#中国への資本提供防止 | Explore Tumblr Posts and Blogs

ari0921 · 5 months

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江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』

シギント（SIGINT: signals intelligence）

通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜

報活動を意味する言葉。

国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ

ません！

そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま

した！

この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜

報活動に迫ります。

今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた

戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか

になります。

これはフィクションではありません！

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」

企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場

で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次

長　茂田忠良。

麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ

ンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。

このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン

テリジェンス能力について徹底討論しました。

◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア

メリカのシステム

◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア

イズ）

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・

セキュリティ”はできない

◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く

◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

『シギント - 最強のインテリジェンス -』

江崎道朗 , 茂田忠良（著）

定価： 1,700 円＋税

ページ数：384ページ

発行日：2024/4/1　

発行：ワニブックス

こんにちは、エンリケです。

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ

リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家

の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し

ています。

この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、

アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、

わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン

スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し

ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を

理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を

得ることができます。

わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を

抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め

たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持

つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた

めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供

している本です。

この本の特徴は以下の通りです。

著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ

ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ

う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも

おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣

衛星情報センター次長として活動された方です。彼

らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性

を支えています。

アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ

リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ

いても詳細に解説されています。これにより、わが

国が他国の成功事例を参考にすることができます。

わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の

インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善

のための提言を行っています。これにより、読者は

わがインテリジェンス体制への理解を深めることが

できます。

専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専

門的な情報を提供しています。読者は、著者の専門

知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが

できます。

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半

年近くも前に予見することができたのか。

　なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻

後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結

を実施できたのか。

　なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が

中国に漏れていることを把握できたのか。

　なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調

達から外そうとしたのか。

　言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取

り締まることができないのか。

　なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの

か。

　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。

　アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion

age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に

統合）があるが、日本にはそうした法律がないから

だという人がいる。

　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法

はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし

て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密

を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように

なっている。

いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効

率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。

　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用

することだ。

アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大

半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ

ービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外

でも電話、インターネットなどの通信、クレジット

カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、

1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対

する敵対的な活動を監視している。

　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許

されておらず、国家シギント機関も存在しない。　

日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない

「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の

スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ

キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの

だ。(「まえがき」より一部抜粋)

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いかがでしょうか？

つぎはもくじです。

―--------------------------------------------

■もくじ

まえがき（江崎道朗）

まえがき（茂田忠良）

※用語について

第１章　インテリジェンスなくして「反撃」なし

　ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現

場で体験

　反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け

ている安保三文書

　アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス

テム

　どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る

かが最大の課題

　インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

　シギントなら「近未来の情報」も取れる

　ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で

はなく「多層の情報」

　「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？

　日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか

第２章　アメリカのインテリジェンスに学べ

　CIAの「特別工作」とは

　「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」

　ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け

　ミサイル発射を探知して種類まで特定

　日本のインテリジェンス体制をどう強化していく

べきか？

　政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ

ジェンス体制

　日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視

　専門家集団を作り、官邸と直結させるべき

　紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ

ジェンス

　日本はイギリスの真似をした方がいい？

第３章　「世界最強のインテリジェンス機構」ファ

イブ・アイズとNSA

　最強のインテリジェンス「シギント」

　日本人が知らない「トラフィック・アナリシス」

　レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」

　ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」

　「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）

　もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない

　まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制

　「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を

　いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく

　NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の

活用と人事権の独立

　日本も避けては通れないデータフォーマットの統一

　アメリカのインテリジェンス発展史から日本の目

指すべき方向がわかる

　日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め

なければならない

第４章　NSAの恐るべき情報収集能力

　世界を覆う、NSAの情報収集体制

　日本も世界に情報収集拠点を

　NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している

　スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も

　「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画

　組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害

を拡大させた

　アメリカは外国人のメールを見放題

　企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ

る情報収集

　２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ

トフォーム

　外交施設を最大限に活用

　「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

　シギント衛星であらゆる位置情報を把握

　情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ

る”強み”

第５章　「何でもあり」のインテリジェンスの世界

　NSAのハッカー集団TAO

　国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識

　秘匿の作戦でサイバー攻撃も？

　インターネットを介さない物理的な侵入にも対応

　マルウェアを開発し、製品カタログまで作成

　単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」

　アメリカの真似をしない日本の異常性

　政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ

　「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」

　偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入

　問題はどうやって誘い込むか

　物理的侵入ではFBIやCIAの協力も

　TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？

　生産性が高い「配送経路介入」

　供給網工作は「世界標準」の情報収集手法

　自分がやれば相手も同じことをやってくる

　日本の大使館も対象にしている外国公館工作

　インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

第６章　既に到来、シギントの黄金時代

　NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」

　毎日１０億単位のデータを新規に登録

　NSAのデータベース構造

　エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ

ーグル」

　NSA版のグーグルマップ「宝地図」

　NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた

がっている

　標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ

ト・ナレッジ・データベース

　金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから

　２０１３年の時点で暗号通貨対策に取り組んでい

たNSA

　日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー

　通信メタデータを分析できていれば９・１１同時

多発テロを防げた？

　メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」

　スパイ映画の世界が現実に

　携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見

　NSAの手法が民間の商用サービスに

　今はまさに「シギントの黄金時代」

第７章　「インテリジェンスの本家」イギリスの底力

　イギリスこそインテリジェンスの本家

　標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛

ける

　政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている

　「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

　人間は移動中の車内で本音を漏らす

　イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

　G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ

　通信記録から会議のキーマンをあぶり出す

　アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ

ジェンスで支援

　サイバー空間でも行われるようになった積極工作

　インテリジェンスのためならニュースメディアも

利用

　アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける

　オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」

　「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す

　偽の「秘密情報」を相手に掴ませる

　外国のジャーナリストにネタを提供

　オンライン・ヒューミントで外交上の立場を有利に

　サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力

　無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる

第８章　サイバーセキュリティ最前線

　UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ

の中核

　「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ

ティはできない

　NSAもついに表舞台へ

　シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ

キュリティ”はできない

　中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる

　対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？

　サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン

ト機関が中心

　民間企業を守ることこそが国益に繋がる

　シギント機関によるアトリビューション支援

　CーCNEにエクス・キースコアも活用

　攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠

　アクティブ・サイバー・ディフェンスとは

　民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用

　ネットワークに侵入される前に対抗措置

　ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ

ステム

　既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の

ステージへ

　NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？

　「シギント」の視点がない日本の議論

第９章　日本のインテリジェンス強化のための提言

　シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

　日本には国家シギント機関がない

　犯罪捜査に通信傍受を使うメリット

　軍もインテリジェンスも世界基準に達していない

日本

　見習うべきはアメリカのシステム

　国家シギント機関に必要な要件とは？

　まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

　国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ

リジェンス」

　内閣情報官を警察官僚が務める理由とは

　法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

　今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

あとがき（茂田忠良）

※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）

※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的

（茂田忠良）

#シギント #江崎道郎

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kennak · 12 days

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◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。　資格確認書は��実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連絡「資格確認書の様式等について」　 ◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限内で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別・生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上のみ）、⑥有効期限―等となっている。　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。　 ◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が保険証は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む。無理強いは禁物である。困惑や不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。　 ◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈川県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜市国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。　 ◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題、顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及しても、社会の多様性に応じてアナログとデジタルを併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。 2024年9月2日

2024/9/2　政策部長談話「職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

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takahashicleaning · 8 months

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ＴＥＤにて

レジーナ･ハートリー：最高の人材の履歴書が必ずしも理想的でない理由？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

完璧な履歴書を持つ候補者と、困難を戦い抜いてきた候補者のどちらかを選ぶことになったとき、人事のレジーナ･ハートリーは常に「静かなる闘士」にチャンスを与えると言います。

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

自身逆境を生き抜いてきたハートリーは、最悪のところから這い上がってきた人には変化し続ける仕事環境を耐え抜ける力があると知っているからです。

彼女はアドバイスします！

「過小評価されている候補者に目を向けてください。彼らの秘密の武器はその情熱と目的意識です。静かなる闘士を採用しましょう」

しかし、産業によっても異なるので絶対ではありませんし、新産業は優遇される可能性は高いかもしれません。

履歴書は、その人物のストーリーを語ります。長年の経験からパッチワークキルトみたいな履歴を持つ人について学んだことがあり、そういう履歴書をすぐには放り出さず、立ち止まってよく検討するようになりました。

半端な仕事の連続は、一貫性の無さや集中力の欠如。気まぐれさを示すかもしれませんが、一方で何かの障害と戦ってきたことを示すのかもしれません。

「闘士」には少なくとも面接してみる価値があります。

断っておきますが、別に「銀のスプーン」に文句があるわけではありません。

「銀のスプーン」とは、たとえば、難関大学に合格し、卒業するには、多くの犠牲と努力が必要です。

大企業にあう適性な人はこれでもよいです。

しかし、すべて成功を前提とした人生を歩んできたとしたら困難にどう対処するのでしょうか？

私が採用したある人は、一流大出の自分には相応しくない仕事があると考えていました。仕事のプロセス理解のために一時的につまらない手作業をさせると彼は辞めてしまいました。

それとは、逆に、敗者の人生を運命付けられたような人が成功を勝ち取っていたとしたらどうでしょう？

ぜひ、自ら意思決定して、そういう「闘士」を面接するようお勧めします。

このように、日々、成長していき、ある日突然、開眼するような人材は、人工知能の社員を雇う際の雇用アルゴリズムでは探せませんよ。

ある履歴書を見てみましょう。この人物は、両親から養子に出されました。大学は中退し、職を転々とし、１年間。インドに滞在しています。その上、彼には読字障害がありました。

皆さんだったらそんな人を採用しますか？

彼は、名を「スティーブ・ジョブズ」と言います。

世界で最も成功した起業家（新産業限定ですが・・・）を調査した結果。読字障害を持つ割合が非常に高いことが分かりました。米国では、調査対象となった起業家の35%が読字障害を持っていたのです。

驚くのは、心的外傷後成長の経験者であるこれらの起業家の中には、自分の学習障害は長所になっていて「望ましい欠陥」なのだと考えている人がいることです（最先端の治療技術を十分に受けてからですが・・・）

なお、アメリカでは、心療内科や精神的なメンタルケアの分野は、日本の１０、２０年先位進んでいます！！

なぜなら、そのお陰で良い聞き手となり、細部に注意を払うようになったからだと。彼らは、自分が逆境にもかかわらず、成功したとは考えていません。今の自分があるのも逆境のお陰だと思っているのです。

彼らは、トラウマや苦難を自己形成の主要な要素として受入れるとともに、そのような経験がなければ、成功に必要な力や根性は身につかなかったかもしれないことを理解しています。

そして、最後に人間関係があります。逆境に打ち勝った人々は、単独で成し遂げているわけではありません。成功への道のりのどこかで彼らは自分の長所を引き出し、自分の成功に投資してくれるエンジェル投資家に出会っています。

どんな時でも頼りにできる人の存在が逆境に打ち勝つ為には必要なのです。

最後に大事なヒントを皆さんにお教えしようと思います。多様性とインクルーシブな実践に取り組む企業（新産業限定ですが・・・）は、「闘士」タイプを支援し、業績も優れている傾向があります。

DiversityInc誌の調査によれば、多様性において上位50社に入る企業は、S&P500を利益率で25%上回るという結果が出ています（アメリカでは）

最初の質問に戻りますが、皆さんはどちらに賭けますか？

「銀のスプーン」か「闘士」か？私は、過小評価されている候補者を選ぶべきだと言いたい。彼らには情熱と目的意識という隠れた武器があります。

産業によって適性は異なりますが・・・

既存産業以外の人間の限界を遥かに超えるような新産業は、タイマンで面接をして「闘士」を雇いましょう。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（個人的なアイデア）

特に、人材派遣業界に強制適用して事前分配や再分配を行政府は促進させること。

万が一、公人、有名人、俳優、著名人以外の個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

派遣業界の相場はわからないが、ダニエルカーネマンから年収600万円位で簡単に計算すると時給3000円位が幸福な生活を維持できる分岐点！

今の日経平均株価なら夢ではなく現実で業界イメージ刷新見直しにも？

時給3000円位を目標にして法人単位では異なるから行政府が最低賃金以外の経路で下支えし底上げする現在の政策を維持して

派遣業界の再分配も促進させるとブーストしていいかもしれない

＜おすすめサイト＞

ダニエル・ピンク：やる気に関する驚きの科学

ダン・アリエリー：人はどれだけ平等な世界を求めているのか？―驚きの実態

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の道徳性をより重要なものにする！

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neobakufu · 3 months

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマス��ミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の��実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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reportsofawartime · 7 months

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速報：ハマスの公式声明ラファでのスーパーボウル虐殺について「今夜のナチス占領軍によるラファ市への攻撃と、これまでに100人以上の殉教者の命を奪った無防備な民間人や避難民の子供、女性、高齢者に対する恐ろしい虐殺は、虐殺の継続であると考えられている。戦争と、それがパレスチナ人民に対して行っている強制移住の試み。ラファ市に対する敵のテロリスト軍の攻撃は複合犯罪であり、大量虐殺戦争の継続であり、この都市が暴動により経験している悲劇的な状況を考慮すると、我々の人民に対して行っている虐殺の範囲の拡大である。 140万人近くの市民がそこに集まり、生活の基本的必需品が欠如した結果、非常に困難で残酷な状況で暮らす避難民のための街路がキャンプに変わりました。ネタニヤフ首相のテロ政権とナチス軍は２週間前に下された国際司法裁判所の判決を無視し、大量虐殺行為とみなされるあらゆる措置を停止することを含む緊急措置を承認した。アメリカ政府とバイデン大統領は、昨日ネタニヤフ首相にゴーサインを出し、殲滅戦争を続けるために資金、武器、政治的隠れ蓑を彼に提供した公然とした支援のおかげで、この虐殺について占領政府に対して個人的に全責任を負っている。そして虐殺。私たちはアラブ連盟、イスラム協力機構、国連安全保障理事会に対し、シオニストの侵略と、ガザ地区で無防備な民間人に対する進行中の大量虐殺犯罪を阻止するために、緊急かつ真剣な行動を取るよう求めます。」 #SuperBowl2024

#palestine #gaza #genocide

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kanglo · 1 year

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第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画＆案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所：　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります＜8月26日（土）＞　＊10時：集合場所（道の駅さとみ）　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶　＊13時30分～22時頃：　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります）　　・300年古民家「菊地邸」訪問　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話）　　・横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は個別清算）　＊22時頃：自由時間　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク）　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション　＊11時～：清掃・片付けをし移動　＊12時～：御岩神社巡礼　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所：里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています（アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は500円、個別清算となります）　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します）（前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

#kanglo

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hanausachan · 1 year

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「ChatGPT（チャットGPT）」など、高度な人工知能（AI）に対する懸念の声が強まっている。イーロン・マスク氏ら著名な起業家や学者が開発の停止を求めたり、プライバシーの面からイタリア政府が使用を一時的に禁止したりする動きも出てきた。何が問題の根底にあるのか。元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきたメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授に聞いた。

監視によるデータ集中が生んだAI

　――マイクロソフトが出資する米オープンAIの「チャットGPT」など、高度なAIの開発や、サービスの利用停止を求める動きが出てきています。何が問題なのでしょうか。

　「倫理的な面でたくさんの懸念があります。一番問題なのは、世界で数えるほどの企業だけが、これらのAIを開発し、提供するリソースを持っているということです。中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」

　「こうした企業は、膨大なデータとクラウド設備、そして（米グーグルの）Gメールや（米メタの）フェイスブックを通じてデータを抽出し続けるための巨大な消費者市場を持っています。いま話題のAIは、こうした資源と権限の集中の結果として生まれてきたもので、技術的な革新の成果ではありません。しかし、『魔法みたい』『人間より賢い』『いろんなことに使える』という誇大宣伝が、正確性も安全性もわからない実験的な技術を、正当化することに利用されています」

　――なぜ、一握りの企業だけに集約されてしまったのでしょう。

　「インターネットのビジネスモデルを早い時期に確立したのが、これらの会社だったからです。要するに、監視ビジネスモデルです。例えばGメールやフェイスブック。ここから集められた大量のデータがデータセンターに集約された。その膨大なリソースが、2010年代の初期にこういう大企業のものになったことが、いまのAIにつながっています。つまり、AIというのは監視モデルの延長線上にある。技術的な飛躍というよりも、権限の集中の結果であるといえます」

　――「人間より賢い」ようにみえるAIの登場によって、その権限集中はどう変わるでしょうか。

　「独占的な巨大IT企業が監視によって得たデータを、広告によって収益化する。その収益によって高いインフラの費用をまかない、データを集約してAIをトレーニングする。この構造はいままでと変わりません。一方で、このAI自体が、独自の監視機能を提供することができるようになります。従来のような、例えば私の位置情報とか、そういうものではなく、もっと内面的な、推論的な形で、私について明らかにすることができます。AIと監視モデルの関係は、さらに強まる恐れがあります」

「世界の全人口を実験台として利用」

　――オープンAIはチャットGPTを一般公開し、出資するマイクロソフトは検索サービスなどにも利用を広げています。社会への影響が見えない段階で公開すべきではなかったのでしょうか。

　「非常に無責任な行動だと思います。無謀な行いです。検索に組み込むというのは、AIのためにデータを提供した情報源に対しても不誠実な行動だと思います。一部の大企業の決定によって生じる問題の後片付けをしなければならなくなるのは私たちの社会です」

　「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう。たとえば、大学での研究倫理を考えてみてください。米国では、人々に対して何らかの実験をするときには、人に悪影響がないことを確認するために、何段階もの承認を経なければ実行には移せません。なのに、IT分野ではこうした規制がありません」

　「問題はこうした実験が、企業の利益のために行われているということです。（米国での報道によれば）チャットGPTを搭載した検索サービスは、中国・新疆でのウイグル族に対する中国政府の対応について、回答しないという設定になっていました。これはマイクロソフトが、真実や、公共の利益よりも上位に、自社の営業上の利益を置いていたからなのです。これはわかりやすい例ですが、もっと見えづらいことがたくさん起きている恐れがあります」

プライバシーの規制強化で「監視」拒否を

　――単に中立的でないだけでなく、営利目的のためにそうなっているということですね。こうした企業への権限集中を解消する方法はあるのでしょうか。

　「わたしはあまり楽観的ではありません。規制は容易ではない。これらの巨大IT企業は大きな力を持っていて、私たちの政府機関や社会インフラの多くが、マイクロソフトやグーグル、アマゾンに依存しています。過去20年間を見れば、社会への悪影響を防ぐような規制が機能しなかったことが分かります」

　「それでも、プライバシー保護の制度をAI規制に結びつけていく方法があります。チャットGPTやステーブルディフュージョン（英スタビリティーAIが提供する画像生成のAI）、それ以前のシステムもそうですが、いずれも大量のデータに依存しています。そして、そのデータは何らかの形の監視によって収集されたものです。AIをもっと使うには、人々を監視してもっとデータを集めてAIに与え、訓練する必要があります。その意味で、プライバシーとAIは対立するのです。人々が監視を拒否できるような強いプライバシー規制の仕組みがあれば、AI産業へのデータの流れを切断できるわけですから、大きなインパクトを与えることができます」

　――反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）など、競争政策による規制はどうでしょうか。米国では、競争法を再定義しようという主張が広がっています。

　「（高度なAIは）独占状態にあり、新規参入は不可能です。米国には長い間、消費者価格が下がっていれば、競争が働いているのだから介入はしないという考え方がありますが、近年のアマゾンなどについての分析から、価格が下がっていても、競争は起きていないということが指摘されています。正しい方向には向かっています。AI（の開発）を可能にするクラウドサービスの独占についての調査も進んでいます」

　「ただ、わたしはそれほど楽観的にはなれません。巨大IT企業は本当に非常に強い影響力をもっていて、法律に影響を与え、規制に抵抗するために莫大（ばくだい）な資金を投じています。連邦取引委員会（FTC）も役割の割に、まったく人員が足りていません。正直なところ、たびたび攻撃にさらされています。米国では、もうITが大きな産業となって20年以上もたっているのに、いまだに連邦レベルのプライバシー規制ができていません。政府に任せるのではなく、私たちも行動していく必要があります」

対中国、危うい「軍拡競争」のレトリック

　――日本では、アメリカの企業がやらなければ中国がやる。だったらアメリカの企業がいいという意見もあります。

　「ワシントンDCでも、本当によくその種の話を聞きました。『中国にやらせるくらいなら、うちがやったほうがいいだろう』と。そのような『冷戦メンタリティー』を持つ人たちは、中国との軍拡競争というストーリーでAIを説明しようとします。中国に勝つ必要がある。そのためには規制をかけず、道徳や倫理については考えるのをやめて、一番大きなAIをつくろうと呼びかけます。こういう主張をする代表格は、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏です。彼にとって有利なストーリーですよね。だって、高度なAIはグーグルのような企業だけが開発できるのですから。『AIに投資しろ』はすなわち『グーグルやマイクロソフトに投資しろ』を意味するのです。冷戦中の核軍拡競争で、民間企業に対する巨額の投資を正当化するのに使われたレトリックと非常によく似ています。実際、冷戦当時、軍拡競争のレトリックを主導した（元米国務長官の）ヘンリー・キッシンジャー氏は、『AI軍拡競争』を主張している有力者のひとりです。核軍拡競争の丸写しなんです」

　でも、私たちが本当にめざすべきは何なのか、もう一度考えるべきです。家を一歩出ると、顔識別をするカメラだらけで、企業や政府に自分の行動が筒抜けになるような世界を求めていたのでしょうか。めざすべきなのは、すべての人がテクノロジーを利用できるような世界ではないでしょうか。

　――インターネットは自律や分散を基本とする「自由の技術」だと思われていました。どこで変わってしまったのでしょうか。

　「インターネットへの初期の投資は米軍によるものでした。堅牢な指揮統制の仕組みをつくるためだったんです。核攻撃を受けたとしても、インターネットのプロトコルによって、ネットワークの壊れた部分を迂回（うかい）して接続できるようにするためです。開発には当時から、軍事力を高めるという動機がありました。1950年代の大半、当時最大のコンピューター会社だったIBMの収益の7割は米軍からのものでした」

　「80年代、90年代になると、世界的な新自由主義の流れの中で、インターネットの民営化も進みました。大学中心の研究用ネットワークが一般に開放され、民間企業が引き継ぐなかで、インターネットのビジネスモデルが徐々にできあがっていったのです。インターネットが『自由の技術だ』と言われるようになったのは、90年代半ばから後半にかけてでした。でも、この時代ですら、物理的なインフラ、交換機やルーター、ケーブルなどは一部の会社に支配されていました。2000年代前半には、一部の企業が監視ビジネスモデル、すなわち広告を進化させはじめた。『あなたのデータを全部もらい、あなたのプロフィルをつくって、広告を売ります』というモデルです。いま市場を独占している巨大企業が、みな監視ビジネスに早期に参入した企業だというのは、偶然ではありません。彼らはデータを集めることができたんです」

　「つまり、みんなが決定に関与できて、みんなが使える、真に公共のインフラというものは、インターネットの初期の段階から存在していなかった。IT企業たちはすでに、どうデータを集め、どう収益化して、どのように『自由の幻想』を売ればよいかと考えていたんです。今日の『監視独占』の芽が、すでにあったのです」

グーグル退職は「軍事利用」への反発から

　――広告ビジネスの急成長が大きな転換点だったということですね。

　「そうです。人々は無料で商品やサービスを得て、費用は広告主が払う、という仕組みこそが、監視ビジネスの中心です。彼らは『テクノロジーは無料である』という魔法のような考えを、一般の消費者の間に広げることに成功しました」

　「そして2010～12年ごろ、すべてのものがAIになり始めました。AIは70年前に生まれていたのに、10年ごろに目立つようになったのは、巨大IT企業のサーバーに��ータが集積されたからです。広告のおかげでデータはすでにあり、データを収集するための顧客も抱えていた。だから彼らはAIにそれをあてはめ、モデルを訓練し、新しい市場に入っていくことができるようになったのです。ヘルスケアのAI、教育のAI、交通のAI、法執行機関のAIなど様々な領域です」

　――AIに関心を寄せたきっかけは何だったのですか？

　「わたしは大学から新卒で、06年にグーグルで働き始めました。当時のIT産業は、いまに比べれば小規模で、グーグルの利用者数がヤフーよりも少なかった時代です。フェイスブックは大学生が使うためのものでした。IT企業がいまのような独占企業に成長していく様を間近で見てきたわけですが、そのなかで13年、14年くらいからAIの話題が急に増えました。それで「何が起きているのだろう」と興味をもったわけです。わたしは社内に研究グループをつくって、AIの社会的な影響について調べていたんです。非常に批判的でした。論文を書き、講演もし、グーグルとは反対の立場から発信していました。製品チームや上層部ともやりとりして、社内から会社をよい方向に変えているという実感がありました」

　――しかし、その後グーグルをお辞めになりましたね。

　「17年の末に、グーグルが秘密のAIプロジェクトについて軍と契約していることを知りました。災害時に使うのだと思ってエンジニアが開発した、機械の目で地形を読み取る技術が、ドローン攻撃の標的への誘導や、監視のために使われることが分かったのです。私は『この技術は、人を傷つけるのに使うべきではない』と公に批判しました。自分は間違っていないと信じていたわけですが、正しいことを言うだけでは、グーグルを変えることができないと痛感しました。倫理的、道義的責任よりも、軍との契約で収益を得ることをグーグルは優先したのです。権力や、力のある人たちと対抗するにはどうすればよいか考え、結局、仲間たちとグーグルを去りました」

　――政府による規制には期待していないと。であればどう権力に立ち向かうのですか。

　「政府の規制についてあきらめているわけではありません。でも、政府だけに任せてはいられない。なぜなら政府は、つねに巨大IT企業の圧力にさらされているからです。彼らは何億ドルもつかって政府に圧力をかけている。（ロビイストたちが）ワシントンDCに毎日顔を出して、議会職員たちに『ハロー』と声をかける。政府は揺れ動くものだから、私たちはもう一つの声として、政府に圧力をかけなければいけません」

　「世の中は大きく変化しています。5年前、私が周りの人たちに『このテクノロジーには問題があるよ』『AIは危険かもしれないし、バイアス��かかっている』と話しても、『まあまあ』といってあまり真剣に聞いてくれませんでしたが、この5年でみんなが気づくようになりました。IT企業が善意から無料でテクノロジーを提供してくれているのではなく、収益が目的なんだと。私たちの側にも、何十億もの人がいます。巨大IT企業と違って、幻想を抱かせるようなストーリーを作り出す必要はありません。真実に率直でいられることが、私たちの力になると思います」（聞き手・渡辺淳基）

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yotchan-blog · 22 days

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2024/8/30 18:00:14現在のニュース

台風接近で下校時間「給食後」→「速やかに」　当日朝の変更で混乱（朝日新聞, 2024/8/30 17:58:22） 1～6月の出生数は35万74人、上半期で過去最少　厚労省統計（朝日新聞, 2024/8/30 17:51:16）台風から離れた地域でも大雨　「水蒸気コンベヤーベルト」条件そろう（朝日新聞, 2024/8/30 17:51:16）保護観察官の大幅増員を要求　保護司の安全確保へ、法務省が概算要求（朝日新聞, 2024/8/30 17:51:16）警察官3人が飲酒運転で停職　沖縄、国境離島警備隊に県外から派遣中（朝日新聞, 2024/8/30 17:51:16）損保大手4社、顧客情報漏洩は計250万件　代理店経由で他社に共有（朝日新聞, 2024/8/30 17:51:16）防衛省が「74式戦車」保管へ　必要に応じ再利用　概算要求に7億円 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/30 17:48:20）「金利ある世界」本格到来　過去最大に迫る国債利払い費、財政の重し（毎日新聞, 2024/8/30 17:47:37）中学給食トラブルで代替食確保　提供中止の場合は公表　横浜市教委が対応強化：東京新聞 TOKYO Web（[B!]東京新聞, 2024/8/30 17:46:12）教職調整額13％に引き上げ　専門家が指摘する給特法の課題 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/8/30 17:42:57）賃上げで魅力増す民間と取り合う人材　霞ヶ関で人への投資進むか（毎日新聞, 2024/8/30 17:40:14）佐賀・基山町長、FBで「希望を言えば、台風東へ抜けて」　後に削除（毎日新聞, 2024/8/30 17:40:14）寛仁親王妃信子さまの住まい改修に約13億円　25年度から工事（毎日新聞, 2024/8/30 17:40:14）沖縄本島沖で漁船が火災・沈没　7人救助、1人行方不明か（毎日新聞, 2024/8/30 17:40:14）暴力団組長が新宿の路上で男に切られ重傷…警視庁が殺人未遂事件で捜査（[B!]読売新聞, 2024/8/30 17:36:42） 20代女性が室内で死亡、顔にあざ　交際相手から事情を聴く　渋谷（朝日新聞, 2024/8/30 17:36:29）ポッドキャスト:友野カレー「開封の儀」を挙行　山本草太肉声メッセージ情報も公開（毎日新聞, 2024/8/30 17:32:59）損保大手4社、250万件の顧客情報漏えい　金融庁が再発防止策検討（毎日新聞, 2024/8/30 17:32:59）

#速報

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mainstreamphrenia · 2 months

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現実主義者がガザ戦争に反対する理由

ムーブメントの位置に驚いているなら、あなたはそれを本当に理解していないことになります。

ジャック・ゲズ/AFP、ゲッティイメージズ経由

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2024年5月21日午前7時8分コメントを表示（16）

一見すると、外交政策のリアリストはイスラエルがガザで何をしているかにはまったく関心がないと思うかもしれない。確かにこれは人道的災害であり、おそらく大量虐殺であるが、国際政治の運営において残虐な行為はそれほど珍しいことなのだろうか？中央権力のない世界では、政府は自分たちに利益があり、誰もそれを阻止できないと思えば、手加減をしないということを真っ先に指摘するのはリアリストではないだろうか？真珠湾攻撃や9月11日後の米国の反応、ロシアのウクライナでの行動、スーダンでの対立勢力の行動を考えれば、私の言っていることが分かるだろう。

しかし、チャス・フリーマン、ジョン・ミアシャイマー、そして私を含む著名な外交政策現実主義者は、イスラエルのガザでの行動とバイデン政権の支援を強く批判してきた。世界政治に対して厳格で感情に流されないアプローチを信奉する人々が、突然道徳について語るのは奇妙ではないだろうか。

いいえ。

こうした混乱の一部は、リアリズムについてのよくある誤解から生じている。つまり、リアリズムの支持者は、外交政策の遂行において倫理的配慮はほとんど、あるいは全く役割を果たすべきではないと考えている、という誤解である。これは馬鹿げた非難であり、リアリストの典型をざっと読むだけでもわかる。ハンス・J・モーゲンソーは、政治的効力と道徳的原則の間の緊張関係を探求した本を一冊書き、「[政治の]道徳的問題は声を上げて答えを求めている」と強調した。E・H・カーは真のリアリストではなかったが、リアリストの古典的著作を一冊書き、政治生活から道徳的配慮を排除することはできないと明言した。ケネス・ウォルツの国際政治に��する著作のほとんどすべては、平和の問題と、それを強化または弱める条件や政策に焦点を当てており、彼は大国が理想主義的な目的を追求するために悪行を犯す傾向を繰り返し批判した。そして、ジョージ・ケナン、ウォルター・リップマン、モーゲンソー、ウォルツなどの著名な現実主義者や、彼らの知識人の後継者たちは、戦略的および道徳的見地から、アメリカが最近選択した戦争の多くに反対した。

すべての人間と同様、リアリズムが世界政治を考える上で役立つと考える私たちも道徳的信念を持っており、そうした原則がより一貫して守られる世界に住みたいと願っている。実際、リアリストが国際政治の道徳的側面に関心を持つのは、国家やその他の政治グループがいかに簡単に不道徳な行為を犯すかを認識しているからだ。リアリストはガザで起きていることに驚いていない。前述のように、他の多くの国も自国の重大な利益が危険にさらされていると感じたときに恐ろしい行為を行ってきた。しかし、だからといってリアリストがイスラエルと米国の行為を承認しているわけではない。

現実主義者がガザ戦争を批判する理由の 1 つは、軍事力の限界とナショナリズムの重要性を認識していることである。彼らは、外国の侵略者が武力で他民族を支配または破壊しようとするときに通常直面する困難を痛感しており、だからこそ、爆撃とガザ侵攻によるハマス破壊のイスラエルの試みは失敗する運命にあると結論付けたのだ。ハマスがイスラエルの猛攻を生き延びることはますます明らかになっているが、たとえ生き延びられなかったとしても、パレスチナ人が占領され、基本的な政治的権利を否定され、徐々に土地を奪われる限り、新たな抵抗組織が出現することは間違いない。

同様に重要なのは、現実主義者がイスラエルの行動（およびそれに対する米国の共謀）に反対するのは、その組み合わせが米国の世界的立場を弱めているからだ。ガザでの戦争は、米国の「ルールに基づく秩序」へのコミットメントが無意味であることを明らかにした。率直に言って、米国当局者がいまだに真顔でその言葉を口にできるとは信じがたい。最近の国連総会でのパレスチナへの新たな「権利と特権」付与の投票は、賛成143、反対9、棄権25で可決されたが、停戦を求める国連安全保障理事会の決議に対する米国の度重なる拒否権発動と同様に、米国の孤立が深まっていることを如実に示している。国際刑事裁判所の最高検察官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を請求した（ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル、イスマイル・ハニヤ、モハメド・ディアブ・イブラヒム・アル・マスリも対象）。ワシントンは間違いなくこの措置を拒否するだろうが、これはワシントンが世界の多くの国々といかに足並みを揃えていないかをさらに強調��ることになる。

世論調査では、米国の人気は中東で大幅に低下し、欧州でもわずかに低下する一方で、中国、ロシア、イランへの支持が高まっていることも示されている。戦争開始から1か月も経たないうちに、親イスラエルのワシントン近東政策研究所の報告書は、「ガザ戦争により、米国は敵国に負けつつある。この戦争で米国がプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合はわずか7％で、ヨルダンなどの国では2％にまで低下している。対照的に、中国が紛争でプラスの役割を果たしていると考えるアラブ人の割合は、エジプトで46％、イラクで34％、ヨルダンで27％であった。…さらに、この戦争でイランが大きな利益を得ているようだ。平均すると、イランが戦争にプラスの影響を与えたと答えた人の割合は40％であるのに対し、マイナスの影響を与えたと答えた人は21％である。エジプトやシリアなどの国では、イランがガザに良い影響を与えていると答えた人の割合はさらに高く、それぞれ50パーセントと52パーセントに達している。」

そして戦争は安くない。米国議会は、イスラエルがガザを壊滅させるのを支援するために数十億ドルの追加援助を承認した。さらに、私たちが支援している「同盟国」が救援機関が人道支援物資を届けるためにトラックを送ることを許可しなかったため、米国が建設しなければならなかった浮き桟橋のために3億2000万ドルを承認した。米軍は、イスラエルの行動に抗議して紅海周辺の船舶を恐怖に陥れ始めたイエメンのフーシ派に対して、高価なミサイルと爆弾を使用している。25兆ドルの経済規模を持つ国にとってこれらの金額はそれほど多くないことはわかっているが、ガザのパレスチナ人殺害を支援するのではなく、アメリカ人を助けるためにこのお金を使うことができればよいのに。次に議会の予算タカ派が国内プログラムの一部を削減しなければならないと言ったら、彼らがイスラエルの戦争にどれほど熱心に資金を提供したかを思い出してほしい。

この戦争は、政府高官たちの膨大な時間とエネルギー、そして注意力をも浪費している。アントニー・ブリンケン国務長官とウィリアム・バーンズCIA長官は、この地域を何度も訪れ、数え切れないほどの時間を費やしてこれらの問題に取り組んでいる。ジョー・バイデン大統領自身を含む他の政府高官たちも同様だ。イスラエルとパレスチナの約1500万人の人々の紛争に米国の指導者たちが費やした時間は、他の重要な同盟国を訪問したり、ウクライナでより良い政策を考案したり、アジア向けの効果的な経済戦略を開発したり、気候変動に対処するために世界的な支援を集めたり、その他多くのはるかに重要な問題に費やすことができなかった時間である。

大きな勝者は？もちろん、ロシアと中国だ。世界中の多くの人々、特に南半球の多くの人々にとって、ガザでの大虐殺は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が繰り返し主張している、米国の世界的な「リーダーシップ」は紛争と苦しみの種をまいており、権力がより平等に分配された多極秩序の方が世界はより良くなるという主張を正当化するものだ。あなたはその主張に同意しないかもしれないが、何百万人もの人々がすでに同意しており、私たちの現在の政策により、その主張ははるかに信憑性があるように見える。一方、中国の指導者たちは、ネタニヤフに屈辱を受ける特権を得るためにイスラエルに飛んで時間を無駄にしているわけではない。彼らは関係を修復し、経済的つながりを育み、ロシアとの「無制限の」パートナーシップを強化することに忙しくしている。彼らは、ガザでの戦争が米国にとって高くつく気晴らしになったことに、毎日感謝しているに違いない。

続きを読むヘンリー・キッシンジャー元国務長官が米国上院外交委員会で証言する準備をしている。

ヘンリー・キッシンジャーは本当に現実主義者だったのか？

20 世紀のアメリカで最も有名な政治家は、自ら主張していた通りの人物ではなかった。

口論

| スティーブン・M・ウォルト

最後に、現実主義者はイスラエルの行動に反対している。なぜなら、それが米国にまったく戦略的利益をもたらさないからだ。その価値は誇張されることもあったが、冷戦中はイスラエルが中東におけるソ連の影響に対する有効な抑止力であったともっともらしく主張できた。しかし、冷戦は30年以上前に終結しており、今日、イスラエルへの無条件の支援は米国人の安全を増しているわけではない。イスラエル擁護者の中には、イスラエルはイランに対する強力な防壁であり、テロに対する貴重なパートナーであると主張する者もいる。彼らが言及していないのは、米国とイスラエルの関係が、米国がイランとの関係を悪化させている理由の1つであり、アルカイダのようなテロリストが米国を攻撃することを決めた理由の1つであるということだ。

明白な事実は、ガザを爆撃して石器時代に戻しても、米国人はより安全になったり、より豊かになったりはしないということであり、それは米国人が主張したがる価値観とはまったく相容れない。むしろ、故オサマ・ビン・ラディンのような反米テロリストの新世代を刺激すれば、米国の安全はわずかに低下するかもしれない。また、この政策でイスラエルが安全になるわけでもない。紛争を政治的に解決する以外に、安全になる方法はない。

だからこそ、私のような現実主義者は、米国とイスラエルが現在行っていることに首をかしげるのだ。稀で素晴らしい状況では、国家は戦略的利益と道徳的嗜好を同時に促進する政策を追求できる。そうでない場合には、両者のトレードオフに直面し、難しい選択を迫られる（通常は前者を優先する）。しかし今回のケースでは、米国は戦略的利益を積極的に損ない、罪のない人々の大量殺戮を支援している。その主な理由は、米国の指導者たちが紛争に関する時代遅れの見解に囚われ、強力な利益団体に過度に従順であるためだ。良き現実主義者にとって、善良な目的もなく悪事を働くことは、最悪の罪である。

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shintani24 · 3 months

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2024年7月8日

岸田首相ら42人が不起訴処分に　自民党政治資金問題めぐり（日テレNEWS NNN）2024年7月8日

自民党の派閥のパーティー券をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた議員などですでに起訴された人を除く42人について、東京地検特捜部は8日、不起訴処分としました。

特捜部は、自民党のパーティー券をめぐり、派閥側や各議員自身の政治団体の収支報告書にウソの記載をしたなどとして刑事告発されていた議員や秘書などで、すでに起訴された人を除く42人について、8日、不起訴処分にしたと発表しました。

このうち、岸田文雄首相や、二階俊博元幹事長など安倍派、二階派、岸田派、茂木派の議員と元議員あわせて16人について、「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。

また、派閥や各議員の会計責任者など24人については、「起訴猶予」または「嫌疑不十分」、2人については「被疑者死亡」で不起訴処分としました。

ウクライナが核攻撃されれば米国はどう報復するか　通常兵器で直接攻撃も、ロシアの演習で高まる緊張（47NEWS）

戦術核兵器の使用を想定した演習のため、整備されるＴｕ２２Ｍ３戦略爆撃機。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

ウクライナへの侵攻を続けるロシアの核兵器使用への懸念が再び、高まっている。５月には戦術核使用を想定した演習を実施、ウクライナを支援する欧米へのけん制を強めたが、米国はロシアの核使用に対し、どのような報復策を想定しているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清）

戦術核兵器使用を想定した演習で、弾道ミサイル「イスカンデル」を積み込む兵士。ロシア国防省が５月２１日、画像を提供した（ＡＰ＝共同）

▽ 反発

ロシア国防省は５月２１日、侵攻の拠点となっている南部軍管��で演習の第１段階を開始したと発表した。

演習では核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を運用する部隊が「特殊弾薬」を装備して移動する訓練や、空軍部隊が極超音速ミサイル「キンジャル」に「特殊弾頭」を装備して出撃する訓練を実施。軍が発表した「特殊弾薬」「特殊弾頭」は、戦術核を意味する可能性がある。

６月１０日にはロシアの同盟国であるベラルーシも、演習の第２弾に参加したと発表。同国には昨年、ロシアの戦術核兵器が配備された。ソ連崩壊後にロシアが他国に核を配備する初のケースとなった。

ロシアは、同国領内へのウクライナの反撃を容認する西側の動きや、ウクライナへの地上部隊派遣を示唆する発言を繰り返すフランスのマクロン大統領に強く反発。演習はこうした西側の対応へのけん制とみられる。

▽ 「一掃する」

こうした中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドのシコルスキ外相は、５月２５日掲載された英紙ガーディアン（電子版）とのインタビューで、核兵器によるロシアの威嚇行為について触れ、ロシアが実際に核兵器を使用した場合、米国は既にその対抗策をロシア側に伝えていることを明らかにした。

それによると、ＮＡＴＯは「ウクライナ領内に展開するロシア軍部隊すべてを、通常兵器を使って攻撃し、一掃する」方針で、「ロシアの核攻撃で誰ひとり死ななかった場合」でも、攻撃を実行する構えだと強調した。

同外相はさらに「（侵攻に中立的立場を取る）中国、インドも核使用に対する警告をロシアに伝えた」とした上で、特に中国について「核使用のタブーが破られれば、日本と韓国が核武装に向かうだろうことを知っており、中国はそれを望んでいない」と述べ、中国が東アジアでの核軍拡への懸念からロシアの核使用に強く反対するだろうことを示唆した。

これに対し、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は即座に反応。ＳＮＳで「ポーランドよりずっと慎重な米国はそんなこと（通常兵器での攻撃）は言っていない」とシコルスキ外相の発言を否定。

その上で「米国によるロシア軍への攻撃は世界大戦の始まりを意味する」と強調。ポーランドのドゥダ大統領が今年４月、有事に米国の核兵器を共同運用する「核共有」を自国に受け入れる考えを表明したことにも触れ、「ワルシャワも放射性物質の死の灰に見舞われることになるだろう」と逆にポーランドを威嚇した。

▽ 対応

シコルスキ外相の発言は、ロシアの核使用に対するＮＡＴＯの対抗策に関して重要な意味合いを含んでいる。

ロシアのウクライナでの核使用に対して、ＮＡＴＯの選択肢は①同様の手段、つまり核兵器で報復する②核兵器を使わないものの、ロシア軍を通常兵器で直接攻撃し、戦闘状態に入る③ロシアとの直接の戦闘を避け、ウクライナ軍への支援を強化する―などのシナリオが想定されていたが、同外相の発言が事実とすれば、米国がロシアへの通常兵器による攻撃方針に傾いていることを意味している。

米ＣＮＮテレビなどによると、米政府は２０２２年後半、ウクライナ東部ハリコフや南部ヘルソンを奪還されるなど劣勢になったロシア軍が、ウクライナで低出力の戦術核兵器を使用することに警戒を強めていた。

バイデン米大統領は同年９月、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」に出演し、ロシアの核使用に対する対応を尋ねられ「ロシアはますます国際社会ののけ者になるだろう。彼らがどの程度のことをやるかに応じて、われわれの対応も決まってくる」と明言を避けた。

一方、イラクやアフガニスタンでの多国籍軍司令官や米中央情報局（ＣＩＡ）長官などを務めたデービッド・ペトレアス米退役陸軍大将は同年１０月、米ＡＢＣテレビに対し「仮定の話だが、ウクライナやクリミア半島、黒海に展開するすべてのロシア軍部隊を排除するＮＡＴＯの作戦を率いることになるだろう」と、ロシアとの通常兵器による戦闘の可能性を示唆した。

同氏によると、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないため、北大西洋条約第５条に基づく集団的自衛権の対象とはならないものの、核爆発による放射性物質降下が加盟国への攻撃と解することも可能である上に、「（核攻撃が）あまりに恐ろしいことであるがために、米国が対応しないことはあり得ない」という。

▽ 核で報復せず

米政権内にはもともと、ロシアの核攻撃に対して即座に核で報復せず、通常兵器で対応すべきとの意見が根強かった。

オバマ政権時の２０１６年、米国の国家安全保障に関する最高意思決定機関の一つで、大統領への諮問機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）はロシアの核使用に対する机上演習を実施した。

米国のオンライン誌スレートの記者フレッド・カプラン氏の著書「Ｔｈｅ　Ｂｏｍｂ（爆弾）」によると、演習の想定は以下のようなものだった。

２０１４年のクリミア編入後、ウクライナ東部での戦闘への介入を続けるロシアが、隣接するバルト３国の一つに侵攻。対抗するＮＡＴＯ軍との戦闘で劣勢となったロシアが、敵に戦闘停止を強要するため、ＮＡＴＯ軍、もしくはドイツの軍事基地に低出力の戦術核兵器を使用した―。

最初に行われた国防総省を含む各省庁の次官級会合では、ロシアへの核報復は強力な制裁措置より効果に乏しく、核使用の閾値を下げるマイナス面がある一方、核による反撃を自制することで、ロシアを孤立させ政治・経済的打撃を与える絶好の機会となるとの主張が優勢となり、通常戦力により反撃すべきとの結論に落ち着いた。

最終的に参加者のレベルを上げた閣僚級会合で、核報復しなければ米国の「核の傘」に対する同盟国の信頼が失われるとの主張が勝り、ロシアの同盟国ベラルーシに核攻撃するという結論に至った。

しかし、ＮＡＴＯ軍、もしくは加盟国であるドイツへの核攻撃の場合ですら、通常兵器のみで対応すべきとの主張が米政権内にあったことが明らかになった。

▽ 世論

ロシアの核攻撃への対応について、一般市民はどう考えているのか。米国そのものではないものの、同盟国であり、軍事作戦で米国と歩調を合わせることが多い英国の世論調査結果が出ている。

英国を拠点とする市場調査・データ分析専門会社「ＹｏｕＧｏｖ」は今年２月、ロシアの核攻撃についてオンラインでの調査結果を公表。

ウクライナの軍事施設に対して、ロシアが低出力の核で攻撃した場合、どのように対応すべきかとの問いに対し、核で報復すべきとの回答は７％に過ぎず、宣戦布告して通常兵器で攻撃すべきとするのは２１％、最多は「宣戦布告に至らない何らかの行動を取るべき」で３６％だった。

対象が英国の都市になると当然ながら、核報復すべきとの声は２７％まで高まり、最多は宣戦布告の３１％、「何らかの行動を取るべき」は１７％だった。

低出力の戦術核兵器　一般に戦術核兵器はＴＮＴ換算で数キロトンから数十キロトンと破壊力も比較的小さいほか射程も短く、地域レベルの戦場での使用を想定した核兵器を指す。低出力の核兵器はこれよりもさらに破壊力を抑えた兵器。独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアが所有する戦術核は推定約８００～１９００発と幅があるが、運搬手段であるロケットの数を考慮すると、実際に使えるのは５２０～５５０発以下とされている。

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ari0921 · 9 days

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１３日（金曜日）

　　通巻第８４０８号　

　全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。

　　　全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明

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「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人民解放軍に流した」と議会で息まいた。

　前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。９月１０日、下院で249対161で可決された。

共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。

アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、２０２３年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。

　全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書（２０８ページもある）が下記サイトにある。

　中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために２００６年から１９年までに１億５８００万ドルを注ぎ込んだ。

日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など１３大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。

　さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。

　各報告書によって数に不一致があるが、全米１１８の孔子学院のうち１０５校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は２００７年に３１校だった。ピークは２０１５年で１０９校に膨れあがった（全米学校協会の数字。メディアは１１８校と報じている）

　ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。

　その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。

　▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ

　孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。

　たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所（GTSI）」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。

ジョン・ムレナー下院議員（共和党・ミシガン州選出）らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡（5月9日付）で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。

　ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト（米国が作成した中国のブラック企業リスト）の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。

2015年、ＦＢＩは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。

これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある

FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 2 days

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本日、9月16日の「敬老の日」を前に高齢労災の事件について、記者会見が開かれた。会見を開いた総合サポートユニオンによると、建設業界で４０年以上も働いてきた68歳のベテラン測定士の男性が、工事現場で起きた労働災害の損害賠償を求めて、竹中工務店の子会社他３社を提訴したと発表した（3社の関係については後述）。　近年、60歳以上の高齢労働者が増加しており、雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の割合は18.7%にも及んでいる（労働力調査）。それに伴い、高齢労働者の労働災害も増加しており、社会問題になっている。今年5月に厚労省が発表したところによれば、労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の割合は29.3%にも及んでいる。高齢労働者の労災のリスクは他の労働者の1.6倍にもなる。　高齢労働者は身体機能の低下によって労災のリスクが高いだけでなく、会社で弱い立場に置かれることが多い。企業側は「若くてこれからも働いてほしい労働者」と高齢者を差別して対応しがちだ。そのため、労災にあいながら、適切な法的対応を受けていない高齢者が相当数に上るものと推察される。こうした中で争われる、今回の裁判には大きな注目が集められるだろう。　この記事では、裁判の内容を見ていきながら、労災にあったときの適切な対処法について解説していく。訴訟となった事件の概要　訴状によれば、今回提訴に至った事件の概要は次の通りだ。原告Ａさんはベテラン測量士　原告となったＡさんは、40年以上建設業界で働いてきたベテランの測量士だ。１９５６年生まれの６８歳である。測量士とは、計画通りに建設・土木工事をすすめられるよう、工事現場で土地の位置や面積などを測量をする専門職で、就業するには国家資格が必要とされる。Aさんは、専門的知識を活かし68歳になる今でも家族を支えるために働き続けている。Ａさんの雇い主は三和正測という従業員10名ほどの小さな会社だった。 3次下請けの測量士だったAさん　Aさんの労災事故が起きたのは、産業廃棄物の埋立処分場・君津環境整備センターの埋立地増設工事だった。君津環境整備センターは千葉県君津市の山の谷間を利用して建設された施設で、その大きさは約426万立法メートルにも及ぶ。増設工事は、処分場に一定の廃棄物が溜まるごとに行われる大規模なもので、千葉県の条例対象事業にもなっている。　この現場のような大規模な土木工事では、重層下請構造がとられることが多い。つまり、ゼネコンが発注者から工事のすべてを請け負い、その仕事の一部を別の会社にさらに委託していく方法だ。発注者から工事を請け負った会社を元請といい、元請から仕事を請け負った会社を下請という。下請はさらに別の会社と請負契約を結ぶことも多く、それぞれの会社を１次下請、２次下請け・・・・と呼ぶ。　今回の工事の場合は、元請が竹中工務店の子会社の株式会社竹中土木であり、竹中土木が測量の仕事を委託した一次下請が株式会社グラフィック、さらにグラフィックから仕事を請け負ったのが３次下請けの三和正測というわけだ。この3社が訴訟の被告になっている。　重層下請の体制では、業務遂行の役割や責任の所在が不明確になり、安全性が低下するなど、様々な弊害が指摘されており、国土交通省も問題視している。参考：国土交通省「重層下請構造の改善に向けた取組について」険しい山中で起きた労災事故　Aさんは、２０２２年４月4日、君津環境整備センターの現場に入り、測量業務を開始した。作業は、一次下請のグラフィックと二次下請のAさんら三和正測の混成チームで行われた。Aさんらの行った測量の目的は、工事に伴って買収された土地の境界と、森林を伐採する範囲を定めることで、作業は急斜面も多くある山中で行われた。　事故が起きたのは2022年7月21日のことであった。この日、Aさんは、グラフィックの従業員1名と、三和正測の従業員2名のチームで動いていた。事故が起きた午前10時半ころ、Aさんは、１６本の木杭を束ねて右肩に担ぎ、測量の道具を左手に持って、急な斜面を登っていたという。右肩に担いでいた木杭がばらけそうになり、Aさんはバランスを崩して転倒しそうになった。手に持っていた道具類を投げ出し、踏ん張ったことで転倒は避けられたが、この際、Aさんは左膝骨挫傷の傷害を負ってしまった。怪我をしても休ませてもらえなかったAさん　労災事故の当日、竹中土木の社員にすすめられ、Aさんは直ぐに病院に連れて行ってもらった。けが自体は後日労災扱いになり、病院代等はかかっていない。しかし、Aさんは、休むことができなかった。竹中土木は、軽作業なら可能ということで、Aさんを出勤させたからである。なお、竹中土木の担当者は、Ａさん同席の受診時、医師から軽作業なら可能という確認を取っている。　実は、労災で怪我をしても休ませないことは、建設現場では、一般的に良くある話だという。労災で休業になれば、事業者は死傷病報告を出さなければならない。大規模な工事で休業災害が続けば、工事の中止が勧告される場合もある。また、下請け労働者の場合、元請との権力関係があることから、労災で休めば再び仕事を回してもらえないのではと恐れ、休業をさせないのである。その結果、労働者は本来受けることができる休業補償給付を受けることができなくなる。　Aさんの場合も、このような「労災隠し」に該当するかもしれない。実際に、Aさんは出勤しても軽作業を振られることはなかったからだ。Aさんは出勤はするものの、足が痛み、作業で山道を歩くことができなかった。軽作業もなく、測量作業もできないAさんは、７月２９日までは、工事のベースキャンプで待機して1日を過ごし時間をつぶさざるを得なかった。この間、Aさんは一切就労せず、休んでいただけだ。　千葉労働局によれば、こうした扱いは事実上休業として考えられる場合もあり、もし死傷病報告を出さないために行っているとすれば、違法行為に当たる可能性もあるということだった。　後に団体交渉の中で竹中土木は、Aさんは軽作業ができるという認識で実際の仕事内容は三和正測が決めるべきことだと主張し、一方で三和正測は実際に行う軽作業について十分に検討していなかったことを認め、「軽作業がないなら休ませることも検討すべきだったのではないか」とのユニオンの問いかけに対し「認識が甘かった」と率直に認めて話している。　重層下請構造の中で、責任があいまいになり、結果として「労災隠し」を疑われても仕方のない事態が生じていたといえるだろう。会社側の労災申請拒否　さて、Aさんはその後、コロナ感染による休職もあり、痛みはややおさまっていたが、9月7日、痛みが再発してしまう。怪我の様子がおかしいと感じたAさんは、別の病院に行ったところ深刻な怪我の可能性があることがわかり、精密検査をするようにすすめられ、9月15日からついに休業することとなった。　労災で労働者が休業した場合、4日目以降の休業日に対し、労災保険から休業給付が支給される。これには労働基準監督署に労災申請する必要があるのだが、三和正測はAさんの休業補償給付の申請を拒否した。Aさんは会社が申請してくれなければ手続きができないと思い、諦めてしまった。　さらに、休業を続けるAさんは、10月の明細を見て驚いた。たった、４万円強しか入金されていなかったのだ。事情を尋ねると休業するならと、会社は３ヶ月分の社会保険料を違法に賃金から控除していたのだ。　結局、Aさんは、労災の被害を補償してもらうことができず、「使い捨て」のような扱いを受けてしまった。こうしてもはや一人ではもうどうしよう��ないと考えたAさんは、総合サポートユニオンに加盟することにしたという。ユニオンの申し入れで即日労災申請、安全配慮義務違反の経緯も明らかに　総合サポートユニオンは竹中土木・グラフィック・三和正測の3社に対し、労災申請、労災への損害賠償などを求め、１０月２８日、団体交渉を申し入れた。組合からの申し入れによって、休業補償給付の労災申請はすぐに行われ、１１月１２日には三和正測が違法に提出していなかった死傷病報告書がようやく提出された。　労働組合に加入して団体交渉を申し入れれば、会社側には法的に「誠実な交渉」を行う義務が発生する。労働者はこの権利を行使することで、違法な「使い捨て」を是正できるのである。　ユニオンは会社に対し、君津環境整備センターの増設工事における安全がどのように守られていたのかについて、説明を求め、資料の提供を各社から受けた。　交渉の中で、総合サポートユニオンは、Aさんらが日常的に行っていた職場の安全活動の中で、転倒の危険性について何度も指摘しており、Aさんの労災事故は十分予見できたということを突き止めることができたという。　もし危険がわかっていながら予防措置を取らず、さらに、事故後にはこれを隠そうとしたのであれば、もはや「高齢労働者の使い捨て」と言われてもしかたがないだろう。　法的に見ても、労働者の安全を守る義務＝安全配慮義務は、企業に対し安全な労働環境を作ることを求めている。日常的に存在するリスクに対処しなかったことは、安全配慮義務違反に問われる可能性がある。その場合、労働災害補償保険の適用とは別に、損害賠償の請求が可能になる。　ユニオンは、安全配慮義務違反を根拠に労災に対する損害賠償を求めたが、３社はいずれも労働災害に対する責任を認めず、Aさんに対する損害賠償は行おうとしなかったため、今回の提訴に至った。裁判の争点　裁判の争点は、会社が安全配慮義務違反を守っていたか、である。　Aさんらは、先に述べていた通り、転倒のリスクを会社は認識していたにもかかわらず、ロープなどの必要な保護具を用意していないなど、危険を回避する措置を十分とっていなかったと主張している。　Aさんが3社に請求しているのは、休業によって失われた収入減などの逸失利益や慰謝料など約５４０万円だ。 Aさんの怪我はまだ治療中で後遺症が残る見込みで、提訴の段階では請求していないものの、後遺症の等級が確定すれば、１００～３００万弱の慰謝料をさらに請求する予定という。　労働災害による損害は、一般的に考えられている以上に大きい。仕事ができないだけではなく、後遺症が残れば老後の生活もつらいものになってしまう。企業側には労災を発生させないように配慮する責任があるため、労働者側は被害の補償を簡単には諦めるべきでない。　最後に、Aさんは、裁判を提訴したのは自分のためだけでなく、建設現場で当たり前のように労災になっても我慢を強いられてきた仲間の労働者たちのためでもあるという。Aさんが加入する総合サポートユニオンは、敬老の日に「高齢者労災・無料相談ホットライン」を開催する予定だ（末尾）。　労働災害にあってしまった場合、「自分が悪い」と思いがちだろう。それは高齢労働者であれば、なおさらである。危険な現場で働く人々には、今回の裁判にぜひご注目いただきたい。　なお、竹中土木は筆者の本件についての質問に対し、次のように回答を寄せている。「弊社は、君津環境整備センター工事現場において生じた測量会社社員の受傷事故に関し、当該社員が提訴に及ぶ予定であるとの情報に接し、誠に意外のことと受け止めております。弊社は、当該受傷事故及びその前後の状況については、当該社員の個人情報も含まれますことから、裁判または所轄官庁による調査など、情報の開示、意見の申述が必要な場以外でのコメントは控えさせて頂くことに致します」　また、グラフィックからは下記の通り回答が寄せられた。弊社は、君津環境整備センター工事現場において生じた測量会社社員の受傷事故に関し、当該社員が提訴に及ぶ予定であるとの情報に接し、誠に意外のことと受け止めております。弊社は、当該受傷事故及びその前後の状況については、当該社員の個人情報も含まれますことから、裁判または所轄官庁による調査など、情報の開示、意見の申述が必要な場以外でのコメントは控えさせて頂くことに致します。総合サポートユニオンによる「高齢者労災・無料相談ホットライン」 9月16日（月）１７：００～２１：００電話番号　０１２０-３３３-７７４常設の無料労働相談窓口総合サポートユニオン電話：03-6804-7650（平日17時～21時　日祝13時～17時　水曜・土曜日定休）メール：[email protected] 公式LINE ID: @437ftuvn ＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。 NPO法人POSSE　電話：03-6699-9359（平日17時～21時　日祝13時～17時　水曜・土曜日定休）メール：[email protected] 公式LINE ID：@613gckxw　＊筆者が代表を務めるNPO法人。労働問題を専門とする研究者、弁護士、行政関係者等が運営しています。訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。介護・保育ユニオン電話：03-6804-7650（平日17時～21時　日祝13時～17時　水曜・土曜日定休）メール：[email protected] ＊関東、仙台圏の保育士、介護職員たちが作っている労働組合です。 NPO法人POSSE 外国人労働サポートセンターメール：[email protected] ＊外国人からの相談に対応しています。多言語に対応しています。私学教員ユニオン　電話：03-6804-7650（平日17時～21時　日祝13時～17時　水曜・土曜日定休）メール：[email protected] ＊私立学校の教員の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。仙台けやきユニオン電話：022-796-3894（平日17時～21時　土日祝13時～17時水曜日定休）メール：[email protected] ＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。労災ユニオン電話：03-6804-7650（平日17時～21時　日祝13時～17時　水曜・土曜日定休）メール：[email protected] ＊長時間労働・パワハラ・労災事故を専門にした労働組合の相談窓口です。ブラック企業被害対策弁護団電話：03-3288-0112 ＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。ブラック企業対策仙台弁護団電話：022-263-3191 ＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。

高齢労災で「竹中工務店」子会社などを提訴　高齢者の「使い捨て」を防ぐためには？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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takahashicleaning · 1 day

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ＴＥＤにて

ダニー・ヒリス：バック・トゥ・ザ・フューチャー（1994）

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

TEDの過去のアーカイブより、ダニー・ヒリスが、加速度的に急速に変化していくテクノロジーの姿とその驚くべき理由に関する興味深い理論を、生命の進化と比べて概説します。

プレゼンテーション技術は古く見えるかもしれませんが、考えは全く色あせていません。

遥か太古カンブリアの細胞の進化から、今日に至るまでの幾数十億年の間に起きた進化というメカニズムをコンピューターで再現したテクノロジーがコンピューター技術により、1994年の時点で、人間の認識レベルやいままでの時空という概念を超え始めていることを紹介しています。

そして、その移行期間にわれわれは、今ここで遭遇しているとも•••

これを理解するための時間軸として地球上での生命の歴史を見てみます。数十億年単位で見てみると現状を理解することが出来ます。初めは一つの単細胞生物でした。

その移行が始まったのは、これらの細胞レベルの化学物質の交換によるコミュニティが接近し、共同でコミュニティ全体の素を一本のDNAに書き出すようにしたときでした。

次第に、個々の細胞のレベルではなく「生物」というコミュニティーのレベルで進化を始めたのです。

次の段階になると、細胞のコミュニティーは、何億年もかけて情報を抽象化し始めました。神経構造の誕生です。今度は、脳全体や全神経システムのコミュニティーとなりました。

やがて、生き物は化学物質のコミュニケーションからの能力を、空気の振動に変える伝達方法も身に付けます。

その最も洗練された形である人間の言語がその一部です。これで私達は個体の生き物として機能し始めることができる様になりました。

そして、再び多細胞から人類として抽象化を始めたのです。同様の段階を経て電話やコンピュータ、ビデオテープやCD-ROMなどへと・・・今やテクノロジーの進化はマイクロ秒の単位で加速して起きうるのです

1994年の頃の未来のイメージは、2000年頃を指していて人々は世紀末の移行期である。2000年には何が起きるのだろうか？を話していたものでした。

チャールズ・ダーウィンの進化論にもとずいた自然界における適応的進化のメカニズムをモデル化したアルゴリズムにより人間の限界をはるかに超える進化をコンピューターシュミレーションという形で実現しています。

あれから20年！インターネットの爆発的成長により、時間軸は再び加速され情報通信が人間の限界を超えて劇的に変化しました！ヒトゲノム解析もこのテクノロジーで達成しているかもしれません。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同��業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも？予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

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endekashi · 3 months

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特殊支援部隊『山ん』。

皆さん、おはるかです。暑サニ負ケズまめったくやっておりますでしょうか？

先日、能登で復興支援活動をしている人達のお手伝いに行ってきたので、その時見てきたものをシェアしようと思い、久々にPCを立ち上げてブログを書こうと思ったら久々すぎてログインするのに苦労したっていう事は内緒にしておいて、いってみましょー！

の前にちと近況報告。春になり、とっくに屋根屋に復帰してると見せかけて、自宅の屋根の葺き替えをしてました。九年目にして遂にファイナルシーズンです。皆様のご協力のおかげもあり遂にここまできました。おしょっ様です。後ちょっと。ばんがるぞ！

しかし、そろそろ、会社も忙しそうだし、蓄えも寂しくなってきたのでこの先は仕事をしつつ直していこうかと思ったところ、その前にどうしてもやっておきたい事がありました。

それが今年の元日に起きた能登の震災のボランティアです。石川にはヨコノリ友達も、ウチに来てくれるお客さんもいるので、少しだけでもなんか手伝いたいなと前々から思っていましたが、なかなかタイミングがなく行けずにいたので、仕事に復帰する前の今しかねえ！っつー事でつっこむ事にしました。

つってもどこへ行けばいいかな〜なんて考えていたところ、ちょっと前にボランティアに行ったPOWのショータローに、どっか紹介してっていうとすぐに二つの団体を紹介してくれました。一つはしっかりとした災害救助NGO団体。そして、もう一つが金沢のヨコノリスト達がやっている特殊支援部隊『山ん』なるグループ。もう��前で山んに決めました。

目指すは能登の先っちょ、珠洲市。ナビで調べるとなんと五時間！ウヒョー！早朝、白馬をデッパツして車をぶっ放します。

氷見辺りからブルーシートの屋根が目立ってきて、さらに進んで七尾の辺りに来るとひしゃげた家が目に入るようになってきました。

しかし、この先がもっと酷いということで既に今回の震災の被害の甚大さが窺い知れました。

能登の道は市街地以外は比較的スピードの出し易い広い道が多いのですが油断大敵。地震で出来た亀裂を修復したところに段差ができてるのでいいスピードで突っ込むと大変なことになります。

道中パトカーを多く見かけ、車の列の先頭をゆっくり走っていましたが恐らくこういう道での事故を抑える為でしょうか。

珠洲に入るといよいよ被害は深刻でそこら中の家が潰れていました。

半年経った今でも全然片付いている雰囲気ではありません。

教えてもらった住所はこのすぐ先なのですが、建物などは大丈夫なのでしょうか？

程なくして特殊支援部隊山んが運営する被災者無料商店、みんなの家に到着しました。山んの代表、マコ君が出迎えてくれました。

マコ君達、山んは地震直後から全国の友人らに支援物資の提供を呼びかけ、支援の手が及びづらい孤立集落や自主避難所に向けて届けてきたそうです。

　１月中旬に無料商店の１号店を中能登町に開設。２月下旬に珠洲市に民家を借りて２号店を開き、水や食料、洋服、生活用品、学用品などが並び、被災者が必要な物資を自由に選んで持ち帰る形です。メンバーが寝泊まりして交代で店番を務めているそうなので、こうして俺みたいのがヒョコッと顔出して店番するだけでも（店番と言っても無料商店なので基本やることはない）彼らが作業できて助かるそうです（彼らはやることが山積み）。

行政がやると色々な手続きやら管理やらで膨大な人数で無駄に時間がかかるところを彼らは少人数でシンプルにスムースに行っているそうです。

あ、そういえばさっきまで潰れた家ばかりだったのに、このみんなの家がある小泊地区に入った途端、嘘のように無傷（実際は少しダメージは受けていますが）な家が立ち並んでいました。なんでもこの地区だけは地盤が固いらしく被害が少なく奇跡の2kmと呼ばれているとか。

小泊では既に電気は復旧しているそうですが彼らはあえてまだオフグリッドで生活しているそうです。もし再び電気が止まるようなことになってもへっちゃらです。そんな事は起こらないことを切に願いますが。

更に裏庭にある奇怪な建物に案内してくれました。なんすかこれ？

中に入るとこんな感じ。どこぞの大学の先生が考案した建物らしいですが、外側のテントを膨らませて内側をウレタン（なのかな？）で吹き付けたらはい出来上がり。5.,6人は楽に寝るスペースで一度立てれば三年ほど持つそうです。ポイポイカプセルやん！

複数人で手伝いに来てくれた人に泊まってもらってるそうで。

なんてやっていると、タートルアイランドのTシャツを着た富山からきたおねーちゃんが、普通車にパンパンの水を積み、送り届けに来てくれました。日々、こうして救援物資が送られてくるそうです。

ヨコノリだけでなく音楽の繋がりからの支援もあるみたいですね。ヤーマン。

店番や不要材などの片付けをして、この日の任務は終了。

更に北の方の様子を見に行きましょう、ということでマコ君の相方のユージ君が案内してくれました。

今回の震災では地震だけでなく津波の被害も局所的に甚大だったようです。局所的というのは能登半島の北側ではそれほどでもなく被害は珠洲市や能登町の東側に集中したそうです。というのも、北側の方では地盤が隆起して（最大で4m!)防波堤の役割をしたそうです。

対して東側の地域では隆起はほとんどなく、且つ、富山湾沖合の水深が深くなっていて、水深が深くなると早くなる津波の性質もあり地震直後わずか1分で津波が到達し��その後何度も押し寄せてきたそうです。津波の被害のあったところは地震の壊れ方とはまた違い、ものが散乱していて津波の威力の凄まじさがわかります。

こちらは北側の海岸のかつてビーチだった場所。後に見える白い岩盤は元々水の中だったそう。

ユージくんも地震後初めて訪れたそうで、変わり果てた姿に唖然としていました。

ユージ君の完璧なタイムスケジュールで最後は能登の最北端、禄剛埼灯台の夕日に連れてってくれました。この灯台は朝日も夕日も拝める素敵な場所です。

この日は散々自然の脅威を感じていましたが、最後に美しい一面を見せてくれました。

翌朝、早起きして佐渡島から昇る朝日を拝む。

今度は南に降り、珠洲の蛸島の方の様子を見に行ってきました。こちらも家が密集したところで悲惨な状況でした。半年経ってもまだこのような状況です。

現在、公費解体を行っているのは道路からはみ出した家が優先だそうです。それ以外の家は11月から始まるそうです。11月…。一年近く経とうとしても家の解体すらも終わらないのが現状です。

さて、山んに戻り朝の涼しいウチに草刈り作業の手伝いをしました。彼らは農地を使わせてもらえるようになったので、畑をできる状態にして小泊に新たな需要を産み出したいそうです。誰かやりたい農家さんいませんか？何年も放っておいた荒地の草はしぶてえぜ。

自分達で食べる野菜も作っています。

というわけで、朝採れのビーツを使った味噌汁をいただきました。うんめえ〜！！

ご飯を食べてる間もちょこちょこと被災者の方達が物資を取りに来ていました。毎日、だいたい30~40人程の方達が来るようです。マコ君達は来る方に気さくに流暢な金沢弁（能登弁？）で話しかけていて、みんなに愛され頼りにされている感じでした。

若い人たちはインスタを見て開店時間の10時頃から来るそうですが、口コミでくるじーさん、ばーさん達は朝8時頃からバンバン来るそうです。

今日の作業は店も見つつ、他の家の片付け。実はマコ君、みんなの家の近くの二軒の家も使えるようになったそうで、そこの家を活用して飲食店か何か、さっきの農業に話もそうですが、この地区で雇用をうむ仕組みを作りたいと考えているそうです。

そのためにやる事はいっぱい！！

でもなんかワクワクしますね！

この日はみんなの家の隣の神社でお祭り（お祭りと言っても祝詞をあげる神事的なものだったそう）があるという事でマコ君とユージ君が行ってる間、俺は店番。

能登の祭りといえばこのキリコ祭りというど長え灯籠で練り歩くっていうド派手な秋祭りがあるそうです。

今年の開催状況はこちらに詳しいです。

帰ってきて腹がペコリンちょだったので、禄剛埼灯台の麓の狼煙地区の『いかなてて』という最果てのカレー屋さんに連れてってくれました！

無茶苦茶美味いカレーでした！

更にこの店、レコード屋も併設してるというたまらん造り。俺は井上陽水の二色の独楽というドープなアルバムをゲット！

そんなこんなで一泊二日の山ん潜入記はこれにて終了。

能登の先端、被災地最前線で必死になって生きている被災者の方々を必死になって（まあ、ヤーマンなんでゆるいところもありますが）支援している山ん。正直その姿勢は、無茶苦茶かっこ良くて心打たれました。今でこそ、ちょっと落ち着いてきたと思いますが、発生直後のこれから冬が始まるというタイミング（スノーボーダー的には一番ワクワクしている時期でもあるにも関わらず！）ですぐに被災地に潜入し活動した時の苦労や恐怖は想像に難くありません。ナフリスペクト！

ちょうど半年ということで、少しメディアにも取り上げられてましたがまだまだまだまだ復興には程遠いといった印象です。引き続き、皆さんの支援は必要だと思います。ボランティアに参加するもよし、山んに物資を送ったり（水に加えて、カップラーメンも喜ばれますよ！）手伝いに行くもよし、いかなててへ行ってカレー食って観光するもよし、支援の仕方もそれぞれでいいと思います。ただこの先も能登から目を離さずに生活していきたいなと思うのでありました。

P.S. 今度の土曜6日は前述の禄剛埼灯台台地にて復興祈願LIVEがあるそうですよ。山んのmalichanのバックバンドで参加するそうです。いかがでしょ？

P.S.2　マコ君にPRAY FOR NOTOのTシャツと、無茶苦茶ハイセンスなキャップをもらいました。

ヤーマン。おしょっさまでした！

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reportsofawartime · 5 months

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでし��、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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kanglo · 1 year

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第12回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネス合宿（2023年8月26日-27日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202308.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/812427666889630

今年で11年目を迎えたオープン合宿。「160年の荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす��鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

そして、木の里農園さんのコテージを拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」での援農・収穫体験をし、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、そして冷たいスイカと花火で夏の日の夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラーの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

★有機農指導担当：布施大樹さん（奥様：美木さん） ●東京都出身。東京農工大学農学部環境・資源学科卒業。在学中に沖縄の波照間島でのサトウキビ刈りアルバイトで農業に目覚める。栃木県の帰農志塾で研修後、1998年に現在地に就農。あらゆる野菜・作物の栽培、管理を行い有機農業の可能性を追求。家族で約2haの木の里農園の経営を行い、約50種類の有機野菜を全国に出荷している。

・木の里農園　 http://konosato.com/ ・種継ぎ人の会　http://tanetsugibito.com/

■開催日：2023年8月26日（土）- 27日（日）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日27日16時頃に現地解散予定です

■集合場所：　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694−3）　http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります＜8月26日（土）＞＊10時：集合場所（道の駅さとみ）　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り　＊10時15分〜：手打ち蕎麦ワークショップ　＊12時〜13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶　＊13時30分〜22時頃：　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります）　　・300年古民家「菊地邸」訪問　　・木の里農園にて有機野菜の調達体験　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け　　・よる花火とスイカのうたげ　　・荒蒔邸の囲炉裏を囲んでのダイアローグ（対話）　　・横川温泉中野屋旅館で入浴（入湯料は個別清算）　＊22時頃：自由時間　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞　＊05時：起床〜朝のさんぽ（朝陽を拝む）　＊06時：全員で朝食準備＆朝食＆片付け　＊08時〜：森夕花先生のマインドフルネスセッション　＊10時〜：清掃・片付けをし移動　＊11時〜：御岩神社、御岩山巡礼リトリート（標高492m）　＊14時〜：日立おさかなセンター食事処で昼食＆クロージング　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所：里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■定員：15名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

Peatixからの支払いも可能です。 https://kanglohoops202308.peatix.com/view 　　 ②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: [email protected]

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

④これにて「申込完了」となります。

■詳細パンフレットを下記よりダウンロード頂けます。雰囲気だけでもどうぞ。 https://firestorage.jp/download/0043db17b8ec86a09890b17a59239b92fbadf08d

■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

■協力：木の里農園布施大樹さん・美木さん、深津澄世先生、田中尚也さん、本橋寿幸さん、藤井家母、実弟

#kanglo

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