#週刊新潮

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1994年7月、松本サリン事件に関し、「毒ガス事件発生源の怪奇家系図」とする記事で被害者の河野義行の家系図を掲載した。翌年のオウム真理教事件の捜査で疑いは晴れたが、河野は多くのメディアが犯人扱いをした中で『週刊新潮』に対してのみ告訴を検討した。謝罪文掲載の約束により告訴を取り下げたが、約束は守られていないため、事実上はいまだ謝罪していない。

週刊新潮 - Wikipedia

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　台湾有事で米国は軍事介入をする

　#櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年3月21日号

軍人と家族、37万5000人の頂点に立って世界の海の65％を守る米インド・太平洋軍司令官にサミュエル・パパロ氏が就任する。2月1日に行われた米上院公聴会でのパパロ氏の発言からは、中国の脅威に向き合う米国の本音が透けて見えた。

パパロ氏は6人の子の父親である。シングルマザーに育てられたが、母は「理髪店とメークアップセンターで働き詰め」だった。海兵隊の志願兵だった父は、後に造船所で働いた。パパロ氏はその父を尊敬し、大きな影響を受けたという。

パパロ夫人の今は亡き父も軍人だった。次期インド・太平洋軍司令官は軍人家族出身で自らも根っからの軍人である。親戚は皆ペンシルベニア在住で大家族の絆はとりわけ強い。

公聴会で氏は米国の最大の脅威である中国と、台湾への対処を質された。米国は現在、台湾に対して有事の際に米軍が介入するか否かを明確にしない曖昧路線をとっている。同政策について公聴会の委員長で民主党上院議員のジャック・リード氏がざっと以下のように尋ねた。

2021年、米国家情報長官のアブリル・ヘインズ氏が、対中政策は曖昧路線がよい、介入路線を明確にすれば中国は、米国が中国の台頭を力で押さえつけようとするとの確信を強め、世界各地で米国の国益を損ねる動きを取り、国際情勢は不安定化すると語った。この考え方をどう思うか、と。この問いに対するパパロ氏の返答については後述する。

ヘインズ氏の役職、米国家情報長官は中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）など全米18の情報機関・部局を監督するものだ。比類なく強力なこの地位に、ヘインズ氏は3年前の21年1月、51歳の若さで就任し初の女性長官となった。彼女の進める情報開示路線と、台湾有事に関する情報非開示の一例である曖昧路線はどう折り合うのか。

バイデン政権誕生と同時に情報長官に抜擢されたヘインズ氏は安全保障担当補佐官、ジェイク・サリ��ン氏やＣＩＡのウイリアム・バーンズ長官らと共に、インテリジェンス・コミュニティ（ＩＣ）の情報の取り扱い方を変えようとしてきた。

ＩＣといえばとかく秘密のベールに包まれた特異で暗い世界だという印象が強い。しかし、これを基本的に開放しようというのだ。

「大統領への報告」

プーチン氏がウクライナ国境にロシア軍を集結させ始めた21年秋、米国がウクライナ当局にロシア軍の異常な動きに関する情報を度々示し、国際社会にも公開し、ロシアが侵略すると警告したのは周知のことだ。

当時世界は、米国がインテリジェンス情報をここまで開示するのかと驚いたが、今もその開示路線は続いている。今年2月29日、ヘインズ氏がニューヨーク大学法学部で1時間強、語った。

「米国のＩＣは議会と多くの情報を共有している。日々、時には刻々と報告を上げる。しかしそれでも十分ではないという感じがある」

つまり、議会はもたらされた情報に的確に対処していないということだろうか。彼女は秘密解除と情報開示に至った道筋をウクライナ侵略戦争を例にして語った。

「ロシアが大規模侵略を考えていることを示す情報が集まり始めた。我々ＩＣの中でも『これは本当にそうした意味なのだろうか』という驚きがあった。『プーチンは何をしようというのか』『（ウクライナの国境に向かって）南下するのは（侵略の他に）何か理由があるのではないか』などの見方もあった。しかし我々の中でプーチンは侵略するつもりだという確信に至った時、大統領への報告に踏み切った。大統領が『情報を同盟国、同志国に伝え事態が起きたらどうするか、話し合いを始めなければならない』と言ったのを明確に記憶している」

ブリンケン国務長官、サリバン安全保障担当補佐官、オースティン国防長官らは、各国との話し合いを経てこんな返事をもたらした。

「同盟諸国はこの情報を疑っており、プーチンの侵略なんて起きないと考えている」

バイデン大統領が情報公開に踏み出すと決断したのは右の報告を受けたときだったとヘインズ氏は言う。

「もっと広く、情報をシェアしなければならない。米国のインテリジェンス界は各国のカウンターパートと会話して、我々の情報の意味を彼らに理解させ、その国の指導者に納得させなければならない」と大統領は語ったという。

ヘインズ氏は、米国の情報世界はいま質的変化を遂げつつあると指摘する。「情報透明化計画」の下で情報の秘密解除が進められており、安全保障の重要性がいよいよ高まる中で、世の中にもっと多くの情報を伝え議論を深めていくことが、より良い結果につながると米国は考えている。

偽情報で汚染される選挙

国際社会��今、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などによる偽情報を強く警戒する。民主主義社会の根本をなす選挙が彼らの偽情報で汚染され世論決定の主導権を握られてしまう。防戦するにはこちら側の真実、ＩＣの持つ深い情報を広く知らしめることが大事だ。米情報界の秘密解除と情報拡散政策には非常に大きな意味があるのである。

もう一点、公開の場での討議はＩＣにも参考になる。彼らの考え方や判断にも影響を及ぼし、彼ら情報世界の人間が独善的になったり暴走したりするのも抑制されるだろう。

ヘインズ氏はロシア、イラン、中国を米国の3大脅威とし、最も警戒すべきは中国だとしてこう語った。

「米国の未来に中国の存在は基本的に欠かせない。侵略への抑止力と、協力可能な分野での協調力を両軸として、米中は最終的に平和共存し、幅広い繁栄を共有する土台を構築するよう目指さなければならない」

同時に彼女はこうも断言した。

「習は（台湾侵攻に）非常に真剣だ」

ここでパパロ氏の話に戻りたい。対中政策は曖昧路線がよいとするヘインズ氏の考え方に対して、パパロ氏は淡々と述べた。

「インド・太平洋軍には曖昧さはありません。台湾関係法で我々の使命は明確です。台湾が事態発生に際して自衛力を持てるよう支援します。台湾海峡問題を力で解決しようという試みには、インド・太平洋軍が台湾支援に赴く準備も整っています」

リード氏が重ねて尋ねた。外交レベルでは曖昧性があるが、貴下の司令の下では侵攻には軍の積極的戦闘も含めて全ての可能性に対応する準備が出来ているということか、と。

「イエス、サー。明確です。使命の焦点は合っています」

　米国の台湾政策は政治的には曖昧戦略だが現場は極めて明確だ。パパロ氏の公聴会での発言は非常に重い。

バイデン氏は中国が台湾有事を引きおこしたとき米軍は介入するのかと問われ、これまで4回、「イエス」と答えている。バイデン・パパロ発言を合わせると、米国の真の台湾政策は有事介入だと見るべきだろう。

[sadaki-ino]

女性セブンさんの2023年2月9日号では総力特集として新型コロナワクチンの不都合な真実を徹底的に暴いています。 ここにきて女性セブンさんや週刊新潮さんに続いて大手週刊誌の週刊ポストさんや週刊現代さんなどが次々と新型コロナワクチンの不都合な真実についての記事を掲載し始めています。 女性セブン2023年2月9日号 総力特集《感染者世界一「ワクチン大国・日本」の悲劇「それでもあなたはまだ打ち続けますか？」》 Part１「打てば打つほど感染！」世界中で疑われている「ワクチンの効果」 Part２「ワクチン接種死6人」遺族の無念 Part３「ワクチン大量廃棄」で税金がドブに捨てられた！ 当初、感染予防とされた新型コロナのワクチンの効果は、いつのまにか重症化予防にすり替わっていた。そして、いまでは「接種すればするほど感染する」という悲劇が起きているー自分と家族を守るために知っておきたいワクチンの真実を明かす。 ※女性セブン2023年2月9日号 NEWSポストセブン 【「トイレに行ったまま」「翌朝に昏倒」…ワクチン接種後の死亡例、遺族の怒りと無念】 https://www.news-postseven.com/archives/20230131_1835316.html?DETAIL&from=imagepage_f-1-6 【ワクチン接種後に死亡した大学生の悲劇、バイク運転中に意識失い事故に】 https://www.news-postseven.com/archives/20230201_1836765.html/2 #新型コロナワクチン #新型コロナウイルス #女性セブン #週刊新潮 #週刊ポスト #週刊現代 #ワクチン接種死 #ワクチン大量廃棄 #感染者世界一 #ワクチン大国・日本 #打てば打つほど感染する https://www.instagram.com/p/CoGt_2HP27t/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[payo2]

年齢なのか容貌なのか職業なのかわかりませんが松本さんの件とタグとかの扱いの温度差よw

[nadaljevanje1r1sanj]

購入した『週刊新潮』今日届いた。

◆米一流紙も報道「コロナワクチン」の暗部

▶自分をただの「運び屋」と言い出した「河野太郎」の逃げ口上

▶無責任発言に遺族が怒り「家族の死はデマではない」

▶米紙が紹介「ワクチン接種者の方が感染しやすい」調査の内容

▶「すでに”大薬害”になっている」という専門家の警鐘

「”潮目”は変わり始めているのかもしれない。何しろ、コロナワクチン接種推進の責任者だった張本人が逃げを打ち始めたのだから---。自らを「運び屋」と称する責任逃れの弁明が炎上している河野太郎デジタル大臣。そんな中、米一流紙も「ワクチンの暗部」を報じた。」

４ページにわたり取り上げてくださった『週刊新潮』さんに感謝です。

当たり前の情報が隠されてしまって、本当に大切な情報が国民に届かない今だから…。

( p_q)

[dailydefunctmangamagazine]

Weekly Comic Bunch (週刊コミックバンチ) / Shinchosha (新潮社) / 18th Oct 2002 issue

[kijitora3]

バカ女を使って有名選手を脅迫するやくざと、売れればそれでいい週刊誌がタッグを組んで、今まで幾多のスポーツ選手を追い込み、スポーツ人生を破壊してきたんだろう

選手側にはメディア対応も法律の専門家もいなかったのが普通だったから、みんななされるがまま

しかし、時代は変わった　伊東選手がバカ女と恐喝やくざを徹底的に詰めて破壊すれば、それが後のスポーツ界の自衛手段になる　徹底してやってくれ

週刊誌？　昔からマスゴミはそういう社会のゴミとつるんで、あるいは自ら事実無根の記事をでっち上げ、それで脅迫することを繰り返してきた　戦後すぐまで新聞屋というのは、人を陥れて金をゆするヤクザと同類視されていたのだ　私の良く知る存命の人が、あのサヨクがやりたい放題だった戦後まもなくの頃、〇日新聞に内定したことを故郷の親族に報告したら、「大学出してやったのに、よりによって新聞に行くとは・・」と泣かれたそうだ　戦後しばらく今までなんだかマスゴミ錯覚があるようだが、日本における記者というのは、ヤクザと同じだ　欧米の歴史にあるような、権力と戦いながら自由を手にしてきた言論とは異なる　戦争のたびに戦果を書き立て戦争を煽り立てて部数を伸ばしてきたのが日本の新聞であり、もともと権力と戦ってなどいない　ただの権力側についたヤクザに過ぎない

　それを、お得意の歴史書き換えでさも自由と民主主義を守る戦いをしてきたかのように嘘をつくのは、サヨクと新聞の得意技なわけだ

　で、今回の伊東氏に関わるでっち上げ事件は、日本のマスゴミの原形を明確に世に示した事件だというわけだ　アサヒだろうが、waiwaiマイニチだろうが、中国の手先で経済知らずの日経だろうが、文春だろうが、新潮だろうが、中身は大同小異　本質は昔から変わっていない　ただ、ちょっとお利口ぶったポーズをしているだけ

　今回も週刊誌だけが部数を伸ばしてはした金を得る利益を得ただろう　伊東氏のかけがえのないサッカー現役時代全盛期の数年間を無駄にして　だが、マスゴミは変わらずのさばり続けるだろうが、それを終わらせる最初の一歩として、バカ女とそれを利用したヤクザを訴え、週刊誌を無視した今回の伊東氏側弁護士の選択は、完全に正しい。

　��れについていい加減なコメントを投げてた映画監督もどきとか、いろんな評論家も、所詮はさげすまれた恐喝やくざマスゴミと同じ穴の貉だ

[fancybeardpirate]

從政黨員忘初衷 淪為派系鬥爭犧牲品

最近《鏡週刊》曝衛生福利部許朝程車震人妻下屬，衛福部再爆發桃色新聞，引發輿論譁然。實則是民進黨內賴清德的新潮流系和蔡總統的英系之間派系鬥爭，如今新潮流派系陷桃色風波，「清廉、���政、愛鄉土」���是被網民諷刺為「親臉、勤震、愛香土」，如果身正就不怕影子斜，從政黨員忘初衷，是該好好反省檢討了。

   賴副的「新潮流系」為民進黨內最大派系，最強也最顧人怨，新潮流重視紀律，栽培子弟兵，如今派系把持整個朝綱，蔡總統早被新潮流架空。「新潮流系」薛瑞元，其升任衛福部長後爭取資源、安插子弟兵，今年6月安排許朝程接任衛生福利部秘書處長一職。

《鏡週刊》自然是蔡總統的英系控制，所以英系用《鏡週刊》來爆新潮流的料，此次接獲爆料，指許朝程擔任新北市衛生局副局長期間，就與一名陳姓女下屬有染，2人各有家庭，傳訊卻互稱老公、老婆，且不倫關係至今依舊。為確認爆料的真實性，週刊記者持續跟拍，結果多次直擊2人在許家附近的戶外停車場幽會。週刊記者盯上許朝程連日來搜集材料，爆出許朝程不倫婚外情，對此許朝程先是解釋陳女僅是老同事，強調就算私下有聚會也有其他共同友人在場，屬於正常的社交禮儀，不過6日上午許朝程公開致歉，在臉書發文承認「傷害家人」道歉求原諒。

四年前賴清德參與黨內總統初選，直接挑戰蔡英文，當時被視為「逼宮」，也使雙方陣營至今心結難解，蔡總統被賴系爆「假論文」後回擊，賴最後請求蔡英文的網軍不要攻擊了。蔡賴配表面一團和氣，實際貌合神離，鬥爭不休，英系邱莉莉停權、林智堅撤告、黃承國排黑出局，新潮流系趙天麟、鄭文燦、梁文傑到林正鴻、張志豪連番鬧「桃色風暴」。英系的前衛福部長陳時中踢出不分區，蔡賴之間政見不合已徹底撕破臉，派系間「警告」意味十足。此次許朝程淪為鬥爭的犧牲品，蔡賴掀起戰火升起之勢，派系「角力」浮上檯面。

[sadaki-ino]

女性セブンさんと週刊新潮さんは大手の新聞やTVでは決して報道されない新型コロナワクチンの不都合な事実について記事にされています。 NEWSポストセブン 【「ワクチン大国」日本で感染者が増加　医師は「接種すればするほど感染しやすくなる可能性」指摘】 2023.01.16 19:00 　女性セブン https://www.news-postseven.com/archives/20230116_1832281.html?DETAIL ワクチンはコロナ禍における感染拡大の切り札と目されてきた。しかし、ここへきて目を覆いたくなるデータが次々に報告されている。接種率が高い国こそ、感染者数が増加している。ワクチン接種について、もう一度考える時期にきているのかもしれない──。 「ワクチンを接種すればするほど、コロナにかかりやすくなる可能性は否定できない」 　と話すのは、新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんだ。 「世界68か国を対象に、『国民のワクチン接種率』と『人口100万人あたりの1週間の新規感染者数』を照らし合わせると、接種率が高い国ほど感染者が多いという驚きの論文が出た。ワクチンの接種が結果的に、体内に侵入したウイルスを撃退する免疫力を下げてしまっていることが推測されます。しかも免疫低下は一時的ではなく、数十年単位という長期に影響する可能性もある。すでに打ってしまったのは仕方ないが、これ以上の接種にはかなり慎重になるべきです」 名古屋大学名誉教授で医師の小島勢二さんも、ワクチン接種がコロナ感染を引き起こす可能性を指摘する。 「アメリカの『疾病対策予防センター』の研究者が33万人を対象に調査したところ、未接種、2回、3回、4回とワクチンの接種回数が増えると、感染率が29％、33％、38％、41％と高くなることがわかりました。ワクチンの接種回数が増えると感染しやすくなることを、ストレートに示しているデータです」 【接種をやめれば感染拡大は収束する】 「医療界では変わり者扱いされてしまいますが、“コロナのワクチンは効かない”と強く指摘したい。そればかりか、接種をやめないと、変異株の発生も促進し、さらに感染を広げ続けることになります。接種をやめれば、感染者も減らせると考えています」 　ワクチンを打つか打たないかは個人の判断だが、ワクチン接種が始まった2021年とは状況が大きく異なっていることを理解しなければならない。 ※女性セブン2023年2月2日号 #新型コロナワクチン #新型コロナウイルス #女性セブン #週刊新潮 https://www.instagram.com/p/Cnf9gixvAcJ/?igshid=NGJjMDIxMWI=

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スージー鈴木【硬式】：新刊『幸福な退職〜「その日」に向けた気持ちいい仕事術』(新潮新書)5/17発売さんはTwitterを使っています：「週刊プレイボーイ。正しい。」

[kennak]

ラオックスグループ 　東京23区に火葬場は9カ所ある。7カ所が民営で、そのうち6カ所を運営するのが「東京博善」だ。安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」なども管轄する東京博善が、今夏から、中国系企業に様変わり。葬儀業界は不測の事態に見舞われることとなった。 　＊＊＊ 　東京博善が運営する火葬場は需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。純資産355億円という超リッチ企業である。親会社は、印刷事業が中核の「広済堂HD（ホールディングス）」だ。 　2019年7月、広済堂大株主の「エイチ・アイ・エス」澤田秀雄会長が所有株を手放した。売り先は中国人実業家、羅怡文（らいぶん）氏率いるラオックスグループの「グローバルワーカー派遣」なる人材派遣会社だった。以降も買い増しを続けたグローバルワーカー派遣は筆頭株主に。共同保有者の「R＆LHD」と併せれば、羅氏の保有する広済堂株は25％超に達した。 　今年1月には、広済堂が羅氏関連の投資会社に第三者割当増資を実施。その結果、羅氏は40％超の広済堂株を押さえ、必然的に東京博善も勢力下に収めたのである。 締め出し 　23区内に拠点を持つ葬儀業者によると、 「これまで、火葬場を利用するには、まず葬儀業者に依頼しなければなりませんでした。東京博善は葬儀事業に手を出さず、業者との間で棲み分けができていた。ところが、今年7月から、東京博善でも葬儀が執り行えるようになりました。広済堂が大手葬儀社の“燦HD”と手を組み“グランセレモ東京”という合弁会社を設立したからです」 　同時に、東京博善は葬儀業者向けに「ウェブサイト掲載ガイドラインについて」なるものを示した。葬儀業者は、東京博善の斎場をウェブでの宣伝に用いることを禁じられたという。 「違反を続けると締め出しを食らうとのことでしたので、やむなくガイドラインに従った。その結果、月3000万円前後だった東京博善での売上が一気にゼロに落ち込みました」 　葬儀業者は青息吐息の経営状況に追いやられる一方で、東京博善が荒稼ぎを加速させるのは間違いない。 「週刊新潮」2022年10月13日号「MONEY」欄の有料版では、東京博善が運営する火葬場の歴史や広済堂株をめぐる争い、葬儀業界の現状を詳報する。東京博善は「ご喪家ファーストの観点から、混乱を招くような広告はあってはならない」との判断でガイドラインを示したと主張している。

東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に　「葬儀業者」は締め出されて青息吐息（全文） | デイリー新潮

[watashinooinarisannisawaranaide]

以前に確か週刊新潮だったと思うが、新潮も名誉毀損記事で敗訴してることについて聞かれた時に『それも必要経費のうち』と答えた。 つまり週刊誌側からすれば、ウソの記事でも、世間の目を引いて取り上げられて、売り上げに繋がる。 それなら裁判で負けて200万前後払っても、結局はプラスになるのだから、痛くも痒くもない。 実際に、この報道をした号は完売してますからね。 それに仮に松本側が負けた場合、松本人志は今まで積み上げてきた物を全て失う。 家族だって大きな影響が出るでしょう。 しかし文春側が負けた所で数百万円払って終わり。別に記者が処分されるわけでもないし、これからも同じように記事を書き続ける。 これだと記事の真意に関わらず、記事を書いた時点で文春側が勝ち。 今回の松本人志の性加害の真意は置いといて、このシステムはおかしいと思う。 言論の自由を建前にした、言論の暴力だと思う

松本人志の提訴を受けて『週刊文春』編集部がコメント「委縮することなく、今後も報じるべき事柄があれば」（オリコン） - Yahoo!ニュース