の持つ自衛隊の出動要請権を事実上、市町村長にも認める。 ○災害現場では、自衛官に警戒区域設定や土地・建物の一時使用などの権限を認める。 ○国会閉会中でも海外からの支援受け入れに必要な政令を制定できる。 ≪============

　いずれも、危機対応を現実に合わせようとする行政と立法府の努力の末の「果実」であった。

≫――――――≪

■《忘れられない東日本大震災後の国会議員対談》

　もうひとつは、菅直人民主党政権下だった2011年3月11日の東日本大震災である。

　震災発生からほぼ1カ月後、筆者は田原総一朗氏が司会をするBS朝日の番組に呼ばれ、被災地である宮城県選出の民主、自民両党の国会議員2人の対論に立ち会った。一人は内閣府副大臣だった平野達男参院議員、もう一人は後に防衛相に就く小野寺五典衆院議員である。

　このときの対論は、自分の政治記者体験の中でも忘れることのできない豊かなものだった。語られたのはすべてが現場の体験に基づく具体論であり、政局臭は微塵もなかった。

　「これはぜひ今後の反省点にしていただきたい」と断った小野寺氏が、「（震災発生の）翌日、車で入った時にガソリンスタンドが全部しまっていて、オーナーに聞いたら『政府が緊急車両以外に販売するなという指示が出ています』と。給油待ちの車の列ができて緊急車両が通れなかった」と指摘。そして、高速道路も緊急車両以外は通れず、現場は重機の油がない。自家発電に頼る病院では重篤患者が亡くなりかねない瀬戸際だった、と続ける。　これに対し、平野氏は「当初は灯油も売らなかった。政府��電話して元売りに働きかけてすぐに放出してもらった。緊急車両を優先したのは一つの危機管理の考え方だと思うが、ガソリンスタンドで当初売らなかったのは私もいきすぎだと思う」と語り、さらに「最初の5日間は小野寺さんが言われるように、官邸は原発対応で精一杯だった」と認めたのである。

　さらに、小野寺氏が「家族の遺体を確認したいが車がないので中古車屋で買おうとしたら、車庫証明と住民票がないと売れない、と。かけあってようやく3日前、無くても買えることになった」と言うと、平野氏は「私も役所は今回の震災の凄まじさ、異常さを認識していなくて通常モードで仕事をしていたと思う」と応じた。　なかでも驚いたのは、政権の危機対応組織の新設とトップ人事に、自民党が知恵を出した一件だった。

　小野寺氏が「実は仙谷由人官房副長官（故人）に被災者支援対策本部長になってくれと申し入れたのは自民党。原発対応と震災対応を分けてやったらどうか、窓口を作って下さい、と。大島理森副総裁に同行し官邸に行って、この仕組みが出来た」と明かした。

　平野氏はどう答えたか。「自民党さんから言われたのは本当にありがたい。私どもも同じことを考えていた。このままでは窓口も分からない、必要なものを送り届けることが出来ない、と」。そして、「自民党さんとは政策協議をやって小野寺さんの言うように方向はほとんど一致している。政党の垣根を越えていろんなことが出来る可能性は高い」と言い切ったのである。

■《超法規措置は最低限。法整備を遅滞なく施す》

　石原、園田両氏が証言したように、想定外の危機に際して、為政者は二つの命題の狭間で厳しい選択を迫られる。

　何でもありとばかり超法規措置をなし崩しで連発するようでは、法治国家の原理原則は損なわれる。さりとて平時に定められた法制度に依拠するばかりでは危機は取り返しのつかない規模に拡大してしまう。あれかこれかでは、国民の不安を払拭（ふっしょく）することはできまい。

　むろん、そこに簡便なマニュアルなどあろうはずがない。ひとつ言えるのは、絶対的に必要な場合でも、超法規措置は最小限にとどめ、そのうえで遅滞なく法整備を施す、あるいは施す意思を明らかにする。そうした二枚腰の姿勢こそが、二つの命題の矛盾を解きほぐす道ではないか、ということだ。

　そのときに、政権・与党と野党に必要な姿勢は、平野、小野寺両氏の言葉に明らかである。すなわち、野党は将来に向け政権担当能力を示すうえでも、具体的かつ現実的な問題提起と対案をぶつける。政権・与党は自らの限界を深く認識し、野党の提起に耳を傾ける余裕を持って、オールジャパンの総合力を目指す――。

　教訓とすべきは、政党政治の本質に戻ることなのだ。

≫――――――≪

■《党利党略ではなく政党政治の本道を》

　実はあの時、背景に民主と自公の大連立を策する動きがあった。民主には政権延命の、自公には政権復帰という政局上の目論みはあっただろう。だが、危機に臨んでそうした党利党略が国民の心を掴（つか）むはずもなく、菅首相が乗り出した途端に、大連立の動きは雲散霧消した。

　党利党略では危機は乗り越えられない。繰り返すが、必要なのは、政党政治の本道を貫くことに尽きる。

　もちろん、それは目の前にある危機にも当てはまる。今からでも遅くはない。

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benediktine · 4 years ago

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【焦点：「復興五輪」に戸惑う被災者たち　聖火リレーに冷めた視線も】 - ロイター : https://jp.reuters.com/article/fukushima-futaba-idJPKBN20R04E : https://archive.is/oRyZP 斎藤真理竹中清 2020年3月4日11:35 午前

［双葉町（福島県）４日　ロイター］ - かつて買い物客などで賑わっていた表通りの商店街は人影のない廃屋の回廊と化し、ひび割れた舗装道路のあちこちから雑草が吹き出すように伸び広がっていた。水田だった場所には、放射能汚染土を詰め込んだ黒いビニール袋が何千個も積み上げられている。

白い防護服に長靴姿の大沼勇治さん（４３）は、傷んで雑草がはびこる自宅の前に立ち、あたりを見回しながら、つぶやいた。「住居の墓場に来たみたい」

２０１１年の東日本大震災と東京電力9501.T福島第１原子力発電所からの放射能流出により、壊滅的な被害を受けた福島県双葉町。同町では夏の東京五輪の聖火リレーを想定し、駅前の道路の補修や町中の除染が急ピッチで続いている。

しかし、大沼さんは、その作業を指さし、「ここで（東京五輪の）聖火リレーをやって欲しくない」と話した。原発事故で７０００人を超す双葉町民が失ったものを伝えるには、荒廃し、廃墟となった地域も聖火リレーの通過点として含めるべきだ、との思いが大沼さんにはある。

「更地になった状況を見るだけでは、（双葉町の）現実はわからないでしょう」

■《歴史を塗り消そうとしている》

日本政府にとって、今夏の五輪は被災地域の再建が順調に進んでいる姿を内外に誇示する機会となる。

１３年９月、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行った東京招致への最終プレゼンテーションで、安倍晋三首相は福島原発の状況を「アンダー・コントロール（Under Control、問題なく管理されている）」と強調。それ以降も、大震災からの「復興五輪」をめざすとのアピールを繰り返してきた。

その演出として、今月２６日から予定されている東京五輪の聖火リレーは、同原発事故の対応拠点だった福島県沿岸のスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」からスタートする。

東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は２月１３日、双葉町を聖火リレーの初日の通過点にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、同委員会は聖火リレー計画の修正を検討しているが、双葉町は通過点として残る見通しだ。

しかし、聖火リレーのスタートが秒読み段階に入った今もなお、「復興五輪」開催への熱気がすべての被災者に共有されているわけではない。双葉町を福島復興の象徴にしようと、その形作りを最優先する政府の姿勢に批判的な見方も少なからずある。

双葉町で育った大沼さんの自宅は福島原発から４キロも離れていない場所にあった。予想もしない避難命令と仮設住宅での暮らしを強いられてきた身にとって、双葉町での暮らしは永遠に戻らない時間になってしまったと感じている。

消えない放射能を避け、大沼さんは妻と２人の幼い息子とともに茨城への転居を決めた。かつての隣人たちの多くも、双葉町を捨て、近隣都市だけでなく、日本各地に移住して行った。暗転した人生を先に進めるための、苦しい選択だった。

思い起こせば１２歳の時、福島原発ＰＲのキャッチフレーズを競う地元のコンテストで優勝した事があった。「原子力　明るい未来のエネルギー」という大沼少年の作品は、双葉町が訪れる人々を歓迎するアーチ広告に大きく描かれた。

その広告板は福島事故の数年後に撤去された。町の歴史を正しく見つめるべきだ、として広告板の存続と一般への展示を主張した大沼さんの訴えは通らなかった。

「この町の歴史がすべて消されているような気がします。修正液で塗った感じがする」と大沼さんは語る。大沼さんは現在、太陽光パネル事業で生計を立てている。

■《復興作業は後回しに》

福島復興を前面に掲げている政府の姿勢とは裏腹に、東京五輪の開催が本当に地域の再建に役立っているのか、という疑問も被災者や住民たちにはある。

福島原発に近い浪江町で飲食店を経営する新妻泰さん（６０）は、五輪開催によって工事の人件費や資材コストが上がり、地域の再建プロジェクトは大きく遅れていると指摘する。

「家ひとつ立てるにしても、職人がいないから２年も３年も待たされる」と新妻さんは言う。「こちらは後回しにされているんです」

県の農業や水産業に関与する人々も、政府の対応には批判的だ。

「『アンダー・コントロール』って、何を言ってるんだと思いました」と、同原発から南に５０キロ離れたいわき市の漁業��同組合の柳内孝之理事は話す。「復興をネタにオリンピックを勝ち取ったみたいな印象はありますよ」

地元漁業再生への支援を願う柳内さんの思いとは反対に、経済産業省は２月初旬、福島第１原発の汚染水の処理について、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした小委員会の報告を公表した。

同省は今後、地元自治体や漁業関係者などの意見を踏まえて具体的な対策に動く方針だが、柳内さんは風評被害がさらに広がり、地元漁業再生の可能性はさらに打撃を受けると懸念する。

被災者らからのこうした批判に対し、田中和徳復興相は記者会見でロイター通信の質問に答え、東京五輪を念頭に「地域住民に前向きな見方を持ってもらえるよう、関係各県、市町村、各種団体と力を合わせていきたい」と語った。

また、双葉町の伊澤史朗町長は「チェルノブイリと違って、私たちは住民の帰還が目的だ」とし、３月４日の双葉町の避難指示一部解除を「大きな進歩」と述べた。

■《怒りよりも、あきらめがあるだけ》

しかし、解除の対象となるのはわずかな面積にとどまっており、困難区域の大半では帰還のめどが立たない状況が続く。

養蜂業を営んでいた双葉町からいわき市に転居し、レストラ��を開いている小川貴永さん（４９）がかつて住んでいた場所は、コンクリートの瓦礫で覆われ、野生のイノシシなどの汚物も散らばる。昔の名残をとどめているのは庭にある小さなカエルの置物程度だ。

昔の友人や近所の人たちがこの町に戻ってくることはないだろうと小川さんは思っている。妻や子供たちを説得できず、ついに住居の取り壊しに踏み切った。

「もう怒りを感じる段階は過ぎました。ひたすら、あきらめがあるだけです」と小川さんは言った。

編集：北松克朗

私たちの行動規範： {{ トムソン・ロイター「信頼の原則」 : http://thomsonreuters.com/en/about-us/trust-principles.html : https://archive.is/F44yv }}

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benediktine · 4 years ago

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【東海第二原発再稼働認めない判決全国の避難計画に影響も】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210319/k10012923211000.html : https://archive.is/ca4qQ 2021年3月19日 4時20分

茨城県にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所について、18日、水戸地方裁判所が避難計画の不備を理由に再稼働を認めない判決を言い渡しました。原発の避難計画は他の地域でも実効性に課題があるとの指摘があり、今後、影響が広がる可能性があります。

原発から30キロ圏内の自治体は広域避難計画の策定が義務づけられていて、東海第二原発の場合、94万人が対象となります。

この原発をめぐって住民が安全対策に問題があるなどと訴えていた裁判の判決で、水戸地方裁判所は18日、避難計画の不備を理由に再稼働を認めませんでした。

判決では、具体的に避難の際、渋滞が発生するおそれがあるとしたほか、地震などに備えた複数の避難経路の設定や汚染を調べるための検査の人員や資機材の確保などに課題があると指摘しました。

原発の避難計画をめぐっては、ほかの地域でも地震や津波で計画した避難経路が使えないおそれがあるといった課題が指摘されていて、今後、全国の原発が立地する自治体や地域に影響が広がる可能性があります。

この判決について、日本原子力発電は「主張を理解いただけず、承服できない」などとして19日にも控訴する考えを示しています。

■《専門家避難の実効性高めることが大切》

原子力防災に詳しい福井大学の安田仲宏教授は「これまで原発をめぐる裁判では、原子力施設の備えや対策について議論がされてきたが、今回は人口100万近い地域の防災対策に課題があると指摘した」と話し、従来の原発をめぐる裁判とは違い、行政の防災対策の問題を指摘したことに意味があるとしました。

そのうえで、「国や自治体の立場からすると最初から100点満点の避難計画を目指そうとしていると思うが、それはとても難しいことだ。まずは避難計画の全体的な大枠を示しつつ、具体的な中身は地域ごとに埋めていくような議論を進めていくべきだ」などと自治体などは実行可能な対策から準備を進め避難の実効性を高めることが大切だと指摘しています。

#newsjp #nukejp #securityjp #accdntjp #disasterjp #crisisjp #socialjp #politicsjp #economyjp

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benediktine · 4 years ago

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【柏崎刈羽原発是正措置命じる行政処分の方針決定原発事故後初】 - NHKニュース : https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932841000.html : https://archive.is/aCBeA 2021年3月24日 18時44分

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に不備があったとして、原子力規制委員会は東京電力に核燃料の移動を禁止するなどの是正措置を命じる行政処分を行う方針を決めました。処分が正式に決定したあと、改善されたと判断されるまでは再稼働ができない状態が続くことになります。

新潟県にある柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室する問題も起き、原子力規制委員会はテロ対策に大きな問題があるとして、24日に行政処分について検討が行われました。

この中で更田委員長は、テロの対象ともなる核燃料を移動させないことが、現状では核物質の防護につながるなどとして原子炉に核燃料を入れたり、新しい燃料を運び込んだりといった核燃料の移動を禁止する是正命令を提案しました。

これについて委員からは「いまは応急措置が取られているだけで、万全な体制とは言えず、核燃料の移動禁止などは必要。問題の根は深い」などの意見が出され、規制委員会としてこの処分案を承認しました。

規制委員会では今後、内容を詰めて東京電力に処分案を示し、反論がないか意見を聞いたうえで正式に是正措置の行政処分が決まることになります。

処分が正式に決定したあと、改善されたと判断されるまでは柏崎刈羽原発は再稼働ができない状態が続くことになります。

是正措置の処分は8年前、福井県にある研究用の原子炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に出されたことがありますが、一般の原発を運営する電力会社に出されるのは福島第一原発事故のあとに今の規制委員会が発足してから初めてとなります。

東京電力は当初、ことし6月には営業運転に入れるとしていた7号機の再稼働の工程を2月に見直し未定としています。

■《原子力規制委更田委員長「東電の核物質防護への姿勢に懸念」》

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、会合のあとの会見で「柏崎刈羽原発でテロ対策などの核物質防護が劣化している可能性を否定できないから命令を出すことにした。機器などのハード面��回復しているが、いま問われているのは東京電力の核物質防護そのものへの姿勢で懸念が消えておらず、少なくとも柏崎刈羽原発では、核燃料の移動をする資格がない疑いがあると思っている。原子力規制委員会の発足後、検査で見つかった事例の中でいちばん重いと言っていいと思う」と厳しい見方を示しました。

そのうえで、今後については「この事案を重大だと思っているからこそ、詳細や背景など、いま明らかにできることは明らかにする必要があり、東京電力にはしっかりした分析を望みたいし、私たちも拙速な判断は避け、しっかりした検査を加えていきたい」と述べ、東京電力による原因分析と、その後の検査に1年以上かかるとする見通しを改めて示しました。

■《「社員が他人のIDカードで制御室に不正入室」も》

　{{ 図版 2 : 東京電力柏崎刈羽原発で発覚した問題 (ことし1月~ 日付は発表日)　　　　1月　　　　　23日 :: 去年9月の「不正入室」発覚　社員が別の社員のIDカードを使い中央制御室に入室　--顔写真などとの違いに疑念も警備担当は入室許可　--登録情報の書き換え手続きも　　　　　27日 :: 「重大事故の際に作動する空調設備工事未完」　「完了」と発表の"安全対策工事"⇒「実は未完」　初めて明らかに　　　　2月　　　　　10日 :: ■「部品の品質確認私見の一部未実施」　規制委検査で明らかに　　　　　15日 :: ■「消防設備工事の一部未完」　　　　　19日 :: ●「1月作業員が核物質防護に関わる設備誤って損傷」　　　　　26日 :: ■「原子炉冷却装置に関する工事未完」　　　　3月　　　　　3日 :: ■「火災防護工事が未完」　　　　　16日 :: ●(2月19日発表の事案をもとに調査した結果)　不正侵入防止の検知設備"去年3月から壊れていた"　規制委「最も深刻なレベル」　　 }}

この問題は、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、東京電力がとった代替措置の対策も十分に機能していなかったものです。

東京電力は、これについてテロ対策に関わる設備なため詳細は明かせないとしたうえで、合わせて16の検知設備で故障を確認し、代替措置などをとったものの10の検知設備で不十分だとの指摘を規制委員会から受けたと説明しています。

原子力規制委員会は長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルにあたるとする評価を確定しています。

また、テロ対策を巡っては去年9月に社員が別の社員のIDカードを無断で使って中央制御室に不正に入室したこともことしに入って明らかになりました。

中央制御室は原発をコントロールする重要なエリアで、規制委員会は、警備や管理の体制に問題があるとして原因究明と再発防止策を東京電力に求めていました。

■《東京電力「適切に対応していく」》

東京電力は「正式に当社への通知をいただいたのち、その内容を確認の上、適切に対応してまいります。今後、根本的な原因分析およびその改善措置活動に対する検討を進めるとともに、追加検査などに真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントしています。

■《自民下村政調会長「原発の安全性そのものとは別の次元の話」》

自民党の下村政務調査会長は、��者会見で「新潟県民の方々にとって、許しがたい、ずさんな対応であり、原子力規制委員会の判断は、県民の感覚からすれば当然だ」と述べました。

一方、下村氏は、各地の原子力発電所の再稼働について認識を問われたのに対し「今回は、テロ対策が十分でなかったという問題であり、原発の安全性そのものとは別の次元の話だ。2050年までの『カーボンニュートラル』の実現を考えた場合、地域の理解が得られ、世界でいちばん厳しい条件をクリアした原発は再稼働を考えざるをえないというのが、今の日本の状況だ」と述べました。

■《公明竹内政務調査会長「是正されないかぎり再稼働は難しい」》

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「あってはならないことで、是正命令を出すのは当然だ。しっかりと是正されないかぎりは、再稼働は難しいということを重ねて申し上げておきたい」と述べました。

■《専門家「運営管理全般でずっと穴が空いている可能性否定できず」》

旧原子力安全・保安院で検査を担当するなど、原発の安全性に詳しい政策研究大学院大学の根井寿規教授��「核燃料物質の移動を禁止する措置というのは、核物質防護のリスクを上げないということだ。設備の復旧などが行われていても、それが安定的に続くか保証がない状態だと、リスクを上げないための措置を命ずる必要がある。この措置の結果、柏崎刈羽原発の再稼働が当面できなくなるのは当然のことだと思う」と述べ、24日の原子力規制委員会の処分案の内容は妥当だとしました。

そのうえで根井教授は「今回の事案は、難しい管理が要求されていると思えない。それができていないということは、原子力発電所の運営管理全般にわたって、ずっと穴が空いている可能性が否定できないのではないか」と指摘し、設備の復旧だけでなく原因や背景についての根本的な分析が重要になると述べました。

■《加藤官房長官「抜本的な対策講じていくことが重要」》

加藤官房長官は、午後の記者会見で「核物質防護の確保は、原子力事業者の基本であり、原子力規制委員会による厳しい判断がなされたことは大変遺憾で、深刻に受け止めている。今後、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会による検査などが実施されると承知しているが、東京電力は、検査に真摯に対応するとともに、核物質防護を含めた安全確保に対する組織的な管理について、抜本的な対策を講じていくことが重要だ」と述べました。

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