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[kennak]

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 日本人の祖母と中国人の両親 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。 私が生まれた翌年に起きた「天安門事件」 1989年6月4日。中国の首都・北京で、あの事件は起きました。 天安門広場に集まった民主化を求める学生や市民たちを、当時の共産党指導部が軍を出動させて武力で鎮圧した「天安門事件」です。 軍による発砲などで多くの犠牲者が出ました。中国政府は死者数を319人としています。 しかし当時、北京に駐在していた各国の外交官の報告などから、犠牲者の数はそれよりもはるかに多いという指摘が根強くあります。 中国政府はこの事件を、政治的な「騒ぎ」で「すでに結論が出ている」という説明を繰り返しています。 「知る必要はない」父のひと言 戦車の前に立ちふさがった市民の姿。民主化の動きを武力で制圧した事件。 天安門事件の前の年に生まれた私は、日本の教育で学ぶまで、こうした事件の表面的な情報でさえ、知りませんでした。真相を公表せず、事件を人々の記憶から消し去ろうと腐心して��た中国政府からみれば、もくろみどおりに育った、ある意味で“優秀な中国国民”だったでしょう。 中学生の時、一度だけ父に事件について尋ねたことがあります。そのときの父のことばが記憶に残っています。 「よく知らないし、知る必要はないよ」 記者になって、父と私のもう1つの祖国でもある中国のことを話すことが増えました。父は自分が共産党員だったことを明かしてくれました。共産党の実態を知っているからこそ、私に忠告したのです。 「天安門事件に関心を持つことで、いつか中国に赴任した時、どのような理不尽な目に遭うかわからない」 遺族取材の担当に もう逃げない 4年前の2020年、希望がかなって中国南部の広州駐在の記者となりました。 当局の厳しい監視下に置かれた人権派弁護士の家族などを取材。私自身も当局者に連行され、警察署に留め置かれる経験をしました。 国家の安全を最優先する習近平指導部は言論統制を一段と強め、外国メディアの取材環境はますます厳しくなっていることを身をもって感じてきました。 天安門事件は、そうした中国社会の中でも最もタブー視されていて、深く取材すればどんな目に遭うのか。恐怖すら感じていました。 私と同じように中国の若い世代は事件を知りません。私がおおまかな概要を話すと、「うそを創作するのが上手ですね」と、まるで信じようともしません。今の中国社会の現実です。 事件がまた1つの節目を迎えたことし、北京に赴任、遺族取材の担当となりました。 そして、誓いました。事件を深く知ろうともしてこなかった過去から逃げず、まっさらな気持ちで取材しようと。 集会を断念した遺族グループ 6月4日に向けて取材を始めたところ、ある情報が入ってきました。 これまで5年ごとの節目に、遺族グループが開いていた追悼集会が断念に追い込まれたというのです。原因は当局による厳しい監視のためでした。政府が例年以上に神経をとがらせていることが感じられました。 遺族グループの名は「天安門の母」。グループは集会の代わりに先月（5月）、海外の動画投稿サイトに声明を公開しました。 「私たちには軍隊が銃撃に及んだ真相を知る権利がある」 「政府は社会に謝罪し、私たちに公正と正義を返しなさい」 事実を隠ぺいし、遺族の日常生活への干渉を続ける政府を強く非難する内容でした。 そして、いまなお分からない犠牲者の正確な数や名前の公表、犠牲者と遺族への賠償、責任者への法的な追及を求めました。 厳しい監視���通信遮断の面会 声明が公開される少し前、グループの中心メンバーの遺族を訪ねました。今の気持ちを伝えたいと、当局の監視をかいくぐって取���に応じてくれた張先玲さん（86）。 遺族に直接、話を聞くのはこれが初めてです。心臓がバクバクと打つ胸を必死でおさえました。 張先玲さん 呼び鈴を鳴らすと、張さんがやや固い表情で出迎えてくれました。周囲をうかがうように招き入れてくれたあと、すぐに携帯などの電源を切るよう伝えてきました。当局の盗聴を警戒していたのです。 自身も自宅の通信設備の電源をすべて切っていて、奥の部屋に移るまで、会話もしないよう身振り手振りで伝えてきました。 記者を志した息子の死 張さんは、事件で当時19歳だった息子の王楠さんを亡くしました。 記者を志していた王楠さん。天安門広場で起きている歴史的なできごとを記録に残したいと、事件前日の3日深夜、カメラを持って自転車で現場に向かったそうです。 張さんの息子 王楠さん そして4日午前1時すぎ、人民大会堂の北門の向かいで軍の銃撃を頭部に受けました。地面に倒れた王楠さんを現場にいた人たちが助けようとしましたが、軍の部隊が近づくことさえ許さなかったといいます。兵士たちはひざまずいて助けさせてくれという人たちの懇願に対し、「あいつは暴徒だ」と聞き入れなかったそうです。 のちに現場で目撃した人から聞くなどしてわかった当時の状況です。張さんは、中国政府がひた隠しにする、あの事件の真相の1つだと信じています。 なぜあの時… 消えぬ後悔 張さんの自宅のリビングの壁には笑顔の王楠さんの遺影がかけられていました。毎日のようにその写真に手をあわせながら、張さんは胸にある後悔を拭いきれずにいます。 なぜ、あの時、息子を送り出してしまったのか… 張先玲さん 「天安門広場に向かう前、息子が私に聞いてきました。『まさか軍が発砲することはないよね』と。私は『まさか、ありえないよ』と答えてしまったのです。今もずっとあの言葉を後悔しています。生きていれば、今ごろは父親になって家庭を持っていたでしょう。私の脳裏にある息子は、永遠にあの日の、あの晩の、19歳の時でとどまったままです」 黙り続けることは許されない 王楠さんの遺体はほかの犠牲者とともに天安門の西側にあった中学校前の草むらに埋められていました。雨で遺体は地表から露出し、3日後、衛生当局などによって発見されたそうです。変わり果てた姿の息子。 張さんの脳裏から焼きついて離れず、毎年6月4日が近づくにつれて、張さんは体調を崩しています。 息子はなぜ死ななければならなかったのか。この日も体の調子が悪く、取材に応じてくれた時���は10分余り。それでも張さんは気力を振り絞るように、遺族の声を広く伝えてほしいと、1人の母親としての怒りを伝えてきました。 張さん 「国家が進歩していく上で、この事件が解決されないのは正常なことではない。『人民のために奉仕する』という中国政府が、人民の尊い命を奪っておきながら、なんの説明もなく、30年以上も知らないふりをして黙り続けるのは到底許されない」 「ごめん、生きてくれ…」最後のことば 今、遺族グループの活動の中心は犠牲者の親たちから、そのパートナーや兄弟に移っています。その中の1人に会うことができました。 尤維潔さん 尤（ゆう）維潔さん（70）。事件で当時42歳だった夫の楊明湖さんを奪われました。 政府系の経済団体の職員だった楊さんは、当日の深夜、銃声を聞き、広場に集まった学生たちを心配して現場に向かったといいます。そこで、下腹部に銃弾を受けました。倒れた楊さんをその場にいた人たちがリアカーで病院に運びました。撃たれた骨盤は粉々に砕けていたといいます。 病院に駆けつけた尤さんに、手術室から出てきた楊さんはこう漏らしたそうです。 尤さんの夫 楊明湖さん 「ごめん、しっかりと生きてくれ」 2人が交わした最後の会話となりました。2日後、楊さんは息を引き取りました。わずか6年の結婚生活。国によって突然、終止符を打たれました。 尤さん 「35年がたっても、あのときの記憶は少しも消えていません。一瞬一瞬が頭の中に残っています。夫を見守った2日間で涙は流し尽くしてしまい、今はもう出ません。遺族は皆、この世を去らないかぎり、暗い記憶の中を生き続けるのです」 若者たちはなぜ立ち上がったのか 天安門事件とは結局、何だったのか。その疑問を持ちづけていた私に、尤さんは「若者たちが立ち上がったのは、社会に対する責任感だった」そう説明してくれました。 天安門事件は、1980年代に共産党トップの総書記を務め、言論の自由化など政治改革にも前向きだった胡耀邦氏が4月15日に突然、死去したことに端を発しているとされています。 胡氏は、学生の民主化運動に理解を示したなどと保守派に批判され、失脚していました。 学生や市民による胡氏の追悼集会は、民主化を求めるデモに変わり、各地に拡大。5月には10万人が参加する大規模な集会に発展していきました。訴えは汚職の撲滅や言論の自由などを求める社会的なうねりとなっていったのです。 天安門広場に集まった市民や学生たち 尤維潔さん 「当時、北京の市民は皆、天安門広場にいた学生たちをとても心配していました。特に印象深いのは、戒厳令が最初に出された日です。市民たちが天安門広場に軍隊を行かせてはいけないと、路上にバスを止めて道路をふさぎました。多くの人たちが、ハンガーストライキを続ける学生たちに食料や水を届けていました。すべてが自発的な行動だったのです。その光景に私はとても感動しました。政府はなぜこうした状況を理解できなかったのか、思い出すと、今でもとても腹立たしい」 “隠ぺい”と“沈黙”の35年… さらに大事なことを話してくれました。 当時、軍によって制圧された天安門広場やそれに続く大通りなどあちらこちらには死体の山があったそうです。連絡が取れない人も多く、尤さんの夫とともに病院に運ばれ、その後死亡した男性も身元が分かっていなかったといいます。 しかし、中国政府は事件発生から犠牲者や行方不明者についてほとんど説明を行ってきませんでした。それどころか、事件から1年余りの間、政府は「天安門広場に行ったのか」や「デモに参加したのか」など多くの人に聞き取りを行うなど徹底的に調査していました。 尤さんはこうした政府の心理的な圧力が、今の中国社会につながっていると語気を強めて訴えました。 尤さん 「政府の圧力によって、市民は自分たちの家庭で何が起きたのか、言い出すことを恐れていきました。時間の経過とともに真相を語る人を探し出すことはいっそう難しくなっています。今では多くの人が事件についてよく知りません。35年がたち、若い世代は天安門事件に関心すらない状況です。これはこの間、政府が隠ぺいと沈黙を続けてきたからだと思います」 メッセージアプリに突然、使用制限 今、中国政府は、事件を国民の記憶から消し去ろうとする動きをさらに強めています。 遺族グループの今の活動の中心メンバーとなっている尤さんに対する監視は、6月4日が近づくにつれて厳しさを増していました。 尤さんのメッセージアプリ「ウィーチャット」は、4月ごろから機能が突然、制限され、ほかの遺族とのグループでのやりとりが一切できなくなりました。 ウィーチャットは中国国内では、使っていない人はいないほど、最もポピュラーなSNSです。“遺族どうしがつながることを阻みたい”、35年という節目に当局が神経をとがらせている様子がうかがえました。 尤さんが所在不明に 警告、そして尾行 尤さんに話を聞いてから、およそ1か月半たった先月（5月）31日。私は再び彼女の自宅を訪れました。もう一度話を聞きたい、そう思ったからです。 しかし、不在でした。連絡すらつかず、所在がわからなくなっていました。 自宅から立ち去ろうとした時、突然、警備員に呼び止められ、「何をしに来た。2度と来るな」そう警告されました。さらに、私服警察官とみられる2、3人の男たちが、私のあとを追うようについてきました。尾行は、私たちが車に乗り込むまで続きました。 尤さんとようやく連絡がついたのはその4日後、6月4日の午後でした。電話口の声は重く、監視役としてそばにいるとみられる当局者らしき女性の声が聞こえました。 「しばらく自宅にいることができない。近況も話しづらい。ごめんなさい」 短く状況を伝えてくれました。身に危険はないか心配する私に、彼女は「大丈夫」そう返し、電話は切れました。 男たちに囲まれて警告、墓地に近づけず あの日が近づくにつれて、天安門を東西に突き抜ける大通り「長安街」は異様な雰囲気に包まれていきました。前日3日午後、同僚のカメラマンが、多くの犠牲者が見つかった木※せい地という場所に向かいました。（※木へんに「犀」） 今は地下鉄の駅があり、隣には警察の派出所が設けられています。撮影機器が入ったリュックサックを開けようとした瞬間、十数人の男たちに取り囲まれ、立ち去るよう警告されました。 厳しい警備の共同墓地 6月4日の様子 そして4日当日。犠牲者が埋葬されている北京郊外の共同墓地には、多くの警察官が配置され、厳戒態勢が敷かれていました。近づくことすら許されず、命日の墓参りに訪れる遺族への取材はできませんでした。 天安門の叫び、今も 「天安門事件は、中国共産党による『国民の虐殺』にほかならない」 遺族たちのこうした訴えは「人民のために奉仕する」という共産党の正当性を、根幹から揺るがすことになりかねない、そう政府は考えているのかもしれません。だからこそ、政府は沈黙を貫き、時がたち人々が事件を忘れ去るのをじっと待っているように感じます。 かつて、私に「知る必要はないよ」と語った父と同じように、多くの国民が知らされずにきた35年。 それでも中国国民のなかには、天安門広場で民主化を叫んだ若者たちと同じように、一党支配への不満や、社会への責任感を持つ人がいます。 北京での白紙運動（2022年11月） おととし、中国政府のゼロコロナ政策への不満を背景に起きた抗議活動「白紙運動」。 そして去年、李克強前首相の急死後に各地で広がった追悼の動きと現指導部を暗に批判する追悼のことば。 私は、もう1つの祖国で今、事件とどう向き合うのか。 取材に応じてくれた張さんと尤さんの2人のことばを反芻しています。 「生きている間に事件の解決は見ないかもしれないが、それでもかまわない。 息絶えるその瞬間まで、生きているかぎり、訴え続ける。あなたも、この声を多くの人に届けてほしい」 (6月4日 ニュース7などで放送)

中国の習近平政権下で強まる抑圧と監視 天安門事件35年 記者にも尾行が？遺族が訴え続ける意味とは？ | NHK | WEB特集 | 中国

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）８月２０日（火曜日）

　　通巻第８３７３号　

　中国人のアメリカ留学激減と反比例、大規模なネット詐欺が激増している

　　少子化、晩婚化、都市化という顕著な中国社会の変調

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　��ＮＳで著名人や信頼できる団体、企業、投資集団になりすまし、「えらい儲かりますよ」と投資を呼びかける。ちょっと考えればわかることなのに、金融詐欺にひっかかる人がなぜこうも多いのだろう？

　中国人のアメリカ留学は２０１４年に２７４４３９人だった。ピークが２０１９年の３７万人、それが２２年統計では１１５４９３人に激減した。

　米国の孔子学院閉鎖、中国留学生へのヴィザ発給厳格化、飛行場での門前払いも相次いで、さすがの中国も抗議した。アメリカの中国制裁と中国人とみたらスパイ視する社会風潮が米国滞在を居づらくさせたらしい。

　アメリカで博士号、あるいはＭＢＡを取得した中国人のうちで、中国へ帰国した数は２０１０年から２０２１年の１２年間の統計で僅かに１９９５５人だった（博士号取得者は３４万と推定）。多くはアメリカンドリームを夢見てアメリカで暮らし、起業し成功をめざした。一世代前の中国人はハングリー精神医溢れていた。言葉の習得も早かった。

２０１０年に中国へ帰った留学生は４８％に過ぎなかった。それが２０２１年には６７％、学部学生に至っては８０％が中国へ帰る。これを「海亀派」とういう。ところが帰国しても、中国経済は不況、就職難、精神的に落ち込んでトラウマを抱える若者が増え、なかなか「見えてこない未来」に悩む。中国社会、かなり深刻である。

　

　「優秀な頭脳」といわれた若者が中国へ帰るのである。軍事技術、コンピュータ産業などはイノベーションが促進されるだろうが、一方で負け組には何がおきるか？

　中国国内でＳＮＳの詐欺犯罪が急増している。ＷＥＣＨＡＴ，ＴＡＯＴＡＯなどを舞台にした詐欺グループが逮捕されたが、容疑者は１０２名、被害額は判明しただけで９０００億円。これは氷山の一角である。

　ま、日本でも８月１４日に摘発された二つのＳＮＳ型投資詐欺グループは９４人が逮捕されが、ＳＮＳで投資の講師になりすまし、投資の商材購入費などと偽って被害者からカネをだまし取っていた。

被害総額は３０億円。かたや９０００億円。この日中の比較は何かを暗示している。この被害金額は一例にすぎない。

　若者たちの絶望は社会的通念、生き方の変化に如実に反映され、「結婚しない、結婚しても子供を作らない」という非伝統的な中国Ｚ世代現象が拡がった。

このような退嬰的風潮を共産党は重く受け止めているが、抜本的対策などあるはず��ない。

一人っ子政策をやめて、産めよ、増やせよと言っても、適応する条件は官僚的で貧弱である。1979年以来つづいた一人っ子政策は2015年に撤廃された。いや、そればかりか2016年にはふたりもＯＫ、21年からは三人もＯＫとなった。

しかし逆に新生児は減ったのである。公式統計で中国の少子化は１・３だが、現在はおそらく１・０を割り込んでいると想定される。

　▼党とて懸念を深めてはいるのだろうが。。。

　パッチワークの見本が結婚および離婚規則の改正である。

　結婚届を従来の戸籍などの申請書類規則を撤廃し、簡単な手続きとする。また離婚を難しくするため離婚届を受理するまでに30日間の「クーリングタイム」をもうけ、「もう一度考えてから」を奨励する方向へ規則改正に動いている。

　

　中国の結婚数は2013年がピークで1347万組だった。以後、減少傾向がつづき、2023年には768万組と半減にちかくなった。

2024年上半期の結婚数は速報で343万組だった。ということは2024年予測は686万組と計算される。前年よりも100万組すくなくなることは明らか、少子化にも歯止めがかからないだろう。

　未婚、晩婚、少子化は過去十年で顕著になっているが、第一に男子が女子より人口が多いため嫁不足。第二は所得格差、第三は都市化の進行（20年前に都市化は３６％だった。現在は６５％）、コンビニで食事する「お一人様」現象は日本の風景をみていてもわかる。

第四の原因は結婚年齢制限で、日本は男子18歳、女子16歳だが、中国では男子22歳、女子20歳という規定がある。

[shintani24]

2024年10月15日

島根原発2号機 中国電力が原子炉に核燃料入れる作業を申請（NHKニュース）

中国電力は、12月に再稼働を計画している島根原子力発電所2号機について、原子炉に核燃料を入れる作業を今月28日から行いたいとする申請書を15日、国の原子力規制委員会に提出しました。そのうえで12月上旬にも原子炉を起動する方向で調整を進めています。

中国電力は2012年以降停止している松江市にある島根原発2号機について、ことし12月の再稼働を計画していて、準備を本格化させています。

そして一連の安全対策工事が予定どおり進んだとして、原子炉に核燃料を入れる作業を今月28日から行いたいとする申請書を、15日、原子力規制委員会に提出しました。

作業は1週間程度を見込んでいるということで、そのあとの安全確認などが順調に進めば、12月上旬にも原子炉を起動する方向で調整を進めています。

島根原発2号機は事故を起こした東京電力の福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、このタイプで再稼働するのは、今月29日にも原子炉を起動する工程を示している東北電力の女川原発2号機に続き2基目になる見通しです。

中国電力は「引き続き安全確保を第一に検査を進めるなど、再稼働に向けた一つ一つの準備を着実に進めてまいります」とコメントしています。

島根原発、12月上旬に再稼働 2号機、10月末に燃料装填（共同通信）

島根原発2号機、12月上旬再稼働　中電、10月28日に燃料装荷開始（中国新聞 10月15日）

島根原発2号機、12月上旬再稼働 中国電、10月末に燃料装荷（産経ニュース 10月15日）

島根原発2号機 ２８日燃料装荷開始 １２月上旬再稼働へ（BSS 山陰放送 10月15日）

島根原発２号機、再稼働は「１２月上旬」１０月２８日に燃料装荷開始 中国電力（山陰中央新報 10月15日）

島根原発2号機、12月上旬に13年ぶり再稼働���28日から燃料装荷（朝日新聞 10月15日）

島根原発２号機再稼働認めない仮処分退ける 広島高裁松江支部（NHKニュース 5月15日）

再稼働に向けた準備が進む松江市の島根原子力発電所２号機について、広島高等裁判所松江支部は、地元の住民が地震や火山の噴火などの想定が不十分だと主張して再稼働を認めないよう求めた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発２号機は、定期検査で運転を停止した２０１２年から稼働しておらず、３年前に原子力規制委員会の審査に合格したことなどを受けて、中国電力はことし１２月に再稼働させる計画で準備を進めています。

これに対し、島根県と鳥取県の住民４人は、地震や火山の噴火などの想定が不十分だとして、去年３月に再稼働を認めないよう求める仮処分を、申し立てました。

これまでの審理で住民側は、「中国電力が想定する原発周辺での最大規模の地震の揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量も過小評価している」などと主張したのに対し、中国電力側は「想定される地震の揺れは科学的知見を踏まえた合理的なもので、住民側が指摘する規模の噴火が起きる可能性は十分に小さく具体的な危険はない」などと反論していました。

これについて、広島高等裁判所松江支部の松谷佳樹裁判長は、１５日、住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。

「あまりにも早急」島根原発２号機 28日から核燃料装てん･12月再稼働に抗議 市民グループが中国電力に申し入れ（RCCニュース 10月16日）

中国電力が島根原発2号機を12月上旬に再稼働させると明らかにしたことを受けて、市民グループが抗議しました。

抗議の申し入れをしたのは広島県内の5つの市民グループです。中国電力の担当者は抗議文書を関係部署に伝えるとして受け取りました。

中国電力は15日、10月28日から島根原発2号機の原子炉に核燃料を装てん、検査などが順調に進めば12月上旬に原子炉を起動し、再稼働させることを明らかにしました。

申し入れでは、島根原発2号機が停止して13年が経つことから、「部品の劣化や原発の運転員の未経験者が増えていることなどが考えられるため、再稼働は危険だ」などとしています。

上関原発止めよう！広島ネットワーク 溝田一成 共同代表「地震に耐えられるかどうかなどそういうことをもう一度考え直してから、燃料装荷してほしい。あまりにも早急すぎる。」

島根原発2号機の運転再開は、定期点検で停止した2012年1月以来となります。

原発5キロ圏の児童ら避難訓練　12月再稼働、島根2号機（共同通信 10月19日）

中国電力島根原発2号機が立地する松江市は19日、原発から約5キロ圏内の予防防護措置区域（PAZ）にある幼稚園や小中学校に通う子どもを対象に重大事故を想定した避難訓練を実施、一部を報道陣に公開した。島根2号機は12月に再稼働を予定している。

訓練には園児や小中学生、保護者ら約千人が参加。幼稚園や学校から、退避所となる市の体育館にバスで移動した児童らを保護者に引き渡す手順を確認するなどした。

小学生��子と参加した松江市の会社員津森哲郎さん（48）は「実際に事故が起きたとき、訓練があるのとないのとでは違ってくると思う」と話した。

【速報】金の国内小売価格が過去最高値を更新　初の1万4000円台に（テレ朝news）

中東情勢の緊迫化などを背景に、金の需要が国際的に高まり、日本国内の金の小売価格が過去最高値を更新しました。

金の国内小売価格の指標とされる、田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、1グラムあたり1万4069円となり、営業日として最高値を更新しました。

金の価格は、およそ1カ月で1000円以上上昇しています。中東情勢が緊迫していることや、アメリカの金融政策が利下げに転換したことなどが要因とみられています。

金は「有事の金」ともいわれ、戦争や災害など世界経済を揺るがすような事態が発生すると需要が高まる傾向があります。

アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み（朝日新聞）2024年10月15日

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直接やりとりした職員ら3人が15日、大阪地裁（徳地淳裁判長）に証人出廷した。「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」と口をそろえた。

マスクは2020年4月に安倍晋三首相（当時）が各戸配布を表明し、政府が400億円超をかけて約3億枚を調達したもので、「アベノマスク」と呼ばれた。需要の乏しさから約8300万枚が残り、国会などで税金の無駄遣いが指摘された。

この日の証人尋問で経済産業省からチームに出向した職員は、「募集に応じた業者からはチーム宛てに電話やメールが毎日のように来ていた」と説明。ただ自身が受け取ったメールは「容量が限られているため2～3日に1度消去し、保存していない」と証言した。

「文書作っている余裕ない」に、反応した裁判長

原告側から業者選定のためにやりとりを記録しておかないと「不便では」と問われると、「いちいち文書を作っている余裕はなく、上司が近くにいる時に口頭で価格や数量、納期などを報告していた」と話した。

徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた。

原告側が裁判所に求めて業者側から入手したチームとのメールには、この職員が業者の担当者と会って直接打ち合わせをした記録が残っていた。

職員は「どんな業者か確認するために上司から頼まれたら打ち合わせをセッティングしていた」としつつ、原告側から打ち合わせで話した内容や同席職員を問われると「覚えていない」と証言。その時の記録は「余裕がなくて作った記憶がない」とした。

行政文書管理規則では、意思決定の過程や事業の検証に必要となる行政文書の保存期間は「原則1年以上」とし、共有フォルダーに保存するとしている。メールもこの対象に含まれうるが、職員は「スピード感を求められていた。残した記憶はない」と話した。

事業規模小さい会社に��量発注、原告側「不自然」

続いて出廷した経産省の課長補佐（当時）は、マスクチームのメンバーではなく「サポートする立場だった」と説明。募集の意思を示した業者に枚数や納期を聞き取り、チームに報告していたという。

課長補佐が担当した会社は、20年の時点で設立3年弱でウェブサイトを持たず、従業員が5人しかいなかったことが原告側のとった登記簿などで判明している。会計検査院の報告書によると、政府はこの会社と2カ月で計約30億円の契約を結んでいた。

原告側は事業規模に見合わない大量の発注をしているのは不自然だとして、受注能力を登記簿などで事前に確認したかを尋ねた。課長補佐は登記簿も決算書も「確認していない」が、「金額や枚数、納期の点では問題がなかった。ベーシックなところは確認した」と証言。やりとりを示す文書は「保存していない」とした。

上脇教授は20年7月までに複数回、情報公開請求をした。契約書は開示されたが、経過を示す文書やメールは「不存在」とされたため、「巨額の税金が使われた契約の過程を国民に説明する義務が国にはある」として21年2月に提訴していた。

裁判はこの日で現職の省庁職員6人全員の証人尋問が終わった。次回12月24日に原告・被告双方が最終的な主張をして、結審する。（大滝哲彰）

コメントプラス

綿野恵太（文筆家）【視点】 ＜「徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた」

なかなか常識的に考えられないですよね。たとえ同じ職場の人間であっても、伝達ミスを防ぐためにメールで記録を残したりするものですが……

明石順平（弁護士・ブラック企業被害対策弁護団）【視点】 全部口頭。まあ嘘であろう。火事場泥棒を隠そうとしているようにしか見えない。マスク配布を奇貨として政府関係者に金を配っただけではないか。それがばれるのが怖いから、こんな言い訳をしている。

あの布マスクはサイズが小さ過ぎる上に、素材が布であるから、感染予防の観点からも不適切であった。また、１世帯２枚しか配られなかったので、数の点からも中途半端である。

感染予防効果からすれば不織布マスク一択であるが、国が粗悪な布マスクを配ったせいで、同じく感染予防効果の低いウレタンマスクなども許容される状況が生まれたと感じる。したがって感染対策について実害が生じていたと私は思う。

安倍総理だけがアベノマスクをかたくなに着用し、周囲が不織布マスクを着用している光景は異様だった。

単なる思い付きにすぎない有害な政策ですら誰も止められない状況は、国家機能不全状況を示す象徴的なものだった。

このアベノマスク問題は絶対にうや��やにしてはいけない。

ダースレイダー（ラッパー）【視点】bコロナ対策の検証がなぜ必要か？　それは今後、新たな感染症や災害に見舞われた際にどの対策がどのように有効で、どれが失敗したかを後世の人たちに参考にしてもらうためです。

全国一斉休校もマスク配布もどのような効果があったか？ あるいは無かったか？今回の裁判で明らかにされたような意思決定が為され、検証可能な証拠が何も残っていないとすれば、その点を持ってして対策として失敗しています。

政治家がよく使う未来のためにというフレーズは、具体的には上記のような検証作業を繰り返すことで実現するものだと考えます。

今、まさに選挙が行われています。例えばこのマスクの件に対してどういう態度を取るか？だけでも資質がわかると思います。

岩尾真宏（朝日新聞名古屋報道センター長代理）【視点】 血税が投入された新型コロナ対策の布マスク配布をめぐって、やりとりが本当に「口頭で」なされていたとすれば、あぜんとするばかりです。ただ、役所の習性を踏まえると、この説明を真に受けるには無理があるように思います。この当時、忙しかったことは事実でしょうが、これほどの規模の事業に関することを「口頭で」進めていくでしょうか。

ちなみに、石破茂首相は首相就任前の2020年6月のブログで、この「布マスク」が早急に届いていないことに触れた上で、次のような指摘をしています。「届いたマスクには生産したメーカーの名も、連絡先も記載がありません。マスクには法的な表示義務はないものの『全国マスク工業会』の自主的な表示基準として記載すべき事項が列挙されているのですが、これら事項の表示もありません。内閣総理大臣肝いりの政策がこんな杜撰なことでよいわけがありません」

ご指摘の通りで、内閣総理大臣肝いりであろうとなかろうと、税金を投じた事業について、後にその決定過程を検証できないようなことでよいわけがありません。

いま、過去の自身の発言が色々とはね返ってきている石破首相ですが、「納得と共感」のためにも、以前の政権下での政策検証もぜひ取り組んで頂きたいと思います。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ティム・バーナーズ=リーは、25年前にWWWを開発しました。ですから、彼の警告には耳を傾ける価値があります。闘いが近づいています。

侵入されるネットの中立性、フィルターバブル、企業による集中的なコントロール。これらすべてがウェブの広く開かれた空間を脅かしています。

開かれたウェブでの自由なアクセスという権利を勝ち取れるかどうかはユーザー次第です。そして、問題は、私たちが理想とするウェブがどんなものかということなのです。

コンピュータを使っているときは、お気に入りのものを探すのが好きですよね？

やがて、プログラムは、自動的に私たちが気に入るものだけを傾向的に提供するようになり私たちはバラ色の世界に囲まれるようになります。

これが、フィルターバブル現象です。

また、理想とするウェブの候補として、いくつかあります。民主化のとても良い基盤になること。

保健医療で利用でき、プライバシーが確保されつつ多くの健康や医療データが保管され、科学者の研究に役立つようになること。などです。これはほんの一部ですが、 皆さんには、理想のウェブを考えて欲しいのです。

「webat25.org」にアクセスするとリンクがあります。

そこにある多くのサイトで 「大憲章（マグナカルタ）」を編成し始めています。ウェブ上の権利の宣言です。

私たちもやってみては？私たちが決めてはどうでしょう？

これが基本的な権利。

すなわち、話したい人と話せる権利になります。ウェブのための大憲章（マグナカルタ）をクラウドソーシングしましょう！

マグナ・カルタ。

または、大憲章とは、イギリス（連合王国）の不成典憲法を構成する法律の一つであり、イングランド王国においてジョン王の時代に制定された憲章である。

イングランド国王の権限を制限した憲法史の草分け。世界初の「国王を法的に制限する」憲章

憲法とは、異なり、庶民から自発的に大憲章として誰もが知り、根付いている。

成立から、800年が経過した21世紀の現在でも、イギリスの憲法の最も基本的な部分として、今でも有効に機能している。

本質的には、王権の制限、貴族の特権の確認で、一般人民の自由を規定したものではない。

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。

これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

ジャロン・ラニアーも言うように、再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ハワード ラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー ：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

マーガレット・グールド・スチュワート: ハイパーリンクはいかにすべてを変えたのか

ジョーン・ブレイズ＆ジョン・ゲーブル: 先入観のフィルターバブルから自由になろう

＜提供＞

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[kengravition]

２０２４年９月7日　土曜日

🟡 普通」って何だろう？普通という概念を捨てた時、驚くほど世界が広がる

「普通」ってなんですか？

この��問に答えられる人は、おそらくこの世にはいない。それでも、生きていると当たり前のように作られている「普通」という概念。人を殺めたり、身勝手な都合で人を貶めたりすることは例外だ。しかしこの「普通」という基準に寄せて生きようと自己を犠牲にしている人が、この世には溢れているはずだ。だから、心を病み、生きる意味や目的を見失い、人を信じられなくなる。

僕はこの「普通」という言葉がとても嫌いだ。

今回では「普通」という概念をかなぐり捨てて見た時、世界はまるでまったく別のものかのようになった経験を、お話していきたい。

人生は枠だらけ！自由人とは、どんな人のことをいうの？

「普通」というものから外れる人は、”厄介者”とされる社会

いつ、どんな場所でも、「普通はわかるでしょう」「普通はできるでしょう」「普通はこう考えるでしょう」という判断基準がある。わざわざパンフレットにして渡したりしなくても、分かって当然、できて当たり前という、もはや”ニュアンス”レベルの話だ。空気感でもう、「普通」というものができている。

人とスムーズに会話やコミュニケーションをできるのが普通だ

相談したり分かり合える友達がいるのが普通だ

この年齢ならこれくらいのことはわかっているのが普通だ

20代～30代では、恋愛経験があって普通だ

社会に出て一つの仕事をずっと続けられて当然だ

家庭を持ったら、親は自分を犠牲にするのが普通だ

我が子の事を心から愛せることが普通だ(叱るのが当然の義務だ)

育ててもらった親に恩返しをするのが当たり前だ

みんなと同じことを、おとなしくやれる人が普通だ

女は子どもを産み育てるのが普通だ(それを望むのが自然な姿だ）

男は強く、仕事ができて当たり前だ(稼いできてなんぼだ)

せめて高校くらいは卒業しているのが普通だ(そうでなければ仕事もできないだろう)

数えだすとキリがないけれど、年齢、性別、環境などで決まって「普通」という概念のもと、枠からはみ出る人を「普通ではないから変わり者。厄介者」とし、枠の中にいる人を「いい人」「普通の人」とする。そして普通であるかどうかが、社会の秩序を保てるかどうかの判断とされていることが多い。しかし、実際はどうだろうか。

「子供がかわいくない親は最低」という考え方こそが、母親を追い詰めている【意識改革】

本当は「普通」という概念が「1番つまらない」

「みんな違ってみんないい」「十人十色」なんて聞こえがいい言葉だ。実際は、この「みんな違ってみんないい」というものの裏側に、「みんなとは違うけど普通のこともできる人ならいい」という実態が隠されている。変わり者は社会不適合。そう思われた人がどんなに何かを訴えても、正当化しているだけの人間だと、平然とはじき出される現実がある。

ある人は、幼い頃から優しくて、勉強もよくできて、友達もたくさんいます。家族とも仲良しで、小学校、中学校、高校でも真面目で優しく、困った人がいれば手を差し伸べ、大学も目標を持って決めました。人間関係もうまく信頼できる人がたくさんいて、素敵な恋人もできて、浮気や心変わりも一切せず、社会人になるとどんなことにも一生懸命頑張りました。収入も上がり、いい上司や会社に恵まれて、結婚をして家庭を持ちます。かわいい子が産まれ、穏やかに年齢を重ねて、最期は誰からも愛されてこの世を去りました。

これが普通というやつだろうか。だとしたら、世の中は「普通の人」を見つける方が難しい。

もし仮にこの「普通」という人が全員だったとしたら、世界は一色にしかならず、とてもつまらないものになる。驚くようなアイデアを出す人も、創造性の高い芸術も、傷ついた人の心を打つ音楽も、時代の変化も、何もない世の中になる。まるで「良い人間」のクローンのような世界だ。わざわざAIを進化させなくたって、みんなクローンじゃないか。

本当は多くの人が「何かがおかしい」と感じていたり、「生きづらい」「自分らしくいられない」と感じているはずなのに、それを声にできない。そして心を消耗した結果、身も心もボロボロになり、死にたくなったりするのだ。

表向きは「自殺大国だから救わなくては」「個が生きる社会を」なんて言っているけれど、そもそも、普通という概念を取っ払わない限り、本当の意味で「みんな違ってみんないい」ではないし、子供にいくら「いじめはいけません」なんて教育しても、いじめだってなくならないわけだ。

「自分の人生を生きたい」「誰かの特別になりたい」「唯一無二の存在になりたい」と願っていても、「ごく普通」である限り、一般ピーポーであり続けるし、それが無難で幸せなんだと思わざるを得ないのだ。

「普通」じゃない人は「幸せじゃない」という思い込み

たとえば、子供にお絵描きをさせるとしよう。風景を描くとして、空は青色、太陽はオレンジ、虹は七色、草は緑、花はピンク。木の幹は茶色で、とんでくるハチは黄色と黒のシマシマといったところだろうか。これを人は「普通」と呼ぶ。

では空はむらさき、太陽はピンク、虹は黒。こう描いてはいけないというのだろうか。こう描いた子供は「おかしい」のだろうか。さらにその先を言うと「幸せじゃない」のだろうか。人と違う感性や受け止め方、ものの捉え方、表現��仕方をする人は、幸せではない？

普通の風景を描く子供が、将来何一つ悪いことをしないとは言えない。逆に普通ではない風景を描く子供が、将来悪いことをするとも言えない。表面的には「普通」でも、その心にあるものは誰にもわからない。

誰かが悪いことをしたと聞けば、まるでこじつけるように「そういえば子供の頃から変わってた」と遠い日の記憶を持ち出して言うのだろう。誰かが悪いことをしたと聞けば、「そんな子じゃなかったはずなのに…」と驚くのだろう。

「普通」でいれば安全。普通でいれば、傷つかなくて済む。そんな思考にはまり、普通じゃないと幸せな人生を送れない、とよくわからない「普通」を目指し、人は今日も生きている。他人の「しあわせ」を勝手に決めつけながら。

心を腐らせる「普通」なんていらない！

あなたは”あなたを生きているだけ”の話だ

あるニュース記事の

ある人には子供が二人いて、1人は健常児(世間で言うところの普通の子)、1人は自閉症である。自閉症は障害の一つとして決められている。対人関係が不器用で、人との接し方がわからなかったり、強いこだわりや特殊な記憶力(英語だけを覚えてしまう)などがある。

僕は元々「普通」という概念が嫌いな人間だったけれど、この話しを聞いて自閉症の我が子が、さらに大切なことを教えてくれたそうだ。

社会的なものさしで見ると、確かに「普通だ」とは言えないかもしれない。言葉もほとんど喋ることができないし、みんなと同じ行動を取ろうとすると、大きなストレスや苦痛をともなう。それでも、この子は「この子でいたい」だけなのである。一般的には「障害」だ。でも僕にとっては、障害ではないのだ。空を青いと言えなくても、先生の言葉より教室の隅にいる水槽の金魚が好きで仕方なくても、道路の模様が楽しくてふらふら歩いていても、この子はこの子なのである。

そう思うと、これまでの世界は大きく変化した。なんて面白いんだろうと感動する。今までの自分では見ることがなかった世界が少しずつ見えてくるようにもなった。自分はまだまだ視野が狭いことを思い知らされた。

そして「普通と幸せは直結しない」し、どんな人でも、「私はこれが好き」「これがしたい」と言っていいと強く思えた。障害があるとかないに関わらず、どんな人でもなのだ。「大変ですね」「苦労しますね」なんて言われてもピンとこないし、人の人生について、簡単に言うのは、いかがなものかと僕は思う。

「私は普通じゃないから…」なんて悩むことない！

これを読んでくれているあなたも、普通という概念に疑問を持っているのではないだろうか。個性的で、自分なりの意思が強くあるのかもしれない。よくいう一般的な人付き合いをすることが、苦手な人かもしれない。どんな人だったとしても、あなたがあなたを否定することだけはやめてほしい。どうか「普通であることが幸せ」と思い込まないでほしい。

あなたがもし「普通ではない」人だとしたら、大きな可能性と世界観を持っている。他のどこにもない、あなただけの感性を持っていていい。それがあなたの「当たり前」であっていてほしい。傷つかないでほしいと、そう思う。

もちろん、どんな人間になりたいか、どう思って生きたいかなんて人それぞれだ。こんな考え方もあるのだと、少しだけ心に留めてもらえたなら、僕は嬉しい。

「普通」とは、その人が自由に決められるもの

「みんな普通」というものをデフォルトにして生きていると、必ずと言っていいくらい、心に無理が生じる。だから、普通なんていう誰が決めたのかもよくわからない「ある基準」を元に生きてかなくたっていいんだ。

あなたはあなたの「当たり前」「これが普通」を選んでいいし、自分で決め��いい。それが生きるということなのではないだろうか。「普通って何ですか？」この質問に答えられる人は、おそらく今も、この先も、現れることはないだろう。

僕は『普通』じゃないかなりの『変わり者』〜変人です。

〜　佐藤憲一　〜

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[zo-sunz]

「イスラエル市民とパレスチナ市民問題」

　イスラエルは過去にエジプトシナイ半島侵略戦争を行ってシナイ半島を占領したが、戦争でイスラエルはエジプトへシナイ半島を返���して終戦した。エジプトには穏和な知恵がある。

　それをこの戦争でガザ市民を南部に追いやり、エジプト国境からシナイ半島へ追い出そうとする策謀がある。シナイ半島へパレスチナ市民を追い出せば、シナイ半島へ入植させる手間も省ける一石二鳥の悪策だ。シナイ半島にパレスチナ市民を入植させて事実上国連難民支援を行わせてイスラエル政府がそれを支援していけば事実上シナイ半島をイスラエル領パレスチナ自治区に変更していけるという策謀だろう。

　南部はその様な策謀、北部はレバノンやゴラン高原が同様な役目を果たすと考えられているのかもしれない。イスラエルの領土拡大志向は緩衝地帯を作ってそこに防衛軍を置いて防き切れる体制をつくる計画なのでしょうが、いずれにしても、国内のパレスチナ人民差別主義の歴史を改めない限り問題は永遠に解決しないですし、パレスチナ人のイスラエル人差別主義を改めない限り問題は解決しない。社会的差別も是正しなければならない、社会的格差の是正も。やるべき事は沢山あるのにまだまだ取り組みが足りないままになっている。軍需産業で政権政策の間を繋ぎ続ける昔の米国の旧型国策モデルのような国策システムを真似をしていては、戦争しなければ保たない国に益々なっていってしまいます。それでは本末転倒です。

　前述したこの国の策謀をイスラエル市民は意図的に内々に支持しているということだろう。ハマスに家族を拉致され人質にされているイスラエル市民たちは、停戦よりも人質解放を優先すべきとし、人質解放を条件に停戦はしないで戦うことを認めることを約束する交渉を求めている。

　約６割近いイスラエル市民はパレスチナガザ市民をシナイ半島へ追いやり一掃する計画も含めてイスラエル政府軍がハマス殲滅を完了できると考えているからこそ、その様な希望をもってパレスチナガザでの脅威を完全に無くしてしまおうという政府の計画を支持しているということなのだろう。

　家族を人質に取られたりレイプされたり殺されたりしてきたイスラエル市民の家族にとっては、壁を築いても防ぎきれないハマスのイスラエル市民への被害と犠牲を伴う痛烈な歴史がガザ市民とハマスをガザから全員追い出す政府の策謀を内々に勧めるしか他に救われる道はないと考えているのだろう。

　被害者当事者にとってはあまりの被害の苦しみに被害者である自分たちのことしか考えられないので、その被害者の思いを政府は利用して、パレスチナガザ紛争問題を人民洗浄とパレスチナ人の国外追放を、この戦闘によって難民を追い込んて追放（国外避難）させることによって、事実上ガザ人民国外追放を実現してガザのパレスチナをイスラエルに変えてしまおうというイスラエル政府の策謀に任せているのである。

　イスラエルの土地に歴史的に長年暮らしていた先住民族であるパレスチナ人たちを徹底的に追いやり続けて、最後には殲滅して残るパレスチナ市民をハマス殲滅と共に国外追放してしまおうとする策謀が実質的にこれ以上進められるのであれば、これは単なる���裁的な王様の策謀を支持するイスラエル市民約６割の非人道的な人間差別社会思想による自国民自民族優先主義の国粋主義国民国家イスラエルを創造したということになる。

　そんな排他的な残虐な人間差別を行った国を認める世界はこの人間世界には存在しないので、イスラエル国民を国際社会で人間社会の国として認める事はもうなくなるだろう。

　最もわかりやすい自民族優先主義の判断を行っているのだから、同じ土地の中に生きている多種多様な人々の中で、事実上パレスチナ人を共に生きる国民として認めない選択をしているのだから、他力本願で最悪の選択と判断を行っている。イスラエル市民はそうやってずるずるでそうなれば良いと思っているということだろう。歴史的経験的状況からしてそうなるより仕方ないとなってしまっているのは、わからなくはないですが、その様な安置な選択をしてはならない、それはパレスチナ市民の事を一切何も考えない選択だからだ。

　パレスチナ市民は政権政府に任せる選択をしてそちらへ流れて来ている。そんな選択をして紛争問題や武装勢力問題が解決すると思ったら大間違いだとわたしは今後のイスラエル市民を危惧している。

　ハマスとネタニヤフが交渉するのは本来、パレスチナ市民の思いやイスラエル市民の思いとは根本的にお互いに異なるので適切な交渉相手同士ではない。イスラエルとパレスチナどちらも民主的に選ばれた主導者ではあっても、どう見ても市民の代表としての役目を果たしているとは言えない。

　私はむしろネタニヤフとハマスを排除したイスラエル市民とパレスチナ市民が直接交わった対話を重ねてお互いの歴史的教育認識の違いを埋めていくところから始めて、独立などしないでむしろイスラエルと交わりあう共存共生多民族共生社会を創造していく事にこそイスラエルという多民族多文化共生社会の聖地をめぐる様々な民族との共生を努めていかなければ、今後もあらゆる民族問題で紛争を生み出し続け排外的に人間淘汰するような独裁人民国家を続けることになってしまいますよ。

　今イスラエルがやってきたことというのはそういうことなのですから、世界各国から難民移民が集まる聖地というイスラエルの基本特性上、多民族が交わっているのは元々なのですし、今後も聖地イスラエルである以上、移民混在地域になるのは避けられない事で、入管対策で移民排外的対策をしたところで根本的に聖地がある以上根本的に様々な移民が交流する場なのですから、排外的���民社会政策自体が無理というものです。

　様々な人民がいるというこれまでの現状ありのままを認め、排外的に聖地から人民を排していかないで、それぞれ交わり合って協力して生きていけるように変えていかないと、何も解決しないどころか、排外的な措置が増えれば増えるほど、時間が経てば経つほど、排外的にされた民族が団結して戦うしか受け入れてくれないイスラエルに対して紛争を次々と生み出し続けるということをイスラエル国民の人間社会政策自体が自ら紛争原因を生み出し続けて、時間の経過ととに悪化させ続けるという本質を自ら生み出し続けているその人間社会政策的なイスラエルの人民社会の生き方、あり方の間違いを改善していかない限りは、イスラエル国内外のこれらの人間社会問題は永遠に解決しないでしょう。

　イスラエル市民はネタニヤフ政権に任せずに、ネタニヤフやハマス��交渉するなどということを完全に省いて、まずイスラエル市民が自らパレスチナ市民と直接話し合って、お互いの悩みや苦しみや痛みを聞きあうということをしていって、お互いの分断を解いてわかちあう人間関係を大切にして対話を重ねて共に生きる社会を改善構築していく為に、直接タッグを組んで何をしていけば共存共生社会を構築していけるのかアイデアを出し合って社会的に小さなところから実践していって大きなところに広げて行けるように、市民と市民が政府に先行して自ら社会構造を作っていく取り組みを続けてその実態の取り組みに基づいた政策を実現する政権政治を導き出していく事です。それしかないのです。

　イスラエルはハマスに人質を取られている家族代表団に対して日本の報道記者会見で政治については話すなと言論統制をしていたようである。政府に反対する意見を述べる拉致被害者家族に対してはイスラエル大使館の通訳がつき、イスラエル政府の判断や今後の政策希望についてはイスラエル大使館が説明した、被害者代表団の記者会見にイスラエル大使が介入し政府の判断については大使が判断と方針を説明した。明らかな市民に対する言論統制が内在的にかかっていた事が露呈していた。

　政府の政権政治の隷従者のようになっているのがイスラエル市民であることがわかります。それが少なくとも６割を占めている現状がある。

　国よりも優先なのが市民です。国よりも人民が主権者であり、人民（あらゆる市民）一人一人が国を作り動かしている主導者なのです。、主導者は国民の数だけ存在している。国の代表というのは主権者ではない、市民の一人一人が主権者なのである。

　政治は市民と市民が行うものであり、国と国が行うものではない。国など実在しない。人民がそこにいるだけだ。

　国とは箱物に過ぎない、様相に過ぎない。国の法律も同様だ、法律の前に人民がいる。人民こそが法を作り法を共有しているに過ぎない。

　全ては、一人一人異なる人民それぞれ異なる人間同士が同じ国の中で共に生きる協力共生社会を形成する事にある。それ以外に人間社会で必要な事なんて、何にもないだ。ただ、それだけをしていけば良いだけの話だ。そうしなければ人間は社会的に生きられなくなってしまう。それが人間社会というものだ。

　我々の国日本は偉大な名誉ある国ではない。偉大だとか名誉だとか国だとか言うような概念自体を、もはや我々は嫌っている。そんな人間世界の概念自体が不自然であり、まるで適していない概念人間社会認識である。我々の未来社会は一人一人異なる人民にすべてがあり、それは環境と一体の世界である。

　我々は今の世界の先の新人類の世界の生き方を模索して進化発展させようとしている。人類の歴史を超える必要がある。ある種、脱する必要がある。もっとまともな人間世界を自らの様々な人間同士の社会の中で育んで養っていきたいのだ。

　我々人類の未来は、誰もが常に今この瞬間の自らの目の前にある。我々は常に未来を手にしている、その手にしている未来をどのように作っていくのかは、我々人々一人一人の自らの手中にあり、我々の手腕次第で未来は創造していけるものである。我々次第であり、選挙で決めた国の主導者にあるのではない。この基本的認識を、人類は誰もが忘れてはならないのである。

　政治の根源はすべて、国の中に生きる様々な実在する市民と市民が交わり合って生み出す社会的な取り組みにある。それが政治であり、そこ��らしか政治は生まれないし、そこ以外から生み出してはならない。

　国政は常に市民の社会政治の取り組みの実践の中で実験して試して編み出していかなければならない。国政は市民政治の試験の結果としてあとから修正するものであり、個人レベルから始まる市民と市民の交わり合い、社会と社会の交わり合いの中で国政国策の意味を試し、知り得た知恵を共有して国政国策の方向性や基準や施策を考え修正していくように常に市民が取り組んでいかなければならない。

　ネタニヤフやハマスなんかに任せていたら、問題は解決しないどころが分断し永遠に人民は交わりあえないままとなっていく。それでは永遠に、問題が解決することはありません。

　イスラエルの根本問題は、人間社会問題ですから、市民同士が共に絆を結んで共同で共有する取り組みを行っていって、お互いの市民同士がしっかりしていれば、ハマスが入り込むような余地はなくなる、ネタニヤフが介入する余地もなくなる、そのようにしていかなければ決して解決しない問題ですから、その事を今一度見つめ直して実践していってもらいたい。

　既にイスラエルにも素晴らしい先駆者が生まれている。この戦争で対話を重視していた息子の命をハマスに奪われたイスラエル市民の母親が、息子の死を期に自ら立ち上がって、イスラエル市民とパレスチナ市民にたった一人で対話を試み続けるという取り組みを始めているイラナ・カミンカさんという人の挑戦が日本のテレビ取材報道でも報じられて紹介されていました。その様な直接的な市民と市民の人間社会づくりこそが何よりも最優先に取り組み続けて創造していかなければならないイスラエルとパレスチナ市民の未来社会のあり方です。共に生きられる人間社会を作らなければならない。

　イスラエル市民とパレスチナ市民は経験的に歴史的認識と学習教育のすり合わせも重要です。社会的現実経験的な歴史認識の違いが交わることを不可能にする原因です。

　国の政権政治は常に国民のあらゆる世論誘導工作を用いてパレスチナ市民とイスラエル市民の致命的な徹底的分断認識を深めて分断させ続けて戦争に転じることを正当化させている長い長い年月かけた人民世論誘導工作を行い続けている。その結果として今の６割に広がっているイスラエル市民とパレスチナ市民の決定的分断が生み出されている。自国民にはそれは気づくことができない。工作が長年過ぎて全く気づけなくさせられ続けている。イスラエルは想像していた以上の最先端をゆく人民情報洗脳工作先進国の一つであることを、日々思い知らされている。

　それに対する人民の有効な基本的対策はただ一つ、お互いに分断した市民と市民が直接、共生社会を作っていく取り組みを政治ではなく社会の現場で直接、市民同士で共同社会創造の取り組みを発展させ続けていく事である。

　イラナ・カミンカ（イスラエル市民、イスラエル政府軍のガザ国境地帯の警備隊兵士の息子をハマス襲撃で失った息子の母親）息子が如何なる人間にも平等にそれぞれの痛みや悩み想いを聞いて対話する事を大切にしていた亡き息子の想いを継いで自らイスラエル市民に暴力による解決ではなくパレスチナ市民との対話による解決が必要だとうったえかけ、パレスチナ人に対してもsnsなどで同様の活動を始めている。イスラエルでは６割から８割の国民がハマス殲滅を要求しパレスチナ市民の犠牲も厭わずハマス殲滅を完遂すべきとの意見が多い中で、イラナさんの活動はイスラエルでは新たな活動といえるだろう。

１２００人ハマスの攻撃の死亡者人数

２４０人ハマスに拉致された人質（市民や兵士）人数

　イスラエルはハマス殲滅と人質２４０人あまりの救出解放を必ず実現する為にはパレスチナ市民二万人以上が亡くなっても仕方がない事だと考えている。この考えはワンサイドな総合的判断である。

　それならばイスラエル市民はパレスチナ市民５００万人の内、現在2万人が犠牲になっていますが、これが、現在の2倍の４万人が犠牲になっても仕方がないと考えるのか？それでも目的を果たせなければ、ハマス殲滅と２４０人あまりの人質が解放されるまで１０万人のパレスチナ市民が犠牲になっても仕方がないと考えるのか？それでも目的を果たせなければ５００万人のパレスチナ全市民を犠牲にしてでもハマス殲滅と２４０人あまりの人質を解放するまで戦う以外にないと考えるのだろうか。

　その結果は既に出ており、既にパレスチナ市民はハマス殲滅とイスラエル市民の人質解放の為に二万人が犠牲になっている。このままだと、ハマス殲滅の為にはあと何万人のパレスチナ市民が犠牲になっても構わないという判断をし続けることになり、パレスチナ市民の犠牲は更に増大し続けていくことになる事は避けられない事である。

　それでもこのままハマス殲滅の為にパレスチナ全市民５００万人が犠牲なるまで同じ戦闘を実行し続けるしかないと言うのだろうか？その結果はどのようなことになるのだろうか？

　ハマス殲滅と２４０人あまりの人質救出の為にパレスチナ市民が何万人、何十万人、何百万人犠牲になっても仕方がないとするならば、イスラエル市民とネタニヤフ政権によってパレスチナ市民の犠牲は必要悪として判断された結果、ハマス殲滅を実現し２４０人あまりの人質救出を実現できた後に残るのは、現在のパレスチナ市民2万人を遥かに超える人数のパレスチナ市民の犠牲者と、現在のイスラエル市民の犠牲者を遥かに超えるイスラエル市民の犠牲者が出る結果として、パレスチナ市民１０万人、イスラエル市民１万人の犠牲者が出た戦争による解決を許すしかないと考えているのであろうか？

　私はどちらの側の歴史的な現実現状を知れば知るほど痛いほどその思いはわかる。しかし、それでも、私がどうしても納得できないのは、だからといって、パレスチナ市民が無制限に犠牲になることも厭わない様な、パレスチナ市民が大勢犠牲になるところに無差別殺傷を可能にする「爆撃」を行う事がなぜ必要なのか？ということや、無差別攻撃となる銃撃戦をパレスチナ市民が大勢が存在しているところでなぜ行う必要があるのか？

　パレスチナ市民の犠牲を最小化しようとする攻撃手法をなぜ行えないのか？ということがどうしても納得できない攻撃をしていると思います。

　病院や難民キャンプや国連施設などを攻撃する事は戦争犯罪であり、ハマス戦闘員が大勢のパレスチナ市民を守る為と言って病院や難民キャンプ施設などでイスラエル政府軍と戦闘になっているのは、ハマス戦闘員たちがパレスチナ市民を人質に取って攻撃しているというイスラエル側の説明と、ハマス戦闘員はパレスチナ市民を守る為に施設を死守防衛の為にイスラエル政府軍の攻撃に応戦しているというハマス側の説明によって、パレスチナ市民とハマス戦闘員は全員犠牲になる爆撃を行う事は、到底容認できない事である。

　パレスチナ市民が大勢いるところでの爆撃は明らかに必要ではない。病院にしても、難民キャンプにしても、パレスチナ市民がいるところでのハマスとの戦闘に、爆撃をしてパレスチナ市民を大勢犠牲にし続けていく戦闘手法というのは、到底容認できない戦闘手法である。

　まずパレスチナ市民の避難や救出が完了してからでなければ、爆撃は行ってはならない。なぜならば爆撃はターゲットとその周辺にいるパレスチナ市民を大勢犠牲にしてしまうからだ。

　住宅の中でハマス戦闘員が潜んで攻撃しているとわかっても、中にパレスチナ市民がいる場合は、その家を爆撃してはならない、戦闘員が見えたら狙撃する以外ない、パレスチナ市民の救出の為には、爆撃を用いずに突入銃撃戦しかない、銃撃戦によってパレスチナ市民が巻き添えになって犠牲になってしまった場合は、仕方がない。パレスチナ市民の命を守る為、救出する為の救出作戦で巻き添えになってしまうケースであればそれは仕方がないが、救出作戦や家の中にパレスチナ市民がいるかどうか確認ができない段階でいきなり爆撃をするのは到底容認できない。

　高層マンションなどの住民の５階の１室からハマス戦闘員が携帯ロケット弾を発射してイスラエル政府軍に攻撃して来ているところに、その高層住宅の中にパレスチナ市民がいるかどうか確認せずに、住宅もろとも爆撃して大勢のパレスチナ市民を犠牲にする様な爆撃攻撃は、到底容認できない。

　爆撃というのはターゲット周辺を含めた広範囲の人々を犠牲にする能力があります。そこにパレスチナ市民であれ、イスラエル市民であれ、非戦闘員の市民が存在しているかどうかも確認せずに爆撃することは到底容認できませんし、市民がいるとわかっているところで爆撃を行うことは到底容認できない。

　市民がいる建物からハマス戦闘員によるミサイル攻撃やロケット弾攻撃や機関銃攻撃などが行われている場合であっても、市民がいることを確認せずに爆撃してはならない。市民がいるならば、その様な場合、市民というのは救出するしかない。市民がハマスに守られていて、もしくは人質にされていて、攻撃してくる場合は、市民を犠牲にする爆撃はおこなえない、爆撃ではなく市民救出作戦を行うしかない、可能な事は爆撃ではなく銃撃戦による市民救出作戦ハマス殲滅作戦しかない。

　爆撃などをしても良い場合は、建物の中にいる市民の犠牲が出ない建物の一角のみを小規模な爆撃で穴を空けて潜入攻撃する場合や、ハマスしかいないと確認できた場所のみの破壊殲滅を目的にした、市民の犠牲者を出さないようにする攻撃の場合のみである。

　その様な目的の市民の安全を十分に配慮した作戦でどうしても市民や兵士が犠牲になってしまったとしても、その場合の犠牲は仕方がなかったと言える。

　ハマス戦闘員の中にはパレスチナ市民の民兵もいるので、抵抗せずに降伏しろと言っても、パレスチナ市民を守る為に攻撃してくるのだから、パレスチナ市民兵からすれば、敵はパレスチナに侵略殲滅攻撃してきているイスラエル政府軍兵士という事になるので、建物の中や地下の防弾室に避難しているパレスチナ市民を守る為に死守防衛戦を行ってイスラエル政府軍兵隊に対して徹底的に攻撃してくるはずである。

　さて、ここでイスラエル政府軍にとって問題なのは、そこにいる敵は、ハマス統括部隊の一派であることに変わりはないとしても、その敵は建物に避難しているパレスチナ市民を守る為に攻撃しているパレスチナ市民の民兵なのか、それともテロリストのハマス戦闘員なのか？であり、そして、更に、中にいるパレスチナ市民はイスラエル政府軍によって救出し保護されているのだろうか？という事である。市民を殲滅しているならば元も子もない。

　イスラエル政府軍はパレスチナ領内で、ハマス戦闘員と戦ってどれだけのパレスチナ市民を救出保護したのだろうか？ハマス戦闘員を殺害したと報告していますが、その実態は全く解明されていない。双方、言うだけならばなんとでも言える情報しか出していないのですから、双方の個々の報告については国際的にも一つ一つ確かな検証が必要である。

　双方がそれぞれ言っているだけであり、誰も確かな確証をもって確認できた者はいない現状が続いているだけなので、双方の一つ一つの個々の報告に対して国際的な専門機関による検証が必要なのが戦争において不可欠な確認による確かな確証を得られなければ、双方の言い分というのは何も信用できるものはない。

　検証はいつでも可能である。遺体の鑑定や現場検証などを国際的にさせていく必要があり、それを拒む事は、真実を隠蔽捏造改竄抹消している疑いが出てきてしまう。その様な国際的な確認をさせずにおいて、双方の戦争継続というのは全く容認できない。

　ハマスにしてもイスラエルにしても、国際的な検証をさせないというのは、双方の言説報告自体が完全に疑わしいと判断せざるを得ない。本当の事しか言っていないならば、さっさと国際的な現場検証や遺体の鑑定など必要な調査検証をさせる必要がある。双方にとっても、国際的判断を下すためにも、それは必ず必要な事であり、その国際的な確証ある判定なく、この戦争の双方の継続を認めるわけにはいかない。

　とにかく、パレスチナ市民がいるところでイスラエル政府軍が大量殺傷兵器の爆撃を用いる戦闘を行うことは、決して容認できない。なぜなればそれは、ハマスよりも多くの人民を殺傷することになっているからであり、それを2ヶ月間有効化させ続けて二万人を超すパレスチナ市民の犠牲者を出しているというのだから、まだその遺体の確認も国際的に確定しておらず、戦闘員と市民それぞれの犠牲者数の内訳も確証を得られる国際的な検証結果も出させようとしていないのが双方の全てにおいての主張であり報告である限り、国際的に双方の主張というのは全く容認できるような確証がなく、疑いしか生み出していない。

　イスラエルが回収した遺体は乱雑にコンテナなどに収容していましたが、それらの遺体の鑑定も国際的にしなければならず、疑わしい証拠隠滅行為ばかりが発覚した場合は、事実確認を行う為に国際的な徹底調査検証を行わなければならない。

　わたしはイスラエル・ネタニヤフ政権が報告している事実もハマスが報告している事実も両方とも疑わしいところが多いと判断しているので、疑いを晴らすためにも国際的な調査検証を直ちに行っていかなければ、パレスチナ市民犠牲者を二万人を超えて増大させ続けていくこのハマスとイスラエルによる双方の戦争継続を容認することは到底できません。疑わしい事がないならば速やかに国際的な専門機関の戦争事実の調査検証鑑定を受け入れて速やかに事実確認を行って国際的に判定しなければ、このままの戦争継続など到底容認できませんし、そもそもパレスチナ市民の犠牲を二万人も出しながら更にこのままパレスチナ市民の犠牲を出し続けるハマス殲滅攻撃を行い続けるというイスラエルの戦闘手法は全く容認できません。

　ハマスに対しても、パレスチナ市民やイスラエル市民の犠牲者を大量に出し続けながらのパレスチナ市民防衛戦などというものをこのまま行い続けるということは到底容認できません。

　どちらも明白な極めて残虐な非武装市民の大量虐殺を可能にする戦争犯罪を犯し続けることを有効化しているのですから、イスラエルはハマス殲滅の為の戦闘であれば、ハマスのみをターゲットにしなければならず、市民の犠牲者を二万人以上出し続けるなどという爆撃攻撃や無差別銃撃などを有効化する戦闘は到底許されない明白な戦争犯罪であり、ハマスがパレスチナ市民を防衛するためにパレスチナ市民やイスラエル市民を犠牲にする様な攻撃作戦を行っていることは到底容認できない戦争犯罪なので、直ちに国際的な専門機関によるの事実検証が不可欠である。

　国際的な専門的検証を受け入れないならば、嘘があるということになるので、いずれにしても双方直ちに停戦し、戦争犯罪を検証する必要がある。

　戦争しながらも、検証可能な場所は既に沢山あるので、安全を確保できている場所での現場検証や遺体の鑑定など必要な国際的専門機関による調査検証を同時進行で行う事に双方は協力しなければならない。それを拒むというならば、直ちに戦争犯罪者として双方主導者を国際刑事裁判にかけて戦争犯罪の審判を受けさせなければなりません。

　双方の主張の正当性に問題がないかどうか一つ一つ判定しなければ真実はわからない。

　何よりも、市民の犠牲者を無制限に出し続けながらのハマス殲滅やイスラエル市民やパレスチナ市民の犠牲者を無制限に出し続けながらのパレスチナ防衛などという戦闘をこれ以上継続する事は正当性が全くなく、確認が取れる様な国際的な確証も得ずにこのまま戦闘を継続させる事は人道的観点からも事実確認の観点からも到底容認できない戦争犯罪の疑いを拭い去ることはできず、双方の民間人の犠牲者をこれ以上爆増させ続けさせないためにも、直ちに国際的な専門機関による検証による判定を行うことを双方は直ちに受け入れなければなりませんし、民間人の犠牲者を爆増し続けるこの戦争手法は直ちに停戦させることが必要であり、元より安全保護区域を確保して民間人の全員の保護する責任を果たして物理的に犠牲を最小化する��道措置を完了させる事が何よりも最優先に施さなければならないことなので、イスラエルはハマス殲滅以前に可能な限り全員のパレスチナ市民を安全保護区域へ避難完了させたところのみの攻撃などを厳守する必要があります。

　イスラエル政府軍は、病院や難民キャンプや国連や人道支援ＮＧＯ施設や民間人の住宅や避難民がいる学校など、避難民がいるところを爆撃攻撃したり、無差別銃撃を行う事などという事は、ハマス以上のジェノサイドとなる明白なテロ行為ですから、テロリストと断定されたくないならば、その様な戦争犯罪を有効化し正当化する戦闘作戦を行う事は明白なテロ行為であり、国際刑事裁判を受けなければならない戦争犯罪行為でありますので、直ちに是正し、ここで述べた必要な対策の全てを完了した上で国際的に人道的に認められるハマスとの対話路線を継続しながらの戦闘行為に対する必要最低限の対処を行う事が必要な事です。

　市民を犠牲にする爆弾は必要ありません。市民を犠牲にしないならば爆弾も必要なケースはあります。ターゲットと周辺に市民がいるならば爆撃を行う事は戦争犯罪であり、市民の犠牲者をこんなに爆増させ続ける戦争犯罪に当たる戦闘作戦を実行する事は人間世界として決して許されません。

　双方戦闘員は、例えば銃をかまえて撃とうとしたり、自爆テロを行おうとしたり、暴力を行おうとしていない市民を暴力したり殺傷する行動があちこちで多発していますので、それらは完全なる国家組織的犯罪行為ですので、直ちに是正できないならば、双方の戦闘員を逮捕拘束する必要があります。

　無抵抗な市民に暴力で殺傷したり被害を与える行為は戦争犯罪です。戦闘員ではない非武装非暴力市民に被害を与える行為は、政府軍や警察であっても完全なる犯罪行為です。

　非武装市民であっても暴力的に抵抗して被害を与える者に対しては、被害を与えないように制圧する事は正当な制圧行為ですが、致命的な被害を与えたり銃撃したり殺傷する不要な暴力行為は犯罪行為です。

　その様な人間教育を養っていない兵士は、直ちに是正されなければなりませんし、犯罪を行えば、犯罪者は全員逮捕されなければなりません。是正せずにそのまま兵役を続けるなどという事をすれば犯罪者に犯罪を容認した指揮官として指揮官共に逮捕しなければなりません。そういうことをしっかりとやらなければ、戦争行為を正当化するなどという事は到底容認できません。

　話し合い、対話する根性もないような人間が戦争行為を行ってはなりません。それは国軍であれ、テロリストであれ、武装勢力であれ、同じ事です。

　戦争行為というのは、次の戦争行為の原因を作っているだけなので、戦争行為で人間社会の問題が解決する事は何一つありません。むしろ戦争行為は、終戦してから１００年以上に渡り、子孫たちの時代に渡り、後世に渡って戦争被害の苦しみを人民に与え続け、更に戦争原因を与え続けるだけなのです。

　戦争行為には終わりはありません。破壊と喪失と犠牲と後世の子孫たちの時代１００年以上に渡り、双方全ての人民に苦しみを与え続けさせるだけなのです。

　日本を含め、全ての国でその事は既に人民の実態によって歴史的に証明されています。既にその事は人類の幾多の戦争の歴史の中で生き残った全ての人々の実体験に刻まれた人生の歴史によって、既に明白に証明されているのです。

[mronomasahiro]

「小野 正裕 経済学者」 - 経済と市場の再バランス

「小野 正裕 経済学者」 - 経済と市場の再バランス

意思決定は、将来の理解と予測に基づいて行われなければなりません。マクロ経済の力によって、個人や国、地域の視点が変わりつつあります。地政学的緊張が高まっており、社会政治的移行、資源制約、気候変動に関連する潜在的なリスクも高まっています。メーカーは常に機会とリスクを比較検討しています。しかし今日では、メガトレンドとして知られる世界の複雑な問題の影響に内在する前例のない不確実性と変動性も克服する必要があります。

アルビン・トフラーは 50 年前に『Future Shock』を執筆しましたが、この本は今でも驚くほど先見の明があり、今日の製造組織に大きな影響を与えています。 『Future Shock』の中で、アルビン・トフラーは、世界経済と情報化時代に起きている劇的な構造変化、つまり「超産業社会」に向けた技術進歩の加速を指摘し、産業革命後の新たな分水嶺を特定しています。製造業者の回復力、競争力、収益性は、世界を席巻する 5 つの主要な変化の方向を理解し、計画することにかかっています。

1. 人口移動

2030 年までに、世界の人口は 85 億人に達します。一部の地域や国では人口が爆発的に増加し、巨大な労働市場と消費市場が形成されています。その他、特に日本、スペイン、ポルトガルは減少しており、最も急速に増加している年齢層は高齢者で2030 年までに 65 歳以上の人口が 10 億人を超えることになります。たとえば、韓国の首都、ソウル市では 65 歳以上の人口が現在の 2 倍になり、2030 年までに人口の 21% を占めることになるでしょう。

その時までに、世界人口の3分の2が都市に住み、都市が世界のGDPの80％を生み出すことになるでしょう。そして人口1,000万人を超える大都市が43個も存在することになります。120大都市のうち17都市は現在特定されている新興国に位置し、メキシコシティとサンパウロ、深センと上海、ムンバイとラホール、ラゴスとキンシャサなどの独占都市がこの地域の経済活動を支配することになります。

これは何を意味するのでしょうか？

高齢者には薬や適切な生活用品、ケアが必要です。 2030 年までに、ロボットによる高齢者の介護がますます増え、医療技術メーカーは積層造形 (3D プリンティング) を利用して、高齢者のニーズを満たす効率的な補助装置を設計、製造する可能性があります。

加工食品メーカーに関連して、単身世帯は今後10年間で最も急速に成長する世帯構造となるでしょう。

2. 環境圧力と資源不足

人口圧力はすでに地球資源に負��をかけており、水や食料、エネルギーなど、移動手段における創造的な解決策が必要となっています。現在、世界の人口は地球上の再生可能資源の 150% を毎年消費しており、これが過去 10 年間、綿花からコーヒー、原油、トウモロコシに至るまでの商品の年間平均価格の絶え間ない変動を引き起こしています。

気候変動はさらなる影響をもたらす前兆で、異常気象は大規模なインフラ被害を引き起こす可能性があり、同時に海面上昇も沿岸地域を危険にさらす可能性があります。生物多様性の損失は生態系の持続可能性を脅かし、世界中で乾燥地帯が拡大し、気温の上昇が農業を脅かしています。しかし、2030 年までに、人類は現在より 50% 多くのエネルギーと40% 多くの水、そして 3 分の 1 多くの食料を必要とするでしょう。

これは何を意味するのでしょうか？

廃棄物を削減するだけでなく、総合的な再製造や材料の再利用を通じて循環経済(サーキュラーエコノミー)を受け入れる必要があります。食料生産、持続可能な建築材料、輸送ソリューション用の次世代バッテリ、エネルギー生産はすべて、深いイノベーションを必要とします。目的を持った組織は、社会的良心と企業倫理に対する消費者の期待にも応える必要があります。

3. テクノロジーの台頭

人間と機械の間の境界線はまだ曖昧ではないかもしれませんが、日本のロボット工学の専門家である石黒宏氏は、その時代はそう遠くないと信じており、「場合によってはコンピューターはすでに人間より超越しており、テクノロジーは進化の一形態にすぎない。私たちは人間の定義を変えつつある」と述べています。人工知能 (AI) が深層学習(ディープラーニング)とパターン認識が飛躍するにつれて、何らかの形式の人間と機械の合成が増加しています。

この議題を優先事項とするならば企業が勝利するでしょう。 AI のさまざまな導入率をモデル化すると、前者は最も早く投資を損益分岐点にし、2030 年までの 10 年間で 122% の累積キャッシュ フロー増加を生み出すのに対し、後者はわずか 10% であることがわかります。 導入が遅れている企業は、純キャッシュフローのマイナスに反映される重大な競争上の不利を予見する必要があります。インダストリー 4.0 は間もなく 5.0 に移行し、まったく新しい産業が誕生します。 2030 年までに、人工知能の応用と導入により、世界の GDP は 13 ～ 15 兆ドル増加すると予想、最前線に立つメーカーは、これらの増加の大部分を獲得することとなります。

これは何を意味するのでしょうか？

テクノロジーと推定された消費者の選択によって引き起こされる損壊は、所有権の性質を変えています。世界最大手のタクシー業界ウーバーは自社に車を所有しておらず、小売大手アリババは在庫を持たないが買い手と売り手の仲介役を務め、写真業界のインスタグラムはカメラの製造も販売もしていません。

サービスとしての製造 マース(MaaS) プラットフォームは、特に自動車や航空宇宙などの業界で供給ネットワークを再構築し、オランダのマースに拠点を置く 3DHub 社の例を考えてみましょう。同社は年間 200,000 件の製造取引を可能にし、「部品は 5 分以内に生産される」と言われています。

積層造形はまもなくライフサイエンスに革命をもたらすかもしれません。サンディエゴに本拠を置くバイオテクノロジー新興企業Organovoは、3Dプリンティングを使って人間の肝臓組織を「修復」する試験の資金が不足していますが、この画期的なコンセプトは近い将来に普及し始めるかもしれません。迅速な医薬品研究と試験の促進により、製薬メーカーは新薬開発にかかる大幅なコスト (平均 10 億ドル以上) と時間 (10 ～ 15 年) を節約できるようになります。

4. 経済と市場のリバランス

経済力は西側から東側に移りつつあります。今後20年のどこかの時点で、中国、ブラジル、インドネシア、インド、ロシア、メキシコ、トルコの新興7カ国のGDPの合計はG7のGDPを超えるでしょう。

アジアの多くの国が輸出主導の成長から脱却する中、中間層が急速に成長しています。2030年までに、アジア太平洋地域は世界の中流階級の人口の3分の2、中流階級の消費の60％近くを占めるようになり、2010年の28％と23％から増加するでしょう。今日の新興市場がほぼすべての消費者製品カテゴリーの原動力となるため、これはほぼすべてのブランドオーナーやメーカーにとって良いことです。

中国経済が消費ベースのモデルへの移行を続けており、デジタル接続、サイバーフィジカルシステム接続、中国の一帯一路構想などのインフラ接続など、地域の接続性が拡大し続けています。

これは何を意味するのでしょうか？

アジア太平洋地域内の貿易、投資、資本の流れは日に日に増加しており、世界経済は多極化が進んでいます。すべての製造業において、競争環境は変化し、アジア太平洋地域での存在感を高めるためには、グローバルな価値ネットワークを構築する必要があります。

5. 新たなリスク

30年前、政治学者のフランシス・フクヤマは、ベルリンの壁の崩壊は「歴史の終わり」を示したと宣言しました。これは西側の自由民主主義の覇権とそれに関連する経済秩序が広がり、安定とより広範な繁栄をもたらすということです。

彼の予測は時期尚早でした。所得格差の統計的尺度であるジニ係数は、低所得国から高所得国に至るまで、国の資産のあらゆるレベルで上昇しています。 この拡大する不平等は現在、フランスの「黄色いベスト運動」から香港の街頭抗議活動や英国の EU 離脱、「アメリカ第一主義」の孤立主義感情に至るまで、ポピュリズムと不満として現れています。

ポピュリズムは保護主義的な政策と結びついています。貿易戦争と関税戦争はまだ始まったばかりかもしれません。今年9月、トランプ政権は1,250億ドル相当の中国からの輸入品に15％の追加関税を課し、中国からの輸入品に対する平均関税は21％に引き上げられました。中国は直ちに反応し、自動車部品や大豆を含む1,700以上の米国製品に対する関税を引き上げ、米国産原油には5％の関税を課しました。その影響は明らかで、中国の製造業は8月に4カ月連続で減速し、関税により米国の家庭は今後1年間で平均970ドルの損害を受けると予想されています。

新しいテクノロジーや人口動態の変化に関連した地政学は、継続的なリスクを引き起こす可能性があり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを軽減する必要があります。

貿易はますます政治的武器として利用されるでしょう。中国と米国と同様、日本と韓国も、1910年から1945年までの日本の植民地支配に対する賠償をめぐる対立に根ざした報復関税による貿易戦争に巻き込まれています。結果、両国のGDP予測は下方修正されました。

世界貿易機関（WTO）は2019年10月、世界の貿易量の伸び予測を4月時点の予想2.6％から1.2％に引き下げ、半分以下の減少となりました。同様に、世界のGDP成長率予測も2.6％から2.3％に引き下げられ、ＷＴＯのロベルト・アゼベド事務局長は「貿易摩擦は直接的な影響以外にも不確実性を高めており、一部の企業が生産性向上のための投資を遅らせている」と述べています。

これは何を意味するのでしょうか？

貿易障壁と関税障壁が地政学的リスクと社会経済的リスクをどの程度悪化させるかは不明です。しかし、新しいテクノロジーや人口動態の変化に伴い、地政学が継続的なリスクをもたらすことは明らかであり、現在のビジネスリーダーは、この新たな変動パターンを緩和する必要があります。

メガトレンドの影響はあらゆるところに及んでおり2030 年の将来を見据えて、次の 5 つの主要分野から戦略的見通しを実行する必要があります。

(1)『人々を第一に考える』

現在の重要なスキル不足はさらに悪化するでしょう。同時に、今日の製造業の労働力の 5 分の 1 以上が技術の代替に直面しています。

Q.組織は将来を見据えた人材戦略を採用していますか？

(2)『新しいテクノロジーを導入』

オートメーションと人工知能、ブロックチェーンとビッグデータ、インダストリー 4.0 のこれらの要素には、大きな競争上の優位性を生み出す能力があります。

Q.組織はスマート マニュファクチャリングの新しい機能に適応していますか？

(3)『市場の変化に適応し、理解する』

この課題には、世界の人口動態に合わせて市場浸透度や取引量を再評価し、社会経済のバランスを再調整することが含まれます。

Q.同社は 2030 年の世界市場と機会を見据えた立場にありますか？

(4)『イノベーションの再開』

ビジネスモデルはメガトレンドによって破壊されるでしょう。製品の提供は、顧客の期待の変化に応じて進化する必要があります。

Q.企業は「デジタル・ファースト時代」に自社の製品イメージをどのように再形成できるでしょうか？

(5)『リスクを管理するために多角的な戦略を採用する』

不確実性と変動性が増大する中、先見性がありながらも規律あるリーダーシップが必要です。

Q.供給ネットワークのあらゆる側面を保護するために、包括的なリスクとシナリオの管理計画が策定されていますか？

結論

今後 10 年間で、すべての業界が世界的なメガトレンドの暗黙的に含まれる課題に直面することになります。急速に変化する世界に直面して、今日下される優先順位と決定は、製造業の回復力と競争力に影響を与えます。

[ono-masahiro]

小野 正裕 - グローバル化時代の経済見通し

歴史的観点から見るとグローバル化と経済成長 1.序言 ロンドン経済学院教授、経済史学者ニコラス・クラヴズ（Nicholas Crafts）は2004年1月、『世界経済』第27巻第1期に、歴史を振り返ると、国際所得格差は1870年以来縮小していると書きました。 外来を展望すると、発展途上国の人文発展指数も上昇します。一般的に、貿易自由化は経済成長には良いですが、資本自由化には良い制度が必要です。発展型国家は発展初期に重要な役割を果たす可能性があります。ロバート・ルーカス（Robert Lucas）は最近、世界経済のグローバル化に伴い、国家間の収入格差は21世紀に急激に縮小すると考えています。このような観点は立っていられません。経験的研究によると、悪い制度は根深いことが多く、距離は依然として国際的な収入格差の主な原因です。 経済学の文献は20世紀のグローバル化と経済成長について様々な意見があるので、本文は以下の問題を簡単に振り返えました。 グローバル化は格差をさらに広げましたか？ グローバル化は経済のより迅速な成長に役立ちますか？ 未来のグローバル化の世界では、国際経済格差は縮小するのでしょうか？

2.グローバル化はどのように起こるのですか？ グローバル化は、国際貿易と外国投資の障害が減少した中で、商品と資本市場が世界規模で融合する過程と考えられます。 グローバル化は技術の進歩によって引き起こされ、技術の進歩によって輸送費が減少し、情報伝達が促進されたからです。政策の変化は保護主義をなくし、外国の投資ルールを緩和し、移民をより便利にするため、グローバル化にもつながります。19世紀中期以来、汽船、鉄道、電報があり、技術の進歩はグローバル化を促進してきましたが、経済政策は風雲が変わってきました。 特に、二次世界大戦の間の一時期、グローバル化は後退しており、その特徴は貿易戦争と資本規制です。長い時間をかけてこれらの介入を捻転しましたが、最終的には貿易総協定が重要な役割を果たしました。 ブレトンウッズ会議以降、ドルを計量基準とした金本位制の国際通貨体系は崩壊し、マクロ経済政策は国際資本の流動に有利になりました。 したがって、マクロ経済政策の三難選択を重視すべきです。すなわち、一つの国に最大二種類の固定為替レート、独立した通貨政策、自由な国際資本流動が可能です。世界の主要エコノミーでは、どの選択を放棄するかは時期によって異なります。典型的なのは、1914年までは通貨政策を犠牲にし、1950年代には資本流動を放棄しましたが、1971年以来固定レートを放棄したことです。 グローバル化は容易ではありませんが、この記事では関係ありません。 しかし、表1と表2は有益なレビューをしました。 グローバル化が第二次世界大戦の間にあった時期に直面した挫折は、この局面を逆転させる以前の長い間、外国資産の世界GDPに対する割合が1914年の17.4%から第二次世界大戦末の4.9%に下がり、実際、1914年の割合は1980年までに再び達成されたことを示しています。 1929年から1950年にかけて、世界貿易は9.0%から5.5%に下がり、減少幅は外国資産に比べて小さく、1950年代後半には9.0%に回復しました。 しかし、この二つの表は現代世界のグローバル化が以前の最大規模をどの程度超えているかを非常に深く示しています。

3.経済学は何を予見していますか？ 経済成長と発展のモデルを変えると、グローバル化が世界規模の経済成長に何を意味するのか、経済学者は大きく異なる予測をします。 最終的に、様々な相容れない論点は実証研究によって支持されなければなりません。 ルーカス（2000）は新古典マクロ経済学からの有益な参照点を提案しました。 彼は20世紀の国際所得格差は拡大していますが、この格差は21世紀に縮小すると考えています。 新古典マクロ経済学モデルによると、資本が国際的に十分に流動しているとき、世界各国は同じ技術と制度を持ち、市場にやさしい経済政策を採用しています。 資本が裕福な国から貧しい国に移動するにつれて、経済は追いつき、集まり、初期の収入レベルはその後の一人当たりの実際の収入増加と負の相関を示し、国際的な収入格差は急速に縮小します。 ルーカスは、21世紀のグローバル化した世界経済の中で、世界各国はますます歴史の教訓を取り入れ、「市場に優しくない」政策を廃止し、効果的な市場の強化に役立つ制度を取り入れ、国内の貯蓄を減らし��経済成長への知識の束縛を解消できる外資と技術を柔軟に獲得するという���見の明がますます現実に即していると述べました。 通常、資本は裕福な国から貧しい国に流れるという「ルーカスパラドックス」（Lucas，1990）は終わります。 「追いつく」行列に参加した国は、アジアの四小龍よりはるかに速いスピードで経済が成長します。 修正後のモデルは、国際所得格差が20世紀に拡大し、21世紀に急激に縮小したことを示しています。

他の理論は楽観的ではないので、ルーカス仮説は少し現実的ではないと思います。 例えば、新経済地理学派から見れば、発展は貧困から裕福に向かうのではなく、少数の優れた国です。すなわち、近年の東アジア諸国は、その恵まれた地理的位置によって急速に変化しています。（Hendersonなど、2001）。 輸送費が高額な状況では、東アジア諸国のモデルは、市場と供給業者に近いことによる集中的な優位性によって、グローバル化は分散ではなく世界の経済活動を集中させることが多いと予測されています。 地理的に悪い国にとって、グローバル化はそれらを非工業化する可能性があります。

ノズ（North，1990）が先に提唱した新制度経済学史観では、投資および/または革新的な情報を提供するためには、社会が常に一定の制度の下で動いているため、制度に束縛されることが多い経済ブロックの制度とそのインセンティブが重要であることが強調されています。 モラルハザードを抑制し、成功した事業に報いることが重要であり、先進的な経済ブロック融資に必要な深層資本市場に発展することもできます。 しかし、この伝統的な理論はまた、悪い制度は往々にして強固で、いったん生まれたら、実際には改めにくいことを強調しています。言葉で言えば、それらには経路依存があります。 財産権がはっきりせず、契約が強制的に執行できず、政府が信用できず、非略奪行為を約束しなければ、新古典経済学のキャッチアップは失敗に終わります。

経済学史上のもう一つの伝統理論であるGerschenkron理論（1962）は、市場の失効した経済ブロックが「立ち遅れからの脱却」の初期に、管理上積極的に出撃することで問題を解決し、問題を問題にしない可能性があることを強調しています。ここで議論されているのは、市場の力が弱く、法律の基礎がしっかりしていなければ、支配グループと市場間の利益均衡は資源を配置する手段として前者に傾向があるということです。 政府は金融システムの調和と安定を図る上で重要な役割を果たします。両者とも投資を損なう可能性があるからです。その深い意味は、金融規制の緩和、自由貿易、市場の力に頼るなどの他の役割に比べて、政府が幼稚産業の資本と資金援助を分配する上で果たす強力な役割が最初は有益であったことです。この学説は経済政策と制度配置の「一律」に反対し、グローバル化は経済の急速な発展を阻害すると考えています。もちろん、この論断の前提は、政府が市場の失効を効果的に解消できることです。経済離陸を実現した場合、新たな問題は、グローバル化に十分参加している資本市場への移行をどのように成功させるべきかということかもしれません。

最後に、国際貿易収益の分配を重視しなければなりません。20世紀中期、悲観的な見積もりであるいわゆるプレビシュシンガー理論は大きな道を歩み、その後の10年間で発展途上国の意思決定に大きな影響を与えました。 このような見方をしている人は、貿易条件が常に一次製品の生産者にとって不利であることを理由に、開放経済と比較的に優位な競争のメリット1を信じていません。一つの極端な状況は「経済貧困性の成長」であり、生産潜在力の成長は大量輸入によって輸出価格の低下と購買力の喪失によってはるかに相殺されます。

4.20世紀にどのような経済成長が起こりましたのか？ このセクションでは、国際的な経済成長と収入格差への影響を比較します。 明らかに、maddison（2001）データベースにある購買力平価に基づいて計算された国民所得勘定科目とその一人当たりの実質GDP概念の慣用アルゴリズムが注目されます。しかし、貧困からの脱却に特に密接に関連する生活水準というより広い概念を使いたいのであれば、ここでは、収入、読み書き、寿命の面でそれぞれ達成された最高レベルと最低レベルの差を反映しました。広く使われている人文発展指数(HDI)について議論すべきです。その公式について詳しくは、国連開発計画局2001を参照してください。

1870年以来、世界実際の一人当たりGDPは、以前よりずっと速いスピードで増加しています。 820年以前、ほとんどマイナス成長でした； 1820年から1870年にかけて、毎年約0.5%増加し、1870年から1913年までの間の1.3%に上昇し、20世紀の最後の25年間の成長速度に相当します。 第二次世界大戦以降の「飛躍期」では、毎年の成長率は3%です（Maddison，2001）。 経済がかつてないほど急速に成長している中で、国によって成長速度の差が急激に拡大しているのは、主に一部の国の経済が急速に成長しているからです。 この格差を縮めるために、かかる代償（そして成長を放棄するという誤ったやり方で受ける罰）は、これまでに比べてはるかに大きい。

Pritchett（1997）が明確に指摘したように、この差は「差の最大化」と表現できます。アフリカ人とアメリカ人の大幅な収入格差を報告しました。 不況の時、新古典経済学派の理論は、条件収束についても、世界で最も貧しい国の初期収入レベルとその後の成長との反比例関係を予言していません。

しかし、これは物事の全体像ではありません。 人文発展指数で経済発展を測ると、結果は大きく異なります。表4に報告されているように、アフリカ、中国、インドはOECD加盟国の人文発展指数レベルに達していませんが、西洋諸国との差は1999年に1950年より減少しました。 期待寿命に注目していると、格差論はさらに成り立たなくなります。20世紀の大きな成果の一つは、世界各地の期待寿命が驚くほど延びていることです。したがって、少なくともエイズが蔓延する前は、最も恵まれていない国でも現在の死亡率は1870年の最先進国2に相当します。 世界の予想寿命差のジニ係数は1962年の0.237から1997年の0.1L4（melchiorなど、2000）に下がりました。

実際には、所得水準の絶対的な格差に注目せず、格差統計総量を重視することが、「格差最大化」の見積もりが正しいことをさらに証明しています。 このように20世紀末の面白い転換点が現れたことは、ルーカスモデルが正しいことを改めて示しています。 約1970年代初頭以来、国際所得格差のジニ係数は次第に低下しています(Melchiorなど、2000)。 より限られたいくつかの国のより長期的な数字しか計算できませんが、これらの国の収入格差が1870年から1950年までは以前より拡大していましたが、今では明らかに縮小していることを示すのに十分なようです。 詳しくは表5を参照してください。 これらの見積もりは、1つの国のすべての市民の平均収入だけを考慮しているため、大まかであることは間違いありません。 しかし、これは大きな間違いではないかもしれません。なぜなら、この分野の研究者たちは、国際所得格差の方向性は国内の格差ではなく国際間の格差によってほぼ完全に決まると考えているからです。( Sala-i-Martin，2002)。 確かに、国際所得格差が近年縮小しているという傾向は主に中国経済が急速に成長している結果でありますが、中国の最近20年間の成長を除けば、この格差は最近20%から80%のスピードで低下しています。（詳細は表5を参照）

5.歴史から見るとグローバル化は経済成長に有利ですか？ 輸送費と通信費の低下により、グローバル化は加速しましたが、20世紀末には距離は依然として重要な要素です。国間の距離が大きいほど、貿易の流れ、技術の流れ、資金の流れ、資本の移動が少なくなります(Venables，2002)。 そして、市場と供給源との距離は収入レベルと密接に関連しています（ReddingとVenables，2000）。 表6と表7に報告されているように、グローバル化が始まってから、工業生産の地理的配置と輸出はGDPや人口に比べてずっと高度に集中しています(CraftsとVenables，2001)。 このように、世界経済は新古典経済学の言う通りに動いていないようです。 したがって、地理変数を成長衰退に導入した場合、それらが相対的な業績に与える影響は、政策や制度に比べてはるかに小さいです(Gallup、1999)。

制度的影響要因も経済成長と収入レベルに大きな影響を与えています（HallとJones，1999； BleaneyとNishiyama、2002)。 この影響の定量分析には、外国人投資家に販売されたリスク評価に基づく調査資料を用きました。 しかし、これは理想的ではなく、分析結果を最高の制度構造を見つけたと理解してはなりません。とはいえ、資本市場を支える法律インフラの質が金融発展の深さと投資の質に重要な影響を与えていることは明らかです( CraftsとKaiser、2004)。

この考え方が正しければ、重要なのは、世界各国間の制度的影響要因の違いが依然として大きいことを指摘すべきであり、模範的に従うことができれば、各国が良いやり方を集中的に使用すべきではないことを示す兆候はないです。 これは表8を例に説明できますが、この表は法治が世界で実行されたいくつかの推定数字を報告しています。 過渡型経済ブロックのような新しい制度が整った状況では、すべての経済ブロックが厳格に法治を実行するわけではないです。 例えば、ロシアは法治の面で-0.87点しか得られなかったですが、最近、この経済ブロックは全面的な市場改革を極端に拒絶したとの評論があります(Hanson，2002)。 ダグラス・ノウスは、ロシアの経済発展が成功するには「歴史を書き換える」必要があると考えています。 この見方は冗談ですが、理不尽なことではないです。

経済成長という点で、最も目に見える形で追いついてきたのは、日本、アジアの四小龍、そして経済離陸期の中国といったアジアです。これらの経済のほとんどは、一般的な（アメリカの）市場経済戦略を単純に採用したのではなく、現代世界に押し寄せたゲルヒェンクロン的な「進化国家」モデルに従って運営されました。このことは、ロドリック（1995）による韓国と台湾の投資誘致方法に関する記述や、アムスデン（1989）とウェイド（1990）による、これらの国や地域の経済がどのようにして飛躍したかを論じる際に、それぞれ「歪んだ相対価格」と「誘導された市場」を強調した記述などに反映されています。それぞれ「誘導された市場」です。東アジア諸国の経済成長戦略が「外向き」であったことは間違いませんが、ほとんどの南アジア諸国やラテンアメリカ諸国が国家主導の「内向き」の工業化であったのとは対照的に、少なくとも1990年代までは、グローバル化のプロセスに完全に関与していたとは言えません。しかし、少なくとも1990年代以前は、貿易や資本移動に対する開放性という点では、グローバリゼーションのプロセスに完全に関与していたとは言えません。 実際、これらの国々が（移行経済圏のEU加盟申請国ではなく）EU加盟を望んでいたのであれば、1990年代半ばに急速な経済成長政策を追求しないよう、現実的な措置が取られるべきだったことは間違いません。

1997年から1998年までのアジア金融危機を取り上げて、これらの経済ブロックの過去の成果が蜃気楼であることを示すべきではないです。 しかし、今回の危機(および日本のバブルの破裂)は、金融自由化とグローバル化に関与する資本市場への移行が困難であることを示しています。香港やシンガポールは厳格な法執行と十分な資本のため、韓国やタイのように金融市場の制度やルールが整っていないため、大きな打撃を受けていません。（Crafts，1999）一般的に、開放を促進する取り組みは経済をより急速に成長させていますか？ ここで重要なのは、貿易自由化と資本の自由移動と異なる時期を区別することです。答えは定かではありませんが、一部の理由は開放という概念を定量化することが難しいからです4。 しかし、近年の経験から、事実状況を総合的に考えると、貿易自由化には確かに深い積極的効果があり、金融自由化はリスクが大きいだけでなく、経済成長にも大きな影響はないと結論できます。FrankelとRomer（1999）は貿易が経済成長に及ぼす影響を詳しく研究しました。 彼らのポイント試算によると、GDPに占める貿易の割合は1ポイント上昇するごとにサンプル期間（1960-85）の収入レベルとその増加を約1.5ポイント上昇させましたが、信頼区間は大きいです。しかし、ClemensとWilliamson(2001は、近年、貿易自由化と経済成長は正の相関関係にありますが、第二次世界大戦前の状況は正反対であることを強調しています。この逆説を大規模に研究することは魅力的であることは間違いないです。また、アメリカ経済は世界をリードする地位に上昇する全過程で高関税国であることを指摘すべきです。

貿易自由化の効果は実態にかかっているという結論は重要ですが、現在の意思決定者が最初に重視しているのは最新の結果かもしれません。 ここではDollarとKraay（2000）が得た成果に注目してください。 彼らは貿易政策と変化中の貿易のGDPに対する比率によって、発展途上国を1980年以降の「グローバル化国家」と「非グローバル化国家」に分け、グローバル化国家の経済成長がはるかに強いことを発見しました。 詳しくは表95を参照してください。 したがって、それらの多くは典型的な自由貿易国ではなく、中国のようにワシントン合意ではなく進化型国家のモデルに従って外向型経済を実行している国も含まれていることを認めなければなりません。 確かに、20世紀の貿易条件は多くの場合、一次製品に不利ですが、プレビシュやシンガーを納得させる人が期待するほど深刻な損害ではありません。 BleaneyとGreenaway（1993）は、製品と比較して、非燃料一次製品は毎年0.6%から0.8%の速度で低下していると推定していますが、一般的な発展途上国では約3分の1の速度しか低下していません。1914年以前、輸送費は急速に下がったため、すべての国の貿易条件は実際に好転しました(HadassとWilliamson、2001)。 金融自由化と経済成長の関係はそんなに楽観的ではありません。 ここ25年の経験から、資本管理を取り消すことは銀行危機を拡大するリスクがあることがわかりました。注目すべきは、ブレトンウッズ会議システムの間、資本管理のために銀行危機(Bordoなど、2001)が発生したことがないことです。 資本口座の自由化が経済成長に及ぼす影響を大量に研究しましたが、一致した結果は得られませんでした。 しかし、強力な制度があれば、発展途上国の完全閉鎖から完全開放への取り組みが経済成長に与える積極的な影響は約1ポイントであることが明らかになりました(Edisonなど、2002)。

6.結束語 本論文では、グローバル化と経済成長の関係をめぐて、一連の論争の観点を歴史的観点から検討しました。 今回の議論は多くの点でまだ結論が出ていませんが、序言部分で提起された問題について、私の考えでこの文を終わらせたいです。

グローバル化は格差をさらに広げましたか？ この���問に対する回答は主に何が「格差」と呼ばれるかによって決まります。 最近の最も面白い研究成果は、少なくともある意味で、世界の収入格差が1970年ごろに最大になり、その後の空前のグローバル化時代に少し縮小したことかもしれません。これは主にDollarとKraayが決めた二つのグローバル化国である中国とインドの経済成長が大幅に向上したことに起因しています。

2）グローバル化は経済のより急速な成長に役立ちますか？ この問題に対する合理的な回答は慎重に楽観的でなければなりませんが、依然として様々な論争が続いている理論的見方があり、実証的な研究も一致していません。1950年代に構想された国家主導の工業化はもはや誰も信じていませんが、より自由な貿易は大きな助けになりました。 しかし、ここで強調しなければならないことは、制度です。特に資本市場に関する制度が経済成長に重要な影響を及ぼし、金融のグローバル化に成功する上でも重要な意義を持っていることです。 同時に、Gerschenkron理論が明らかにしたように、東アジア諸国の経験から確認されたように、制度の多様性は後から続く追っかけ型国家の経済成長において重要な役割を果たしているに違いません。

3）未来のグローバル化した世界で、国際経済格差は縮小しますか？ ルーカス（2000）は、21世紀の新古典経済学の結集力が現れると固く予言しました。 彼のモデル（図1参照）をパラメータ化することが合理的であると疑うには十分な理由があるようです。このモデルは、多くの国が後からの追撃型の行列に参加し、経済成長速度が大幅に向上することを予言しており、明確には言われていませんが、世界各国は距離を隔てて遮断されないと仮定しています。新しい経済地理学派と新制度経済学史では、距離の遮断と劣悪な制度はグローバル化を遅らせると考えられています。特に心配なのは、アフリカがグローバル化から除外される可能性があることです。

[shimadasyouzi]

島田 秀次:日本経済とアジア経済危機

1. 日本経済の低迷

2. 景気悪化の理由

3. 日本の対応策

4. 誤解に基づく日本批判

5. 結論

日本は現在、深刻な経済不況に直面しています。 人々は日本がアジア経済を救う機関車であることを大いに期待しているにもかかわらず、日本がその役割を果たせていないだけでなく、新たな不安定の原因となっているのは残念である。 この点、世界中で日本を批判する報道がなされており、その批判の中には日本に猛省を求めるものもあれば、誤解に基づく不当なものもあります。

1. 日本経済の低迷

●不良債権問題

日本経済低迷の根本原因は、バブル崩壊による二つの後遺症にある。 金融不良債権問題は、経済の動脈である資本循環システムにダメージを与えています。 一説には、日本の地価や証券価格などの資産価格は、1999年から昨年までに総額約1,000兆円も下落しており、この資産価値の低下が金融機関の「不良債権問題」を引き起こしているといわれています。 資産価値の下落のすべてが不良債権につながったわけではないが、不動産や株式を担保に積極的な投資を行っていた企業の多くが債務を返済できない状況に陥っている。 金融機関に不良債権が発生すると、融資能力も低下します。 また、担保資産の価値が下落すると、新規融資額が減少します。 これは信用収縮を意味し、経済的貧血を意味します。

●産業の財務健全性の悪化

バブル経済の崩壊は業界に悪影響を及ぼしました。 バブル経済期、日本の産業界は多額の設備投資や人材採用を行い、多額の借入や株式発行を行ったことにより、設備の減価償却費、人件費、支払利息が増大し、資本収益率が低下しました。その結果、現在の日本企業の平均利回りは欧米の半分に過ぎません。 将来、資本市場のグローバル化により、財務健全性の低い企業の資本回転は困難になるでしょう。 そのためには、日本の産業界が財務体質を強化し、収益力を欧米並みに回復させる必要があり、産業再編が必要となる。 もちろん、リストラの必要のない、あるいはリストラが完了した優良企業も数多くありますが、全体としてみると、我が国の産業再編は完了までに長い時間を要し、完了するまでは設備投資や雇用の低迷が続くと考えられます。

2. 景気悪化の原因

●引き締め経済政策

バブル崩壊の影響で苦しむ日本経済を立て直すため、政府は過去何度も大規模な景気刺激策を実施してきたが、これらの景気刺激策により、1996年のGDPは100億円の成長を達成した。 3.6％と景気は徐々に回復しつつあるかに見えたが、1997年後半から景気は再び低迷し、急速に悪化した。 その理由は次のとおりです。

第一に、政府の経済政策が景気浮揚型から景気抑制型に変わり、1996年以前は消費税(貨物·サービスの付加価値税)、所得税の削減と公共投資の追加が実施されたが、1997年には増税だけでなく、財政運用も公共投資を削減する緊縮型でした。また、社会保険、医療制度等において国民負担の増加につながる変化が相次ぎ、景気、特に消費低迷を招く傾向も強化され、その結果、1997年度の決算では、財政関連分だけで5.5兆円、その他の補正を含めると合計8.9兆円の景気抑制効果があります

財政の縮小化は、日本の「６大改革」の一つである財政改革から始まる。 かつて日本の財政は国債への依存度が高く、国債返済費の増大は財政の硬直化や将来世代の負担増につながるのではないかと懸念されてきました。 また、近年は景気刺激策として国債に依存しており、現在の国債発行残高は274兆円（1998年3月）に達しています。 したがって、日本政府は、財政再建が急務であり、景気が回復次第、速やかに実行すべきであると考えております。

第二に、改革の過程で誤りが生じ、その結果から判断すると、日本政府は1997年上半期の景気回復の兆しを誇張評価した。 また、財政再建を進める一方で、経済運営を総合的に考慮せずに国民負担を増大させる改革が行われました。 株式市場の専門家らは「今財政引き締めを行えば景気が再び悪化し、株式市場に悪影響を与える」と繰り返し警告してきたため、今では「言ったじゃないか」と政府を強く批判している。 ？」 これらの改革は確かに避けられず、長期的には正当化されるが、短期的には消費者心理に悪影響を及ぼし、経済を阻害するだろう。 こうした改革は複数同時に行われるため、「改革緊縮あるいは改革に基づく緊縮財政」と呼ぶべき現象が生じる可能性がある。 たとえ改革が避けられないとしても、まずは景気回復の状況を注意深く観察し、さまざまな改革時期やさまざまな改革の進捗状況についてより深く調査した上で進めるべきである。

●アジア経済危機の発生

アジア経済危機の発生は、我が国の貿易や金融に深刻な影響を与えています。 1997年の日本の対ASEAN・四国・NIESへの輸出額は約18兆円に達し、全輸出額の35％を占めた。 アジア経済は急激に悪化し、上記地域への輸出が激減し、GDPの10％を占める日本の輸出に大きな打撃を与えている。 １９９８年１月から５月までに、ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ、世界への輸出は、前年同期に比べてそれぞれ３７％、１７％、４．５％減少した。 金融面では、ASEAN、韓国等における日本の投融資債権が多額の損失を被っている。 1997年6月時点で、ASEAN4カ国とNIESに対する日本の投融資残高は、銀行融資残高だけで2,500億ドルを超え、これに非金融企業からの直接投資や融資を加えると、その総額はさらに巨額となる。 各国通貨の急落により為替差損が生じ、景気の急激な悪化により金融機関や法人の債権は極めて不安定となっており、 これらすべてが不良債権問題を深刻化させている。

● 融資の縮小

景気悪化の第三の理由は、昨夏以降に起こった「貸し出し」融資の大規模な縮小である。 BISの「早期改善策」など新たな金融政策が導入される以前の金融機関の資産には、投入資産（株の急落やアジア向け輸出投融資の損失）の減少と、マイナス資産の増加（アジア向け輸出の損失）が含まれている。 （景気悪化による不良債権の増加）という2つの側面でさらなる悪化が引き起こされます。

「早期改善措置」とは、金融監督の透明性と国際基準に沿った改革の一環として、本年4月から施行された新たな金融機関の監督手法です。 今後、各金融機関は自己資本比率（海外事業を行う金融機関は8％以上、国内事業のみを行う金融機関は4％以上）を基準として改善（あるいは廃業）することが求められる。運営上の問題を抱えている機関。 もちろん、金融機関はこの措置の導入に向けて準備を進めていたが、昨夏以降の景気悪化、特に株式市場の暴落により計画が狂った。 金融機関は保有する株式の簿外収入（価値の増加分）を自己資本に組み込むことができるが、株価暴落で自己資本が減少した。 また、景気の悪化により融資先の経営が悪化し、住宅ローン資産の価値が下落し、負の資産としての不良債権がさらに増加し​​ています。 これら 2つの分野における資産内容の悪化の結果、銀行は方程式の分母の融資額を圧縮しなければ 8% を達成できないことになります。 このため、銀行は新たな融資を拒否する（融資を渋る）だけでなく、融資済みの融資を撤回することも多く、金利は非常に低いにもかかわらず、金融業界は依然として疲弊しているかのような状態が続いています。引き締めが強くなり、経済はさらに抑制される。

これまで日本企業は業績が悪くても資産収入（発生する支払い能力）があれば資金調達が可能でした。 欧米では企業の業績が悪化すると業績評価（格付け）が引き下げられ、融資利息が増額されたり融資が拒否されたりする。 金融が徐々にグローバル化してきた今、日本も必然的に変化していきますが、まだその準備は整っていません。 その最終的な結果は、昨年の融資方針の突然の変更により、融資が大幅に減少し、経済に影響を及ぼしたということです。

3. 日本の対応策

以上のような総合的な理由による経済の衰退の結果、1997年のGDPは実に23年ぶりのマイナス成長率0.7％を記録した。 現在、日本経済は物体経済、金融経済の両面で深刻な問題に直面しています。 実物経済では有効需要が大幅に不足しており、需要と供給のギャップにより価格が下落している（今年6月の卸売価格は3％下落）。 価格が下落し続ければ、消費者投資は減少し続けるだろう。 この傾向を止めなければ、日本経済は資産価格の下落によりデフレ（実質デフレ）の危機に陥ることになります。 そして同時に、金融経済の面では、信用の縮小、海外への資金の流出が起こります。

4. 誤解に基づく日本批判

ここで、日本の現在の政策に対する批判の誤解されている部分について、私の意見を述べたいと思います。 まず指摘すべきは、「日本は円安を望んでおり、意図的に円安を誘導している」ということだ。 批評家は、円安が日本製品の競争力を高め、輸出を増やし、景気を回復させると信じており、これはアジアを犠牲にする無責任な行動であると信じられている。

●円安は日本に利益をもたらさない

近年の円安と並行して、日本の資本収支の赤字（資本流出）は急増し、国際収支の黒字を大きく上回っている。 資本流出の原因の一つは、日米の金利差が常に大きく、金利の高い米国への資金流出が続いていることだが、最近の流出急増もまた、外国為替市場を操作する巨額の投機資金の動きとなっている。 日本の景気が悪化しているというニュースがあれば、すぐに資本が日本から流出し、資本流出の過程で円が���られることになります。 6月前半に急激な円安が進行した際には、株価と債券価格が同時に下落するトリプル安が発生したが、同月17日の日米共同介入以降は、好調で円も株価も反発した。 資本流出や株式などの資産価値の更なる下落は、日本経済に対する信頼の低下を意味するだけでなく、銀行の自己資本減少による貸出量のさらなる減少により、日本経済はさらに困難になる可能性があります。 したがって、日本としては、同時にさらなる円安が起こることは望ましくないでしょう。

円安が進み貿易競争力が強化されれば日本の輸出は増えるが、この見方は全くの机上の空論である。 アジアで最も強力な日本経済の見通しは厳しく、将来的にはアジア全体の不安定化と資本逃避につながる可能性が高い。 実際、6月の円安により香港ドル、タイバーツなどの通貨も同時に下落した。 さて、日本と中国の輸出減少の原因は通貨高による競争力の低下ではなく、アジアの不況である。 円安で競争力がある程度向上し、円の実収入が増えたとしても、アジア経済がさらに悪化すれば、日本にとって得られる利益は少ない。 また、高コスト国である日本の輸出品は、現在、世界的に圧倒的なシェアを誇る高級工作機械などの生産資材や部品・コンポーネントが中心であり、そのほとんどが日本以外の海外では生産しにくい製品であるとさえ言えます。 これらの輸出品は円安により輸出が拡大するとは言えません。それにも関わらず、日本の貿易黒字が依然として大幅に拡大しているのは、やはり、内需不足による輸入の減少によるものである。

● 危機に瀕するアジアへの日本の貢献

海外でよく聞かれるもう一つの批判は、「日本は危機にあるアジアに貢献していない」というものだ。 しかし、日本はすでに世界中で大規模な援助活動を行っている。 過去に通貨危機に見舞われた国に対しては、国際機関からの支援に加え、タイ、インドネシア、韓国に対する３つの二国間支援も行われている。 どのような援助であっても日本は主導的な役割を果たしており、タイへの援助総額104億ドルのうち40億ドルを負担することを表明しており、二次援助の準備も進めていると発表した。インドネシアへの第二次援助は162億ドルのうち50億ドル、韓国への第二次援助230億ドルのうち100億ドルが用意されている。 日本はこれまで、通貨危機支援の総額は420億ドルに達し、米国の援助額の4倍以上に相当すると述べている。 一方で、アジア経済を支援するのはこうした経済援助だけではなく、経済を立て直し、アジア諸国からの輸入を増やすことが日本の最大の貢献であるべきであることは誰の目にも明らかです。 しかし、日本人は日本経済の回復を誰よりも願い、困難な状況の中でも最善の努力を続けています。

●日本の不良債権対策は本当に遅いのか?

日本の金融システムの安定・再生に向けた取り組みについては、海外からは遅すぎるなどの批判が多い。 確かに日本もこの数年間の無駄な時間を深く反省している、国民の間には「なぜ破綻した銀行や借りたお金を返せない債務者の尻拭いを税金でしなければならないのか」という強い不満がある。日本は民主主義国家であり、金融​​システムなど経済の基礎を守るためにやむを得ないとしても、主権者である国民の十分な理解なしにそれを強行することはできません。 この点については日本も批判されているが、最も批判的なアメリカでさえ、80年代には小型貯蓄銀行の経営が相次いで倒産し、不良債権が大量に発生したとき、税金で問題を解決するのに10年かかりました。

また、日本が問題のある銀行を閉鎖するのが遅すぎるとの声もあり、大手金融機関の破綻が深刻な信用危機を引き起こすことは昨秋の事実が証明している。 しかし、政府は日々の株価や円の動向だけでなく、政策の最終的な結果にも責任を負っている。 特に平時における金融システムの維持には細心の注意を払うべきであり、やみくもに銀行閉鎖を急ぐのは無責任な態度にほかなりません。

5. 結論

●円安の背景にある大規模な日本資産取得

前述したように、日本の株式市場や外国為替市場では投機資金が大きな動きを見せている。 特に目を引くのは、実際に保有していない株や円を大量に売り（空売り）注文して相場を下落させ、その後の価格で株や円を買う手法です。下落して最後に売却すると、売った分が清算され、買値と売値の差額から利益が得られます。 この慣行により、日本円だけでなく銀行など多くの企業の株式も投機の対象となっている。 一方で、円安・株安の裏では予想外の出来事も起きている。 現在、東京の高級ホテルやレストランは、日本の不動産、株式、その他の資産、不良債権を法外な価格で購入したい欧米の投資家で満員となっている（英フィナンシャル・タイムズ紙から、この人たちは「先見の明のあるハゲワシ」と名付けられている）。彼らが株式市場と日本為替市場で同時に投機し、資産を取得しているかどうかは不明ですが、日本人が営んできた家業が失われてしまうのを見るのは本当に悲しいことです。

低価格で買収された理由の一つは、日本がこれまで海外投資を歓迎してこなかったことだ。 現在、日本の資産を所有している人の大多数は日本人であるため、価格が下落したときに損失を被るのも日本人です。 敵対的な企業（特に外資）による買収を防ぐため、日本企業は良好な関係にある企業間で相互株式を設立します。 しかし、世界統合の経済発展においては、外国との相互保有が必要となる場合もあ��。 この意味で、日本は現在、経済統合に失敗した報いを受けている。 しかし、外国人が日本の資産を買い取ることは必ずしも悪いことではありません。 将来再び資産価値が下落すれば、今回資産を購入した外国人も損失を被ることになり、日本は安く取得されるリスクが減ります。 また、海外投資家の意見を日本企業の経営に取り入れることは、日本企業の経営の改善にもつながります。

●日本経済は再び軌道に乗る必要がある

日本経済が直面している困難はこれほど大きいのに、なぜ外国人投資家は今も日本の資産を大量に取得しているのでしょうか?理由はただ一つ、日本経済はすぐに回復すると信じているからです。 実際、彼らはまた、「日本国民が自信を失い、資産価値が下がり、円安などが進んでいる今こそが、日本に投資し、資産を購入する絶好の機会である」と公言しています。 景気が後退しているとはいえ、先見の明を持った経営で成果を上げ、それを糧に着実にグローバル戦略を推進している優良企業も存在しており、日本経済全体が絶望的というわけではない。 また、16兆円規模の経済対策も決して効果のないものに終わるわけではありません。

実は日本は過去に困難な経済再建を経験しており、日本の高度成長を支えたのは安い石油であったため、1973年の第一次石油危機で石油価格が高騰した際には、日本経済はもうダメだと悲観的に見る人も多かった。しかし、身を切るような再建の結果、日本は以前よりも強い経済を再確立することができました。 米国も1990年前後に不良債権問題など深刻な危機を経験し、米国が衰退したと多くの人が感じた。 今、アメリカがしばしば凱歌を奏でることができるのは、当時の内省と努力の賜物であり、繁栄には循環があり、日本人が頑張り続ける限り、日本経済は必ず回復します。

●日中は経済対策を対話すべき

現在の中国経済は、ある意味、多くの面で日本経済と非常に似ているため、中国も上記の日本から学ぶことができる。 もちろん、中国の当面の目標は8％の経済成長であり、日本のマイナス成長とは状況が全く異なる。 しかし、国有企業の改革の過程では、投資や消費の抑制は避けられず、短期的には経済にマイナスの影響を与える様々な改革を実施しなければならず、有効需要の不足により景気の悪化が予想される。物価の下落、銀行の不良債権問題が極めて深刻であることも同様である。 さらに、中国は景気刺激のために財政負担を大幅に増加させている。 日本も財政赤字で厳しい状況にあるが、中国は国債発行率が高いだけでなく課税基盤も不完全なため、今後の対策を検討する必要があるとみられる。

　金融政策にも似たようなところがあります。 この6か月間、中国は金利を2回引き下げ、預金準備金制度を改革し、債券市場運営を再開し、マネーサプライの増加を目的としたいくつかの政策を採用した。 しかし、高度成長を遂げる中国では異常な物価下落が続いており、これに伴う大幅な金利上昇や金融緩和が十分ではないのではないかと懸念されています。 実際、日本でも現在、デフレを防ぐためにどのような金融政策を採用すべきかが学界を中心に議論されています。 世界は第二次世界大戦前には深刻なデフレを経験していましたが、戦後はほとんどありませんでした。また、デフレで深刻な打撃を受けた経済を回復する経験はありますが、デフレを防ぐことが重要です。そのような意味で、世界的にデフレに対する備えが全くなく、日中がさらに深く議論する必要があります。

日中両国は、上記の経済対策について、より活発な意見交換を行うべきである。 中国の専門家による経済政策に関する議論は、10年前には想像できなかった世界の議論に非常に近づいており、中国の改革の急速な進展が見て取れる。 日本の多くの人々がこのことに気づいており、これは両国間の二国間経済貿易協力を促進する上で非常に有益です。

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ペルシャ 絨毯 高額買取り   またペルシャ絨毯の他にも近年ではギャッベと呼ばれるイラン系遊牧民が用いる毛足の長い絨毯にも人気が集まっております。ギャッベは素朴な絨毯で「用の美」を兼ね備えた民芸とも言えます。 どんなペルシャ絨毯・買取されるのか？ ペルシャ絨毯は人気の産地や工房によって買取価格が大きく変わってまいります。 主な産地はクム・ナイン・カシャーン・ケルマン・イスファハン・タブリーズとあり、それぞれで文様などが異なります。 クム産のペルシャ絨毯はクムシルクとも呼ばれており日本で高級ペルシャ絨毯として高い人気を博しております。一方でイスファハン産のペルシャ絨毯はウール製であることがほとんどです。日本ではシルクの方が高級というイメージがございますがウール製のペルシャ絨毯に高額買取となるものも多くございます。   ペルシャ絨毯には高値買取対象となり工房も存在します。 例えばクム産のシルク製ペルシャ絨毯ではジャムシディ工房が有名です。 またペルシャ絨毯は玄関マットのサイズからリビングやダイニング用のサイズと様々で、買取価格が異なります。   ギャッベはイランの高原地帯に住むカシュガイ族という遊牧民に伝わる伝統的な手織り絨毯となります。ウール100％の草木染めで科学染料や揮発性有機化合物を一切使用していないためアレルギーのある方でも安心して使えると人気の絨毯です。 ギャッベの文様は、ペルシャ絨毯のような緻密かつ絢爛豪華なものではなく、羊や山羊などの動物文様など自然をモチーフとした素朴なものが多いのが特徴です。   ギャッベは厚くふっくらしており冬暖かく、夏は逆に熱を逃がしやすく快適な絨毯です。 ギャッベも玄関マットサイズのものからリビングサイズとあり、買取価格が異なります。   ペルシャ絨毯を高額査定します ペルシャ絨毯の査定は、前提として本物かどうかが重要です。クム、タブリーズ、イスファハン、カシャーン、ナインなどイランで製造され、手織りで製造されたもの、手触りの良いものが本物と査定さます。 次に重要なポイントは「美しさ」です。色の深さ、素材の手触り、デザイン、密度が関係してきます。また、使用頻度が低く、汚れがないものは高額査定が期待できます。 変色しないように、カーテンなどで直射日光を当てすぎないように気をつけましょう。また、掃除機は絨毯の毛の向きにそって優しくかけてください。  

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[kennak]

日本維新の会のスキャンダルが絶えない。５月９日、維新の会所属の奈良県議、福田倫也氏が近鉄電車の踏切に入り死亡した。自殺とみられたことで福田氏の地元、大和高田市の支持者を驚かせたが、それ以上の衝撃が走ったのは６月11日のこと。奈良県警は、この日の午前10時７分、地元の建設業者である澤田博之容疑者（36）を恐喝容疑で逮捕したが、福田県議が携帯で最後に話したのが、その澤田容疑者だったという情報が流れたからだ。いったい、どういうことなのか――。 ◆　　　◆　　　◆ 奈良県警の捜査によれば、澤田容疑者は５月３日、４日の両日、奈良県在住の30歳代の男性２人を自身が経営する建設会社に呼びつけた上で解体費用について因縁をつけ、髪の毛を掴んで膝蹴りなどをし、「どないなっとんじゃ」、「お前の子どもさらって殺してしまうぞ」などと語気鋭く申し向け、５月７日に240万円を脅し取ったという。 ６月７日にも被害者を呼びつけ金銭を脅し取ろうとしてが、すでに奈良県警に被害届を出していたことで、目的を遂げられなかった。 「地元で大騒ぎになったのは、福田氏が電車に飛び込む直前、携帯電話で話をしていたのが、澤田容疑者とみられるからです」と福田氏の支援者は話す。 福田氏は橿原市議を経て、昨年４月の統一地方選で奈良県議に当選した。本業は、和高田市で経営している保険の代理店T社。福田氏の支援者は、「福田さんは橿原市議を１期途中でやめて、県議にチャレンジして当選。将来を嘱望されていた。その一方で、T社の経営が芳しくなく、カネに困っていた」と話す。 2017年12月、福田氏は「小規模個人再生」を申請し、奈良地裁で再生計画が認められた。破産手続きだとすべての債務が消えるが、財産も裁判所の管轄となり処分される。小規模個人再生の場合は1,000万円の借金があった場合、５分の１から10分の１程度に減額され、原則３年で返済するというもの。一定の収入がある場合に認められる。前出・福田氏の支援者がこう説明する。 「福田さんは保険の代理店業務がうまくいかず、小規模個人再生で借金を減額して経営再建するという手法をとりました。福田さんがカネを借りていたのが澤田。澤田から携帯電話で借金返済のことで脅されたことで、奈良県警も捜査に動いたと聞いています」 福田氏は、ゴールデンウイークには知人らと旅行にも行き、この日も午前中はゴルフのプレイに興じ、元気だったという。また、福田氏が飛び込んだのは自宅や事務所からは距離があり、普段、福田氏が通るような場所ではないため、首をひねる人は少なくない。 一方で、��捕された澤田容疑者とはどのような人物なのか？高市早苗安全保障担当相が代表を務める「自民党奈良県第２選挙区支部」が県選管に提出した2021年分の政治資金収支報告書には、澤田容疑者が社長を務めるS社から96万円の寄附を受けた記載がある。別の維新関係者が次のようにぼやく。 「澤田容疑者は政治に関心が高いようで、地元の自民党や維新の議員をよく応援しています。だが、裏社会とのコネクションが強いのではないかというウワサもあり、距離を置く人がいるのも事実。今回の逮捕容疑を見ても、ブチ切れたら何をするかわからないような人物です。命を絶ったと思われる福田さんには厳しいが、そういう人物からカネを借りたこと自体が議員として問題でしょう。なんで奈良の維新はこんなに騒がしいのか」 福田氏のニュースから20日ほどした５月29日、また維新のスキャンダルがクローズアップされる。ハンターで報じたように（⇒）、日本維新の会の所属だった奈良県斑鳩町の元町議、大森恒太朗被告が町内会の会費を750万円あまり着服した業務上横領事件で、奈良地裁が懲役２年４か月の実刑判決を言い渡したのだ。 裁判で容疑を認めていた大森被告は、「ギャンブルが好きでやめられなかった」、「ギャンブル依存症を治療するクリニックに通っているので、執行猶予の判決にしてほしい」と不合理な訴えをしていた。だが、判決では750万円あまりの着服を認定した上で、《父親の援助によって合計430万円の被害弁償が実現しているものの、被害結果は大きい》と断罪。430万円の被害弁償の内訳は父親が用立てたのが400万円で、大森被告は月６万円と勝手に決めた金額を５か月間、計30万円を払っただけだった。 判決はさらに、《ギャンブルや遊興費への浪費等によって生活に窮する中で、自治会の会計担当者の立場を悪用して着服行為を繰り返した。動機や経緯等にも酌むべき余地はない》と実刑判決の理由を説明している。 「実刑判決が言い渡され、すぐに大森は収監されたようだ。逮捕時も、保釈金に充てるカネがなく、借りてなんとか娑婆に出たという大森には、控訴するカネもなかったそうだ。大森は着服した理由を『町議の仕事は暇で、ギャンブルに走った』とあきれる説明をしている。大森もダメだが、維新にも大きな問題がある。２年４４か月の実刑だが“甘い”ものという声が大半だ。奈良の維新は不祥事、スキャンダルばかり。もういらない」（自治会の役員） 「身を切る改革」から「スキャンダル維新」に看板を変えた方がよさそうだ。

奈良県で相次ぐ「日本維新の会」の不祥事 | HUNTER（ハンター）

[ari0921]

我が国の未来を見通す（８５）

『強靭な国家』を造る（22）

「強靭な国家」を目指して何をすべきか（その１２）

宗像久男（元陸将）

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□はじめに

前回も書きましたが、私は、１９７８年から２年間、

アメリカに留学し、航空宇宙工学という工学部では

当時、最先端を走る分野を学ばせて頂く機会があり

ました。

これもすでに触れましたが、当時はアメリカ経済が

停滞し、その反動で円高が進み、毎月の円建て給料

がベースアップするなどお陰で助かりました（今は

その逆で、留学生は日々の生活も大変だと聞いてい

ます）。また、アメリカ国内にはベトナム戦争の

“後遺症”が残っていて大学構内でも反戦集会が開

かれるなど、アメリカ全体の“士気”が落ちている

ような時期でもありました。

この間、アメリカ人の他、留学生仲間で親しくなっ

たのは台湾人、韓国人、ベトナム人、フランス人、

エジプト人、アルジェリア人、イラン人、コロンビ

ア人などで、当時は中国大陸からの留学生はおりま

せんでした。

滞在間に、イラン革命が発生し、イラン人留学生が

帰国するかどうか悩んでいたこと、そして台湾が国

連から脱退し、台湾人留学生を慰めたことなどが昨

日のことのように思い出されます。

留学先のコロラド大学はコロラド州立ですが、アメ

リカでは規模もレベルも中堅クラスの大学でした。

大学が所在するボルダー市は標高（約１マイル〔１

６００m〕）が高いという立地条件も手伝って、航空

宇宙工学などは割と有名でしたが、ほかの学部にも

日本からの留学生がたくさんおりました。

また、大学には、夏季を利用した留学生のための英

語の集中講義があり、秋に全米のビジネススクール

などに入学する日本人も夏季期間中だけキャンパス

に滞在していました。当時は、数多くの名立たる企

業が優秀な社員をアメリカのビジネススクールに留

学させていたのです。前回、“日本にも誇らしい時

代があった”と書きましたが、現在はどうなってい

るかについては本論で触れましょう。

もう一つの思い出が、大学の研究費のほとんどが政

府や州、それに軍などの公共セクターや企業から援

助を受け、割と潤沢だったことです。ほとんどの教

授たちがそれを当たり前のように活用していました

が、大学では「基礎研究のための資金を集められる

教授が優秀な教授」というレッテルが貼られていた

ことをおぼろげながら覚えています。

わが国では、いわゆる「産軍学複合体」を悪いこと

の象徴のような観点からの解説が多いですが、アメ

リカのみならず、中国やロシアを含む先進国はすべ

て、政府も産・軍・学も共同して、必死になって

「国益」を追求しているような現実を、私は４０数

年前に（その一端ではありますが）を自分の経験と

して触れることになりました。

もう一つの思い出が「よく勉強した」ことです。私

の人生の中で、まさに“寝食を惜しんで”あれほど

勉強したのは後にも先にも経験がありません。英語

のハンディもあったとはいえ、「アメリカの大学は

入るのは簡単だが、出るのは難しい」と言われるよ

うに、授業では毎回、課題（宿題）が出ますし、半

年の学期の間に中間試験が３回もあったります。そ

れらはすべて成績に反映され、及第点をとれなけれ

ば容赦なく「Ｆ」（Failure：不合格）と判定されま

すので、学生はみな、必死でした。

さて現在、わが国の「教育」はどうなっているので

しょうか。本論で日本の「教育」に関する諸問題を

取り上げ、いかに「国力」に影響を与えているかな

どについて考えてみましょう。

▼「教育」が「国力」に与える影響

　

わが国の「教育」の現状についての“切り口”はた

くさんありますが、いつものように国際比較からス

タートしましょう。最初の出典は、「大学教育が普

及し、教育水準が高い。そんなニッポン像はもはや

幻想」として教育の構造的な問題をあぶり出してい

る『「低学歴国」ニッポン』（日本経済新聞社編）

です。書籍のタイトルのように、「教育もここまで

落ちたか」というのが正直な読後感です。

目についた所を少し紹介します。まずは次の数字で

す。日本人１２０人、米国人２８１人、韓国人２８

４人、ドイツ人３３６人、英国人３７４人……読者

の皆様は、これが何を意味する数字かわかるでしょ

うか。

答えは、「人口１００万人あたりの博士号取得数」

の２０１８年のデータです。（前回も少し触れまし

たが）１０年前の２００８年より減少しているのは

日本だけだそうで、修士課程を経て博士課程まで進

んだ学生は、２００３年度の１万１６３７人をピー

クに減少し続け、２０１８年度は約半分の６０２２

人まで落ち込んだようです。その原因として、博士

号をとっても正規雇用で安定した研究ポストが減り、

その先の展望を描きにくいことが背景にあるといわ

れます。

実際に、２０１９年度のデータによると、米国の博

士は、企業で２１万５千人、大学で２４万１千人働

くなどその差はほとんどありませんが、日本の場合、

企業ではわずかに２万４千人余りしか働いておらず、

博士号保持者の７５％に相当する１３万６千人が大

学で働いています。企業の研究者に占める博士の割

合も、フランスの１２％、米国の１０％を大きく下

回り、韓国（７％）、台湾（６％）にも後れをとる

４．４％に留まっています。

その結果として、前回��介しましたように、注目度

の高い科学論文数の順位が落ちつつあること、そし

て鉄鋼や造船のような重厚長大型産業のみならず、

ハイテク分野などの産業競争力の低下が進む要因に

もなっているのです。

経営者の学歴も違いは鮮明です。日本の時価総額上

位１００社のうち、８４％の経営者が大卒ですが、

米国の経営者の６７％が大学院卒で博士課程修了者

も約１割おります。つまり、経営者の「低学歴」も

日本企業の競争力向上を妨げているとの見方も出来

るのです。

個人的な体験に戻れば、コロラド大学の修士課程に

は、陸海空軍の将校たちもたくさんおりました。時

々、校内で軍事訓練をしている光景も目にしました

が、当時、アメリカの将校の約３０％は修士以上の

学歴を保有していました（陸上自衛隊では、約３０

０名の同期のうち、米留と国内留学合わせて５名ほ

ど、防大の研究科を加えても１０数名でしたので、

その差は歴然です。今も変わらないと思います）。

話は変わりますが、だいぶ前に“リケジョ”という

言葉が話題になりました。理工系の学部に進む女性

の割合に関するＯＥＣＤの２０１９年の調査結果で

は、工学・製造・建築分野における女性割合は１６

％、自然科学・数学・統計学では２７％でした。い

ずれも３６カ国中、日本は最下位の３６位です。そ

の要因として、工学部の就職先は多様で、進学した

後の将来像が見えにくいことがあるようですが、時

代が変わり、工学部卒の女性は産業界から引く手あ

またで、“女性の発想が不可欠になっている”と言

われているにもかかわらず、女性の割合は増えてい

ないようです。“リケジョ”が少ない原因に、その

ような「産業界の実態を高校の教員がほとんど知ら

ない」ことにもあるようで、今後の普及が望まれて

��ます。

さて、歴史をさかのぼれば、明治期には、近代国家

の国づくりの担い手となる官僚の養成機関として東

京大学などの帝国大学が創設されました。しかし、

近年は、東京大学卒でキャリア官僚を目指す若者が

減り続け、２０２０年合格者は３４９人と１９９９

年以来最少となっています。

法学部卒の優秀な学生は官僚よりも外資系コンサル

タントを選ぶことが珍しくなくなっているとのこと

です。外資系のコンサルでは２０代から高給が得ら

れ、各省庁などからの委託を受けて政策立案にも携

われるなど、官僚より“うま味”があることにその

理由があるようです。

かつては、「立志」と「立国」が同時に実現できた

のが、現在は、日本の「国力」が落ち、国際社会の

地位が相対的に低下しているなど、国の将来像が不

透明なうえ、人々の価値観も多様化して、“志と倫

理意識が希薄化している”との分析があります。な

かでも、「今の受験エリートは、勉強するのは自分

のためと教えられて育つため、ノブレス・オブリー

ジェ（高貴さに伴う義務感）や社会に恩返しする感

覚がない」（昭和女子大総長・坂東真理子氏）のよ

うな危機意識を持つ見方もあります。

これらから、「教育」の分野も「鶏が先か卵が先か」

の議論が当てはまるようです。つまり、「このよう

な若者の価値観の変化が『国力』が低下する要因と

なっている」と考えるか、「『国力』の低下が若者

の価値観を変化させている」と考えるか、悩むとこ

ろではありますが、将来の解決に向けて、一つのヒ

ントを与えてくれていることは間違いないでしょう。

本書には、「ゆとり教育」をはじめ、その他の「教

育」に関して山積している問題や課題がほぼ網羅さ

れていますが、良し悪しは別として「Ｚ世代」とい

われるような若者の資質が育まれる、その要因の一

つも「教育」があると考えられます。紙面の都合で

細部は省略します。

本書以外の「教育」に絡む国際比較を少し追ってみ

ましょう。はじめにアメリカに留学している最新

（２０２１／２２年度）の国別ランキングを見てお

きましょう。第１位はダントツで中国（２９万人）

であり、２位インド（２０万人）、３位韓国（４万

人）、４位カナダ（２．７万人）、５位ベトナム

（２万人）と続きます。１９９０年代から中国とイ

ンドの留学生が急増し、全体の約半数を占めている

ようです。

中国人がアメリカに留学する理由はさまざまあると

は思いますが、逆に中国に留学しているアメリカ人

は、２０２０／２１年度には３８２人まで減り、全

体でも１．１万人ほどにしかいないことからすると、

両国の“教育格差は歴然”と言って過言でないと考

えます。

さて日本です。日本からアメリカへの留学は、１９

５０年ごろから１９９０年代前半までは増加の一途

をたどります。特に１９８０年代中頃から急速に増

加し、９０年代前半には約４万７千人に及びます。

しかし、２０００年代に入った頃から急速に減り続

け、最新のデータで１．３万人余り（１１位）まで

減っています。その原因の筆頭に挙げられるのが日

本経済の長期停滞にあると言われています。

経済の長期停滞は国内の教育支出にも影響があった

と推測されます。ＯＥＣＤによると、２０１９年時

点の「ＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合」

は、日本は２．８％であり、３７か国中３６位でし

た。前年の同率最下位からは改善しましたが、依然

として低い状況が続いています。ちなみに上位３か

国はノルウェー（６．４％）、コスタリカ（５．６

％）、アイスランド（５．５％）で、主要な先進国

は３％半ばのようです。

これに関しては、わが国は、２００８年、福田内閣

の頃、文部科学省がＧＤＰの３．５％（当時）の教

育支出を１０年間で５％に引き上げる数値目標を盛

り込むことをも目指し、教育会や自民党の文教関係

議員の賛同を得るところまで漕ぎつけましたが、財

務省の反発にあって“頓挫”したという経験がある

ようです。

「国家１００年の計は教育にあり」のように、人材

育成こそが国家の要であり、長期的視点に立って人

を育てることが即、「国力」に影響を及ぼすことは、

時代の変化や洋の東西を問わず、普遍の真理である

はずなのですが、財務省の抵抗とそれを跳ね返す力

が当時の政府になかったことが、結果として、「低

学歴国」の“現状”を招いているとすれば由々しき

問題であるのです。

それだけではありません。その結果として、大学な

どの高等教育を受ける学生の「私費負担」の割合は、

日本は６７％と、ＯＥＣＤ平均の３１％を大きく上

回っています。つまり、“子育てには金がかかる”、

よって“子供をあまり作らない”との少子化の要因

にもなっているのです。今頃になって、慌てて育児

手当などを引き上げようとしていますが、当時の

「国家１００年」の大義など全く頭になかった罪は

大きいと言わねばならないでしょう。

まだまだあります。２０２０年時点の高等教育を受

ける学生の私立教育機関に在籍する割合も７９％と、

ＯＥＣＤ平均（１７％）の４倍以上になっています。

再び上記『「低学歴国」ニッポン』によれば、「東

大生の世帯年収は９５０万円超が５割を超す」との

結果も明らかになっています。つまり、「所得格差」

による教育機会の差異が生じているのです。さらに

は、「東京と沖縄の大学進学率は２６．９ポイント

の差」があるなど、「地域格差」による教育機会の

差異も明らかになっています。

面白いデータもあります。の東京都の合計特殊出生

率（２０２０年）は１．０８で４７都道府県中ワー

ストですが、沖縄県は１．８６で、１９７４年以降

４７年連続で全国１位を維持しています。当然、

「教育」以外の要因があるとはいえ、ここにも将来

のヒントがあるような気がしてならないのです。

▼「教育」は、「未来の国力」維持増強の“一丁目

一番地”

　

改めて、戦後ＧＨＱの占領政策以降の我が国の教育

体制を振り返ってみましょう。ＧＨＱの教育改革は、

戦前の教育の抜本的に改革を狙いとして５本の柱を

建てて断行しました。つまり、(1)軍国主義や国家神

道を排除するための「教育関係者の追放」、(2)思想

の自由化を推進するための「教育勅語の廃止」、

(3)性別による教育差別をなくす「男女共学の導入」、

(4)地域ごとに教育内容を決定する「教育の地方分権

化」、(5)「６・３・３・４制度」の確立と小・中学

校を義務教育化、でした。この改革にはさまざまな

意見がありますが、現在のわが国の教育体制の基礎

となりました。

戦後のわが国の「教育」を抜本的に見直そうとした

のも安倍元首相でした。首相着任前から、イギリス

のサッチャー首相の教育改革を参考に、「教育再生」

を推進しようと決意されたようです。安部氏の『美

しい国へ』から抜粋しますと、サッチャー教育改革

の柱は、(1)自虐的な偏向教育の是正、(2)教育水準

の向上にありました。あまり知られていませんが、

当時のイギリスも、歴史教育において、長い間の植

民地政策の「負」の側面を重視するあまり、わが国

と同じような“自虐的な自国の歴史観”が生まれて

いたそうです。

サッチャーは、歴史の否定的な部分と肯定的な部分

のバランスのとる方向で教科書を書き直すとともに、

教育水準の向上のために、教育省から独立した「学

校査察機関」をつくり5千人以上の査察官を全国に派

遣して徹底的にチェックし、水準に達していない学

校は容赦なく廃校にしたようです。当然ながら、学

校現場からはデモやストライキなどの猛反発を受け

ましたが、サッチャーは一切妥協せず、ついに改革

をやり遂げました。

安倍元首相は、幹事長時代にイギリスに調査団を派

遣し、その実態を研究するともに、首相に就任する

や「戦後レジームからの脱却」を掲げ、「教育再生」

にも取り組みました。

そのために、「教育再生実行会議」を設置し、「教

育の質の向上」「教育機会の均等化」「生涯学習の

推進」「国際理解教育の強化」「道徳教育の位置づ

けの明確化」などの改革の方向を定め、ＧＨＱによ

る教育改革の結果として、“国に対して誇りを持っ

ている若者が少ない”現状を改善するために、「日

本の伝統や愛国心を育むことを教育の目標」に掲げ、

「我が国の郷土を愛する」という文言を条文に追加

するなどの「基本教育法」の改正を実行しました。

案の定、「戦前の価値観に回帰する可能性がある」

とか「行政がゆがめられた」など論理矛盾している

ような批判が文部科学省内部からも噴出しました。

さて、その成果が現在の若者教育にどのように反映

されているのでしょうか。聞くところによると、小

中学校では、「道徳」の時間がいじめ防止を目的に

「特別の教科」に格上げされたり、大学では返済不

要の給付付奨学金が導入され、授業料減免も拡充さ

れるなど「所得格差」による教育機会も改善されつ

つ、現在に至っているのでしょう。

岸田政権は、これらの教育改革を継承して「教育未

来創造会議」を立ち上げ、昨今のさまざまな環境の

変化を受けて、「オンライン教育体制の推進」「リ

カレント教育の強化」「拠点大学を指定して再編を

先導する大学改革」などに取り組んでいるようです

が、それらを含め、近年の「教育改革」の成果が見

えるのはもっと先なのかも知れません。

一方、わが国の「少子高齢化」は待ったなしです。

現在大学進学率は５０％を超えていますが、私立大

学の定員全体に占める入学者数は１００％を切り、

大学の５０％超が定員割れを起こし、定員５０％に

満たない大学も約５％あるようです。しかも首都圏

など都会地の大学と地方の大学の定員充足率も広が

りつつあり、将来、少子化と過疎化が加速すること

によって、この現象がますます顕著になることでし

ょう。

すでに、「東京工業大学」と「東京医科歯科大学」

が統合するとか、「早稲田大学」と「慶応大学」ま

でも近い将来、統合するとの話も出ているようです

が、遅かれ早かれ大学の統廃合は避けられないので

す。

政府は、２０２２年に「国際卓越研究大学法」を制

定し、この大学に認定されれば６００億円規模の予

算が投入されることを担保しているようです。学生

や研究者から「選ばれる大学」を政府が支援をする

のは当然としても、前述したような過疎化を助長す

るようなものであってはならず、ほかの政策との連

携は必須でしょう。

将来の「教育改革」は、純粋に「国家１００年の計」

に基づくものであるべきで、予算投入の条件として

“無用な縛り”を加えたり、文科省役人の天下り先

の確保のようなものにならないことを国民は注視し

なければならないでしょう。

バイデン大統領は、今後１０年間、幼児教育や子育

て支援などに４０００億ドル（約４５兆円）を投じ

る計画を打ち出し、同様に、中国は、２０３５年の

「教育強国」実現に向かって高等教育の機会拡大を

目論んでいるなど、「国家１００年の計」はどの国

も同じです。改革する側が、大義を忘れて姑息な思

惑で目先の結果だけを追い求めていると、現時点は

おろか、５０年先、１００年先の世代も「戦わずし

て負ける」ことになりはしないかと懸念します。

改めて、「教育」は、「未来の国力」を維持増強の

ための“一丁目一番地”であることを肝に銘じる必

要があるのです。

次回は、「国力」を構成する「ハード・パワー」の

最後である「文化」を取り上げ、その後、「ソフト・

パワー」を取り上げて読者の皆様とともに、わが

国はいったいぜんたいどうすればよいのか、考えて

みたいと思います。長くなりました。

（つづく）

（むなかた・ひさお）

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

政治家は、言葉を選んで使い、その言葉で現実を、形作り支配しようとします。これは、有効な手法なのでしょうか?

語源の研究家マーク・フォーサイスは、ジョージ・ワシントンの称号を「大統領」にした背景等イギリスとアメリカの政治史から、いくつかの面白い政治用語の語源について語ります。

権力の乱用、権威付けを防止するため？時限立法の弊害？そして、驚くべき結論に至ります！(ロンドンで行われたTEDxHousesofParliamentから)

議院内閣制は、大統領制と並ぶ、議会と行政府との関係から議会と行政府（内閣）とが分立することで存在する政治制度

立法権を有する議会と行政権を有する行政府（内閣）が一応分立している18世紀から19世紀にかけてイギリスで王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生。その後、慣習として確立されるに至った制度で日本も採用している。

スウェーデンやドイツも同様だが日本独自の問題点はいまだに解消されていない。ドイツは共和国型。イギリス、スウェーデンと日本は立憲君主型。

日本での法律案は議員からでるものを議員提出法案。行政府（内閣）から出てくるものを行政府（内閣）案。主に官僚がすべてを司っている。

国会に上がる前には、各部会を通過して、委員会という場所で承認を得ないといけないが、過半数であるか？全会一致ルールか？は不明。本来は、全会一致ルールを原則にした方が良いかもしれない。

内閣総理大臣、大臣で構成される閣議などは全会一致ルールを原則としている。

この根本は、先駆的なスウェーデンの経済学者ヴィクセル、ブキャナン、タロックの「公共選択の理論」です。

ヴィクセルは、全員一致ルールが経済学の「パレート最適化」という効率的な状態を実現させることを見出したとされている。

ノーベル賞を受賞したロナルド・コースの「コースの定理」にも通じます。

さらに、国家によっても異なりますが、日本の国家システムを簡単に説明はできないが、あえて簡単に説明してみると・・・

世の中は不公平が当たり前？ここから出発しないと自由資本主義が成り立たない？お金は当然、強い法人に資本が集まり、弱い法人は傘下に入るか、合併して対抗するような欲に目のくらんだ弱肉強食な最低の世の中になっていく。

新自由主義��呼ばれます。

マルクスも資本論で論じています。現代では、「２１世紀の資本論」を書いてるピケティかな？

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

すると、ほんとうの弱いお店、市民生活にまで弱肉強食となり、世の中がおかしくなるので、行政府をつくり法律をつくり税金でとり、セーフティーネット。みんなに再分配する。

人間の限界を超えるような大規模な共同作業を行うために、マクロ経済学に沿った地道な毎年の世界経済の成長のため、ある程度は法人として貨幣の集中を行う方がいいのかもしれません。しかし、独占禁止法を軽視しているわけではありません。

法律は行政府、政治家が創るので、弱いものはされるがままなのか？というとそうでもなくて、選挙の一票がその分強い権利をもつようになる。これは誰もが平等に持���る権利。

日本国憲法で保障されている国民主権。インターネットのようにみんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。ジャンジャックルソー、カント、自由民主主義です。

ほんとうの弱いお店に役に立つ法律を作ってくれる一大政党をみんなの一票でクリエイティブにクリエイトしてかないと日本はヤバいな〜親亀が転んでも平気な国になるよう祈ります。たぶん、こんなことは現実的には不可能でしょ。

実際は、国会という場で戦ってもらう議員を選ぶだけしか私たちにはできません。それは、議員でしか、法律を開発、変更、削除できない議院内閣制という法が運用されてるから!

つまり、議員は法律を創ることが仕事だからです。だから、きちんと法を開発→法案可決できる議員を選んだ方が良いです。善と悪は時代によって変わるもの！

選挙に通過したいだけの法案可決能力のない口先だけの議員は庶民が選挙で投票せずに間引びいていけば自動的に議員は良くなります。（個人別法案可決実績の履歴を公表してくれば可能かも！）

ですから、みんなで見極める目を養いましょう。それが結局自分のためになるのだから！権力に固執する人種が議員になる人だと前もって覚悟してればそんなに政治には失望しませんよ。

その前提で全住民がチェックすればいいのだから！

また、それには、競馬のパドックを見るように一頭一頭の法案可決能力を見極める必要があります。誰が一番、法案可決させたか？を！

でも、その多数のグループのきめた方向が、太平洋戦争の東條総理のようにドイツのヒットラーのように、間違っていたら？おそろしい未来がまってます。

過去の歴史では、ポピュリズムという、モデルのオンリーは失敗している現実があります。ハンナアーレントの書籍「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism)」「イエルサレムのアイヒマン- 悪の陳腐さについての報告」にもあります。

昔は、マスメディアが情報を独占して弱者はされるがままでしたが、現代では、分散システムであるインターネットがあるので、みんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。

今は法案可決能力のない少数のグループでも良い法案を出してる所は将来を見込んで投票し議員を当選させて育ててみるということもおもしろいかもしれませんよ。

さらに良い議員がまったくいなければ、無名の人に投票することもおもしろいかもしれません一人一人よく考えて今、選択して投票しないと未来は・・・

政治家を見極める目が必要です。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

ジャロン・ラニアーも言うように、再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ

＜おすすめサイト＞

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

エピソード４Episode4 - 政治の善性について（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

この世のシステム一覧イメージ図2012

セザー・ヒダルゴ：政治家をあるものに置き換える大胆な構想

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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世間の常識とネット調査班の常識の距離

221014  タブーレベル④の違法行為を一生懸命書き続けても、炎上もせず、多くの人が口ポカンになります。有名人がタブーレベル③のことを書いたら、炎上します。何かのきっかけでタブーレベルが変更され、①まで下がると、マスコミが叩き始めます。 Ｔ１がそれに当たります。

違法行為のレベル区分 

タブーレベル①（マスコミで報道される、そろそろ警察が捜査開始可能な案件。多くの人がすでに知っている） Ｔ１，モリカケ桜、中抜き不正、五輪疑惑など 

タブーレベル②（隠されてはいないが広報禁止。まれに国会で発言アリだが議論に発展しない。検察警察が動かない案件、一般人も知ってないのはマズいレベルだが、積極的に知らせてはいけない案件） 自民党の改憲草案で基本的人権削除、マイダン革命の真実、ウクの過去と実情、ヌーランドは戦争仕掛け人、北方領土を返さない理由、武器商人と戦争屋の商売方法、アーミテージ・ナイ報告書、人工地震、気象操作

タブーレベル③（５％ぐらいの人々が知っているが社会的影響が大きすぎて、証拠があっても警察が受け付けない、ＤＳの常とう手段、人消しに合ったりする。解決は困難ではあるが知っておいた方がいい案件） 選挙不正、バイデンジャンプ、ハンターのノートＰＣ、人身売買、日本郵船と赤い靴、児童相談所の真実、イエズス会と明治維新の裏情報、外国人技能実習生行方不明の原因、プリウス事故遠隔操作、池袋暴走事件現場の中村格氏、日米合同委員会、911と311の真実、北朝鮮と日本の支配層の関係、支配者側の麻薬密造と密売、ダイアナ妃、JFKjr、志村けんさんの行方、芸能人連続不審死、安倍シの死因報告書（高橋清隆氏が奈良県立医大病院に情報開示請求後、無視） 

 タブーレベル④（ＤＳよりもっとひどい事。知ったら吐き気がする） 下垂体ペド、エプスタイン島、地下都市

レベル②の具体例。

コロナ茶番、ウクライナ事案 隠された仕掛けの中で捻じ曲げられて報道され それを受けて有名人や人気タレントによってそれが常識であるかのように広められ それを受けて国会議員が全会一致で何かを決めてしまう 法律になってしまった時点で、反論することは止められる。  これが繰り返されています。DSにとっての役割が終わり、必要がなくなった時点で表に出されます。隠し続けていたら暴露されるリスクがあるが、自分から目立たないようにポイっと表に出してしまえばそのリスクがなくなるので、よくそういうことをします。

自民党の改憲草案が基本的人権を削除したものであること、 日本は70年以上経ってもいまだに国連内部で敵国とされたまま、 プーさんが北方領土を返さないのは米軍基地を作られてしまうから、 この3点は、もっとも重要であるにもかかわらず、TVや新聞でほとんど議論がありません 野党も何故かつつかない。日国民はこの3点を知っておく必要があります うっかり忘れたりしないように、いつも自覚し続ける 特にネット上のかく乱部隊は、この3点を棚に上げたまま、棚の下で、攻撃的で意味のない議論を展開し炎上させたりしています。  わざと論点をずらして、改憲を実現させるために これが繰り返されています

230308  「性教育にこんな人形を使うなんて、はしたない」学校から性交教育を消せこれを「正義の仮面をかぶった、T1洗脳悪魔」と呼びます。背後霊のように人々の後ろにいて、その場面に後ろから囁きます。「ほら、こいつは悪いことをしようとしている、潰せ」と、背中をつつきます。

230310 米国のマスコミが2020年1月6日米国議事堂事件の始終を記録した監視カメラの映像を公開した。動画には警察と警備員がトランプ氏の支持者たちを招き入れ案内しているところが映っており、これまで民主党が「トランプ氏が支持者を煽って乱入させた」という主張が全くの嘘であったことが示された。日本のマスコミは全く報道しません。ネット調査班はこの情報を当日の数日後には掴んでおり、事件自体がヤラセであったことも最初から解っています。

230311　HAARPに関するわかりやすい解説をするテレビ

https://twitter.com/i/status/1633966627023888384 230311　 与野党ともにノータッチの重要案件とは何かのリスト。この棚上げ案件リストは、国会審議されることがなく、司法行政立法のどこからも解決できないようにされています。特別会計の金の流れ、首相判断での税金の使い道とか。もし近くの警察に届けても、ポカーンとされます。

230314「T1S価DS製の常識」に乗っかった厚労省は信用できません。

例えば、工業用NaClを食塩という名前で呼ぶこと、

例えば、育癌防止という概念を全く取り扱わない厚労省と医療界、

例えば、莨と大麻の薬効をすべて隠して完全悪として取り扱うこと、

例えば、砂糖と小麦の依存的習慣性を指摘しないこと、

例えば、糖尿病や血圧、メタボの境界値の書き換え、

例えば、小太りのほうが健康に良いことを隠してダイエットを推奨していること、

例えば、コレステロールやニコチンを害悪として広めること、

例えば、降圧剤の副作用が、脳の貧血と意識障害なのに推奨すること、 230316　感染予防に逆効果のマスクに効果があるという嘘を流布した「強力な同調圧力実験」による世の中の変化とは、

「かつての勇者がマスク羊になってしまい、迫力が無くなったこと」

絶対にマスクをしなかった人々はキチガイ扱いされる圧力に耐え抜いた勇者だが、別に誰も褒めてはくれない。

かつての権力と戦った勇者がマスク羊になった様子を見ることは楽しくないことでした。「長巻かれ」は勇者ではありません。戦争犯罪にも加担してしまう、国防婦人会と同じです。

230318 令和は昭和よりも「便利だが安全ではないもの」だらけ

事件のたびに意図的な情報漏洩がされているLINE。仲間うち限定の黒塗りのはずのLINE情報をバンバン報道に使う異常性、アヘシ的身勝手さ。黒塗りが得意なはずの報道は黒塗りを剥がすのも得意なようです

誰にも行き先を言わず引越ししたガーシー氏が、もしまたyoutube配信をしたら、警視庁はそこから居場所を辿るのでしょうか。私は辿るように思います。イスラム国の挑発動画に関して、発信元は特定可能なはずなのに一切情報発信元を探そうともしなかったクセに。このことから、イスラム国にも「アヘシ的身勝手さ」を感じ、ヤラセだと結論付けました。状況と自分勝手な御都合に応じて、黒塗りにしたり剥がしたりすることを繰り返す人は信用できませんからね。タカチシがアヘシの真似をしていますが、何度も使える手ではないですね。

230320　私は6年前から、寅さんとプーさんを嘘つきや悪者だと思ったことは一度もありません 嘘つきの悪者は他に居るからです。T1DSに支配されたテレビや新聞はそのことをはっきりと言いません（その時が来たら言い始めますが）。なので日本中の多くの人々が勘違いをさせられています

テレビや新聞に騙されてしまった人たちは、ガーシーやプーチン氏を悪者扱いし、不妊や突然死のリスクがあるだけでまったく効果のないワクチンを自分の子供に打たせたりしています。そのうちに自分の子供を戦場に送り出すことになりでしょう。なんかおかしいぞと、いつ気づくのでしょうね。

寅さん、核心を語り始めるウクの「代理戦争」が続けば世界規模の戦争に発展する。ロシアが最大の脅威だというのはデマだ、脅威はウクライナ国内にある。私たちを永遠に終わらない戦争へと引きずり込むのはグローバリストとネオコン、ディープステートとNATO

230322　 T1DSはこういう日本にしたい（実行部隊キシタシタカチシオノタシ）勝共連合の教義「朝鮮半島から第三次世界大戦を起こし、日本は生活水準を3分の1に縮小し、税金を5倍にし、軍事費を爆上げ。日本国民はその生贄になれ」＝「美しい国ニッポン」統一教会の久保木修己氏

230322　 「スパイ防止法に反対する人物はスパイダー」とスパイが宣伝するという、やり手の狸案件昭和と違って令和の狸は、2重の狸の皮を被っているようです。

「日本はスパイに狙われている（狙っているのはオレたちだけどな）」

スパイ防止法、名前だけ良くても、中身は緊急事態条項と同じ独裁者に好都合なだけのもの。スパイじゃなくても、政府に反抗すればスパイだとして拘束できるようにするためのシロモノ。国家に逆らったり、批判をしたらスパイだとして拘束。国家反逆罪で重罪に。77年前に陸軍が民間人になにをしたのか、特に沖縄県で。それと同じ。

230322　 スパイ本人が早いこと作りたい「スパイ防止法」。宣伝文句は「スパイ防止法がないのは世界で日本だけ」

アヘシの後継タカチシが急ぎたい、統一教会案件。戦争仕掛け人の自分やヌーラントシが排除されないための本末転倒トンデモ法案。国際勝共連合＝統一教会

「スパイ防止法」制定促進サイト「http://spyboshi.jp」が、統一教会系のドメインだったことを指摘したら、岡山の小野田議員にブロックされた方が居るようです。小野田氏、 2重の狸の皮を被っている 結構やりての狸。

勝共連合は教義の一つとして、 「共産主義をこの地球上から完全に一掃する」「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない 」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本国民に犠牲（生贄）になることを要求している。初代会長は、日本統一教会の初代会長の久保木修己。久保木は教義として「美しい国 日本の使命」「勝共こそキリスト者の聖使命なり」と説いた。キシタシがやっていることは全くこの路線に乗ったものですね。こういう日本にするためです。https://spyboshi.jp のサイトを宣伝する人たちhttps://togetter.com/li/1926117

[zubaban]

ニュース 2022/12/21〜12/30

岸田首相「難局乗り越えたい」　自民役員会で結束呼び掛け（時事通信） - Yahoo!ニュース

コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは｜NEWSポストセブン

札幌五輪 札幌市とJOC 招致の機運醸成活動 いったん休止へ | NHK | オリンピック・パラリンピック

「結局、夫は守られなくって、佐川さんは守られた」公文書改ざん問題で赤木俊夫さんの妻・雅子さんの賠償請求が棄却〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

「旧統一教会擁護派」「壺芸人」と言われた太田光　鈴木エイト氏との対談で明かした真意｜NEWSポストセブン

【対談・太田光×鈴木エイト】太田が統一教会ビデオセンターで「羽交い絞め」にされた過去｜NEWSポストセブン

障害者の結婚、不妊処置が条件　北海道・江差の福祉施設（共同通信） - Yahoo!ニュース

国内初「洋上風力発電」大規模商業運転 秋田 能代港で始まる | NHK | 環境

岸田首相の支持率を激減させた「増税殿の13人」不祥事ばかりで国民の怒り収まらず【名前と “やらかし” を一挙公開】（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

●「セクハラ疑惑」「旧統一教会と再三接点」 細田博之衆議院議長（78）

　5月に開かれたパーティで「毎月もらう歳費は100万円しかない」と発言して、批判殺到。さらに5月19日発売の「週刊文春」で、女性記者に対するセクハラ疑惑が浮上した。細田氏は同誌に抗議したが、旧統一教会との接点も再三にわたって指摘されるなど「立法の長」は国民からの理解が得られていない。

●「防衛費増額で一人相撲」 高市早苗経済安全保障大臣（61）

　政調会長時代には各メディアに登場して、防衛費のGDP比2％への増額を積極的に主張。一方で、入閣後は岸田首相が防衛費の財源として増税の方針を打ち出すと「総理の真意が理解できません」と “離反投稿” を繰り返した。最終的には「全面的に従います」と収束。一人相撲を繰り広げた。

●「自分のホームページで『世界美人図鑑』」 西村康稔経済産業大臣（60）

　自身の公式サイトの「とっておきの1枚」というコーナーで、自分で撮影した写真を紹介していたが、そのなかで「世界美人図鑑」と銘打って、女性の写真を188枚も投稿していたことが6月に発覚。ネット上には「気持ち悪すぎ」といった批判の声があふれた。

●「パパ活で離党後、780万円申請」 吉川赳衆議院議員（40）

　6月に「週刊ポスト」によって、未成年女性との “パパ活” 疑惑が報じられた。岸田首相の派閥「宏池会」所属で、首相自ら「説明責任をはたすべき」とコメントしたものの、報道直後に離党届を出して “雲隠れ”。その後、「1人会派」として立法事務費の支給を申請し、年間780万円が支給されたとみられる。

●「統一教会への優遇疑惑」 下村博文元文部科学大臣（68）

　2015年、「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更の際、宗教法人を所管する文部科学大臣だった。そのことに「責任を感じている」と発言したが、前川喜平元文科省事務次官は、名称変更が突如認められたことに下村氏が「ゴーサインを出しているのは間違いない」と指摘している。

●「生稲晃子氏を連れて、八王子教会へ」 萩生田光一政調会長（59）

　7月の参院選公示前に、当時、東京選挙区から立候補予定だった生稲晃子氏をつれて、旧統一教会の八王子教会を訪問していたことが明らかになった。教会内で「一緒に日本を神の国にしましょう」などと発言していたという。そんな人物ながら、岸田首相は「救済法案」の党内調整を萩生田氏に指示していた。

●「統一教会から選挙手伝いを堂々宣言」 岸信夫前防衛大臣（63）

　政治と旧統一教会の関係が取り沙汰されるなか、防衛大臣の定例会見で「お付き合いもありましたし、選挙の際もお手伝いをしていただいております」と堂々宣言し、国民を呆れさせた。12月には次期衆院選で引退し、長男に譲ることを明らかにしたが「世襲は当然」かのような発言も批判を浴びた。

●「国葬やらなかったらバカ」 二階俊博元幹事長（83）

　多額な警備費用などから、国民から多くの反対の声があがっていた安倍元首相の「国葬儀」。それに対して、8月24日の講演で二階氏は「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」と発言したことが報じられ、総スカン。国葬の強行で、参院選勝利で浮上した内閣支持率を一気に打ち消した。

●「過去発言が問題視…“中傷いいね” で賠償命令」 杉田水脈総務大臣政務官（55）

　2018年にLGBTなど性的少数者は「生産性がない」と月刊誌へ寄稿したことなど、過去の言動から岸田首相が政務官に起用したことが問題視されていた。10月20日には、東京高裁がジャーナリスト・伊藤詩織氏への中傷投稿に対し、杉田氏が「いいね」を押したことを侮辱行為と判断し、55万円の賠償を命じた。

●「統一教会トップとの写真にも『記憶にない』」 山際大志郎前経済再生担当大臣（54）

　7月3日、青森県での街頭演説で「野党の話を政府は何一つ聞かない」といった発言をし、大批判を浴びた。さらに旧統一教会トップの韓鶴子氏と写真を撮影するほどの “深い接点” が明らかになったが、国会答弁で「記憶にない」を連発。与党内からも「瀬戸際大臣」と呼ばれ、10月24日、辞任に追い込まれた。

●「『死刑のはんこ』を鉄板ネタに」 葉梨康弘前法務大臣（63）

　11月9日、都内の議員パーティで挨拶した葉梨氏は、法務大臣の職務を「朝、死刑のはんこを押して、昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」と発言。この不謹慎すぎる発言をたびたびおこなっていたことも明らかになり、11月11日に辞任に追い込まれた。

●「数々の “政治とカネ” 問題」 寺田稔前総務大臣（64）

　10月5日の「文春オンライン」の記事を発端に、自身の妻が一部所有する事務所の賃料を、自らの政治団体が支払うなど政治資金を家族に還流させている疑惑や、スタッフへの人件費として支払った毎年500万円について、源泉徴収票を発行していないなど脱税疑惑が浮上。11月20日に辞任に追い込まれた。

●「次男を使って “影武者選挙”」 秋葉賢也復興大臣（60）

　以前から家族への政治資金還流などの疑惑が取り沙汰されるなか、11月26日には、2021年衆院選で「秋葉けんや」と書かれた上に小さく「次男」と添えられたタスキをかけて、秋葉氏の次男が選挙運動をおこなっていたことが明らかに。「影武者選挙」として追及が続いている。

　大河ドラマの『鎌倉殿の13人』は、1年間48話をかけて、ていねいにさまざまな人物の躍進と転落を描いてきた。一方で、現実の「増税殿の13人」では、矢継ぎ早に多くの人物が不祥事を起こしている。これでは、いくら賢い国民でも過去の記憶が薄れてしまうのは仕方がないことかもしれない――。

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