#社会・経済
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TEDにて
マイケル・ノートン: 幸せを手に入れる方法について
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
TEDxケンブリッジにおいて、宝くじを代表例にして、膨大なお金は、人生を壊滅的な状態にし、人間関係を歪めてしまう一方で、実は、幸せは、お金で買うことができるという興味深い研究についてマイケルノートンが話します。
その方法とは・・・
自分以外のために、お金を「年収600万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外に積極的に使うことなのです。(古来から伝わっている呼び方で奉仕とも言います)
日本では、仏教にて「無財の七施」という呼び方もあります。この傾向は、どうやら、日本だけでなく、世界的に普遍的なことのようです。
全額ではなく、一部で十分可能だそうです。
様々な社会的なお金の使い方が、あなたや、あなたの仕事、そして(もちろん)他の人に恩恵をもたらすという驚きのデータをお聞き下さい。
実際に、当選者はお金を手にすることで、非社交的になっていきました。膨大なお金は人生を滅ぼし、友人関係を壊すだけではなく、人を非常に利己的な性格に変えてしまい
私たちは、自分のためにしか、行動しなくなります。膨大なお金で私たちが幸せを得られないのは、いつも自分のために!というお金の使い方が間違っているからかもしれません。
そこで、人々が、もう少し、他の人のためにお金を使うようになったら、どうなるのか?と考えてみました。
つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか?
実際にそれを確認する実験を行いました。
何人かの人にいつも通り、自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のためにお金を使ってもらいました。そして、実際に、幸せになるかどうか?を測定してみました。
お金で、私たちが、幸せを得られないのは、いつも、自分のためにというお金の使い方が間違っているからかもしれません。
そこで、人々が、もう少し、「年収600万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外、他の人のだれかのためにお金を使うようになったら
どうなるのかと考えてみました(「年収600万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外の小さいお店のサービスを購入することとも表現できます)つまり、人付き合いを避けるのではなく、人付き合いを積極的に行なったらどうなるか?
実際に、それを確認する実験を行いました。何人かの人にいつも通り自分のためにお金を使ってもらい、他の何人かの人には、自分以外のために、お金を使ってもらいました。
そして、実際に、幸せになるかどうかを測定してみました。その結果、実際、いくら使ったかは、関係ありませんでした。
本当に肝心なのは、自分のためにではなく、だれかのために使ったという事実です。
さらに、多国間のケースでお金と幸福の関係を見ることができます。
もう少し、他の人のためにお金を使うことで幸福度が高くなることもわかりました。改めて考えてみてください。
「自分のためにどう使おうか」ではなく!!がポイントです。
日本では、1月1日を過ぎると気持ちがリセットされる傾向が強いため、最低でも年1回。実行してみてください。
変化がなければ、凝り���まっている心をほぐすため、回数を増やしてみると良いかもしれません。
「5ドルとか15ドルのお金で「年収600万円以上の個人、権力者、チェーン店、法人」以外でだれかのために何ができるか」と!
最終的には、使った以上に得られるものがあるはずです。
税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された!
税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された!
税金の概念は本来、国民側からの強い要望で弱者からではなく巨大な資本家から強制分配させるために創設された!
それを政治家は私腹を肥やし中抜きして分配の流れを議員自身に大きくしてしまったから・・・
弱者に負担がさらに増幅する。庶民は選挙で投票して、みんなで団結し分配の流れを変えること。
なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。すでに、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、権力者です。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では��平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内���
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
(個人的なアイデア)
複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。
超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。
こうすると平等性が増すと結果も出ている。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。
日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。
複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。
幸田露伴?分福?
人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。
人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。
ナポレオンヒル?エンスージアズム?そこには引き返せない一線というか?境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。
日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。
600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。
ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。
直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。
メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。
意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。
つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。
<おすすめサイト>
エリザベス・ダン:人を助けることで幸せになれる!でもそのやり方が重要
ヘレン・ピアソン:人間の成長・発達に関する最も長期に渡る研究から得た教訓
ニコラ・スタージョン:行政府が低収入者へのウェルビーイング(幸福度)を最優先するべき理由
デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために
ショーン・エイカー :幸福と成功の意外な関係
この世のシステム一覧イメージ図2012
ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする?
ダン・アリエリー:人はどれだけ平等な世界を求めているのか?―驚きの実態
デイヴィッド・ブルックス:人間の本質と社会的動物
ダニエル・カーネマン: 経験と記憶の謎(所得政策も)
日本経済と世界経済(KindleBook)現代貨幣理論(MMT)の欠点も克服しています!- 東京都北区神谷高橋クリーニング
トマ・ピケティ:21世紀の資本論についての新たな考察
クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層
個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ?2022(人間の限界を遥かに超えることが前提条件)
世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
ルトハー・ブレフマン:貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である!
ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化
<提供>
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#マイケル#ノートン#幸福#社会#データ#システム#テーラ#ワーダ#仏教#アビダンマ#heart#sutra#権力#政治#政府#ベーシック#インカム#幸せ#経済学#NHK#zero#ニュース#発見#discover#discovery
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祟りガー、霊ガー、供養ー、お祓いー、 とか言ってるうちは一生自由にはなれないから大丈夫
シャカ爺
#怪談#祟り#呪術#権威主義#神聖#正義#霊#供養#お祓い#お墓#壺#仏壇#自由#リアリティ#お供え#バラモン#迷信#宗教#伝承#伝統#大衆#統制#強固#頑強#既得権益#世襲#死ね#洗脳#経済学#競争社会
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韓国のソーシャルコマース、ティモン・ウィメフの決済遅延、事業再生申請の事態にSC第一銀行の過度の融資も一因か
ティメフ(ティモン・ウィメフ)事態関連銀行券の選定産融資が1000億ウォンを突破したことが分かった。大規模な決済遅延事態の深刻性を育んだという指摘を受けてきたSC第一銀行の分が90%以上を占めた。 選定産融資は、オンラインプラットフォームに入店した販売者がプラットフォーム業者から受け取る決済予定金額を銀行が販売者に先払いする金融商品を意味する。 16日、国会政務委員会委員長のユン・ハンホン国民の力議員が金融監督院から提出された「SC第一銀行の選定産融資関連点検結果」資料によると、先月末基準のクーテン系列会社(ティモン・ティモンワールド・ウィメフ)の選定産融資を扱うSC第一銀行とKB国民銀行の関連融資残高は合計1090億9000万ウォンと集計された。 このうちSC第一銀行の融資残高が1026億5000万ウォン(94.1%)で大部分を占めた。 KB国民銀行の残高は64億4000万ウォン(5.9%)だった。 SC第一銀行はティモン・ティモンワールド・ウィメフの選定産ローンを扱い、KB国民銀行はティモン・ウィメフ・インターパークコマースを対象とした。 SC第一銀行は選定産ローン商品「パートナーズロン」を運営するが、ティモンワールドで物件を販売した販売者にこの融資限度を3倍以上に増やした。これにより、ティモンワールドの取���規模が増加し、これは未精算被害を引き起こした要因として指摘された。
韓国のソーシャルコマース「ティモン・ウィメフ」が出店業者へ支払う顧客の購入代金を支払えず大規模な遅延が発生した事態、結局、払えずに企業再生法の適用を申請しているわけですが、このソーシャルコマースってまぁ、口コミで購入者を集めて大幅値引きの商品を期間限定で購入するってシステムらしくて、日本でも随分と前に同じようなものがあったような…と、記憶に薄っすらとあるぐらいなんですが。
プラットフォーム事業者は金融や商法の制限が適用されないのを良いことに、すぐにカード会社、カード決済業者を経てプラットフォームに入る購入した顧客の代金を、プラットフォームに出店している販売業者にすぐには支払わず最長3ヶ月後の支払いで契約。
その3ヶ月の期間を利用してプラットフォーム事業者が資金運用で利益を出したりグループ企業への貸付に回していたわけですが、支払期限までに現金を用意できずに遅延が発生。旅行商品を出していた旅行会社が支払いがされないことを理由にすべての予約を直前にキャンセルし、旅行客が旅行に行けない騒動になってようやく発覚したんですよね。
そのプラットフォーム事業者に出店した販売業者に対してSC第一銀行が特別なローンを提供していて、それで販売業者が大勢加入した結果、被害が増大した…という話のようですが。
販売して決済されてから3ヶ月も先にならないと入金がないとなると販売業者は資金繰りが大変。そこでSC第一銀行が決済予定金額を先払いしてプラットフォーム事業者からの入金はSC第一銀行へ入るのかな?販売業者とプラットフォーム事業者両方から手数料を取れるしプラットフォーム事業者から確実に金が入る安心・安全な融資商品と思っていたんでしょう。
出店業者への融資限度額を3倍まで引き上げて積極的にソーシャルコマースを利用するようにした結果、被害が増大した一因は銀行にあるという非難は免れないし、ソーシャルコマース事業者との取引開始時だけ信用評価をしていて急拡大を続ける事業者のリスクを正しく把握していなかったと指摘された。
出店のハードルを下げるローンを用意して出店業者へのリスクを増大させながらもプラットフォームを大きくしプラットフォームに貯まる購入代金をでかくすることに銀行が片棒をかつぐ格好になっていたらそりゃ批判もあるでしょうね。
韓国社会ではルールの抜け穴をうまく利用するグレーゾーンを活用するやつが賢いとされるから、どうやっても法規制のギリギリで正直者が損をする。防ごうと思ったら当局が徹底的な監視を続けなきゃいけないけど、そんな面倒なことやるわけない。
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米の品薄状態は消費者由来か
米が店頭で品薄状態になっている。1人1つという張り紙もあった。複数のメディアが報じるところによると、米の在庫は十分にあるが、通常の流通では間に合わなくなっているということらしい。つまり過剰な購入という現象が現れている。 今夏も異常な猛暑が続き、台風や記録的豪雨の頻発、さらには日向灘での海底地震から発した南海トラフ地震の注意情報もあって非常時への対応が呼びかけられている。食料確保として米が注目されるのは意味がある。 ただ、必要以上の備蓄は流通の混乱をもたらす。やはり、計画的な購入と消費が必要なのだろう。米などは調理が可能かといった視点でも考えておかなければならないだろう。
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ゲーム理論 講義動画ネバーまとめ
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ゲーム理論入門
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【社会を変える学問】「メカニズムデザイン」を70分で解説/オークション、マッチング…身近なサービスに活用/ノーベル賞受賞 経済学者の研究を
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【ビジネスにも役立つ】「交渉モデル」を研究した経済学者ルービンシュタイン/Google Scholar無料活用術/ビジネスパーソンが読むべきジャーナル
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ゲーム理論初級
併読書・参考書:岡田章先生のゲーム理論
ミクロ経済学復習
ゲーム理論入門書
ゲーム理論演習書
ゲーム理論 中級書
以下ゲーム理論の上級書を記す
比較制度分析 レジュメ
比較歴史制度分析 レジュメ
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■雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、六次化を推進して参ります。
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広がる“持続可能な交通” ―都市変革の最前線― --- BS世界のドキュメンタリー
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バントラックの中古取引では世界一の規模栃木県小山市で億を動かすパキスタン人が次々と生まれたワケ 1日に3800台をさばくオークション会場の存在感
,https://b.hatena.ne.jp/q/%E6%97%A5%E6%9C%AC,https://b.hatena.ne.jp/q/%E6%A0%83%E6%9C%A8,https://b.hatena.ne.jp/q/%E7%A4%BE%E4%BC%9A,https://b.hatena.ne.jp/q/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A,https://b.hatena.ne.jp/q/%E7%B5%8C%E6%B8%88,https://b.hatena.ne.jp/q/%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3 https://b.hatena.ne.jp/dopingconsomme/20230425#bookmark-4735538256159926117
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TEDにて
アリ・ワラック: (超)長期計画をする3つの方法
(詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ)
私たちは、短期的な目標や利益に基づいて判断を行うことが多くなっていますが、そうすると、未来は不確実で安心できないものになります。
どうすれば、孫の代といった長期的な未来をより良くするために考え、計画できるようになるでしょうか?
アリ・ワラックが、もっと先の未来を考えるための3つの戦略を紹介します。
経済学もこの(超)長期計画のデータが少ないために世界中でマクロ経済学の手法を開発しずらい状況にありました。
しかし、ミレニアム以降に、Googleが誕生し、オープンデータが集積されるにつれて、(超)長期計画の実現も可能になってきました。
これまで長期とされてきた期間は、もう十分ではないのです。3年、5年程度では足りません。
30年、40年、50年、100年です。
もう20年くらい「フューチャリング」しています。私が始めた頃は、みんなと一緒になって座って「10年、20年先のことを話そうよ」と言ったら「いいね!」という感じでした。
でも、それから、私たちの語る「先」は、近く、近く、どんどん近くなって2か月前にあるCEO(最高経営責任者)に会ったときなどは、初めての会話で相手はこう言ったものです。
「長期で考える君の方法は素晴らしい。今後、6か月について話そう」
私たちは、多くの問題に直面しています。
人類共通の文明レベルの問題です。
ただ、ここで厄介なのは、このままの競争中心の資本市場では解決できないこと。
今、私たちが、当然として、問題解決に当たっている考え方では、解決できないということです。
沢山の素晴らしい技術的な取組みが行われつつありますが、それらの大きな問題で本当に前進しようと思うなら、前提として解決しておくべき問題があります。
「短期主義」です。
反短期主義のための抗議デモも抗議のリストバンドも署名活動もありません。一度、募ったことがあるんですが、誰も署名しませんでした。
おかしいですよね。
短期主義のせいで、できなくなっていることがたくさんあります。
短期主義は、多くの理由から私たちの現実社会の隅々にまで 蔓延しています。少し時間をとって自分が考え、取り組んでいる課題について���えてみてください。
個人の課題。仕事での課題。世界を変えるような課題。
なんであっても、その解決策について、どれくらい先まで考えているでしょうか?
短期主義のもとでは、会社の責任者は、非常に高額な安全設備の購入はしなくなります。
決算の数字が悪くなりますから、だから、メキシコ湾原油流出事故のようなことが起こるのです。
短期主義のもとでは、教師は、1対1でじっくり生徒を指導できなくなります。
本格的なインフラ投資をしなくなります。
だから、数年前にミシシッピ川に架かるI-35W号線の橋梁が崩壊し、13人が亡くなったのです。
いつもこうだったわけではありません。
パナマ運河が作られ、世界的にポリオの根絶も行われました。
大陸横断鉄道建設や欧州復興計画(ECの前身)が行われました。
巨大な物的インフラに関わることだけではありません。女性の参政権、選挙権があります。
でも、今の短期主義の時代。あらゆることが、今、起きているように見え、次のツイートやタイムラインの投稿より、先について熟考できなくなっており、超反動主義を生んでしまうのです。
手っとり早い金もうけのために(必ずしも悪いわけではありません)
さて、現実には、そのような問題の多くには技術的な応急処置方法があります。
それもたくさんです。私はそのような技術的な解決策を「土のう戦略」と呼んでいます。
嵐がもうすぐ来るという時、堤防が壊れているのに誰も直すお金を出さないので、自分の家の周囲に土のうを積むのです。
それでどうなるかというと機能するんです!
嵐が過ぎ去り、水位が戻ると土のうは片づけ、嵐が来るたびに同じことを、崩壊するまで繰り返します。
ここでいやらしいのは、土のう戦略は、政治家を再選させるということ。
土のう戦略は、四半期決算の数字を良くできる。ということです。
ここで、今とは違う未来へと進んでいくことを望むなら、私たちは、まだ行き詰まってはいません。2016年が、文明の絶頂とは思えませんから。
できることはもっとあります。でも、私の考えでは、短期をどう捉えるかについて思考プロセスや思い描くあるべき姿を変えない限りそれは起きないのです。
そこで、私は「ロング・パス」という考え方を生み出しました。
それは、実践するものです。ロング・パスは、1回やって終わりの演習ではありません。
付箋紙とホワイトボードをやたら使った社外研修に参加したことがあると思います。そして、そこでは、その研修をされる方を悪く言うつもりはありませんが、長期的な計画を立てるものの、みんな2週間後には忘れてしまうのです。
そうでしょう?
1週間後��もしれません。3か月覚えていたら幸運です。わざわざ実践するのは、普段なかなかやらないことだからです。
取り組んでいる課題で大きな判断をするときには必ず、複数の異なる考え方で再考するというプロセスなんです。
ここでは、3つの考え方を見てゆきましょう。
まず1つ目が、世代縦断型思考です。
私は、哲学者のプラトン、ソクラテス、ハーバーマス、ハイデガーをこよなく愛しています。彼らと共に育ったのです。
しかし、彼らが共通して行っていたことで、これに着目するまでは、それほどすごいとは思っていなかったことがあります。
彼らが皆、何が高徳。で、何が善か!という現実を見定める単位として使っていたのは、人の一生、誕生から死までだということです。
しかし、一つ問題があります。私たちには手が負えないんです。
世界で、何か良いことを行う、私たちに分かる方法は、誕生から死までの間にできるものだけです。
そうする様にプログラムされています。どこの書店でも自己啓発コーナーにある本は、全て、もっぱら自分について書かれています。
それは、それで良いことですが、こういった大きな問題に取り組んでいたら話は別です。
世代縦断型思考は、世代を越えて共有される倫理観のようなもので、その思考を使えば、こういった問題に対する考え方やその問題解決に当たる自らの役割を広げられます。
でも、それは国連安全保障理事会でしなければならないようなことではありません。皆さんが自分なりのやり方で、できることなのです。その上で「よし、これならできる」と思えなければなりません。これで子供は何を学べるでしょう?
もし画用紙を取り出したり、子供たちと会話をしたりすればどうでしょうか?難しくて簡単ではありません。すごく個人的な話になっていますが、夕食時に子供を楽しませるのは、世界の大きな問題に取り組むよりも苦難の道だったりします。
その行動がもたらすのは、今現在の子供たちと私を繋ぐことですが、それと同時に、これが世代縦断型思考の倫理観の核心となりますが、子供たちが、どのように自分の子供たちと接するかを決め、代々受け継がれることになるのです。
2つ目は未来思考です(複数年度で国家予算をつけることに相当します)
10年とか15年先の未来を考えるとき、未来がどんなものだと考えていますか?
口に出さなくていいので、頭の中で考えてください。きっと見えてくるのは、支配的な文化に染められたレンズ。
今、私たちの未来への思考を支配しているものでしょう。テクノロジーです。
私たちが問題を考える時、常にテクノロジーのレンズを通して技術中心、技術的理想で見てしまいます。
間違ってはいないのですが、大きな課題に取り組み前進させたいのなら、もっと深く考えなければなりません。
なぜなら、物事はいつも同じではないからです。古代人は、彼らなりの未来に対する考え方を持っていました。
教会も未来がどうなるか、当然、自らの考えを持っていました。皆さんも自分の未来像につぎ込んでいるかもしれません。人類にとって幸運なことに私たちは科学技術革命を経験しました。
そこでテクノロジーを手に入れました。
でも、それから起こったのは、ところで、批判している訳ではありませんよ。テクノロジーは大好きです。家にあるものは全て私に言い返してきます。子供たちでもスピーカーでも何でも。
それで、私たちは(一神教では)ローマの偉い司祭たちが説いた未来を放棄して、シリコンバレーの宣教師たちに乗り換えました。
ですから、気候や貧困、ホームレスといった問題に、どのように取り組むのか考えると、まず、最初は、テクノロジーのレンズを通して考えてしまいます。
いいですか?
私は、この伝道師に従おうと言っている訳ではありません。悪く取らないでジョエルは好きですよ。でもジョエルに従おうと言うのではなく、私が言いたいのは未来を一方向からしか見ない支配的なレンズを通してしか見ないという根本的な考えを改める必要があるということです。
なぜなら、私たちの問題は、とても大きくとても広大で自らをさらけ出さないといけないのです。
だから、私はできるだけ1つの未来ではなく、いろいろな未来を語ろうとします。それによって再び会話が始まります。
この大きな問題に対して、どの様な方向に進むべきかを腰を据えて考えるとき、その問題は家庭のこと。仕事のこと。あるいは、国際的なことかもしれませんが、テクノロジーで応急処置をする以上のことを考えるようにして下さい。
今は、モラルの進化よりもテクノロジーの進化の方に関心が向いているからです。
その修正を行わない限り、短期主義から抜け出すことはできませんし、私たちの望む所には行けないのです。
そして、最後にテロス思考です(10年単位で国家予算をつけることに相当します)
これは、ギリシャで生まれたもので究極の目標や目的を意味します。
それが投げかけるただ1つの問���は、何を目指すのか?
最後に、そう自問したのはいつですか?
そう自問したとき、残りの道のりはどれくらいでしたか?
これまで長期とされてきた期間はもう十分ではないのです。
3年、5年程度では足りません。30年、40年、50年、100年です。
ホメーロスの叙事詩「オデュッセイ」では、オデュッセウスは「何を目指すのか」への答えを持っていました。
それはイタケでした。それは彼が望んだ大いなるビジョン。妻ペネロペの元に戻るということでした。そして、私の仕事柄言えることでもあり、皆さんも直観的にご存知のとおり、私たちはイタケを失いました。
私たちは、自らの「目的地」を失い、ハムスターの回し車に乗っています。
私たちは解決を図っていますが、解決の後には何が来るのでしょうか?
何が来るのか分からなければ、人々は行動しません。事業活動で。事業に限りませんが、短期主義を打ち破り、一貫して事業を進めているのは驚くに値しませんが、家族経営の事業です。
世代縦断的でテロス的であり未来を考えています。
これはパテック・フィリップの広告です。創業175年です。驚くべきは、こうしたロング・パスの感性を彼らのブランドで具現化していることです。
覚えておいていただきたいのは「未来」は名詞のように考えがちですが、でも名詞ではなく動詞なのです。
未来は、行動を前提とし、私たちが自ら飛び込まねばいけ��せん。向こうからやってくるものではないんです。
未来は、実は私たちが、全てコントロールを握っているのです。
しかし、短期主義的社会では、そうでないように感じてしまいます。身動きできなく感じます。
でも、私たちは、共同作業を行えば、越えて行けます。「フューチャリング」(現在進行形の未来)
私自身は、避けることができない未来。どうしても避けられない未来について受容できるようになりました。いずれ訪れる死です。しかし、このような新しい考えと行動を外の世界でも家族と一緒にいても行い、子供に残すものがあるおかげで死は受け入れやすくなります。
そのことに多くの人は心をざわつかせますが、言わせてください。考え抜くことです。このような思考法によって不可避のとても不快なことを越えられます。
そして、全ては、自らこの問いを投げかけることから始まります。
自分のロング・パスは何か?
皆さんが、そう自問する時、今、あるいは、今夜、運転しながら、もしくは、役員室で。あるいは、危機対策室でか分かりませんが、3年、5年の長期計画より、もっと先を考えてほしいのです。
できるなら、自分の人生よりも先を考えてください。
そうすれば、自分ができると思ったことより、ちょっと大きなことが共同作業を通じてみんなと共有できるようになります。
私たちは、巨大な途轍もなく巨大な問題を抱えています。このプロセス。この思考法で、私たちは変えらえると思っています。皆さんが変化をもたらせると固く信じています。
まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。
まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。
ありがとうございました。
情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。
現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。
法人は潰れることを前提にした有限責任! 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・
ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・
年収の低い個人(中央値で600万円以下)から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。
自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人(中央値で600万円以下)に行う場合は厳しく適用していく。
最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする!!」という目標があります。
経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長2%くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。
たった、経済成長2%のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。
また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。
たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)
多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)
(合成の誤謬について)
合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ(集計量)の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。
ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。
例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合!!所得が一定じゃない増加する場合は?これは、論じていませんので参考になりません!!(法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です)
1930年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。
それは、ポール・A・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする!(所得が一定の場合)」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。
その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・J・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。
つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる?人間の限界を超えてることが前提だけど
しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください!ということに集約していきます。
なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権(SDR)」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金(IMF)を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権(SDR)」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。
このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。
それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。
続いて、トリクルダウンと新自由主義
インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。
しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。
リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。
それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。
例えば
Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。
シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。
こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。
アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。
三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT(現代貨幣理論)からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか?という社会実験も兼ねています。
このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。
再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります!!
2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。
確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。
再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」(サッチャー)
とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。
<おすすめサイト>
セザー・ヒダルゴ:政治家をあるものに置き換える大胆な構想
ヘイリー・ヴァン・ダイク:政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団
ジェニファー・パルカ:コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する!
日本経済と世界経���(KindleBook)現代貨幣理論(MMT)の欠点も克服しています!- 東京都北区神谷高橋クリーニング
個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ?2022(人間の限界を遥かに超えることが前提条件)
世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収6万ドルに到達しているのか?2017
エピソード4Episode4 - 政治の善性について(パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon)
サラ・パーカック:宇宙から見た考古学
ユバル・ノア・ハラーリ:人類の台頭はいかにして起こったか?
<提供>
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昔、何千円何万円もしたのに100円ショップで買えるものがたくさんある。昔よりはるかに便利で高度なインフラも公共施設も「社会システム」や「環境」もタダで使えてる。有害なバカも減った。 そういう面を考えると、手取り現金がそんなになくても、実質現金はかなりもらってるというような勘定も可能。世の中が複雑になるにつれ富は金額だけでは計れなくなっていく。金額だけに注目させられるような様々なポジションはリアルに後進地域や衰退ジャンルかもしれない。
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資金不足で入店業者への決済遅延が大問題になってるTMONとQoo10、おかしな財務の動きに背任・横領疑惑の捜査が入る
Timef(TimonとWemef)とKyuten(Timefの親会社)の商慣行をめぐって論争が続いており、「売上金の未決済」の状況を引き起こしました。検察は、これらの企業の行為が横領や背任の疑いに該当する可能性があると考え、久天のク・ヨンベ代表、九天韓国のモク・ジュヨン代表、ティモンのリュ・グァンジン代表、ウィメフのリュ・ファヒョン代表の事件を容疑者として捜査している。 2022年と2023年に、QyutenはそれぞれTimonとWemefを買収し、その後、両社の財務チームを解散しました。関連会社の財務は、キューテンの別の子会社であるキューテンテクノロジーが担当していました。4月、QyutenはT-monから200億ウォンを借り入れて、北米の電子商取引「Wish」の買収に充てました。 しかし、TmonのCEOであるリュ・グァンジンが、お金が引き出されてから4日後に承認した��とが分かっています。また、九天は1月にT-monから50億ウォンを借り入れ、融資が実行された19日後にリュウが承認した。柳代表は3月30日、国会政務委員会に出席し、「私は金融について何も知らない」と述べた。同日、ク・ヨンベ代表は「(Wishの買収に)2500万ドル(約350億ウォン)を現金で支払い、その一部にはTimefの売上金が含まれていた」と述べた。 業界関係者は「アフィリエイト間で資金の貸し出しがあるかもしれないが、アフィリエイトの代表者が事後承認するのは理解できない」とし、「リアルタイムの損益計算が電子商取引の鍵であり、キューテンがアフィリエイトの財務チームを排除するのは常識的ではない」と付け加えた。
韓国のソーシャルコマースプラットフォームであるTMON(ティモン)とウィメフが、プラットフォームに出店している業者へユーザーが決済した代金を支払遅延を引き起こし、旅行パック商品など出店した業者が両プラットフォームで決済したユーザーにサービスや商品の引き渡しを拒否。ユーザーがキャンセルをしようとしても、両プラットフォームの決済を代行している業者側が、こちらもキャンセルした分の資金が回収できる保証がないとして拒否。ユーザーは金は払ったのに商品やサービスを受け取れずキャンセルもできないという騒動が発生していたわけですが。
当初から、急激な資金不足に陥った原因は、ティモン・ウィメフを買収して子会社にしたQoo10グループの急激な拡大戦略が引き起こしたとは言われていました。親会社グループ全体で買収にかかる支払いで資金がない状態、そのうえ、両プラットフォームの売上も芳しくない中で、出店業者へ支払うべくプラットフォームが預かっていた状態の金に手を付けていた自転車操業がついに止まったというわけですね。
さらに、ティモン・ウィメフの財務を調べると、買収された時にそれぞれの財務部門を解体、財務はQoo10の子会社が担当する形にしてティモン・ウィメフが自社の財務状況を確認できなくし、そこから本来は出店業者に支払うべく保管していた資金を抜いてQoo10がアメリカで進めていた買収の支払いに充てていたとし、その金の流れをティモン・ウィメフのCEOは事後に知っておそらく承諾させられたという異常な流れだったと。
Qoo10グループはティモン・ウィメフの金だけを吸い上げて機能不全に陥るのを承知で放置したと見なされれば(おそらくそうでしょうが)捜査が本格的に入りそう。ただ、親会社のオーナーはシンガポールでしたっけ?どこまで捜査が入るのかは不明。
無茶な赤字セールを騒動発覚の直前にやっていたという話もあり、とにかくユーザーから吸い上げて現金を確保しようとしていたのでは…という動きもヤバい。
業者への決済遅延でユーザーに被害が及ぶことを予想された中で、赤字覚悟の大幅セールで大勢のユーザーを呼び寄せ、クレカ決済させ、その代金を決済代行業者から受け取ろうとしていたとすると詐欺の疑いも出てくるし、会社の財務状況が悪いのを承知で会社が損害を被る赤字セール開催は背任行為に当たるということですか。
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政権交代
英仏ともに政治の流れが変わろうとしている。何がそうさせているのかといえば、現状に対する不満以外にない。 フランスは変わるときは極端に変わる。オリンピックの直前というタイミングでの野党の大躍進は驚きだが、それだけ現政権に対する不満は大きいのかもしれない。今回行われているのはフランスの下院、国民議会の選挙である。フランスは2段階に分けて選挙を行っている。1人区の小選挙区制をとり、1回目の選挙で得票率の50%以上かつ、有権者の25%以上の得票をした候補者がいない場合は、有権者の12.5パーセント以上の得票率を得た候補による決選投票を行うというものである。フランスの選挙勢力は与党の中道派、それに左派、右派と3分されるそうで、1回目の選挙で躍進した右派が2回目の選挙で勝利を続けると、議会での安定多数を確保することになるそうだ。慌てた中道と左派は候補者の一本化を図り、右派の勝利を阻止しようとし…
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