#政府の黒字は国民の赤字

[batmyaoworld]

[kennak]

税は財源ではないです。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字。 国債発行で国民に10万円給付→国民の銀行預金(資産)が10万円増えた。 国債発行で少子化対策→受注企業や子育て家庭の銀行預金(資産)が増える。 どれも国民の資産が増えてます。 つまり政府は国債発行で少子化対策を行うと、少子化対策をしつつ国民の資産を増やすことができます。これが事実です。 また国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はないです。 政府は増税無しで簡単に予算を捻出できます。 政府が税金を取らず、国債発行し続けると高インフレ(デマンドプル)になる。なので税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。 今は物価高でデフレなのに税金取りすぎ。国民貧困化は当然。 政府は減税して国民の可処分所得を増やせ！国債で少子化対策をしつつ国民の資産を増やせ！と訴え、選挙に行って民意を示しましょう！

山里亮太が岸田首相の「子育て支援金ひとり月500円」に憤り「負担が増えることだけは早く決まっていく」（SmartFLASH）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月１３日（火曜日）弐

　　　　通巻第８１３０号　

　『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ

　　『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる

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　中国経済は「ルイスの転換点」を超えた。これはアーサー・ルイス(１９７９年度ノーベル経済学賞)が「途上国で農民が工業化の都会へでて成長するシステムは、ある時点で余剰労働力がなくなる」とした仮説で、「ルイスの転換点」と呼ばれるようになった(ルイスは英国籍の黒人。米国でもプリンストン大学で教えた)。

不動産バブルが瓦解し、都会の建築現場から労働者が去った。地方の公務員、教員らは給与の遅配に喘ぐ。中国各地では米国への輸出が激減したばかりか外資が去って、レイオフがつづき、雇用機会がなくなった。清掃も地方政府の予算が削られて、町中がゴミに溢れ、あまりのことに臨時清掃員を募集すると若者の応募がすぐに集まる。ボランティアを呼びかけても無料奉仕はしない。想定以上に経済の退潮が深刻である。

　かようにして中国においては「ルイスの転換点」が崩れ、労働市場における需給の競争価格は賃金の大幅な上昇（＝利潤率の縮小）が起きたが、富の分配を誤り、軍事大国優先としたため西側の制裁に遭遇する。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達した。中国は経済構造の自発的な変革が起こせない。つまりは長期のスタグフレーションに突入する。習近平独裁政権の元では改革の青写真をえがける改革派（＝共青団）が悉くパージされたため、高度成長の再現は考えにくくなった。

　中国人の特性は「息を吸うように嘘をつく」。嘘の上塗りが続き真実は誰も知らない。

　官吏の特性とは「賄賂、賄賂、賄賂、賄賂。。。。。。。」（林語堂）

　中国政治の特徴とは「革命　革革命　革革革命　革革革革命。。。。。。」（孫文）

　庶民の特徴は「上に政策あれば、下に対策あり」である。

　��なわち成長がとまったばかりか、中国経済は崖っぷちにあるというのに、ＧＤＰ成長率が５・２％などと絵空事を唱えるのは、嘘の上に嘘で固めたが故に誰も本当のことが分からないからである。

　かつて中国人人気作家の柏��が『醜い中国人』を書いてベストセラーとなった。光文社の編集者から原本入手を頼まれ、筆者は台湾の友人に電話して速達航空便で送って貰った。１９８８年に日本語版（宗像隆行らが翻訳）がでて日本でも評判となった。２０２２年、柏楊未亡人は、『醜い中国人』を絶版とした。台湾でも中華思想組が残存しているから政治的圧力をかけたのではないかと推測される。

　２０２４年初頭、中国の株式市場の時価総額は六割減となった。

潤沢にあった投機資金が忽然と「蒸発」していた。外国ファンドは９０％が引き上げた。中国証券監督管理委員会の易会満主席は責任を取らされて解任された。

マンション建設が中断し、物件がひきわたされない。けれどローンは自動的に引き落とされる。庶民は不動産ローンの支払い中断で抗議した。不動産デベロッパーのドル建て社債はデフォルトの連続。凄まじい焦げ付き。倒産デベロッパー本社へ抗議活動をおこなうと公安が自宅にやってきて「二度と加わるな」。

個人の預金残をしらべて「不動産を買え」「株を買え」「ＢＹＤを買え」と脅迫まがい。

　バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから凄まじい経済破綻の地獄がはじまる。

債務総額１京円。社会融資総額７２００兆円（シャドーバンキングを含めて）。うちわけは銀行ローン４６００兆円、ノンバンク２７００兆円（中国のＧＤＰ＝２８８６兆円）

地方自治体の累積赤字は１６００兆円（融資平台の債務残高。公称でも１２００兆円）。新幹線の累積赤字は１１４兆円。地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。２０２４年内に償還（返済期限）となる社債は１４０兆円！

外貨準備が３兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの？　つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。

既に十数年前から黄文雄が指摘していた。

若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」と回���するのが６０％以上だった。未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。子供も作らないという人生観に陥る。

驚く勿れ、中国の出生率、日本より低くなった。

富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持たない。

２月１０日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。福島産魚介の輸入を禁止しているが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。

爆買いの対象は宝飾品、とくにゴールドか骨董(ローレックス等)。金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。

すなわち「上に政策あれば下に対策あり」の智恵が顕現されたのだ。

このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。

嗚呼。悲しい中国人！

[rakkanoyukue]

[jaguarmen99]

ロシアのアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）財務相は10日、昨年の財政赤字が3兆3000億ルーブル（約6兆2000億円）に達したと明らかにした。対国内総生産（GDP）比2.3％に相当する。ウクライナ侵攻に伴い防衛費が増大した。 　2021年は黒字だった。シルアノフ氏は政府の会合で、財政赤字となったのは「主に国民の支援を目的とした」歳出が6兆ルーブル（約11兆円）以上増えたためだと説明した。 　政府は、ウクライナ侵攻に参加する兵士の家族や、昨年9月に発動された予備役の部分的動員令の影響を受けた企業に支援金を拠出している。 　一方、ウクライナ侵攻後のエネルギー価格の上昇により石油や天然ガスの輸出額が増えたため、昨年の歳入は政府の推計を2兆8000億ルーブル（約5兆3000億円）上回ったという。 　ロシアの今年の財政赤字は対GDP比2％と予測されている。専門家は、今年度予算の約3分の1が防衛および安全保障に充てられるとの見方を示している。(c)AFP

ロシア財政赤字、22年は対GDP比2.3％　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任��使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴��庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

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[rising-000]

"『国の借金』は大嘘です。政府の赤字は国民の黒字です。 #shorts #国債" を YouTube で見る

[sfujioka1]

2024.08.13「財務省は普通に狂っている」「経常収支の黒字は善、赤字は悪」じゃないから  テーマ：頼むよ日本政府！(688)カテゴリ：政治経済一般の人というか、多くの日本国民が理解できないのは、「輸出等で稼いだ外貨を日本国内に持ってくることはできない」　という点で

[shintani24]

2024年7月29日

トルガイ アルスラン選手／広島での初練習を終えて

……広島での初めての練習は、いかがでしたか。

トルガイ●今日は（オフ明けということもあり）ゆっくりと入ったって感じがします。でも、本当にいいトレーニングだったと思いますね。試合を（チームメイトと）一緒に重ねていくうちに、自分がどういう選手かっていうのはみんなわかると思います。また木曜日も（シュツットガルトとの）ゲームがあるので、それに合わせてやっていきたいと思います。

……木曜日の試合には出場したいということですか？

トルガイ●はい、もちろん。ドイツのチームと試合をやるのは、すごく楽しみです。今までチャンピオンズリーグやインターナショナルなチームとも闘ってきましたが、そういう試合は本当に楽しかった。ただその中でも、やっぱり自分がフォーカスしたいのは自分のチーム（広島）でどういうサッカーをやるか。Jリーグの闘いにむけて、集中していきたいと思います。

……この暑さはどうですか？

トルガイ●オーストラリアの夏はもっと暑い日もあると思いますし、こういう天気は好きですね（笑）。寒いよりはよっぽどいいです。

……トルガイ選手のオーストラリア時代やウディネーゼ時代の映像を見ると、ボールを握ってパスを供給するっていうプレーが得意なのかなと思いました。

トルガイ●（攻撃のために）リスクを負うプレーは非常に楽しい。自分はそういうプレーを楽しんでる選手だと思います。パスを出すのも前を向いて、前にパスを出したいと思っていますし、ドリブルもするのも好きです。監督がどう思うかはわからないですけど、そこもリスクを負う感じになると思います（笑）。ピンチの時にどこかに隠れるのではなく、いつもボールの近くにいたいって思っていますし、そういうプレーを心がけたい。

……ポジション的には、メルボルン・シティの時はトップ下、ウディネーゼとかトルコ時代はボランチをやられていたとは思いますが、どちらが好きですか？

トルガイ●チームが（自分を）必要としているポジションなら、どこでもやろうと思います。オーストラリアでトップ下をやっていたのも、そこの選手はいなかったっていう事情からでした。

……中盤ならどこでも？

トルガイ●自分自身はオフェンシブな選手だと思っています。ゲームをコントロールする役割が得意だと自負していますね。オープンな試合になったりしたときに、ゲームを落ち着かせるプレーをしたいと思います。

……広島の試合映像は見られましたか？

トルガイ●もちろんです。ダイレクトパスなどでゲームをコントロールする部分も、すごくできるチームだと思っています。そこにはすぐに順応していきたい。

……守備もアグレッシブなのが、このチームの特徴ですが。

トルガイ●プレスをかける方が実際は楽だと思っています。1〜2回スプリントすればOKで、しっかりとはまればロングボールを蹴ってきますからね。イタリアでやってたときは、もう行ったり来たりで、右から左っていうのをやっていた。それは本当にハードでした。

……シュツットガルトに知っている選手はいますか？

トルガイ●名前はほとんどの選手について知っていますし、何人かはちょっと話したこともあります。大事なのは自分がどういうプレーをするか。それを見せて、相手をちょっと驚かせようって思います（笑）

……ご家族はもうこちらに来られましたか。

トルガイ●（来日は）4週間後ぐらいになると思います。そこからは、日本に残ってくれる。子供たちは３人いますよ。家族は本当に大切なので。

……友達のソン フンミン選手が先日、日本に来てゴールを決めましたね。

トルガイ●彼は本当に、仲のいい友達の1人です。実は（ソン フンミンが所属するトッテナムの試合を見るために）週末に東京へ行こうかなってちょっと考えたんですけど、それはやめておきました。ただいつも、メール等でコンタクトをしています。広島に入ったときも、彼が一番最初に「おめでとう」って送ってくれました。

……日本で成し遂げたいことは？

トルガイ●私がここでプレーしたっていうことを印象づけ、爪痕を残したい。どれだけサッカーを楽しみながらやっているか、そこをサポーターとかいろんな人に見てほしいですね。

全国初！爆音走行などに特化　県警が対策室新設へ　広島（広島ホームテレビ）2024年7月29日

県警が暴走行為や爆音走行の取り締まりの強化のため対策室を新設します。

「暴走・爆音走行対策室」は12人が所属し、暴走行為や爆音走行に対し取り締まりを強化・推進する目的で8月1日に設置されます。こうした対策室は全国で初めてということです。

広島市内の爆音走行が目立つエリアでの検問などの取り締まりを強化し、SNSで検問場所などの情報が拡散される状況を踏まえてSNSの対策にも取り組むということです。

県内では「うるさくて眠れない」などのバイクの騒音に関する通報が今年1月から半年で千件を超え、前年の同時期と比べると約1・7倍に増加しています。

25年度に財政「黒字化」　政府試算、8000億円　岸田首相、歳出改革の継続強調（時事通信）

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

政府は29日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎��財政収支（プライマリーバランス、PB）が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。

【ひと目でわかる】基礎的財政収支（PB）は赤字が続いてきた

好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。25年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

PBは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

試算は人口減少が加速する30年代以降も実質GDP（国内総生産）成長率が安定的に1％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に0％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。25年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した33年度までPB黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、25年度の達成には不透明感も残る。

財政健全化に向け、政府は債務残高対GDP比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目GDP比が33年度に168．9％と、22年度の211．0％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは28年度に196．0％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。

門倉貴史（エコノミスト/経済評論家）見解 現在の日本経済は景気低迷と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの状態に陥っている。

このまま賃金の伸びを上回る物価上昇が続けば、購買力の落ち込んだ家計が消費を一段と抑制するようになり、経済活動がさらに停滞してくる。

景気が低迷すれば、税収も落ち込むようになり、持続的な財政再建の実現は難しくなってくるだろう。

2025年度の財政黒字化にこだわらず、（今までのところ全く効果の出ていない）物価高対策に注力して景気を確実に上向かせるほうが、結果として財政再建の近道になるのではないか。

米重克洋（JX通信社 代表取締役）解説 財政・金融政策は9月の自民党総裁選でもテーマになり得る重要な論点だ。

足下、日本経済は円安の影響で物価高に見舞われている。いわば、海外からインフレを輸入しているような格好だ。それを抑えるためには、日銀による利上げが必要という意見もある。最近も自民党の茂木幹事長や河野デジタル相が利上げの必要性に言及したことで、足下のドル円相場がやや円高に振れるなど影響があった。

一方で、利上げは金融引き締めとなるため、経済が冷えるという懸念も根強い。企業がお金を借り入れて設備投資に回すには、その投資から金利以上の利回りを得る必要がある。利上げ→金利上昇で設備投資に悪影響があると言われるのはそのためだ。また、住宅ローン金利の上昇や不動産市況への悪影響も懸念される。金利が高くなると政府の利払い費が増加する点もポイントだ。

経済や国民生活に直結する論点だけに、活発な議論を期待したい。

[moko1590m]

経済産業省は今月発表した通商白書で、円安なのに輸出が伸びていないと指摘した。財務省・神田財務官は私的懇談会の報告書をまとめ、日本企業が海外で稼いだカネが半分しか日本に還流していないことの問題点を投げかけた。 財界のカンファレンスでは、経営者たちが「日本が投資を呼び込めない理由」を赤裸々に語り、変革を呼びかけた。政府や経済界はなぜ、じれているのか？　突破口は何か？ （日本テレビ解説委員・安藤佐和子） ■通商白書…円安でも輸出が伸びない 今月、通商白書が公表された。そこで特に注目されたのは“円安なのに輸出が増えない”こと。 かつて1ドル＝70円台、80円台だった時代、経済界はこぞって円高による苦境を訴えていた。 ・2012年1月　経団連・米倉弘昌会長（当時）「円高が輸出企業の経営を圧迫している」 ・2012年12月　トヨタ自動車・豊田章男社長（当時）「超円高をはじめとする六重苦は解消されず（略）このままでは、民間企業による必死の努力の限界を超え、日本のものづくりを守り続けることは難しくなってしまうのではないか」 それから12年たった今、円相場は全く逆の状況にある。1ドル＝160円前後での推移。円の価値は当時の半分ほどとなった。確かに円高の時に苦境を訴えていたグローバル企業の多くは、過去最高の利益をあげている。 しかし、通商白書は次のように指摘した。「円安は輸出の好機であるにもかかわらず、実質で見た輸出（の数量）は伸び悩んでいる」。なぜか。企業は円高の時代に指をくわえて見ていたわけではなく、生産の多くを海外に移してしまったからだ。その結果、いわゆる“産業の空洞化”が引き起こされ、当然ながら輸出量の減少につながった。したがっ��、円安になったからといって、輸出量がそう増えるわけでもない。 白書はさらに、もう一つの背景を指摘した。企業が輸出によるメリットを数量の多さではなく、為替の差益に求めるようになっているというのだ。かつてのように、円安を武器にして価格優位で販売を伸ばす手法ではなくなっているという。企業からすれば、利益が増えるなら、それでいいかもしれない。だが、大企業が販売量を増やさないということは、そこに納めている中小下請け企業の売り上げも増えないだろう。だからといって「グローバル企業は、けしからん」と責めたてられる話でもない。 では、どうすべきか。まず白書は「円安は中小企業などが輸出を新たに始める好機」として、万全な輸出支援を継続するとした。また、国内生産拡大を後押しする施策も強化されている。例えば、半導体や先端電子部品、産業用ロボットなどの生産設備投資などの費用を助成する。では、生産の国内回帰は増え、日本経済は好転するのか？　まさに、その処方箋づくりに向けた議論が財務省の一角で行われていた。 神田財務官報告書――大企業のもうけ、日本に戻るのは半分 「日本を強くしていくことを提言したい。放っておいたら相当まずい」財務省・神田財務官　7月2日 為替相場急変のたびに、メディアにお目見えする神田眞人財務官。7月2日、私的懇談会の報告書を発表し「大企業が海外で稼いだ利益が日本に戻ってきていない」ことを指摘した。報告書は第一線で活躍するエコノミストや大学教授らとまとめたもので、「国際収支を切り口として日本経済の課題を洗い出し、課題克服のための処方箋を議論した」というものだ。 2023年度、日本の経常収支は過去最大の黒字を記録したが、内訳を見れば貿易収支もサービス収支も赤字。黒字だったのは「第一次所得収支」、つまり、海外子会社からの配当や海外投資から得る利子などにとどまった。ただ、そのもうけについても神田財務官は、こう指摘した。「非常に心配なのは（海外で得たもうけの）多くが海外で再投資されている。少なくとも海外直接投資による収益の半分は、日本には戻って来ないという状況」。国内向けの投資は“日本が投資対象としての魅力に乏しいことを反映し、長らく停滞してきた”（神田氏）という。 2000年から2022年にかけて海外への投資は約8.5倍に急拡大。国内設備投資は1.18倍（国際収支から見た日本経済の課題と処方箋報告書より） この結果、生産設備が古いまま→新しい技術の活用につながらず→取引先等、中小下請け企業も含めて生産性や賃金が低迷した、と指摘している。 さて、処方箋は何か？　神田氏の報告書で挙げられた一つは「期待収益率」を高めること。日本に投資したら、高いリターンが得られると認識されることだ。そのためには、これまでの「既存の雇用や企業を守ること」重視の政策を変え、市場から撤退すべき企業は撤退させ、「成長分野への労働移動（転職）」を円滑化する。また、AIやデジタルなどの先端分野・高付加価値分野での国際競争力を取り戻すために、人への投資や技術開発を促す政策も重要だとした。 ◇急がないと結構しんどい 経済同友会　軽井沢セミナー　7月4日 7月いっぱいで退任が決まっている神田財務官。「一時的な失業率の上昇を許容して、労働移動して、高い賃金を出せるところ、成長する企業にリソース（人材、資金）が行くようにするのは、そんなに簡単じゃない。政治構造が、どうしても持続可能性がない企業を守るようなところにバイアスがかかる仕組み。けれども、さすがにこれをやっていたら、もう日本が持たない」。現政権もその方向で進めているとの認識を示した上で、「急がないと結構しんどい。急いでやれば、かなりの勝算はあると思う」と話した。 （中略） ◇ゾンビのまま放置しない 通商白書、神田報告書、経済同友会の議論、これらから発せられたのは、「今こそ、停滞していた日本を変える時だ」というメッセージだ。グローバル企業が、おのおの海外で稼いでいるだけではダメで、日本に資金を呼び込み、それによって競争力を高め、利益を出す。そのためには、強い分野をもっと強くし、人材もそこに寄せる。 裏を返せば、衰退産業、いわゆる“ゾンビ企業”を優遇して温存してきたやり方に、今度こそ見切りをつける（必要がある）。そうでなければ「日本は持たない」。「ゾンビ企業に退場を促すこと＝冷徹」とはならない方法はあるだろう。ゾンビのまま放置するのではなく、そこで働く人たちに、よりよい人生への道筋を提示する方に知恵とカネを使うべきだ。

【解説】大企業過去最高益、日本に還流せず　日本に投資を取り戻す、政府、財界の案は？（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

[batmyaoworld]

[kennak]

そもそも政府の黒字は民間の赤字であり、民間企業と違って政府は黒字を目的とした組織ではない。通貨発行者である政府が、通貨ユーザーである国民から回収した税収内でしか支出できないなんて馬鹿な話はない。

[B! 財政] ２５年度に財政「黒字化」　政府試算、８０００億円―岸田首相、歳出改革の継続強調：時事ドットコム

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月３日（水曜日）

　　通巻第８１９９号　＜前日発行＞

　カリフォルニア州は過激左翼と不法入国で１・６兆ドルの負債

　治安悪化、失業全米最悪、加州から５７万人が他州へ去った

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　カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは同性婚を認める「進歩」派。２２年５月に「カリフォルニア州は黒字です。９７０億ドルの黒字��見込まれるのですよ」と胸を張っていた。

　州政府の債務は７５７０億ドル、ペンションの赤字が８８２０億ドルと見積もられ、カリフォルニア州は過激左翼と不法入国で１・６兆ドルの負債を抱えていることがわかった。ペンションは基金が７７０億ドルで、軍人恩給、公務員年金の支払いがつづくから、基金はとうに食いつぶし、これからは金利のかかる、裏付けのない支払いがつづく。つまりインソルバンシー状態になる。

　カリフィルニアの失業率は５・７％、これは全米最悪である。

不法移民、麻薬、治安悪化でシリコンバレーからＩＴ企業が次々と本社を移転し、またテレワークとなったので夥しい数のエンジニアたちが、高いシリコンバレーのマンションを引き払い、アリゾナ、テキサス、フロリダ州へ逃げ出した。

　コロナ禍以後、ＮＹＣからは６３１１０４名が去った。イリノイ州からは２６３７８０名が他州へ移住した。

カリフォルニア州から５７３０１９名が去った。

　同州の極左政治家、つぎの選挙大丈夫か？

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

イギリス保守党。党首デービッド・キャメロン: 政府の新時代

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

２０１０年の時点でイギリス保守党。党首のデービッド・キャメロン氏は、私達は新しい時代に突入していると説く。

行政府の権力と財力が低下する、一方、国民がテクノロジーによって更に権限を得る新時代だ。

行動経済学の理論を利用して、このような傾向をいかにして賢明な政策に発展させられるか！についてキャメロン氏は探る。

前提として、行動経済学は、言葉の定義を明確にしてから透明性の高い説明責任を必ず行うこと！！

本人の許可なしに行うことは、基本的人権の侵害。

さらに、独占禁止法の優越的地位の乱用に適合するため、使用には厳しい規制や厳格な制限が必要。

ちなみに、前首相は、ゴードンブラウンです。

今夜、私が皆さんにお話したいのは、本当にシンプルで単刀直入な意見です。

現在、途方もない情報革命が起こっているのは、皆さんの方がよく知っていると思いますが、それに見合った政治哲学と考え方を合わせたら、実際に政治を作り変えて行政府と公共サービスを立て直すという素晴らしいチャンスになると思うのです。

そして、このスライドにあるような「私達庶民の生活における幸福」を大きく向上することができるはずです。

政治史を簡単に説明すると３つに分割できます。それは•••

官僚政治前？地方政治から、中央集権的な時代になるところから始めます。

絶対王政による君主制の時代。大陸を横断するには何週間もかかり、すべてを把握するのに数ヶ月もかかっていました。ですので、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理はできず、戦争を起こすくらいでした。

官僚政治時代？になると産業革命の時代も融合して、巨大な中央集権が産まれ立憲君主制もあり、治安維持、司法、教育、医療、福祉の管理が統合されていきます。

しかし、インターネットによる情報革命により変化してきます。特に、インターネットに特化したインターネットサービスと呼ばれる分野が爆発的に拡大した。

透明性(匿名化済)？選択肢の拡大？警察内部の説明責任？について弱者など庶民の生活向上のための解決アイデアを語ります。行政のオンライン化は始まったばかりです。

日本の警察や警視庁の情報もアメリカの情報公開法みたいに、過去何十年かを経過したら公開した方が良いかもしれません。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して手本を示してはいかがでしょうか？

ゴードンブラウン首相の前は、トニー・ブレア政権で、サッチャー政権の負の遺産を修正し、地方公共団体や公企業が復活、民営化によるサービス低下への対策が行われ

医療予算は大幅に増額させ、国民健康保険も立て直し、教育政策においても負の遺産であるサッチャー政権が導入した競争型の中等学校が事実上廃止！？公立学校の地位向上がなされ元に戻りました。

有名なサッチャリズムと呼ばれている政策は、ケインズの双璧をなすミルトン・フリードマンやフリードリヒ・ハイエクの経済学に対する思想が、のちの新自由主義的な経済改革の源です。

主に、小さな政府や政府の市場への介入を抑制する政策、国有企業の民営化や規制緩和、金融システム改革（金融ビックバン）など。

さらに、改革の障害になっていた労働組合の影響力を削ぎ、所得税、法人税、の大幅な税率の引き下げを実施。

しかし、医療制度を機能不全に陥らせたり、金持ち優遇政策を��った副作用が起き始めます。

一方、付加価値税（消費税）は1979年に従来の8%から15%に引き上げられた。その後、小さな政府の柱の一つであった完全なマネタリズムを放棄し、リフレーション政策に転じていきます。

サッチャリズムと同時期に、アメリカでは、レーガノミクスが起きています。後に、「双子の赤字」と呼ばれる負の遺産を残します。

その後、２００８年の金融危機でレーガノミクスを改善したような対策。

２００６年から２０１４年にかけて就任したFRBバーナンキ議長の経済対策のようなプロセスに到達しています。

双子の赤字以上にアメリカの法人資産は金融工学を駆使しているし、黒字を維持し続けているので、膨大な金融政策でも成長しています。

２０１２年からの日本の経済政策も似ていますが、賃金だけが上がっていません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

また、政治にはまったく興味はありませ���。テクノロジーや技術には興味があります！

歴史が示すところによれば、警察が、ひとたび大量のデータを保有し、無実の人々の追尾するようになると暴走し、拡大解釈をし続け、脅し、威嚇、特権意識の乱用や政治的な優位を得る行為、時には、法令を無視した同意や許可申請のない単なる覗き見行為へと濫用されがちです。

幸いにも、我々にも取るべき手段があります。市議会は、地方警察を統制できるので、条例を制定することによって無実の人々の情報を破棄し、保存期間も短期間にすることで、このような技術の合法的な使用のみを認可するのです。

オウム真理教の集団テロ事象の原因は開発独裁特有の当時、自民党55年体制の特権意識による負の遺産とインターネット黎明期にまだ周波数を独占的した民放テレビ局の暴走が談合を産み出し、警察機関が職権乱用して談合に便乗。監視も悪用し権力を思うままにふるまわせたことによる出来事にすぎない。

みなさん。考えてみてください！オウム真理教の集団テロ事象の後の警察権力は拡大してます！防衛庁は防衛省になりましたよね。拡大してます！スピード早くないですか？歴史的に見ると危険です。権力を思うままにふるまわせたことによる証拠です。憎しみの連鎖の起点の一つ。

テレビ潰れろ！なく��！警察の職権乱用。警察が悪さしないようにまず監視カメラを警察内部につけろ！防衛省を防衛庁に格下げ、警察予算を削減してベーシックインカムの原資にすること。

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。

要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をす���て持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年。

財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

2018年くらいから、GAFAMなどに対して、事前分配、再分配に関するベーシックインカムや国民皆給付金。中央銀行のデジタル貨幣。

新型コロナウイルスのパンデミックで日本ではクリーニング師を含めたエッセンシャルサービスの重要性が再認識される。

GAFAMなどが基盤にしているストーカーアルゴリズムが問題になる。

規制を強化する方向に進んでます。

日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？

幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

���う一度。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です

「合成の誤謬を最小限に抑えること前提」

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

金融の概念で分けられてはいる名称だが・・・

既存通貨に色は付かないので行政府が勝手に決めてる概念という前提で以下に展開します。

1、贈与。2、寄付。3、金融の貸付。

違いは、言葉の定義。

1、親族内。 2、他人同士で金利ゼロ返済不要。行政府経由なら「給付」という言葉の定義になる。サンデルの言う強者から弱者にマネーが100%流れれば善悪ない。 3、他人同士で金利ゼロか有りの返済付きで場合によりマイナス金利もある。

この場合、既存通貨は、追跡できないことが問題点。弱者をしつこく追跡することは法律違反で独占禁止法の優越的地位の濫用になります。通貨や人間が悪いわけではない場合が多い。

なら、政治資金規正法改正して、既存通貨の他に追跡できるデジタル通貨の形式で政治家限定で歳費支給したらどうなるだろうか？現状の歳費支給にプラスしてデジタル通貨分もプラスするから給与アップになる。追跡できるから不正もできない。

政治��への既存通貨での寄付は厳格に条件を決めた範囲内で政治資金規正法で透明化するのはいいこと。現実的に現状このルートは、デジタル通貨にせず、日本の場合は検察当局の存在理由も維持するためもあります。将来的にはデジタル通貨に完全移行が望ましいけど。

政治家からの既存通貨での弱者個人(選挙区内)への寄付は、自らの裁量で年収の低い弱者(選挙区内)だけに行うなら善性に沿うかもしれない。法律化しても問題ない。こちらも将来的には、デジタル通貨なら自動で透明化、効率化できます。

なお、国内の格差縮小にも貢献できるだろうし、万が一、強欲大中法人が賃金を下げてしまっても政治家が下支えできるという政治家本能やお互いの幸福も社会システムに組み込めます。

政治家から弱者低収入個人への寄付は概念では分配だと思うが、現行法では汚職？

法律が低収入庶民を苦しめる不思議？憲法違反？

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可な��照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の���範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

デアンドレア・サルバドール: 低所得世帯の光熱費負担を低減するために

この世のシステム一覧イメージ図2012

日本経済と世界経済（KindleBook）現代貨幣理論（MMT）の欠点も克服しています！- 東京都北区神谷高橋クリーニング

エピソード４Episode4 - 政治の善性について（パワーか、フォースか―人間のレベルを測る科学 - Amazon）

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

セルゲイ・ブリン： なぜグーグル・グラスなのか？

ジェニファー・パルカ：コーディングでより良いスマートな賢い政府を創造する！

クレイ・シャーキー：インターネットが (いつの日か) 政治を変える

マーク・フォーサイス: 政治における言葉について

ゴードン・ブラウン: ウェブを繋いで地球に善を！

強い経済、子育て支援、社会保障のアイデア

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

＜提供＞

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[nakajimatoshikazu00]

中島 敏和インタビュー：日本経済の30年を読み解く

日本は90年代初めにバブルがはじけた後、「失われた30年」に陥り、経済成長率が長期にわたって低迷しました。これまで財政と金融刺激が続いてきたが、効果は十分ではありませんでした。今年4月以降、バフェット氏が日本に賭ける姿勢を示し、複数の半導体大手が日本で大規模な投資を行い、外資が日本の株式市場に流入したことで、日経225指数が著しく上昇し、市場は日本経済が低迷から抜け出す可能性に注目し始めました。我々は日本の「失われた30年」の歩みを振り返り、現在の経済構造の特徴、見通しと挑戦を分析しました

日本の「失われ20年」：90年代初め日本経済バブルが破裂し、1991年から経済成長率が大幅に下落、財政と通貨が大規模な刺激を開始し、1991.07から利下げを開始、1999.09からゼロ金利を実施し、2001.03からQEを開始したが、効果は理想的ではなく、GDP成長率は依然として1%-2%付近で推移、2008年世界金融危機が爆発し、日本は再び衰退に陥りました

失われた20年から「失われた30年」へ：2012年12月に就任した安倍晋三首相は、「アベノミクス」を打ち出し、超金融緩和により円安を進行させることで輸出競争力を高めるとともに、デフレから脱却することを中心としました。安倍首相は新旧「3本の矢」を打ち出し、財政刺激を強化し、金融政策を大胆に革新し、2013年にQQEを開始し、2016年には相次いでマイナス金利とYCC政策を開始しました。日本経済は確かに回復しているが、その効果はあまり期待できず、他国を横に比較すると、日本経済の成長率は著しく遅れています

なぜ超緩和政策においても、日本経済は低迷から抜け出せないのでしょうか。高齢化による内需不足、産業空洞化による輸出の伸び悩み。日銀が放出した流動性が実体経済部門に効果的に行き渡らず、大量の資金が金融資産や海外に流出しました。国内需要の不足を背景に、企業は海外直接投資を選択し、日本のマイナス金利やYCC政策が市場金利を極めて低い水準に抑えていることも、海外投資の相対的な魅力を高めています。そのため、安倍首相の新旧3本の矢が強力なコンビネーションを打ち出しても、日本国内のインフレは長期的に2%目標を下回り、経済成長率は低位で推移しています

1990から現在までの日本の経済構造と特徴を具体的に見ると。

GDP：最も高い割合を占める項目は民間消費で、成長は非常に緩慢である。民間投資の伸びは停滞に近く、純輸出がGDPに対するマイナス寄与度が大きくなっている。政府消費の伸び率のみが相対的に高い

インフレ：「アベノミクス」が実施された後も、内需の低迷でインフレは依然として目標の2%を長年下回っています。2022Q2から現在に至るまでエネルギー価格などの要因でインフレが上昇。 雇用：財政金融政策による押し上げが比較的顕著で、政策が力を発揮した時期に失業率が著しく低下。 消費：高齢化問題で消費が長期的に低迷し、日本の小売の年間成長率は1992~2022年まで-3.3%～2.7%の低位圏で推移し、中国、アメリカに遠く及びません。 工業：中国、東南アジアなどの発展途上国の製造業が急速に発展し、日本の強みである自動車とエレクトロニクスの2つの産業が外に移動しました。設備稼働率ハブは下方に移動。 外国貿易：80年代と90年代の輸出貿易は繁栄し発展しました。2000年代から貿易は黒字から赤字に転換し、赤字は徐々に拡大していきました

経済や政策の見通しはどうなりますか。2022年以降の日本経済にはいくつかの良いニュースが出ており、インフレは13カ月連続で2%以上となっています。製造業には還流加速の兆しがあります。しかし、人口構造、得意産業の海外移転などの要素により、日本が「喪失」から抜け出すには依然として挑戦が多い。金融政策については、今年4月にやや中立的な立場の植田和男氏が日銀総裁の後任に就任し、金融政策の転換は遠のいたのではないかとみられています。今後1年間、日本経済の回復の確実性が高まり、インフレが2%以上持続し、かつ国際金融および外国為替環境が安定すれば、日銀は時機を見てマイナス金利とYCC政策を終了することになり、その際に顕著な波��効果が生じるだろう。一方で、10Y日債利回りには明らかな上昇圧力がかかり、円高が大幅に進行する可能性もあります。他方で、日本の既存資金の還流を推進し、日本の金融市場への国際的な資本流入を加速させます。

日本は90年代初めにバブルがはじけた後、「失われた30年」に陥り、経済成長率が長期にわたって低迷しました。この間の「アベノミクス3本の矢」による強力な刺激も、経済を急成長の軌道に引き戻すことはできませんでした。最近、バフェット氏はインタビューで日本に賭け、サムスン、TSMC、マイクロンなどの半導体企業が日本で大規模な投資を行い、外資が日本の株式市場に大量に流入、日経225指数も1990年以来の最高値を記録し、市場は日本が景気低迷から抜け出すかどうかに注目し始めています。

一、持続的な景気刺激における日本の「失われた30年」

（一）90年代初めから「失われた20年」に入りました 80年代の日本の「平成景気」がバブルを押し上げ、1989～1990年に日銀が累計350ベーシスポイントの利上げを行って公定歩合を6%に引き上げ、日本のバブルを突き破りました。1991年から日本は「失われた時代」に突入し、今も経済成長率は一貫して低迷しています 1991年から日本の経済成長率は著しく低下し、日銀は1991年7月に利下げに転じました。1996年に景気が上向いたかと思うと、1997年にアジア通貨危機が発生し、日本経済は再び大きな打撃を受け、1998年と1999年に2年連続で実質GDPがマイナス成長となりました。1999年9月に日銀は目標金利をゼロ%に引き下げました。しかし、「ゼロ金利」の効果は期待できませんでした。さらに景気を刺激するため、2001年3月に日銀は中長期国債を買い入れて銀行システムに流動性を大量に注入する初の量的緩和政策（QE）を開始しました。しかし、経済成長率は1~2%近辺で推移しています。2008年に世界金融危機が発生し、日本経済は再び景気後退に陥りました バブルがはじけた1991年からの20年まで、「ゼロ金利」とQEを導入したが、効果は乏しく、だから「失われた20年」という言葉があります。この時期の日本はアジア通貨危機や世界金融危機に見舞われ、株式市場や不動産が大規模な打撃を受け、GDPは低迷を続けていました

（ニ）「失われた20年」から「失われた30年」へ 2012年12月に安倍晋三氏が再び首相に就任し、2013年3月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。安倍内閣は新旧「3本の矢」政策を打ち出し、黒田総裁はそれに合わせてQQE、マイナス金利、YCCを打ち出し、「失われた時代」の終焉を目指しています 第1の矢：大胆な金融政策。2013年4月、2%のインフレ目標を達成するため、日銀は量的・質的金融緩和（QQE）金融政策を打ち出し、量的緩和（QE）をベースに更新した中長期の貸出金利を低く抑え、投資を促進しました 第二の矢：柔軟な財政政策。財政支出を拡大し、安倍首相は2013年に10.3兆円の景気刺激策を成立させ、後に92.6兆円の2014年度予算案と95.88兆円の2015年度予算を承認する一方で、企業に減税を行うとともに住民に増税（消費税引き上げ）して政府収入を補ってきました 第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略。農業、労働力、そして医療分野の規制をさらに緩和し、より多くの日本人女性の職場への参加を奨励し、段階的な企業税率の削減、「環太平洋連携協定」への参加など、科学技術と産業の発展を刺激することを含みます 2015年9月に安倍首相は「新3本の矢」--経済発展、社会保障の改善、子どもの育成支援を打ち出しました

二、不断の財政と金融政策の強化 「失われた30年」の間、日本政府は景気刺激のために財政と金融政策を緩和中心にしてきました。政府債務の規模、日銀の総資産の規模はいずれも急上昇。中央政府の債務/GDP、日銀の総資産/GDPは、いずれも現在、日本は他の主要国を大きく上回っています

（一）財政：景気刺激策を次々と打ち出し、政府債務が高くなる 1991年以降、日本の中央政府の租税収入と一般支出のギャップが拡大し、政府債務の規模が急速に増加しました。1991年日本中央政府債務の対GDP比は38.85%だったが、この比率はOECD加盟国平均の122.68%に対し、2021年には220.46%に達しています 90年代初めのバブル崩壊後、日本政府は銀行の資本強化のための公的資金注入や各種規制緩和などの景気刺激策を次々と打ち出しました。2008～2009��に日本政府は企業と家計の世界金融危機を支援する数十兆円の刺激策を打ち出しました。安倍首相は政権発足後、2013～2019年に計4回の景気刺激策を打ち出し、インフラ整備や中小企業の発展などの分野、2011年の東日本大震災と2016年の熊本地震の復興に資金を充て、日本が「失われた」の影から抜け出すのを助けようとしていまし。2019年に新型コロナウイルス感染症が発生し、日本政府は何度も感染症対策を打ち出し、債務はさらに増加しました

（二）通貨：超緩和手段を大胆に革新し、ロングエンドを抑制する 日本の「失われた30年」の大半の期間、日銀は極めて緩和的な金融環境を維持してきました。1991年7月に連続利下げ、1999年9月にゼロ金利、2001年3月に初のQE、2013年4月にQQE、2016年1月にマイナス金利の開始、2016年9月にYCC政策を開始しました。特に2013年の「アベノミクス」後、日銀の資産規模は急速に上昇し、日銀の総資産/GDPの比率は世界をリードし、2022年末には126.5%に達したが、これに比べ、FRBと中国銀行の総資産/GDPはそれぞれ33.6%、34.4%に過ぎませんでした 日銀は資産買い入れを通じて大量の流動性を放出したが、実体経済セクターへの効果的な流れにはつながりませんでした 日銀の総資産拡大に伴い、日本の株式市場などの金融資産（例えば日銀の大量保有株ETF）に資金が流れ、2013年以降の日本株高の推進力の一つとなっています。同時に海外への流出も大きく、国内需要の不足を背景に、企業は海外直接投資を選択しています。日本の対外FDIのネットストックは1999年に2029億ドルだったが、2021年には16353億ドルに増加し、複合年平均成長率は約10%となりました。日本のマイナス金利とYCC政策は市場金利を極めて低い水準に抑えており、海外投資の相対的な魅力も高めています

三、30年続く低迷の経済構造

（一）GDP：最も高い割合を占める民間消費の伸びが鈍い 日本のGDP構成のうち、民間消費が半分超を占め、次いで政府消費、民間企業の設備投資となっています。2022年、日本の名目GDPは556.39兆円で、うち民間消費は308.54兆円（55%を占める）；政府消費は121.20兆円（22%を占める）、民間企業の設備投資は94.54兆円（17%を占める）、民間住宅投資は21.22兆円（4%を占める）、財・サービス純輸出-21.47兆円で、すでに4年連続で日本のGDPにマイナスを与えています

（二）インフレ：目標の2%を長年下回り、賃金の伸びが停滞 90年代初めに日本経済のバブルがはじけた後、CPIの伸び率は急速に低下し、超緩和的な金融政策でもインフレを著しく上昇させることはできませんでした。1999～2012年の168カ月のうち、164カ月のCPIの前年同期比伸び率が2%を下回り、118カ月のCPIの前年同期比伸び率がマイナスでした。2013年に「アベノミクス」が導入後、CPI伸び率は一時期急上昇し、2014年5月に3.7%まで上昇したが、インフレが長続きせず、2015～2022年のインフレ伸び率は再び2%以内の低水準を維持しました。2022年にQ2の世界的なインフレ高騰を背景に、日本は輸入型インフレの影響を受け、CPIは前年比4%超まで上昇しました

日本の民間部門賃金の伸びは乏しく、現在の水準は1997年末の高値を下回っています。1991～1997年の賃金は上昇傾向にあり、7年間の累計増加率は14.8%；1998～2009年の賃金水準は累計12.9%低下した。 2009年後半～現在まで緩やかに反発しているが、2022年12月時点での賃金の絶対水準は90年代末と同程度にとどまり、依然として1997年12月の高値を下回っています

（三）雇用：政策刺激の効果が比較的に著しい 財政金融政策による刺激はインフレやGDPを押し上げることはできなかったが、雇用への改善効果は明らかでした。2002～2007年の日本の失業率は著しく低下。その後世界的な金融危机が発生し、失業率が急上昇。2010年から新型コロナウイルス前まで、日本の失業率は低下を続けていました

（四）消費：高齢化の影響で消費が長期的に低迷している 日本の人口高齢化の問題は厳しく、国内消費伸びの足を引っ張っています。世界銀行によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は2004年に20%を突破し、最新の2021年には29.8%に上昇しました。2021年の65歳以上人口に占める割合は中国が13.15%、米国が16.68%でした。

（五）工業：得意産業が外に移動し、生産能力利用率が低下した 日本は伝統製造業が強い国です。世界銀行のデータ統計の最初のデータによれば、1994年の日本の製造業の付加価値額は対GDP比で23.7%に達し、欧米英を大幅に上回っています。2020年の日本の製造業の付加価値額のGDPに占める割合は19.7%に低下しました

（六）対外貿易：黒字から赤字に転換し、かつ赤字が拡大した 80～90年代の日本の科学技術のリード、および品質保証の「匠の精神」のため、輸出貿易が繁栄して発展し、GDPの高速成長をけん引しました。2000年代から貿易収支は弱含みの傾向を示しているが、依然として黒字を維持しています。2008年の金融危機後に輸出の衰退傾向が深まり、2011年に日本は初めて通年で赤字、2022年の日本の貿易赤字は19.97兆円に上回りました

日本の対外貿易が黒字から赤字に転換したのは、内因外因の共通の結果です。外因は 1）日米貿易摩擦。1985年にG5諸国が共同で外国為替市場に介入するプラザ合意を締結したが、この合意の本質は、米国がドル安によって本土産品の輸出競争力を強化し、拡大する貿易赤字を抑えようとしたことにあります。合意締結後、円は急激に値上がりし、日本の輸出を抑制しています。また、米国は日本の半導体製品のシェアを厳しく圧迫し、日本の半導体輸出を制限しています。 2）中国、東南アジアなどの発展途上国の制造業が台頭し、例えば今年の第1四半期、中国の自動車輸出台数は初めて日本を抜いて世界一となりました

1）日本は天然資源が乏しく、エネルギーを輸入に依存しています。2022年に日本の貿易赤字が大幅に上昇した主な原因は、国際エネルギー価格の高騰です。 2）技術の発展不足。日本は電子機械/自動車/家電などの分野で先行していたが、ここ数年の5G通信/チップ/新エネルギー車などの新興産業では、日本の生産水準に目立った優位性はありません

四、日本が「失われた」展望と挑戦から抜け出す

日本経済は30年間低迷し、「アベノミクス」もそれを本当に窮地から引き出すことができませんでした。2022年以降の日本経済にはいくつかの良いニュースが出てきましたが、インフレは13カ月連続で2%以上となっています。また、製造業では還流が加速する兆しがあります。2022年の国内建設受注の前年比伸び率は過去20年で最高となりました。サムスン、TSMC、マイクロンなどの半導体メーカーがこぞって日本に大規模な投資を行っています。しかし、日本が「失われた」苦境から抜け出すには、依然として挑戦が多いです

その一は人口高齢化の問題です。日本の人口自然増加率は2005年にマイナスに転じたが、その後も低下を続け、2021年には人口自然増加率がマイナス5.11‰に低下し、65歳以上の人口が占める割合は29.79%に上昇し、市場の需要が不足、財政負担が重くなりました。労働力人口の伸びが停滞していることが影響しました そのニ、得意産業の再構築。今年5月に日本の岸田文雄首相はTSMC、インテル、アプライドマテリアルズ、サムスンなどの世界7つの半導体工場のトップを日本に招待して会談し、マイクロンは5000億円（37億ドル）を投資して日本にDRAMチップ工場を建設すると発表し、サムスンは300億円（2.2億ドル）を投資して横浜に半導体テスト生産ラインを建設すると発表し、TSMCは日本への投資を継続、IMECは日本に研究開発センターを建設すると発表しました。日本が製造業の還流を重視する姿勢を強めていることがうかがえます その三、マイナス金利とYCCの波及効果を終了する。今年6月の定例会合でも日銀は「日本経済は不確実性が非常に高く、忍耐強く緩和的な物価目標を維持していく必要がある」と政策を据え置きました。今後1年間、日本国内の経済基本面の回復がより確かなものとなり、インフレが2%を超える水準で持続すると同時に、国際金融環境と外国為替市場がより安定化すれば、日銀はタイミングを見てマイナス金利とYCC政策を終了するか、あるいは時期を見計らってマイナス金利とYCC政策を終了すると予想しています

一方で、10Y日債利回りには明らかな上昇圧力がかかり、円高が顕著に進行するかもしれません。YCC政策の下では、ロングエンド金利を抑えるために日銀が大量に国債を買い入れ、現在は日本国債全体の約半分を保有しているが、日銀がテーパリングを開始すれば、ロングエンド金利は急上昇するかとみられています また、日銀の政策転換は、日本の既存資金の還流を後押しし、日本の金融市場への国際的な資本流入を加速させます。日本は大量の海外資産を保有しており、日本の保険資産などからの資金還流は2022年に累計2000億ドルを超え、政策調整が見込まれる中でこの傾向が続くと予想されています

[toshihikokuroda]

シリーズ　財界のもうけ最優先の政治を問う

こんな農業に誰がした

2023年9月20日【３面】

米国の食料戦略にも屈服し

　国民の命を支える食料の生産を担う農業の危機が深刻になっています。担い手の減少と高齢化が進み、食料自給率低下に歯止めがかかり���せん。こんな日本農業に誰がしたのか。（内田達朗）

担い手の減少・高齢化　自給率低下

　２０２３年農業構造動態調査によると、農業の中心的な担い手（「基幹的農業従事者」）は、約１１６万人。２０年から３年で約２０万人減りました。２０年の農林業センサスでは、平均年齢は６８歳、６５歳以上が７０％。４９歳以下は約１４万７千人で、全体の１１％しかいません。この１２年で４割に当たる８２万５千人減少し、この３０年でみると半減です。一方で２２年には、新規就農者は５万人を割り込みました。そのなかで、農地は東京都の面積を上回る２６万８千ヘクタールが失われました。

　担い手の減少と高齢化、農地の喪失が進むのは「農業では生活できない」ことによる離農や、跡を継ぐ・継がせることを断念せざるをえないからです。

　食料自給率（カロリーベース）の低下も深刻です。１９６５年に７３％だった日本の食料自給率は、８９年に５０％を割り、２０２２年には３８％（概算）まで落ち込んでいます。外国に食料の６割を依存。しかも、種子・飼料・肥料の多くを海外に依存しており、この数字ですら「砂上の楼閣」との指摘もあります。

　その根本には、「食料は海外から買えばいい」「安い海外の農産物との競争に打ち勝つ農業だけが生き残ればいい」として、際限のない輸入自由化、小規模・家族農業切り捨てを進めてきた自民党農政があります。そして、この背景にアメリカいいなり政治と、財界・大企業の利益優先の政治があります。

輸入自由化拡大　価格保障の貧弱

　日本の輸出大企業は、工業製品の輸出拡大で利益を拡大し、対米貿易黒字が拡大。アメリカは、貿易赤字の解消と余剰農産物の在庫の処理のために、日本に対し、アメリカ産の農産物輸入（飼料を含む）を要求し、歴代自民党政府はそれに屈してきました。

　１９６０年代には、それまで国内で生産を維持してきた麦、大豆などの市場開放を行いました。８０年代に入ると牛肉、オレンジなどかんきつ類の輸入を自由化。９０年代には、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で、さらなる農産物輸入の拡大要求に屈し、主食であるコメの輸入にも道を開きました。２０００年代には、さらに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日米貿易協定など、米側の市場開放要求を受け入れ続け、農産物の関税の削減・撤廃を加速させました。

　財界は、「国内市場の一層の開放」へ「市場アクセスの改善に努めるべきである」とし、自動車など自らの輸出による利益と引き換えに農産物輸入自由化を繰り返し要求。２０００年代以降もＴＰＰなど自らの工業製品の輸出と引き換えに農産物関税を削減・撤廃する貿易協定の推進を政府に迫りました。経団連が今年５月に出した「提言」でも農地の集積・大区画化、規模拡大、種子・種苗の権利を「活用」したビジネスの推進などを掲げています。

　価格保障・所得補償が欧米各国に比べはるかに貧弱であることも農業危機の根本にあります。

　価格保障では、アメリカは、販売価格が生産コストをもとに決めた基準価格を下回った際にその差額を政府が補填（ほてん）。農業所得に占める直接支払い（補助金）の比率は、スイス９２％、ドイツ７７％、フランス６４％。価格保障と直接支払いで、農業生産と農地を守る姿勢が明確です。

　一方、歴代自民党政府は、価格保障の充実は「市場をゆがめる」、「効率的かつ安定的な経営体」が多数を占める「望ましい農業構造への改善」を妨げると否定。２０００年代以降も戸別所得補償制度の廃止など制度の切り捨てを進めてきました。

　気候危機、戦争などでこれまでのように「いつでも海外から買える」状況でないにもかかわらず、食料・農業・農村基本法改定に向けた食料・農業・農村政策審議会の「答申」にもその反省はありません。

　この路線を続けていれば、国民の食と命、農業を守ることはできません。食料自給率向上にむけて、日本農業を再建し、安全・安心な食料を求める国民・農民の願いに応える農政へ転換するには、アメリカ言いなり、財界・大企業の利益優先の政治をおおもとから変える必要があります。

日本共産党　農政提言の骨子

　日本共産党国会議員団が８月２３日に行った「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を――国の農政見直しにあたっての申し入れ」の骨子は次のとおり。

○食料自給率向上の目標を投げ捨てるのではなく、国政の中心課題に据える

○際限ない輸入自由化路線を転換し、食料主権を回復する

○価格保障・所得補償など、営農を続け、農村で暮らせる土台の整備を政府の責務にする

○農業の担い手政策の目標を多様な担い手を多数維持することに置く

○環境や生態系と調和した持続可能な農業を農政の土台に据える

○食と農の危機打開のために農林水産予算を思い切って増額する

○食料有事立法は許さない