#戦争犯罪
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アメリカの戦争犯罪は 裁かれないといけない ♪
広島には ウラニウム型で ロックフェラー財閥とメロン財閥が バックアップをしていた !
長崎には プルトニウム型で モルガン財閥と化学関連メーカー デュポン(ロスチャイルド系)が バックアップをしていた !
2種類の原子爆弾を比較する為に 日本に 落とされた !
民間人の大量虐殺は 戦争犯罪です (キッパリと)
私のyoutube (4,373本) も見てね ♪
お願いよ ♪
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先週は上川外相の「新知事をうまずして」という選挙応援発言を言葉狩りして非難したサンモニですが、今週は中国駐日大使の「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」という戦争犯罪予告発言を全く問題視しませんでした。つくづくこの番組を見ていると、正常な道徳観を失います
藤原かずえ / X
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Buddha to his disciples, mini-series (20)
Samsara (Reincarnation)
“When something disappears, something is born. In Buddhism, life and death are the same thing.”
“Samsara” is a Pali & Sanskrit word that literally means "wandering through, flowing on", wherein the term connotes "cyclic change" or, less formally, "running around in circles." It is therefore also translated as 'reincarnation'.
Ancient Indians believed in reincarnation, or rather took it for granted. Therefore, the Buddha also thought it was natural and taught on the premise of reincarnation. And the purpose of the Buddha's teaching is for us to escape from this world of samsara (namely, liberation/enlightenment: Ref).
There are six realms of samsara as conceived by the ancient Indians. They are listed in order of increasing suffering as follows:
World of Hell (naraka), the world of the most suffering. Hell means 'underground prison'.
World of hungry ghosts (preta), a world suffering from hunger pangs. Becomes a demon with a swollen belly. A world where those who have committed the sin of greed are reborn.
World of animals (tiryagyoni), including birds, beasts, fish and insects. There are about 3.4 billion species.
World of warlike demigods (asura), Asura is a demonic species. A world where asuras live and fight all the time, causing constant suffering and anger.
World of human beings (manushya), in which human beings live. It is plagued by the fundamental sufferings, the four and eight afflictions, which are unavoidable in human life.
World of gods or celestial beings (deva), Heavenly beings can fly, and the world is full of pleasures, but here too there is the suffering of old age and death.
ブッダから弟子たちへ、ミニシリーズ (20)
輪廻 〜 “何かが無くなれば、何かが生まれる。仏教では生と死は同じものである。”
“輪廻”はサンスクリット語で「サンサーラ」という。この語の本来の意味は「さまよう、流れる」を意味し、生あるものが無限の生死を繰り返すことを指す言葉だ。よって、”輪廻転生”とも訳される。
古代のインド人は、誰もが輪廻転生を信じていた、というよりは、それがあたりまえだと思っていたのだ。よって、釈迦もそれが当たり前だと思い、輪廻を前提にして教えを説いている。そして、釈迦の教えは、われわれがこの輪廻転生の世界から脱出すること(すなわち解脱:参照)が目的である。
古代インド人が考えた輪廻の世界は六つだ。以下、苦しみの多い順に並べる:
地獄界〜最も苦しみの多い世界。地獄とは「地下の牢獄」の意。
餓鬼界〜飢えの苦しみに悩む世界。腹が膨れた姿の鬼になる。慳貪の罪を犯した人が再生する世界。
畜生界〜畜生界は鳥・獣・魚・虫など畜生の世界。種類は約34億種。
修羅界〜修羅は阿修羅といい、魔類。阿修羅が住み、終始戦い争うために苦しみと怒りが絶えない世界。
人間界〜人間が住む世界。人間が生きている上で避けては通れない、根源的な苦、四苦八苦に悩まされる。
天上界〜天人は空を飛ぶことができ、快楽の多い世界だが、ここにも老・死の苦しみがある。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2025年)1月5日(日曜日)
通巻第8580号
日本の論壇は何故『ビットコイン』を議論しないのか?
トランプは暗号通貨マイニングで世界一になると言っているゾ
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トランプ大統領の再度の就任にあわせて日本の論壇でもアメリカ論、トランプ政権分析、日米関係などが議論されている。しかしまるで無視、あるいは軽視されているのが「ビットコイン」などの暗号通貨論だ。
トランプは「ビットコイン大国」をめざし、アメリカを「マイニングの中心地」にすると言っている。この重大発言���日本の論客は無関心である。
イーロン・マスクも暗号通貨『DOGE』を販売しはじめ、政権の枢要ポストの閣僚も暗号通貨推進派、議会にも仲間がふえている。
にも拘わらず、日本ではこの議論を見かけない。ビットコインは2025年1月3日現在で、877665枚がマイニングされた。
トランプはなぜビットコイン大国をめざすのか、と考えて見たい。
2024年7月、ナッシュビルで開催された『ビットコイン2024』で、トランプが演壇に立った。長いスピーチのなかで、暗号通貨に言及した部分を拾うと次のようである。
「アメリカを再び偉大にするために、ビットコイン・コミュニティが成し遂げたことに敬意と賞賛を表します。100年前の鉄鋼業界と同じです。15年前、ビットコインはインターネットの掲示板に匿名で投稿された単なるアイデアから、世界で9番目に価値のある資産になりました。もうすぐ銀の時価総額全体を超え、いつかは金を追い抜く日が来る。ビットコインは単なる技術の驚異ではなく、協力と人間の功績、そして形成された多くの関係の奇跡なのです。」(現在は16年前、いまは7番目)。
従来、トランプは暗号通貨に懐疑的だったから、この発言は百八十度の豹変だったため、全米のメディは大きく報じた。
トランプは続けて暗号通貨が重要な理由をふたつ挙げた。
「まずはアメリカファーストの目標に連動する。若し、米国がやらなければ、中国がやるでしょうし、他の国がやるでしょう。私たちは最高の経済、最高の生活水準、最も安全で最も美しい都市を持っています。安全に関して言えば、米国の都市は地獄に落ちています。私たちは都市を修復します。
我々が暗号通貨やビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国々が支配するでしょう。中国に支配させるわけにはいきません。我々は中国が成功することを望んでいますが、米国がテクノロジー、科学、製造、人工知能、宇宙でトップになることを望んでいます」
次なる理由が電力の確保、そのためにはEVにはこだわらないとしつつ、資源の有効利用と暗号通貨との関連について言及した。
「(ビットコインのマイニングには)膨大な量の電力が必要です。支配権を握るには、現在米国が供給している全電力の2倍の電力が必要です。このため化石燃料を使用して電力を生産します。そうしなければならないからです。原子力も使用します。環境に優しい方法で行います。
誰もが電気自動車を持つ必要はありません。車を充電するための充電器を8基作るのに90億ドルかかりました。このペースだと、充電器を設置するのに約12兆ドルかかります」
▼暗号通貨はドル基軸体制への脅威なのか、味方なのか?
ドル基軸体制への脅威に関して、トランプはこう続けた。
「世界で1億7500万人が何らかの形で仮想通貨やビットコインの世界に関わっています。ところがバイデン・ハリス政権はビットコインに対して、未曾有のかたちでの戦争を仕掛けてきた。彼らは銀行を標的に金融サービスを遮断し、取引所に送金するのを阻止した。そのうえ「彼ら」はあなたたちを犯罪者として中傷しています」。
(ゲンスラーSEC委員長は暗号通貨を『ペテン師』『詐欺師』『テロリスト』呼ばわりしていた)
暗号通貨を攻撃してきたのは左翼全体主義だとトランプは言うのだ。
「悲しいことに、暗号通貨への攻撃は、同じ左翼ファシストたちが自分たちの権力への脅威に対抗するために政府を武器にしている。全体主義者が暗号通貨を粉砕し、消滅させることに固執していることは驚くべきことではありません。それが彼らがやりたいこと、SECはビットコインを消滅させようとしています。理由は明確。ビットコインは自由、主権、政府の強制と管理からの独立を表しているからです。
私が就任宣誓をする日には、ジョー・バイデン、カマラ・ハリスの反暗号通貨運動は終わるでしょう。
就任初日に、私はゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を解雇します。アメリカは未来を阻むのではなく、未来を築くべきだと信じる新しい SEC 委員長を任命します」
(ゲンスラーはトランプ就任前に自ら辞任した)。
トランプは改めて外国の脅威を指摘し、ドルを脅かすのは暗号通貨ではなく民主党政権の愚かな政策だと批判し、『常識に帰ろう』と訴えた。
「ビットコイン関連の雇用や企業が他国に逃げていくのを黙って見ているつもりはありません。米国内のビットコイン関連の雇用をすべて維持します。就任後、私は直ちにビットコインと暗号通貨に関する大統領諮問委員会を任命します」
▼CBDC(中央銀行のデジタル通貨)は否定した
FRBやECB、そして日銀が検討しているデジタル通貨に関しては明確に否定し、トランプは次のようにまとめた。
「中央銀行のデジタル通貨は実現させません。私たちは常識を取り戻したいのです。今日話しているのはすべて常識です。ビットコインや暗号通貨はかつてないほど、皆さんの予想を超えて急騰するでしょう。アメリカが繁栄するとビットコインは急騰し、それとともに上昇するからです。私たちは史上最高の経済を経験しました。そしてすぐにまたそれを取り戻すでしょう。
私が大統領を務めた4年間で、ビットコインは就任日の8��8ドルから退任日の3万5900ドルへと、3900%も急騰した。これは、どの業界でも最大の上昇だった。インフレは国を破壊することはワイマール下のドイツを振り返ってみてください。ドイツが巨大なインフレ期に何をしたか見てください。国を破壊しました。
アメリカは、世界でビットコイン採掘大国になるでしょう。家族を中国に移住させる必要はありません。連邦政府は21万ビットコイン、総供給量の1%を保有しています。米国政府が現在保有または将来取得するすべてのビットコインの100%を保持することが私の政権、アメリカ合衆国の政策となります」。
演説のしめくくりは「皆さんは現代のエジソンやライト兄弟、カーネギーやヘンリー・フォードです」と暗号通貨保持者、開発者を褒めあげたのだった。
トランプの暗号通貨演説を検証してみたが、どこにもシニュリ-ジ(通貨発行益)に触れていない。
ということは金とともに国家準備金に算入するという構想を示してはいるものの通貨発行という概念を提示してはいないのである。
偶然だが、NHK大河ドラムは蔦屋。裏主人公は財政支出補填のため通貨改革を行った田沼意次である。田沼は松平定信によって失脚させられ、悪人とされているが、南鐐二朱銀という新貨の鋳造を行った。
通貨発行益を狙い印旛沼と蝦夷地開発の軍資金としたわけだが、その「南鐐二朱銀」は歴史的意義を持つ通貨改革だった。すなわち江戸が金本位、関西が銀本位制だった当時の日本では銀と金を両替するには手数料や相場変動があった。これを改革し、二朱銀8枚で1両の価値を持つ金貨単位は幕府金貨一元化であり、そ���に通貨発行益シニュリージの実践だったのである。
トランプがそれをも企図しているか、どうかは前述の演説からは見えてこない。
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当時、全国分譲マンション供給戸数トップだったプレサンスコーポレーションの社長・山岸忍さんは2019年12月、業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、大阪拘置所に248日間も勾留された。社長を辞任したうえ、創業した会社の株を手放さざるを得ず、個人資産分だけでも75億6168万円の売却損を被るに至る。 いざ刑事裁判がはじまってみると、有罪とするための唯一の証拠である部下と取引先社長の供述調書は特捜検事の恫喝・脅迫・利益誘導によってねつ造されたものであると明らかになり、一審だけで無罪判決が確定してしまう。 現在、TSUKUYOMI HOLDINGSの代表取締役を務める山岸さんが2022年3��に起こした国家賠償請求訴訟はいよいよ大詰めを迎え、10月29日、大阪地裁にて原告本人が意見陳述を行った。 原告の山岸さんはどんな想いで訴訟を戦ったのか? 法廷で読み上げた陳述書の全文を掲載する。 検察庁は不祥事への謝罪もなければ検証もしていない 3年前の昨日、私は無罪判決を言い渡され、晴れて、業務上横領事件の犯人という疑いから解放されました。 その後、当然、検察がこの冤罪事件についての謝罪や検証を行うだろうと思っていたら、何も起こらないまま半年ほど過ぎてしまいました。いぶかしく思った私が、元弁護人に対して「検察は何かしないのか」と確認したら、「するわけないじゃないですか」という素っ気ない答えが返って来ました。 私は驚きました。「自ら起こした不祥事について検証しないなんて、民間企業ではあり得ない。だからこの人たちは、こういうわけのわからない冤罪事件を繰り返すんだ」と思いました。 ですから私は、この国家賠償訴訟を起こしたのです。検察庁に自浄作用がないのであれば、私がやらねば、また同じような冤罪が起こってしまいます。どこにミスがあったのか、裁判という場で、公平中立な裁判所にご判断いただくことにしたのです。 山岸さんが犯罪に関与していたという物的証拠はなかった。それどころか無実であることを示す数多くの物的証拠があったにもかかわらず、大阪地検特捜部は見落としたり、消極的に解釈するなどしていた。 証拠がないにもかかわらず、特捜検事たちは自分たちの見立てに合うよう、山岸さんの部下であるA氏や取引先社長B氏に「山岸さんが横領事件に関与した」という虚偽の供述を強要したのである。 これら供述調書は大阪拘置所内の取調室で作られ、検事たちによる取調べの様子は録音録画されていたのだった。 山岸さんの陳述に戻ろう。 検事の違法取調べが録音録画に残っていた 裁判開始から2年半、ようやく地裁での審理の折り返し地点に近づきつつあります。 裁判を始めたとき、まさかこの裁判がこれほど長くなるとは思っていませんでした。 私が冤罪に巻き込まれたきっかけは、事件に関係する2人の人間が、それぞれ、取調べを受ける中で検察官に脅されたりしたことで「山岸も横領されることを知っていた」という嘘をついてしまったことにあります。この取調べは録音録画されていて、取り調べられている人間と取り調べている検察官が何をどう言ったかはすべて客観的に記録されていました。 そして、私は、刑事手続の中で、この録音録画をすべて私の費用負担で文字起こししていました。だから、私の弁護士の手元にあるこの録音録画と反訳書さえ見ていただければ、裁判所も問題点を大体把握されるだろう、そう楽観的に考えていたのです。 A氏の取調べ録音録画は20日間計73時間半、B氏は20日間計69時間に及���でいた。証拠の吟味や調書の読解など多忙を極める刑事事件の弁護団がこれらの映像をすべてチェックするのは不可能である。 大阪拘置所に勾留中だった山岸さんは取調べ録音録画の文字起こしをするよう弁護団に指示。多くの若手弁護士を投入して広辞苑何冊分にも及ぶ長大な反訳書が完成した。 これらを弁護団が分析したところ、A氏、B氏ともども当初は山岸さんの事件への関与を否定していたにもかかわらず、強要や誘導で虚偽供述させられていたことがわかった。 なかでも、A氏に対する田渕大輔検事の取調べにおいては、強く机を叩いたり、「ふざけた話をいつまで通せると思ってる」「検察なめんなよ」「小学生だってわかってる、幼稚園児だってわかってる。あなたはそんなこともわかってないでしょ」「ウソまみれじゃないか」「本当ににぶい人ですね」と長時間罵倒し続けていたことが判明したのである。 刑事事件の公判においても、一部が上映され、無罪判決の決め手のひとつとなった。山岸さんはこの録音録画すべてを民事訴訟の裁判官に見てもらえれば、すぐにも結論が出るものと思っていたのである。 手元にデータがあるのに、裁判所に出せない! しかし実際には、「刑事証拠の目的外使用禁止」というルールのせいで、私たちの手元にある取調べの録音録画は、国家賠償の審理のために裁判所にお渡しできませんでした。国は国で、「録音録画を見る必要なんてない」と言って、公共の財産であるはずの取調べの録音録画を隠そうとし続けました。 結局、録音録画というこの裁判で最も重要な証拠を出すか出さないかで延々と争いが続き、この問題は最高裁にまで持ち込まれました。ようやく、先日、最高裁から「必要な分の録音録画は裁判に提出するように」とのご判断が下りましたが、この争いのために費やされた時間は実に2年半です。 この争いのために、私の代理人も国の代理人も、見るのもうんざりするような大量の書面を作成していました。正直、信じられません。不毛すぎます。時間と手間と、何よりも税金の無駄です。 刑事事件の公判で使用するため、弁護団は録音録画データの提供を受けていた。国家賠償請求訴訟も刑事裁判の中核を担った弁護士たちが引き続き担当したため、手もとにデータは残っている。 しかし、刑事訴訟法の規定により弁護団から民事裁判の法廷に証拠として提出することはできなかった。国の方から裁判所に出すよう求めたのだが、「文字起こしを見ればこと足りる」「Aさんの名誉やプライバシーが侵害される」という理由で敢然と拒否。 これらの録音録画を出すか出さないかについて別の裁判が続いていたため、これほどの長い時間が掛かってしまったのである。 ふたたび山岸さんの陳述に戻ろう。 「職務上の秘密」を理由に証言拒否連発 裁判を始めたときに予想していなかったことが、もう一つあります。なぜ冤罪が生まれたのかという検証を、国や検察が徹底的に妨害しようとしてきたことです。録音録画の提出が拒否されただけではなく、証人��問で証言台に立った検察官は「記憶がない」などと暖昧な話をするばかりで事実をありのまま証言しようとはしませんでした。 この冤罪が生まれた原因を解明するには、冤罪防止のための役職である「総括審査検察官」が捜査中にどういう風に活動していたのかを確定させる必要がありましたが、出廷した検察官は総括審査検察官の動きについて非常に暖味なことしか言わず、国も総括審査検察官の名前を決して明かそうとはしませんでした。名前が分からなければ、総括審査検察官の証人尋問が出来ないからです。 山岸さんの起こしたこの訴訟では、本年6月11日、14日、18日の3日間にわたって取調べを担当した田渕大輔検事、末沢岳志検事、山口智子検事、そして捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事に対する証人尋問が行われた。 尋問に先立ち裁判所に提出された蜂須賀検事の陳述書には、「総括審査検察官から、田渕検事が机を叩いたり大声で怒鳴ったりしている場面があったと報告を受けましたが……、供述の任意性を損なうようなものではなかったと評価できるとのことでした」とあった。 山岸さんが陳述のなかで言及している総括審査検察官とはいったいなんなのか? 2010年に発覚した村木厚子元厚労相局長をめぐる捜査での大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を期に、二度と同様の事件が起こらぬよう特捜部内部において「横からのチェック」を行うために設けられたものであり、山岸さんが言うよう「冤罪防止のための役職」なのである。 捜査の指揮官である蜂須賀検事の陳述書を読む限り、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の総括審査検察官は田渕大輔検事による罵倒恫喝取調べの録音録画を視聴していたにもかかわらず、まったく問題視していなかったことが明白だ。 特捜部の暴走を防止すべく導入された総括審査検察官制度がまったく機能していないことを正すため、原告代理人が証人尋問において総括審査検察官の名前を尋ねたのだが、検察官は一様に「職務上の秘密」として証言を拒否したのである。 法廷で罵倒恫喝取調べのビデオ上映へ このような国からの妨害があったためすべては解明しきれなかったものの、今までの裁判の中で、何故冤罪が生まれたのかについて多くのことを明らかにすることができました。 小田裁判長、大谷裁判官、伊藤裁判官に、改めて申し上げます。この裁判の場で明らかにされた事実を前提として、本件について、どうか公平かつ厳正なご判断をお願いいたします。以上。 山岸さんが2022年6月に起こした付審判請求では、本年8月8日、大阪高裁が審判に付する決定を出し、田渕大輔検事は大阪地裁にて刑事裁判にかけられることとなった。検察官に対する付審判請求が認められたのは史上初である。 また本年10月4日には、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事を公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権濫用罪、偽証罪で刑事告発している。 そして、今回の国家賠償請求訴訟では最高裁の命により録音録画ビデオ18時間分が証拠として提出されることとなった。また、来たる12月20日の弁論期日では田渕大輔検事による罵倒・恫喝映像が法廷内で上映される見込みであることもわかった。 この国の刑事司法の在り方を正面から問い続ける山岸忍さんの今後の戦いに目が離せない。
「ふざけんな」「検察なめんなよ」。罵倒恫喝取調べビデオ公開へ。異例の決定を勝ち取った社長が法廷で激白(赤澤竜也) - エキスパート - Yahoo!ニュース
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トランプ大統領の2024年に向けて47の政策綱領 その1: 麻薬カルテルとの戦い フェンタニル、ヘロイン、覚せい剤、その他の致死性薬物が広大な国境を越えて流れ込み、何十万人もの美しいアメリカ人の命を奪っています。そして、それは私たちの歴史の中でかつてないほど起こっています。子どもたちは親なしで取り残されています。家族は引き裂かれています。コミュニティは破壊されつつあります。私たちの隣人や同胞たちは、世界全体を破壊されています。誰も考えられなかったような破壊です。私たちの国は、麻薬やその他の犯罪によって内部から汚染されています。 麻薬カルテルはアメリカに対して戦争を仕掛けています。そして今こそ、アメリカが麻薬カルテルに対して戦争を仕掛ける時です。この戦争で、ジョー・バイデンは米国とカルテルの側に立ったのです。彼らはこれまでの10倍以上のお金を稼いでいます。そのようなことは今までにありませんでした。彼らは大手の大手企業であり、私たちの最大手の企業の一部よりも規模が大きいのです。バイデンの国境開放政策は我が国に対する致命的な裏切りです。 私が大統領になったら、我々がISISとISISのカリフ制を打倒したのと同じように、そして今日我々が置かれている状況とは異なり、非常に強力な国境を持っていたのと同じように、カルテルを打倒することが米国の政策となるでしょう。実際、我が国の歴史の中で最強の国境です。そして麻薬の使用量は45年ぶりに減少しました。ほんの 2 年前に私たちがやったことは今までに無いことでした。私たちはカルテルには容赦しません。 毎日、麻薬密売人がこの地域の海域を利用して猛毒をアメリカに輸送し、多くの国民を殺し、家族を破滅させています。強力な国境警備を回復することに加えて、私はアメリカ海軍を含む必要なすべての軍事資産を配備し、カルテルに全面的な海上禁輸措置を課すつもりです。以前にそれを実行してうまくいきました。私たちがやったことは信じられないほど素晴らしかったです。私たちは、西半球の海域が我が国への違法薬物の輸送に利用されないことを保証します。 さらに、私は国防総省に対し、カルテルの指導力、インフラ、作戦に最大限の損害を与えるために、特殊部隊、サイバー戦争、その他の公然・非公然の行動を適切に実施するよう命令します。 私は主要カルテルを外国テロ組織に指定します。私たちは彼らの世界的な金融システムへのアクセスを遮断します。 私はまた、この地域の近隣政府との前例のないパートナーシップを築くために取り組んでいきます。私がメキシコでやったのと同じように。そして、メキシコだけでも推定10万人の民間人がこれらのカルテルの手によって悲劇的に殺害されたり、行方不明になったりしていることを思い出してください。メキシコ政府は、非常に優れた人物である大統領によって運営されており、懸命に取り組んでいますが、うまくいきません。これらのカルテルは悪質かつ暴力的で、今のところメキシコを妨害しています。そうですね、私たちはメキシコを助けなければなりませんし、カルテルを妨害しなければなりません。この脅威を阻止するために他の政府の全面的な協力を得るか、あるいはカルテルの残忍な統治を維持させているあらゆる賄賂、あらゆるリベート、あらゆる見返り、あらゆる汚職を暴露するかのどちらかです。そしてそれは実に残忍です。 最後に、以前にも述べたように、麻薬密輸業者や人身売買業者に死刑を確実に科す法案の可決を議会に求めます。 バイデン政権の麻薬カルテルとその同盟者たちは、数え切れないほどの数百万人の血を流しています。何百万もの家族や人々が破壊されています。私がホワイトハウスに戻ると、麻薬王や凶悪な密売人たちは二度とぐっすり眠ることはないでしょう。私たちは一度それをやりましたし、他の誰よりもうまくやりました。ほんの 2 年前ほど良い国境はありませんでした。それは強くて強力で、世界中で尊敬されていました。そして今、私たちは世界中で笑われています。そして、それをこれ以上放置するつもりはありません。私たちは引き継がなければなりません、タフでなければなりません、賢くなければなりません、そして公平でなければなりません。しかし、すぐに何かをしなければ、私たちの国は滅んでしまいます。 注)アメリカなどでは大統領経験者や大使経験者は退任後も「President 大統領」「Ambassador 大使」と呼ばれています。 なのでトランプ前大統領はアメリカではPresident Trumpと呼ばれます。オバマ元大統領もPresident Obamaと呼ばれます。 日本では前首相、元首相、前大使、元大使、と呼ぶことが多いと思います。
https://www.donaldjtrump.com/agenda47/president-donald-j-trump-declares-war-on-cartels
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マスコミの「報道」における資源はニュースバリュー。
営利団体であるマスコミはニュースバリューのある出来事が多いほど儲かる。
なので朝日新聞は日本を戦争に駆り立てたし、昨今は民主党、モリカケ。犯罪は抑止どころか助長する。
その方がニュースバリューあるからマスコミは儲かる。
錯覚してる人多い気がするけどね、タダの企業。出版社、芸能事務所と変わらねえよ^_^
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囚人のジレンマは、ゲーム理論の分野におけるもう 1 つの典型的な例であり、2 人の合理的な個人が、協力することが彼らにとって最善の利益であるように見えても、協力しない理由を示しています。このジレンマは、逮捕され、別々の部屋で尋問されているアリスとボブという 2 人の犯罪者に関する物語として表現されています。 セットアップは次のとおりです。 1.犯罪: アリスとボブは共犯者であり、共謀して犯した罪で逮捕されました。警察は主な罪で彼らを有罪にするには十分な証拠を持っていませんが、より軽い罪で両者を有罪にするには十分な証拠を持っています。 2.尋問: 警察はアリスとボブを隔離し、それぞれに同じ取引を持ちかける: 片方が他方に不利な証言をし (裏切り)、もう片方が黙秘を続ける (協力する) 場合、裏切り者は釈放され、協力者は重い刑 (たとえば10年) を受ける。両者とも黙秘を続ける場合、軽い罪で有罪となり、中程度の刑 (たとえば2年ずつ) を受ける。両者が裏切る場合、両者とも重い刑 (たとえば5年ずつ)を受ける。 3.ジレンマ: ジレンマは、それぞれの囚人に 2 つの選択肢があり、相手の決定を知らずに自信を持ってどちらを��ぶこともできないために生じます。両者にとって最適な結果は、協力して沈黙を守ることであり、その結果、2 人の懲役刑は合計4年になります。しかし、相手が裏切り、重い刑罰を負わされるかもしれないという恐れから、2 人とも裏切ることが多く、結果として 2 人の懲役刑は合計 10 年になります。ゲーム理論では、「裏切る」戦略が他の戦略よりも優れていると言われています。 このシナリオは、個人が互いに協力することを信頼できない場合、最良の結果を達成することが難しいことを示しています。囚人のジレンマは、犯罪捜査だけでなく、経済、政治、生物学など、さまざまな分野や状況に適用され、各参加者の結果が他の参加者の行動に依存する競争環境における行動を説明しています。
ゲーム理論を簡単に。皆さんの多くは、ゲーム理論について聞いたことがあると思います… | Igor Novikov | 2024 年 11 月 | AI に向けて
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東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜
NPO法人東京レインボープライド 御中
貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。
1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド(TRP)が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(*1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区(人口の半分が子ども)と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化(殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化)につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。
この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。
貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。
(質問1)TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。
(質問2)これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(*2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(*3)に参加してください。」という要求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ(AXA)、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード(HP/HPE)は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。
ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1��18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。
お尋ねなどあり��したら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。
2023年12月28日
フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション
(*1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp
(*2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」(日本語あり) 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。
(*3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS=ボイコット・ダイヴェストメント(投資引き上げ)・サンクションズ(制裁)を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update (TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。) なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン(Amazon)、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。
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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view
2023年1月20日追記:NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse
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実益実損(害)を伴わない勝敗はすべてごっこ遊び
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アメリカの戦争犯罪は 裁かれないといけない ♪
広島には ウラニウム型で ロックフェラー財閥とメロン財閥が バックアップをしていた !
長崎には プルトニウム型で モルガン財閥と化学関連メーカー デュポン(ロスチャイルド系)が バックアップをしていた !
2種類の原子爆弾を比較する為に 日本に 落とされた !
民間人の大量虐殺は 戦争犯罪です (キッパリと)
私のyoutube (4,025本) も見てね ♪
お願いよ ♪
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週刊お陽さま コラム 機械��
2040 年代は脳神経工学の分野が大きな飛躍を遂げた時代でした 脳波を測定する上で、どんなパターンがどんな意味を成すか、そういった読み取り方法の多くが明らかになりました これは生体組織が発した信号を機械が読み取る話であって、逆の発想��ついてはあまり進展がなかったと聞きます 信号のモニタリングを経て、50 年代には信号の発信主体、つまり脳活動の暫定的な再現方法が推定されました このあたりから、人の機械化の研究が盛んに行われたようです 先駆けとなった蓬莱の N2, 崑崙の PCS 2 大プロジェクトはその名がよく知られています これらはプロジェクト名であったり、プロトタイプのモデル名であったり、のちの法人名であったりと様々ですが、その実体はかなり属人的で、職人気質の強い閉鎖的なコミュニティだったそうです N2 と PCS の違いは機械化の捉え方にありました N2 は機械化を新人類の創造と捉えていた側面があります 一方、PCS は機械化を単なる移行と捉えていました この思想の違いは、のちの法整備で想定する責任主体の違いとして現れることになりました
共通して初めに着手されたのは、現段階で決められること、そうでないことの整理だったそうです この分野はとにかく前例がありませんから、なにか仕様を決めたとしても、実際にそれがどう作用するかわからないものが少なくなかったのです 代表的なものにセーフモードの仕様があります セーフモードとは、オペレーティングシステムを必要最低限のプログラムで起動するモードのことです これはなんらかの不具合を起こしているプログラムを排除して起動し、問題を修正する手段を提供します この時点で、N2 は大枠のエコシステム戦略やリソース管理上の思想を決定していました セーフモードの技術的な仕様を策定するにあたっての、だいたいの判断材料は揃っていたはずなんです ここで問題となったのは、セーフモードでの機能制限と、法的な同一性や人権上の影響についての関連付けを、運用前に想定するのは難しいということでした 結局、N2 がセーフモードを実装したのは、法整備がある程度熟成した 60 年代のことでした 一方、PCS がセーフモードの仕様を決められなかったのには、別の理由がありました PCS は元々法への適合意識がかなり低いことが指摘されていて、今でも叩けば埃が出ると言われています これは解釈に諸説ありますが、当時の開発者は「本人に聞く」とコメントを残しています 有力な説として、主体が感じる同一性の破綻といった感情的な不快感のみが問題だったと言われています 最終的に PCS は一部モデルを除きセーフモードを実装していません
58 年の両初期モデルのリリースから法整備が熟成し、社会的なフィードバックを得られるようになりました 多くの論争を生んだのが、社会的共通認識のシステム上の共有化でした 前提として、データ共有自体はプロトタイプの段階から行うことはできていました しかし、機械人がネットワーク上に自身が経験積上方式で生成した認識ベースリソースを��ップロードしたとしても、他者がそれを主体領域で解釈するのは事実上不可能だったんです 解釈するには解釈主体の認識ベースログを初期化し、生成タイムラインに則ってログを展開する必要があるためで、これは生体脳の振る舞いの制約の域を出ていません つまり、他者が生成した認識ベースリソースを主体的に解釈するには、他者そのものになりかわる他無かったのです ことの発端は、65 年に蓬莱政府が要綱を公表した社会的共通認識の共有化構想です これは西側連合が収集したステークホルダーのイデオロギーをデータベース化し共有するというもので、相互理解と利益追求の最適化が説かれていました 要綱の中では、機械人の認識を醸成するリソースなるものの接続先として、従来のローカルデータに加えて共有サーバーを使用する試みが記載されています 世間的には参照の自由の前提のもとあまり騒がれた記憶はありませんが、開発者の間ではかなり不評で、特に「機械人の認識を醸成するリソース」というあやふやな記載に非難が集まっていたそうです ここで事件が起こります 68 年に蓬莱新萄州で起こった宗教団体間の洗脳事件が取り沙汰されました これは当時としては非常に先進的な技術力をもってして行われたと言われています 洗脳の被害者は特定の思想を、単なるデータとしてではなく、コアシステムがロードする、つまり現在の法定義における「主体性」領域のデータとして組み込まれていました 詳細は明かされていませんが、データ組み込みの手続きそのものは被害者のプロセスを使用しつつ、そのプロセスを他者が不正に起動するといった手法が取られたようです これの恐ろしいところは、この手続きにかかる所要時間はたったコンマ数秒程度で、生体人を洗脳するのと比べてずっと効率的だということです タイミングが悪いことに、この数カ月後に蓬莱政府の共有化計画の内部資料が流出し、技術的な構想とこの洗脳事件で取られた手法との類似点が多く指摘されることになりました しかしながら蓬莱政府に政治的洗脳の意図があったかは意見が分かれていて、特に要綱に挙げられていた、メーカーが申請を出していない国への機械人の入国許可手続きの簡素化に向けた認可プラットフォームの一部としての運用は有用な取り組みだったと言われています 環内ではこのあたりから、犯罪行為の経緯として認識形成プロセスの不備の有無が裁判で取り上げられることになり、減刑の判例も出ています また、72 年に勃発した蔡幻の内戦ではメーカーが認識形成手続きのログがローカルに秘匿して保存されていることを明らかにし、敗戦した体制側幹部のうちプロセス命令系統ログにない処理系統ログが確認された 3 人が不正な認識組み込みの被害者として恩赦されました
70 年代では、悪意ある第三者によって引き起こされる代理犯罪が本格的に顕在化し、責任の所在についての議論が活発になされるようになりました 脆弱性についての責任追及はメーカーに飛び火し、この時には新鋭の陰に隠れすっかり口数の少なくなった N2 や PCS が再び注目されるようになります ここで冒頭の両者の思想の違いが現れることになります N2 は誠実に応じる態度を示しました 機械人に対する開発上の瑕疵の検証に協力的で、ケースごとにこれに当たると判断した場合は賠償に応じました これは機械人が社会空間で表出するあらゆる行動選択の過程で、行動主体とは別に N2 が担保すべき責任領域の存在を自負していることが伺えます 一方、PCS が現在まで瑕疵を認めた事例は 1 件のみで、賠償は行っていません N2 とは対照的に開発責任を認めず、多くの場合「本人に言え」と声明を出すに留めています また、開発責任を認める交換条件として同メーカーの機械人の、あるいはそのコミュニティの行動選択によって生じた財産の所有権を主張したことでも話題になりました
今や N2 と PCS はその名だけが広く認知され、表舞台からはほとんど姿を消したと言っていいでしょう 両者ともに公式ホームページのトップにはメンテナンスを認可した業者のリンクが掲載されています 両メーカー製の機械人曰くパッチの配信は継続されているようで、N2 は小まめに、PCS はある程度まとめて配信する傾向があるようです とても俗物的な物言いですが、あくまで通説として、N2 の機械人はおっとりとしていておしとやか、PCS の機械人は快活で生意気といった印象を持つ人は多いと聞きます 簡単に言えば、N2 製は大人っぽくて、PCS 製は子供っぽいということです しかしながらこれまでの経緯を見る限り、両者が元々機械人に見ていた姿は、実は逆だったのではないかと思わざるを得ません つまり、N2 は良き保護者として子供を、PCS はひねくれた子供として親を、それぞれ機械人に見ていたのではないでしょうか 実際に生まれたのは、自身の生き写しのような機械人でした この誤算が両者にとってどんな意味を持つものであったか、私たちには知る由もありません
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日本の細菌戦部隊731の元隊員が戦争犯罪を認定し、中国の被害者に謝罪した。 #Japanese #WorldWarII時代に悪名高��細菌戦部隊である731部隊の元隊員、94歳の清水秀夫氏が本日ハルビンに到着し、戦争犠牲者の遺族に告白と謝罪を行い、犠牲者のために祈った。 彼は14歳の時に日本軍に徴兵され、1945年3月にハルビンの731部隊に派遣され、1945年8月14日に撤退する日本軍とともに中国から逃亡したと語った。 731部隊にいた間、彼は恐ろしい残虐行為を目撃しました。サンプル室には、胎児の入った遺体、半分に切断された人間の頭、心臓、肺など、あらゆる種類の人体部位のサンプルがありました。 彼らがなぜそのような恐ろしいことをしているのか、彼には理解できなかった。 彼は耐え難い罪悪感から数年前に沈黙を破ることを決意した。 彼は反省と謝罪の気持ちを表明するために謝罪と平和の記念碑を訪れました。 「中国人犠牲者、731部隊の犠牲者、そして命を落とした方々に心から謝罪し、反省の意を表します」と彼は述べた。
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