#中国への資本提供防止

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月１６日（土曜日）

　　　　　通巻第８５０６号

　トランプ次期政権にマルコ・ルビオ見参

「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る

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「対中強硬派のエース」がアメリカの外交を司る国務長官になる。

　中国は対米制裁の第一号でルビオ上院議員を『入国禁止』としているから、米国務長官が外交交渉で北京に行けないことになる。

それほど中国にとっては衝撃の人事なのだ。

トランプ次期大統領のマルコ・ルビオ国務長官抜擢は、バイデン政権のような対中政策が関税と貿易重視路線を飛び超えて、米国最大の戦略的ライバルに対し、強硬な姿勢を取ることになるだろう。

ルビオは外交政策分野では豊富な経験を持つので閣僚討論の中心に据えられる。トランプ大統領は、中国の最恵国待遇を廃止し、中国からの輸入品に60％を超える関税を課すと約束している。ルビオは米国上院の外交委員会と情報委員会の上級委員を務め強固な反共産主義を掲げる。

またマイク・ウォルツ下院議員の国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ラトクリフのCIA長官起用なども中国を動揺させてあまりある。

トランプ次期政権は台湾支援から米国のフェンタニル危機における中国の役割に至るまで、さまざまな問題で北京との「競争を管理する」というバイデン政権のアプローチを覆す。なにしろトランプはバイデ政権が中国に対して「融和的すぎる」と批判してきた。

　ルビオは中国の人権問題でも強い制裁を提唱した。ウイグル人強制労働防止法案の共同提案者であり、中国国内のイスラム教徒少数派の権利侵害を懸念して米国政府に中国からの輸入を禁止させた政策の立役者であり、北京にとっては不愉快きわまりない事態だ。

世界に散った自由民主の諸団体、とくに香港の活動家たちは、2019年の香港人権・民主主義法案などを提出したマルコ・ルビオを自分たちの運動の擁護者とみなした。

ルビオはまた、米国内の香港経済貿易事務所の認証を国務長官が剥奪できるようにする法案も提案しており、議会で検討されている。中国の金融ハブ香港の独立性がほぼ失われているからである。

くわえてルビオは中国の産業用電池メーカーCATLをブラックリストに載せること、中国に投資する米国企業にはキャピタルゲイン税率を撤��、米国技術の中国への輸出規制を強化、そして中国から入荷される郵便小包（なかにはフェンタニルの原料となる化学物質）などの無税撤廃などを唱え続けてきた。

産業の利害関係を越えて、国家のあるべき姿を常に追求してきた政治家である。

▼マルコ・ルビオとは何者なのか？

ルビオは日本通でもあって、尖閣諸島は日本に帰属するとする議会決議の推進派である。安倍首相が訪日したバイデンに中国が一方的に設定した防空識別圏について日米共同声明を提唱すると、バイデンたるや、「日中間のホットライン設置ですむことだ」と取り合わなかった。

その直後にルビオは安倍首相を表敬訪問した。

ルビオが強烈な共産主義への反対を信念とするのは、キューバからの移民二世で、貧困の生活から這い上がり、学生ローンの返済にも苦労するほどの低所得者の苦しみを知っているからだ。全体主義がいかに人々を不幸にするか、そして独裁者が人民を搾取するかをキューバ難民の体験で知り抜いており、独裁を許せないという正義感が彼を突き動かした。

政治へののめり込みは有力政治家の助手として政界に関与してからで、フロリダ州議会では議長まだ上り詰め、上院へジャンプするにあたっては想定外の多方面から支援を受けた。前妻との間に四人の子供がいるが離婚、信仰はカトリックである。

ルビオは台湾擁護でも先頭に立っている

トランプ前期に米国の台湾への武器売却は180億ドル以上だったが、バイデン政権は小出しの宣伝は派手だが金額は77億ドルだった。

[kennak]

当時、全国分譲マンション供給戸数トップだったプレサンスコーポレーションの社長・山岸忍さんは2019年12月、業務上横領容疑で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、大阪拘置所に248日間も勾留された。社長を辞任したうえ、創業した会社の株を手放さざるを得ず、個人資産分だけでも75億6168万円の売却損を被るに至る。 いざ刑事裁判がはじまってみると、有罪とするための唯一の証拠である部下と取引先社長の供述調書は特捜検事の恫喝・脅迫・利益誘導によってねつ造されたものであると明らかになり、一審だけで無罪判決が確定してしまう。 現在、TSUKUYOMI HOLDINGSの代表取締役を務める山岸さんが2022年3月に起こした国家賠償請求訴訟はいよいよ大詰めを迎え、10月29日、大阪地裁にて原告本人が意見陳述を行った。 原告の山岸さんはどんな想いで訴訟を戦ったのか？　法廷で読み上げた陳述書の全文を掲載する。 検察庁は不祥事への謝罪もなければ検証もしていない 3年前の昨日、私は無罪判決を言い渡され、晴れて、業務上横領事件の犯人という疑いから解放されました。 その後、当然、検察がこの冤罪事件についての謝罪や検証を行うだろうと思っていたら、何も起こらないまま半年ほど過ぎてしまいました。いぶかしく思った私が、元弁護人に対して「検察は何かしないのか」と確認したら、「するわけないじゃないですか」という素っ気ない答えが返って来ました。 私は驚きました。「自ら起こした不祥事について検証しないなんて、民間企業ではあり得ない。だからこの人たちは、こういうわけのわからない冤罪事件を繰り返すんだ」と思いました。 ですから私は、この国家賠償訴訟を起こしたのです。検察庁に自浄作用がないのであれば、私がやらねば、また同じような冤罪が起こってしまいます。どこにミスがあったのか、裁判という場で、公平中立な裁判所にご判断いただくことにしたのです。 山岸さんが犯罪に関与していたという物的証拠はなかった。それどころか無実であることを示す数多くの物的証拠があったにもかかわらず、大阪地検特捜部は見落としたり、消極的に解釈するなどしていた。 証拠がないにもかかわらず、特捜検事たちは自分たちの見立てに合うよう、山岸さんの部下であるA氏や取引先社長B氏に「山岸さんが横領事件に関与した」という虚偽の供述を強要したのである。 これら供述調書は大阪拘置所内の取調室で作られ、検事たちによる取調べの様子は録音録画されていたのだった。 山岸さんの陳述に戻ろう。 検事の違法取調べが録音録画に残ってい��� 裁判開始から2年半、ようやく地裁での審理の折り返し地点に近づきつつあります。 裁判を始めたとき、まさかこの裁判がこれほど長くなるとは思っていませんでした。　 私が冤罪に巻き込まれたきっかけは、事件に関係する2人の人間が、それぞれ、取調べを受ける中で検察官に脅されたりしたことで「山岸も横領されることを知っていた」という嘘をついてしまったことにあります。この取調べは録音録画されていて、取り調べられている人間と取り調べている検察官が何をどう言ったかはすべて客観的に記録されていました。 そして、私は、刑事手続の中で、この録音録画をすべて私の費用負担で文字起こししていました。だから、私の弁護士の手元にあるこの録音録画と反訳書さえ見ていただければ、裁判所も問題点を大体把握されるだろう、そう楽観的に考えていたのです。 A氏の取調べ録音録画は20日間計73時間半、B氏は20日間計69時間に及んでいた。証拠の吟味や調書の読解など多忙を極める刑事事件の弁護団がこれらの映像をすべてチェックするのは不可能である。 大阪拘置所に勾留中だった山岸さんは取調べ録音録画の文字起こしをするよう弁護団に指示。多くの若手弁護士を投入して広辞苑何冊分にも及ぶ長大な反訳書が完成した。 これらを弁護団が分析したところ、A氏、B氏ともども当初は山岸さんの事件への関与を否定していたにもかかわらず、強要や誘導で虚偽供述させられていたことがわかった。 なかでも、A氏に対する田渕大輔検事の取調べにおいては、強く机を叩いたり、「ふざけた話をいつまで通せると思ってる」「検察なめんなよ」「小学生だってわかってる、幼稚園児だってわかってる。あなたはそんなこともわかってないでしょ」「ウソまみれじゃないか」「本当ににぶい人で��ね」と長時間罵倒し続けていたことが判明したのである。 刑事事件の公判においても、一部が上映され、無罪判決の決め手のひとつとなった。山岸さんはこの録音録画すべてを民事訴訟の裁判官に見てもらえれば、すぐにも結論が出るものと思っていたのである。 手元にデータがあるのに、裁判所に出せない！ しかし実際には、「刑事証拠の目的外使用禁止」というルールのせいで、私たちの手元にある取調べの録音録画は、国家賠償の審理のために裁判所にお渡しできませんでした。国は国で、「録音録画を見る必要なんてない」と言って、公共の財産であるはずの取調べの録音録画を隠そうとし続けました。 結局、録音録画というこの裁判で最も重要な証拠を出すか出さないかで延々と争いが続き、この問題は最高裁にまで持ち込まれました。ようやく、先日、最高裁から「必要な分の録音録画は裁判に提出するように」とのご判断が下りましたが、この争いのために費やされた時間は実に2年半です。 この争いのために、私の代理人も国の代理人も、見るのもうんざりするような大量の書面を作成していました。正直、信じられません。不毛すぎます。時間と手間と、何よりも税金の無駄です。 刑事事件の公判で使用するため、弁護団は録音録画データの提供を受けていた。国家賠償請求訴訟も刑事裁判の中核を担った弁護士たちが引き続き担当したため、手もとにデータは残っている。 しかし、刑事訴訟法の規定により弁護団から民事裁判の法廷に証拠として提出することはできなかった。国の方から裁判所に出すよう求めたのだが、「文字起こしを見ればこと足りる」「Aさんの名誉やプライバシーが侵害される」という理由で敢然と拒否。 これらの録音録画を出すか出さないかについて別の裁判が続いていたため、これほどの長い時間が掛かってしまったのである。 ふたたび山岸さんの陳述に戻ろう。 「職務上の秘密」を理由に証言拒否連発 裁判を始めたときに予想していなかったことが、もう一つあります。なぜ冤罪が生まれたのかという検証を、国や検察が徹底的に妨害しようとしてきたことです。録音録画の提出が拒否されただけではなく、証人尋問で証言台に立った検察官は「記憶がない」などと暖昧な話をするばかりで事実をありのまま証言しようとはしませんでした。 この冤罪が生まれた原因を解明するには、冤罪防止のための役職である「総括審査検察官」が捜査中にどういう風に活動していたのかを確定させる必要がありましたが、出廷した検察官は総括審査検察官の動きについて非常に暖味なことしか言わず、国も総括審査検察官の名前を決して明かそうとはしませんでした。名前が分からなければ、総括審査検察官の証人尋問が出来ないからです。 　 山岸さんの起こしたこの訴訟では、本年6月11日、14日、18日の3日間にわたって取調べを担当した田渕大輔検事、末沢岳志検事、山口智子検事、そして捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事に対する証人尋問が行われた。 尋問に先立ち裁判所に提出された蜂須賀検事の陳述書には、「総括審査検察官から、田渕検事が机を叩いたり大声で怒鳴ったりしている場面があったと報告を受けましたが……、供述の任意性を損なうようなものではなかったと評価できるとのことでした」とあった。 山岸さんが陳述のなかで言及している総括審査検察官とはいったいなんなのか？ 2010年に発覚した村木厚子元厚労相局長をめぐる捜査での大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を期に、二度と同様の事件が起こらぬよう特捜部内部において「横からのチェック」を行うために設けられたものであり、山岸さんが言うよう「冤罪防止のための役職」なのである。 捜査の指揮官である蜂須賀検事の陳述書を読む限り、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の総括審査検察官は田渕大輔検事による罵倒恫喝取調べの録音録画を視聴していたにもかかわらず、まったく問題視していなかったことが明白だ。 特捜部の暴走を防止すべく導入された総括審査検察官制度がまったく機能していないことを正すため、原告代理人が証人尋問において総括審査検察官の名前を尋ねたのだが、検察官は一様に「職務上の秘密」として証言を拒否したのである。 法廷で罵倒恫喝取調べのビデオ上映へ このような国からの妨害があったためすべては解明しきれなかったものの、今までの裁判の中で、何故冤罪が生まれたのかについて多くのことを明らかにすることができました。 小田裁判長、大谷裁判官、伊藤裁判官に、改めて申し上げます。この裁判の場で明らかにされた事実を前提として、本件について、どうか公平かつ厳正なご判断をお願いいたします。以上。 　 山岸さんが2022年6月に起こした付審判請求では、本年8月8日、大阪高裁が審判に付する決定を出し、田渕大輔検事は大阪地裁にて刑事裁判にかけられることとなった。検察官に対する付審判請求が認められたのは史上初である。 また本年10月4日には、プレサンスコーポレーション元社長冤罪事件の捜査を指揮した蜂須賀三紀雄検事を公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権濫用罪、偽証罪で刑事告発している。 そして、今回の国家賠償請求訴訟では最高裁の命により録音録画ビデオ18時間分が証拠として提出されることとなった。また、来たる12月20日の弁論期日では田渕大輔検事による罵倒・恫喝映像が法廷内で上映される見込みであることもわかった。 この国の刑事司法の在り方を正面から問い続ける山岸忍さんの今後の戦いに目が離せない。

「ふざけんな」「検察なめんなよ」。罵倒恫喝取調べビデオ公開へ。異例の決定を勝ち取った社長が法廷で激白（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

レジーナ･ハートリー：最高の人材の履歴書が必ずしも理想的でない理由？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

完璧な履歴書を持つ候補者と、困難を戦い抜いてきた候補者のどちらかを選ぶことになったとき、人事のレジーナ･ハートリーは常に「���かなる闘士」にチャンスを与えると言います。

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

自身逆境を生き抜いてきたハートリーは、最悪のところから這い上がってきた人には変化し続ける仕事環境を耐え抜ける力があると知っているからです。

彼女はアドバイスします！

「過小評価されている候補者に目を向けてください。彼らの秘密の武器はその情熱と目的意識です。静かなる闘士を採用しましょう」

しかし、産業によっても異なるので絶対ではありませんし、新産業は優遇される可能性は高いかもしれません。

履歴書は、その人物のストーリーを語ります。長年の経験からパッチワークキルトみたいな履歴を持つ人について学んだことがあり、そういう履歴書をすぐには放り出さず、立ち止まってよく検討するようになりました。

半端な仕事の連続は、一貫性の無さや集中力の欠如。気まぐれさを示すかもしれませんが、一方で何かの障害と戦ってきたことを示すのかもしれません。

「闘士」には少なくとも面接してみる価値があります。

断っておきますが、別に「銀のスプーン」に文句があるわけではありません。

「銀のスプーン」とは、たとえば、難関大学に合格し、卒業するには、多くの犠牲と努力が必要です。

大企業にあう適性な人はこれでもよいです。

しかし、すべて成功を前提とした人生を歩んできたとしたら困難にどう対処するのでしょうか？

私が採用したある人は、一流大出の自分には相応しくない仕事があると考えていました。仕事のプロセス理解のために一時的につまらない手作業をさせると彼は辞めてしまいました。

それとは、逆に、敗者の人生を運命付けられたような人が成功を勝ち取っていたとしたらどうでしょう？

ぜひ、自ら意思決定して、そういう「闘士」を面接するようお勧めします。

このように、日々、成長していき、ある日突然、開眼するような人材は、人工知能の社員を雇う際の雇用アルゴリズムでは探せませんよ。

ある履歴書を見てみましょう。この人物は、両親から養子に出されました。大学は中退し、職を転々とし、１年間。インドに滞���しています。その上、彼には読字障害がありました。

皆さんだったらそんな人を採用しますか？

彼は、名を「スティーブ・ジョブズ」と言います。

世界で最も成功した起業家（新産業限定ですが・・・）を調査した結果。読字障害を持つ割合が非常に高いことが分かりました。米国では、調査対象となった起業家の35%が読字障害を持っていたのです。

驚くのは、心的外傷後成長の経験者であるこれらの起業家の中には、自分の学習障害は長所になっていて「望ましい欠陥」なのだと考えている人がいることです（最先端の治療技術を十分に受けてからですが・・・）

なお、アメリカでは、心療内科や精神的なメンタルケアの分野は、日本の１０、２０年先位進んでいます！！

なぜなら、そのお陰で良い聞き手となり、細部に注意を払うようになったからだと。彼らは、自分が逆境にもかかわらず、成功したとは考えていません。今の自分があるのも逆境のお陰だと思っているのです。

彼らは、トラウマや苦難を自己形成の主要な要素として受入れるとともに、そのような経験がなければ、成功に必要な力や根性は身につかなかったかもしれないことを理解しています。

そして、最後に人間関係があります。逆境に打ち勝った人々は、単独で成し遂げているわけではありません。成功への道のりのどこかで彼らは自分の長所を引き出し、自分の成功に投資してくれるエンジェル投資家に出会っています。

どんな時でも頼りにできる人の存在が逆境に打ち勝つ為には必要なのです。

最後に大事なヒントを皆さんにお教えしようと思います。多様性とインクルーシブな実践に取り組む企業（新産業限定ですが・・・）は、「闘士」タイプを支援し、業績も優れている傾向があります。

DiversityInc誌の調査によれば、多様性において上位50社に入る企業は、S&P500を利益率で25%上回るという結果が出ています（アメリカでは）

最初の質問に戻りますが、皆さんはどちらに賭けますか？

「銀のスプーン」か「闘士」か？私は、過小評価されている候補者を選ぶべきだと言いたい。彼らには情熱と目的意識という 隠れた武器があります。

産業によって適性は異なりますが・・・

既存産業以外の人間の限界を遥かに超えるような新産業は、タイマンで面接をして「闘士」を雇いましょう。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（個人的なアイデア）

特に、人材派遣業界に強制適用して事前分配や再分配を行政府は促進させること。

万が一、公人、有名人、俳優、著名人以外の個人情報が無断コピーされたら、データ配当金を回数に応じて、何倍にも増やすことで、法人への罰金として本人が請求できるようにする弱者救済、削除の仕組みも必要。

派遣業界の相場はわからないが、ダニエルカーネマンから年収600万円位で簡単に計算すると時給3000円位が幸福な生活を維持できる分岐点！

今の日経平均株価なら夢ではなく現実で業界イメージ刷新見直しにも？

時給3000円位を目標にして法人単位では異なるから行政府が最低賃金以外の経路で下支えし底上げする現在の政策を維持して

派遣業界の再分配も促進させるとブーストしていいかもしれない

＜おすすめサイト＞

ダニエル・ピンク ：やる気に関する驚きの科学

ダン・アリエリー：人はどれだけ平等な世界を求めているのか？―驚きの実態

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

ゼイナップ・トゥフェックチー:機械知能は人間の道徳性をより重要なものにする！

＜提供＞

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[neoshogunate]

ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トー���ンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽��化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯列矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡�� ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わらず包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を���る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユッケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入���施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

[reportsofawartime]

速報：ハマスの公式声明 ラファでのスーパーボウル虐殺について 「今夜のナチス占領軍によるラファ市への攻撃と、これまでに100人以上の殉教者の命を奪った無防備な民間人や避難民の子供、女性、高齢者に対する恐ろしい虐殺は、虐殺の継続であると考えられている。戦争と、それがパレスチナ人民に対して行っている強制移住の試み。 ラファ市に対する敵のテロリスト軍の攻撃は複合犯罪であり、大量虐殺戦争の継続であり、この都市が暴動により経験している悲劇的な状況を考慮すると、我々の人民に対して行っている虐殺の範囲の拡大である。 140万人近くの市民がそこに集まり、生活の基本的必需品が欠如した結果、非常に困難で残酷な状況で暮らす避難民のための街路がキャンプに変わりました。 ネタニヤフ首相のテロ政権とナチス軍は２週間前に下された国際司法裁判所の判決を無視し、大量虐殺行為とみなされるあらゆる措置を停止することを含む緊急措置を承認した。 アメリカ政府とバイデン大統領は、昨日ネタニヤフ首相にゴーサインを出し、殲滅戦争を続けるために資金、武器、政治的隠れ蓑を彼に提供した公然とした支援のおかげで、この虐殺について占領政府に対して個人的に全責任を負っている。そして虐殺。 私たちはアラブ連盟、イスラム協力機構、国連安全保障理事会に対し、シオニストの侵略と、ガザ地区で無防備な民間人に対する進行中の大量虐殺犯罪を阻止するために、緊急かつ真剣な行動を取るよう求めます。」 #SuperBowl2024

[kanglo]

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】 （2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手相、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、 ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画���案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月26日（土）＞ 　＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR��磐線東海駅からの送迎有り 　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ 　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション 　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン 　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・300年古民家「菊地邸」訪問 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け 　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は個別清算） 　＊22時頃：自由時間 　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞ 　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク） 　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け 　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション 　＊11時～：清掃・片付けをし移動 　＊12時～：御岩神社巡礼 　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所： 里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」 茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は500円、個別清算となります） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: info@kanglo.co.jp

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

[hanausachan]

「ChatGPT（チャットGPT）」など、高度な人工知能（AI）に対する懸念の声が強まっている。イーロン・マスク氏ら著名な起業家や学者が開発の停止を求めたり、プライバシーの面からイタリア政府が使用を一時的に禁止したり��る動きも出てきた。何が問題の根底にあるのか。元グーグル社員でAIが社会に与える影響を研究し、警鐘を鳴らしてきたメレディス・ウィテカー元ニューヨーク大研究教授に聞いた。

監視によるデータ集中が生んだAI

　――マイクロソフトが出資する米オープンAIの「チャットGPT」など、高度なAIの開発や、サービスの利用停止を求める動きが出てきています。何が問題なのでしょうか。

　「倫理的な面でたくさんの懸念があります。一番問題なのは、世界で数えるほどの企業だけが、これらのAIを開発し、提供するリソースを持っているということです。中立的でもなければ、民主的でもない。究極的には、彼らの利益につながるようにつくられています」

　「こうした企業は、膨大なデータとクラウド設備、そして（米グーグルの）Gメールや（米メタの）フェイスブックを通じてデータを抽出し続けるための巨大な消費者市場を持っています。いま話題のAIは、こうした資源と権限の集中の結果として生まれてきたもので、技術的な革新の成果ではありません。しかし、『魔法みたい』『人間より賢い』『いろんなことに使える』という誇大宣伝が、正確性も安全性もわからない実験的な技術を、正当化することに利用されています」

　――なぜ、一握りの企業だけに集約されてしまったのでしょう���

　「インターネットのビジネスモデルを早い時期に確立したのが、これらの会社だったからです。要するに、監視ビジネスモデルです。例えばGメールやフェイスブック。ここから集められた大量のデータがデータセンターに集約された。その膨大なリソースが、2010年代の初期にこういう大企業のものになったことが、いまのAIにつながっています。つまり、AIというのは監視モデルの延長線上にある。技術的な飛躍というよりも、権限の集中の結果であるといえます」

　――「人間より賢い」ようにみえるAIの登場によって、その権限集中はどう変わるでしょうか。

　「独占的な巨大IT企業が監視によって得たデータを、広告によって収益化する。その収益によって高いインフラの費用をまかない、データを集約してAIをトレーニングする。この構造はいままでと変わりません。一方で、このAI自体が、独自の監視機能を提供することができるようになります。従来のような、例えば私の位置情報とか、そういうものではなく、もっと内面的な、推論的な形で、私について明らかにすることができます。AIと監視モデルの関係は、さらに強まる恐れがあります」

「世界の全人口を実験台として利用」

　――オープンAIはチャットGPTを一般公開し、出資するマイクロソフトは検索サービスなどにも利用を広げています。社会への影響が見えない段階で公開すべきではなかったのでしょうか。

　「非常に無責任な行動だと思います。無謀な行いです。検索に組み込むというのは、AIのためにデータを提供した情報源に対しても不誠実な行動だと思います。一部の大企業の決定によって生じる問題の後片付けをしなければならなくなるのは私たちの社会です」

　「規制が何もないのをいいことに、マイクロソフトのような企業はいま、世界の全人口を実験台として利用することが許されてしまっています。倫理や道徳という観点から考えれば、もっと民主的な統制があってしかるべきでしょう。たとえば、大学での研究倫理を考えてみてください。米国では、人々に対して何らかの実験をするときには、人に悪影響がないことを確認するために、何段階もの承認を経なければ実行には移せません。なのに、IT分野ではこうした規制がありません」

　「問題はこうした実験が、企業の利益のために行われているということです。（米国での報道によれば）チャットGPTを搭載した検索サービスは、中国・新疆でのウイグル族に対する中国政府の対応について、回答しないという設定になっていました。これはマイクロソフトが、真実や、公共の利益よりも上位に、自社の営業上の利益を置いていたからなのです。これはわかりやすい例ですが、もっと見えづらいことがたくさん起きている恐れがあります」

プライバシーの規制強化で「監視」拒否を

　――単に中立的でないだけでなく、営利目的のためにそうなっているということですね。こうした企業への権限集中を解消する方法はあるのでしょうか。

　「わたしはあまり楽観的ではありません。規制は容易ではない。これらの巨大IT企業は大きな力を持っていて、私たちの政府機関や社会インフラの多くが、マイクロソフトやグーグル���アマゾンに依存しています。過去20年間を見れば、社会への悪影響を防��ような規制が機能しなかったことが分かります」

　「それでも、プライバシー保護の制度をAI規制に結びつけていく方法があります。チャットGPTやステーブルディフュージョン（英スタビリティーAIが提供する画像生成のAI）、それ以前のシステムもそうですが、いずれも大量のデータに依存しています。そして、そのデータは何らかの形の監視によって収集されたものです。AIをもっと使うには、人々を監視してもっとデータを集めてAIに与え、訓練する必要があります。その意味で、プライバシーとAIは対立するのです。人々が監視を拒否できるような強いプライバシー規制の仕組みがあれば、AI産業へのデータの流れを切断できるわけですから、大きなインパクトを与えることができます」

　――反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）など、競争政策による規制はどうでしょうか。米国では、競争法を再定義しようという主張が広がっています。

　「（高度なAIは）独占状態にあり、新規参入は不可能です。米国には長い間、消費者価格が下がっていれば、競争が働いているのだから介入はしないという考え方がありますが、近年のアマゾンなどについての分析から、価格が下がっていても、競争は起きていないということが指摘されています。正しい方向には向かっています。AI（の開発）を可能にするクラウドサービスの独占についての調査も進んでいます」

　「ただ、わたしはそれほど楽観的にはなれません。巨大IT企業は本当に非常に強い影響力をもっていて、法律に影響を与え、規制に抵抗するために莫大（ばくだい）な資金を投じています。連邦取引委員会（FTC）も役割の割に、まったく人員が足りていません。正直なところ、たびたび攻撃にさらされています。米国では、もうITが大きな産業となって20年以上もたっているのに、いまだに連邦レベルのプライバシー規制ができていません。政府に任せるのではなく、私たちも行動していく必要があります」

対中国、危うい「軍拡競争」のレトリック

　――日本では、アメリカの企業がやらなければ中国がやる。だったらアメリカの企業がいいという意見もあります。

　「ワシントンDCでも、本当によくその種の話を聞きました。『中国にやらせるくらいなら、うちがやったほうがいいだろう』と。そのような『冷戦メンタリティー』を持つ人たちは、中国との軍拡競争というストーリーでAIを説明しようとします。中国に勝つ必要がある。そのためには規制をかけず、道徳や倫理については考えるのをやめて、一番大きなAIをつくろうと呼びかけます。こういう主張をする代表格は、グーグル元CEOのエリック・シュミット氏です。彼にとって有利なストーリーですよね。だって、高度なAIはグーグルのような企業だけが開発できるのですから。『AIに投資しろ』はすなわち『グーグルやマイクロソフトに投資しろ』を意味するのです。冷戦中の核軍拡競争で、民間企業に対する巨額の投資を正当化するのに使われたレトリックと非常によく似ています。実際、冷戦当時、軍拡競争のレトリックを主導した（元米国務長官の）ヘンリー・キッシンジャー氏は、『AI軍拡競争』を主張している有力���のひとりです。核軍拡競争の丸写しなんです」

　でも、私たちが本当にめざすべきは何なのか、もう一度考えるべきです。家を一歩出ると、顔識別をするカメラだらけで、企業や政府に自分の行動が筒抜けになるような世界を求めていたのでしょうか。めざすべきなのは、すべての人がテクノロジーを利用できるような世界ではないでしょうか。

　――インターネットは自律や分散を基本とする「自由の技術」だと思われていました。どこで変わってしまったのでしょうか。

　「インターネットへの初期の投資は米軍によるものでした。堅牢な指揮統制の仕組みをつくるためだったんです。核攻撃を受けたとしても、インターネットのプロトコルによって、ネットワークの壊れた部分を迂回（うかい）して接続できるようにするためです。開発には当時から、軍事力を高めるという動機がありました。1950年代の大半、当時最大のコンピューター会社だったIBMの収益の7割は米軍からのものでした」

　「80年代、90年代になると、世界的な新自由主義の流れの中で、インターネットの民営化も進みました。大学中心の研究用ネットワークが一般に開放され、民間企業が引き継ぐなかで、インターネットのビジネスモデルが徐々にできあがっていったのです。インターネットが『自由の技術だ』と言われるようになったのは、90年代半ばから後半にかけてでした。でも、この時代ですら、物理的なインフラ、交換機やルーター、ケーブルなどは一部の会社に支配されていました。2000年代前半には、一部の企業が監視ビジネスモデル、すなわち広告を進化させはじめた。『あなたのデータを全部もらい、あなたのプロフィルをつくって、広告を売ります』というモデルです。いま市場を独占している巨大企業が、みな監視ビジネスに早期に参入した企業だというのは、偶然ではありません。彼らはデータを集めることができたんです」

　「つまり、みんなが決定に関与できて、みんなが使える、真に公共のインフラというものは、インターネットの初期の段階から存在していなかった。IT企業たちはすでに、どうデータを集め、どう収益化して、どのように『自由の幻想』を売ればよいかと考えていたんです。今日の『監視独占』の芽が、すでにあったのです」

グーグル退職は「軍事利用」への反発から

　――広告ビジネスの急成長が大きな転換点だったということですね。

　「そうです。人々は無料で商品やサービスを得て、費用は広告主が払う、という仕組みこそが、監視ビジネスの中心です。彼らは『テクノロジーは無料である』という魔法のような考えを、一般の消費者の間に広げることに成功しました」

　「そして2010～12年ごろ、すべてのものがAIになり始めました。AIは70年前に生まれていたのに、10年ごろに目立つようになったのは、巨大IT企業のサーバーにデータが集積されたからです。広告のおかげでデータはすでにあり、データを収集するための顧客も抱えていた。だから彼らはAIにそれをあてはめ、モデルを訓練し、新しい市場に入っていくことができるようになったのです。ヘルスケアのAI、教育のAI、交通のAI、法執行機関のAIなど様々な領域です」

　――AIに関心を寄せたきっかけは何だったのですか？

　「わたしは大学から新卒で、06年にグーグルで働き始めました。当時のIT産業は、いまに比べれば小規模で、グーグルの利用者数がヤフーよりも少なかった時代です。フェイスブックは大学生が使うためのものでした。IT企業がいまのような独占企業に成長していく様を間近で見てきたわけですが、そのなかで13年、14年くらいからAIの話題が急に増えました。それで「何が起きているのだろう」と興味をもったわけです。わたしは社内に研究グループをつくって、AIの社会的な影響について調べていたんです。非常に批判的でした。論文を書き、講演もし、グーグルとは反対の立場から発信していました。製品チームや上層部ともやりとりして、社内から会社をよい方向に変えているという実感がありました」

　――しかし、その後グーグルをお辞めになりましたね。

　「17年の末に、グーグルが秘密のAIプロジェクトについて軍と契約していることを知りました。災害時に使うのだと思ってエンジニアが開発した、機械の目で地形を読み取る技術が、ドローン攻撃の標的への誘導や、監視のために使われることが分かったのです。私は『この技術は、人を傷つけるのに使うべきではない』と公に批判しました。自分は間違っていないと信じていたわけですが、正しいことを言うだけでは、グーグルを変えることができないと痛感しました。倫理的、道義的責任よりも、軍との契約で収益を得ることをグーグルは優先したのです。権力や、力のある人たちと対抗するにはどうすればよいか考え、結局、仲間たちとグーグルを去りました」

　――政府による規制には期待していないと。であればどう権力に立ち向かうのですか。

　「政府の規制についてあきらめているわけではありません。でも、政府だけに任せてはいられない。なぜなら政府は、つねに巨大IT企業の圧力にさらされているからです。彼らは何億ドルもつかって政府に圧力をかけている。（ロビイストたちが）ワシントンDCに毎日顔を出して、議会職員たちに『ハロー』と声をかける。政府は揺れ動くものだから、私たちはもう一つの声として、政府に圧力をかけなければいけません」

　「世の中は大きく変化しています。5年前、私が周りの人たちに『このテクノロジーには問題があるよ』『AIは危険かもしれないし、バイアスがかかっている』と話しても、『まあまあ』といってあまり真剣に聞いてくれませんでしたが、この5年でみんなが気づくようになりました。IT企業が善意から無料でテクノロジーを提供してくれているのではなく、収益が目的なんだと。私たちの側にも、何十億もの人がいます。巨大IT企業と違って、幻想を抱かせるようなストーリーを作り出す必要はありません。真実に率直でいられることが、私たちの力になると思います」（聞き手・渡辺淳基）

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこ��しすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療���右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮���泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[yotchan-blog]

2024/12/25 22:00:06現在のニュース

フードロス6割減目標　事業者向け、2000年度比　政府案、AI活用促す - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:51:31） 授業5分短縮、学校の裁量で　指導要領改訂、文科相が諮問 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:51:31） 教員「残業代」10%に増額　文科・財務相合意　時間外3割減目標 中学35人学級、教員増員 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:51:31） クリスマスにウクライナ全土で攻撃　 ゼレンスキー氏「非人道的」（朝日新聞, 2024/12/25 21:45:54） モルガン・スタンレーCEO「三菱UFJと緊密に連携」　資産運用軸に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:45:09） ＜中学編＞授業時間が50分でない中学　45分や65分 進学校化に伴い　森上教育研究所所長 森上展安さん - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:39:21） 日航機379人全員脱出を可能にしたいくつもの偶然 羽田事故経過報告が明かした危機一髪の詳細（東京新聞��｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/12/25 21:38:13） 学童の待機児童、解消���支援　こども家庭庁、夏休みや入学時 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:33:41） オレンジリボン、虐待防止へ20年前に起源　栃木の兄弟殺害受け、全国波及　児相拡充なお課題 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:33:41） 「赤ちゃん食堂」、産後の孤立防ぐ　民間団体、無料で離乳食提供���悩み共有「心に栄養」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:33:41） 男性も支援必要、認識を - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:33:41） 父親の「産後うつ」9人に1人　企業、育児準備でサポート - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/25 21:33:41）

[moko1590m]

これまでの人類や集団や個人の歴史の中で、物理的にも精神的にも「一番大事な価値」「追求すべき目標」「最も実現すべき状態」とされてきた物事を、できるだけ多く、できるだけ詳しく教えてください。 ChatGPT: ChatGPT 人類の歴史において、物理的にも精神的にも「最も重要な価値」や「追求すべき目標」、「実現すべき状態」とされてきたものは、時代や地域、文化、宗教、思想によって異なります。しかし、それらを分類しながら網羅的に整理すると、以下のような要素が挙げられます。 1. 物理的な価値や目標 生存・安全 基本的な生命維持（食料、水、住居、医療） 外敵や自然災害からの安全確保 戦争や暴力の回避 繁栄・富 経済的な豊かさ（資源、財産の獲得） 技術進歩とインフラの整備 持続可能な資源管理と利用 健康と身体の保護 長寿の追求 疾病の克服（伝染病や慢性疾患の治療） 身体的快適さや美しさの追求 環境の安定 天然資源の保護 気候変動への適応と緩和 生態系の持続可能性 2. 精神的・社会的な価値や目標 自由 個人の自由、言論の自由、選択の自由 封建制度や独裁からの解放 差別のない平等な権利 平和 戦争や争いの終結 国際協力と調和 内面的な平穏（精神的な安寧） 愛と関係性 家族や友人との絆 愛情のある人間関係 他者への慈愛と奉仕 幸福 心の安定や満足感 欲望の充足と精神的充実 快楽主義から内面的充実（幸福学的なアプローチ） 3. 哲学的・宗教的価値 神聖な存在との調和 神や超越的な存在との一体感（キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教など） 解脱や涅槃（仏教） 大自然や宇宙的秩序との融合（道教、シャーマニズム） 真理の追求 科学や哲学を通じた宇宙や人間の理解 「善」「美」「真」の追求（古代ギリシャ哲学） 道徳的正義や倫理的行動 自己の完成 個々人の内面の成長（ストア哲学、自己啓発） 理想的な人格の形成（儒教の君子思想） 創造性の開花や才能の実現 4. 社会的・文化的な目標 共同体の維持 安定した社会秩序の構築 家族制度や部族の繁栄 国家や帝国の統治と繁栄 教育と知識の普及 読み書きや知識の共有 科学技術の進歩と継承 文化的な伝統や芸術の発展 正義と平等 公正な法の実現（法治主義） 貧困や不平等の解消 社会福祉や人権の尊重 創造と表現 芸術や音楽、文学の発展 建築や工芸品の創造 個人の創造性を発揮する場の提供 5. 未来志向の価値 進化と探究 宇宙探査や新たなフロンティアの開拓 人類の長期的生存（地球外移住の可能性） AIやバイオテクノロジーを活用した進化 持続可能性 次世代への資源の引き継ぎ 環境破壊の防止 全人類が享受できる共通の基盤の構築 連帯と地球規模の意識 グローバルシティズンシップ（地球市民意識） 国境を超えた協力（SDGsなどの目標） 全ての生命の価値を認める倫理観 これらの価値や目標は、時代の背景や社会の発展段階に応じて異なる形で優先されてきました。例えば、古代の社会では生存と繁栄が最重要とされた一方で、現代では環境保護や個人の自由が強調されています。また、これらの価値は相互に関連し、しばしば衝突することもありますが、人類の歩みを理解するうえでの指針となっています。

ChatGPT

[jsato]

ピーター・ティールとイーロン・マスク：ディープ・ステートの二重スパイ ー テクノクラート帝国を解き明かす

　サクセスストーリーとメディアの洗練された物語はもうたくさんだ。ピーター・ティールとイーロン・マスクの真実を直視しよう。彼らは反抗的な、自力で勝ち取った破天荒な人間ではなく、もっと大きなゲームの洗練された工作員なのだ。もしあなたが、テック業界の第一人者について、またもや気分の良い物語を期待しているとしたら、それは見当違いだ。この分析では、入念に作り上げられたキャラクターを分析し、彼らのキャリアを最初から決定づけたディープ・ステートとのつながりや軍事契約を明らかにする。

　そして、マスクの支持者たちの悲劇的なファンファーレを忘れてはならない。Xでの「言論の自由」というパンくずとわずかな報酬に歓声を上げ、自分たちが解放運動の一部だと信じている人たちだ。自分の周りに檻が築かれようとしているのに、その檻を祝うというのは、教科書通りの心理作戦だ。ティールとマスクは、偶然に諜報と防衛に軸足を移したわけではない。これは本当の話であり、最後まで読めば、ハイテク楽観主義の薄いベールに隠された、現代の監視国家の立役者である彼らの正体がわかるだろう。

1) ペイパルの起源 イノベーションを装った金融監視

　1999年、イーロン・マスクはオンライン・バンキング・プラットフォームのX.comを立ち上げ、ピーター・ティールは1998年に暗号決済に特化したコンフィニティを共同設立した。2000年3月、この2社は合併し、現在のペイパルが誕生した。世間ではこの合併を、優秀な起業家たちが力を合わせた物語として売り込んでいるが、宣伝文句を無視して中身をみてみよう。この合併は、諜報ネットワークと結びついた初期の技術投資家の監視の目をかいくぐり、監視技術の才能を統合したように見える。

　ペイパルの積極的なアンチマネーロンダリング・アルゴリズムは、詐欺防止だけでなく、金融監視の初期の実験だった。同プラットフォームの厳格なKYC（Know Your Customer、本人確認）要件の採用は、疑わしい活動を追跡し、フラグを立てるための先例となった。これは単なるコンプライアンスではなく、9.11以降の広範な監視体制に容易に統合できる金融監視システムの構築だった。

　2002年、イーベイが15億ドルでペイパルを買収したとき、それは単に巧みなビジネス取引というだけでなく、ペイパルのインフラを株式公開企業に置き、そのデータを株主だけでなく、裏口協定を通じて情報機関にもアクセス可能にするという戦略的な動きだった。この買収は、ペイパルの「独立」段階の始まりであり、より広範な監視ネットワークへの統合の始まりでもあった。

2) パランティア ティールの監視の至宝

　2003年、ピーター・ティールはデータ分析会社パランティア・テクノロジーズを共同設立した。Palantirの最初の資金調達は、ティール自身の懐からだけでなく、CIAのベンチャーキャピタル部門であるIn-Q-Telからも行われた。これは典型的な新興企業への投資ではなく、ディープ・ステートの長期的目標に直接合致したものだった。 　パランティアのソフトウェアは、犯罪記録、ソーシャルメディア、クレジットスコアなど複数のソースから膨大なデータセットを集約し、テロ対策や法執行に使われる予測分析を提供する。パランティアのテクノロジーがNSAやFBIといった機関に急速に採用されたのは偶然ではない。ティールの自由主義的な姿勢は、彼の会社が大規模な監視と予測的な取り締まりに貢献しているという重圧の下で崩れ去る。 　イスラエルとのつながりは明白だ。パランティアはイスラエル国防軍（IDF）と幅広く提携し、パレスチナ人の監視と統制に役立つツールを提供している。ティールの会社は、占領地でイスラエル国防軍が使用する予測的取り締まりアルゴリズムの開発を支援したと伝えられており、倫理的に疑わしい国家監視行為におけるパランティアの役割をさらに強固なものにしている。

3) スペースXとスターリンク マスクの軍事的変貌

　イーロン・マスクは自らを宇宙のパイオニアと位置づけるのが好きだが、スペースXの軌跡の現実はそれとは異なる。2002年に設立されたスペースXは、すぐにNASAとの契約を獲得し、続いてすぐに国防総省が主要顧客のひとつとなった。2013年までに、スペースXは軍事衛星の打ち上げに大きく関与するようになり、軍事産業への明確な軸足のシフトを示している。

　マスクの衛星インターネット・ベンチャーであるStarlinkをめぐる物語は、特に誤解を招きやすい。遠隔地にインターネットを提供するソリューションとして販売されているが、本当のところは軍事作戦と市民監視のためのデュアルユース能力である。Starlinkの安全で低遅延の通信は、ウクライナのような紛争地帯に重要なインフラを提供し、国防総省にとって画期的なものだった。マスクがウクライナでスターリンクを迅速に展開したことは人道的だと称賛されたが、本質的には民間の衛星ネットワークを軍事的枠組みに統合するための試験運用だった。

　マスクとイスラエル軍とのつながりが、さらに話を複雑にしている。スターリンクはイスラエル空軍によって安全な戦場通信のためにテストされたと伝えられており、マスクのベンチャーとイスラエルの軍事戦略は一致している。これは言論の自由を主張する人の仕事ではなく、国家監視のためのツールを構築する技術者の計算された作戦なのだ。

4) ペイパルマフィア：影響力ネットワークの構築

　いわゆるペイパルマフィアは、単なる技術系起業家の集団ではない。シリコンバレーの形を変え、政治、メディア、国家安全保障にまで影響力を拡大した工作員のネットワークなのだ。リード・ホフマン（リンクトイン）、マックス・レフチン（スライド）、デビッド・サックス（ヤマー）といったメンバーは、監視やデータ分析に沿ったベンチャー企業の中心人物である。彼らの影響力はビジネスをはるかに超え、情報の管理・拡散のあり方そのものに浸透している。

　これらの人物の多くは、サイバーセキュリティや監視を専門とするイスラエルのハイテク企業と強いビジネス関係を維持しており、ペイパルマフィアと世界的な諜報ネットワークとをさらに結びつけている。これらのベンチャー企業とモサドにつながる企業との重なりは、偶然の一致ではなく、むしろ戦略的な利害の一致である。

5) 戦略的欺瞞としてのリバタリアンのレトリック

　ティールとマスクは頻繁にリバタリアン的価値観を喧伝し、公の場では政府の行き過ぎた政策に反対している。しかし、彼らの会社は国家との契約や補助金の最大の受益者であり、国家の監視能力を強化するツールを構築している。ティールのPalantirは予測的取り締まりと大量データ収集の要であり、マスクのSpaceXとStarlinkベンチャーは軍事通信の重要なインフラとして機能している。

　この矛盾は偶然ではなく、彼らが反対すると主張する統制システムそのものを静かに支援しながら、国民の信頼を築くための意図的な戦略なのだ。

6) テクノクラート的クーデター グローバリストとイスラエルの利益との一致

　ティールもマスクも、自分たちのプロジェクトを世界経済フォーラムや中央集権を推進する他のグローバリスト機関の目標と一致させている。デジタルIDから中央銀行デジタル通貨（CBDC）に至るまで、彼らの事業は、技術主義的な管理網を確立するという広範なアジェンダにシームレスに適合している。

　ティールがモサドと深いつながりのあるイスラエルの緊急サービス・プラットフォーム、Carbyne911を支援していることや、マスクがAI開発でイスラエル企業と協力していることは、イスラエルの諜報機関の目的と彼らの共通した連携を浮き彫りにしている。これらは孤立したプロジェクトではなく、テクノロジーによって支配力を強化することを目的とした、より大きなパズルのピースなのだ。

結論：暴かれる隠された手

　ピーター・ティールとイーロン・マスクは反体制の破壊者ではなく、軍事・諜報ネットワークに深く組み込まれた体制側の設計者なのだ。彼らの公的なペルソナは煙幕であり、監視国家の促進者としての真の役割から目をそらすように設計されている。メディアはそれに踊らされ、革新的な物語を紡ぎながら、支配の暗い底流を無視してきた。今こそ、これらの人物を偶像化するのをやめ、彼らの真の動機に疑問を投げかける時なのだ。 マスクやティールがこれを読んでいるなら、心配しないでほしい。私は火星に行くつもりはない。

原文：https://x.com/NakkachM/status/1855999853752435122　からの邦訳

References: "PayPal Mafia," Wikipedia, (en.wikipedia.org) "Peter Thiel and Elon Musk Through the Years," Market Realist, (palantir.com) "Inside Palantir, Silicon Valley’s Most Secretive Unicorn," New York Magazine, (middleeasteye.net) "Elon Musk’s Friends: Who Are His Closest Confidants?" Pressfarm, (gov.il) "Peter Thiel on Elon Musk’s success: 'Maybe the rest of us are just idiots'," CNBC, (calcalistech.com)

[ari0921]

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』

シギント（SIGINT: signals intelligence）

通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜

報活動を意味する言葉。

国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ

ません！

そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま

した！

この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜

報活動に迫ります。

今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた

戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか

になります。

これはフィクションではありません！

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」

企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場

で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次

長　茂田忠良。

麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ

ンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。

このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン

テリジェンス能力について徹底討論しました。

◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア

メリカのシステム

◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア

イズ）

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・

セキュリティ”はできない

◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く

◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

『シギント - 最強のインテリジェンス -』

江崎道朗 , 茂田忠良（著）

定価 ： 1,700 円＋税

ページ数：384ページ

発行日：2024/4/1　

発行：ワニブックス

こんにちは、エンリケです。

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ

リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家

の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し

ています。

この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、

アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、

わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン

スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し

ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を

理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を

得ることができます。

わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を

抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め

たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持

つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた

めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供

している本です。

この本の特徴は以下の通りです。

著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ

ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ

う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも

おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣

衛星情報センター次長として活動された方です。彼

らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性

を支えています。

アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ

リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ

いても詳細に解説されています。これにより、わが

国が他国の成功事例を参考にすることができます。

わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の

インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善

のための提言を行っています。これにより、読者は

わがインテリジェンス体制への理解を深めることが

できます。

専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専

門的な情報を提供しています。読者は、著者の専門

知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが

できます。

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半

年近くも前に予見することができたのか。

　なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻

後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結

を実施できたのか。

　なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が

中国に漏れていることを把握できたのか。

　なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調

達から外そうとしたのか。

　言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取

り締まることができないのか。

　なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの

か。

　

　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。

　 アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion

age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に

統合）があるが、日本にはそうした法律がないから

だという人がいる。

　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法

はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし

て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密

を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように

なっている。

いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効

率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。

　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用

することだ。

アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大

半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ

���ビスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外

でも電話、インターネットなどの通信、クレジット

カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、

1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対

する敵対的な活動を監視している。

　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許

されておらず、国家シギント機関も存在しない。　

日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない

「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の

スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ

キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの

だ。(「まえがき」より一部抜粋)

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いかがでしょうか？

つぎはもくじです。

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■もくじ

まえがき（江崎道朗）

まえがき（茂田忠良）

※用語について

第１章　インテリジェンスなくして「反撃」なし

　ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現

場で体験

　反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け

ている安保三文書

　アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス

テム

　どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る

かが最大の課題

　インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

　シギントなら「近未来の情報」も取れる

　ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で

はなく「多層の情報」

　「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？

　日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか

第２章　アメリカのインテリジェンスに学べ

　CIAの「特別工作」とは

　「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」

　ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け

　ミサイル発射を探知して種類まで特定

　日本のインテリジェンス体制をどう強化していく

べきか？

　政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ

ジェンス体制

　日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視

　専門家集団を作り、官邸と直結させるべき

　紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ

ジェンス

　日本はイギリスの真似をした方がいい？

第３章　「世界最強のインテリジェンス機構」ファ

イブ・アイズとNSA

　最強のインテリジェンス「シギント」

　日本人が知らない「トラフィック・アナリシス」

　レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」

　ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」

　「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）

　もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない

　まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制

　「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を

　いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく

　NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の

活用と人事権の独立

　日本も避けては通れないデータフォーマットの統一

　アメリカのインテリジェンス発展史から日本の目

指すべき方向がわかる

　日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め

なければならない

第４章　NSAの恐るべき情報収集能力

　世界を覆う、NSAの情報収集体制

　日本も世界に情報収集拠点を

　NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している

　スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も

　「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画

　組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害

を拡大させた

　アメリカは外国人のメールを見放題

　企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ

る情報収集

　２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ

トフォーム

　外交施設を最大限に活用

　「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

　シギント衛星であらゆる位置情報を把握

　情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ

る”強み”

第５章　「何でもあり」のインテリジェンスの世界

　NSAのハッカー集団TAO

　国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識

　秘匿の作戦でサイバー攻撃も？

　インターネットを介さない物理的な侵入にも対応

　マルウェアを開発し、製品カタログまで作成

　単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」

　アメリカの真似をしない日本の異常性

　政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ

　「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」

　偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入

　問題はどうやって誘い込むか

　物理的侵入ではFBIやCIAの協力も

　TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？

　生産性が高い「配送経路介入」

　供給網工作は「世界標準」の情報収集手法

　自分がやれば相手も同じことをやってくる

　日本の大使館も対象にしている外国公館工作

　インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

第６章　既に到来、シギントの黄金時代

　NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」

　毎日１０億単位のデータを新規に登録

　NSAのデータベース構造

　エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ

ーグル」

　NSA版のグーグルマップ「宝地図」

　NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた

がっている

　標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ

ト・ナレッジ・データベース

　金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから

　２０１３年の時点で暗号通貨対策に取り組んでい

たNSA

　日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー

　通信メタデータを分析できていれば９・１１同時

多発テロを防げた？

　メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」

　スパイ映画の世界が現実に

　携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見

　NSAの手法が民間の商用サービスに

　今はまさに「シギントの黄金時代」

第７章　「インテリジェンスの本家」イギリスの底力

　イギリスこそインテリジェンスの本家

　標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛

ける

　政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている

　「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

　人間は移動中の車内で本音を漏らす

　イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

　G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ

　通信記録から会議のキーマンをあぶり出す

　アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ

ジェンスで支援

　サイバー空間でも行われるようになった積極工作

　インテリジェンスのためならニュースメディアも

利用

　アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける

　オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」

　「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す

　偽の「秘密情報」を相手に掴ませる

　外国のジャーナリストにネタを提供

　オンライン・ヒューミントで外交上の立場を有利に

　サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力

　無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる

第８章　サイバーセキュリティ最前線

　UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ

の中核

　「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ

ティはできない

　NSAもついに表舞台へ

　シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ

キュリティ”はできない

　中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる

　対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？

　サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン

ト機関が中心

　民間企業を守ることこそが国益に繋がる

　シギント機関によるアトリビューション支援

　CーCNEにエクス・キースコアも活用

　攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠

　アクティブ・サイバー・ディフェンスとは

　民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用

　ネットワークに侵入される前に対抗措置

　ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ

ステム

　既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の

ステージへ

　NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？

　「シギント」の視点がない日本の議論

第９章　日本のインテリジェンス強化のための提言

　シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

　日本には国家シギント機関がない

　犯罪捜査に通信傍受を使うメリット

　軍もインテリジェンスも世界基準に達していない

日本

　見習うべきはアメリカのシステム

　国家シギント機関に必要な要件とは？

　まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

　国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ

リジェンス」

　内閣情報官を警察官僚が務める理由とは

　法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

　今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

あとがき（茂田忠良）

※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）

※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的

（茂田忠良）

[kennak]

関東地方で太陽光発電所の送電ケーブルの盗難が増えている。北関東が特に多く、東京都や神奈川県にも被害は広がる。山間地にある施設の盗難対策は難しく、再生可能エネルギー普及への悪影響を懸念する声が出ている。（米田怜央） ◆防犯カメラ設置していたのに… 　相模原市中心部から車で20分。津久井湖に近い神奈川県の谷ヶ原太陽光発電所（最大出力1000キロワット）で6月、地面に張り巡らされた銅線ケーブル2700メートルが盗まれた。復旧費を含めた被害額は3000万円に及んだ。 切断された谷ヶ原太陽光発電所の送電ケーブル 　一昨年にも3000メートル分を盗まれて防犯カメラを設置し、さらなる警備も準備中だった。現地を案内した県職員は「どうすれば防げるのか…」と話した。 　発電所の多くは山間部にある。防犯カメラも敷地全体をカバーできない。個人所有の発電所の場合、対策コストの負担も重い。 　神奈川県内の60代男性は所有施設で今年、ケーブルを2回盗まれた。数千円の防犯アラームと「防犯カメラ作動中」という看板を設置したが、「警備会社と契約するお金はない」とこぼす。 太陽光発電所に設置された防犯アラーム 　警察庁によると、太陽光発電所のケーブル盗難は昨年、全国で5361件あった。今年は6月末時点で4161件。茨城県が1196件と最多で、栃木、群馬、千葉県が1000件弱と続く。関東地方で全体の9割を占める。 ◆「お金が道端に転がっているようなもの」 　警視庁は8月14日、群馬県内の発電所のケーブルを盗んだ疑いで、タイ国籍の男4人を摘発。売却を目的に1都7県で30件以上の事件に関わり、買い取り総額は数千万円に上るとみて調べている。捜査幹部は「防犯カメラが少なく捜査が難しい。盗む側からすればお金が道端に転がっているようなもの」と語る。 　被害増加の背景には銅価格の高騰がある。ロンドン金属取引所の銅価格（3カ月先物）は、最近4年間で1.5倍～2倍程度に上昇。楽天証券経済研究所の吉田哲さんによると、電気自動車（EV）や人工知能（AI）の開発による電子製品の需要増などが要因で「価格は高止まりする」と予測する。 　古物営業法は買い取り業者に売り主の身元確認を求めるが、切断したケーブルなど手を加えた物は対象外で規制されない。神奈川県内のある業者は「盗難品か解体品かは見ても分からないが、客を疑う商売をすれば信頼がなくなる。身元確認はしないのが業界の不文律」と明かした。 ◆罰則規定を設けた身元確認義務の条例を施行へ 　ケーブル盗の横行は、太陽光発電そのものを大きく揺るがしかねない。被害増を受け、保険会社が太陽光発電所での盗難補償をやめる動きも出てきた。 谷ヶ原太陽光発電所に張り巡らされているケーブルカバー。切断され、中のケーブルが引き抜かれている 　一般社団法人日本損害保険協会によると、太陽光発電所のケーブル盗難被害で大手など7社が2022年度に支払った保険金は、2017年度の約20倍に増えた。損害保険ジャパンは発電所の立地や防犯対策などを確認した上で、盗難補償を含まない契約も始めている。担当者は「今までの保険の提供は難しい」とする。 　一般社団法人太陽光発電協会の杉本完蔵シニアアドバイザーは、ケーブルの地下埋設などの防犯対策を訴えつつ、「保険がなければ金融機関での資金調達が難しく、事業が立ちゆかなくなる。太陽光発電の拡大に悪影響だ」と危惧する。 　被害が深刻化する千葉県は来年、古物買い取り業者に売り主の身元確認を義務付け、懲役と罰金の罰則規定を設けた条例を施行する。警察庁は同様の条例を検討するよう全国の警察に指示した。

太陽光ケーブルの相次ぐ盗難、防ぐ方法は？　このままでは再生可能エネルギー普及への悪影響も：東京新聞 TOKYO Web

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ビル・ストーン：世界で最も深い洞窟を探検する！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

この地球上の最も深い洞窟を探検する独立系の探検家ビル・ストーンが、洞窟とは、一見、関係のなさそうな宇宙関係の専用燃料を求めるために、無重力の月面宇宙空間でも対応できるようにするため！

また、月面に存在する資源も採掘するための自律型ロボットの建造の努力について語ります。

そして、映画プロメテウスにも登場するような・・・

自律型３Dスキャナシステムにより、地球上の最深の洞窟を始めとし、酸素の無い月面への到着から広大な土星の衛星エウロパまで！を研究するための努力について雄弁に語ります。

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源としての価値があるが、常に人体に有害な宇宙線にさらされてしまうため、長時間活動はできない。

月面の表面温度は、－180℃～120℃の範囲で周期的に変化し、昼夜数時間しかロボットが活動できない。夜には、－180℃の超極寒で地球の極地以上の環境が牙をむき出しにして人類を待ち構えている。

ロボットも停止するくらいの配線などや電気、磁気の耐久温度を超えているので故障が頻繁に起こり機能を永久に停止してしまう。

2013年に中国が月面に到達し、ロボットを動かそうとしたが環境を考慮していない��、すぐに使い物にならなくなってしまった。－180℃の超極寒の環境のためと思われる。

このために、月面ではなく、スターウォーズにもよく登場する洞窟に基地を建造する実用的な方法が、有効であると以前から言われている。

有名な小説家ジュール・ベルヌが、150年前にこのような地底についての素晴らしい空想科学のアイデアを持って以来、変わったのは、技術革新により実際にそこへいけるようになったことです。

そして、我々は、技術革新により既に人間の持久性の限界を超えています。

これは、閉鎖循環型の生命維持装置でこれを使って水平なら何キロも下へなら200メートルを一気に進むことができます。

これは、EVA、つまり、地底を探検することは、同時に宇宙でのEVA（船外活動）をするようなもので。意外と共通点がたくさんあります！

しかし、はるかに長距離を、より大きな肉体的な危険を伴います。つまり、ここでは、安全な場所から、はるかに離れた所で使う機具のデザインについて考えることになります。

また、宇宙でのEVA（船外活動）には、軌道上で滞在できるスペースが必要です。初めは軌道上のホテルですが。

しかし、後には我々の作業場になります。最後に欠けているものは、軌道上のロケット燃料スタンドです。こんな形はしてないでしょうが。

しかし、ロケット燃料スタンドを作るには、宇宙空間越しに大量の貨物を運ぶ方法を考案する必要があります。今はまだそれができない。

そのために作れるシステムは、多段筒型のロケットを地面から打ち上げ、あらゆる空力抵抗に打ち勝たなくてはならない。

それを突破しなくてはならない。宇宙空間なら空気抵抗はないのでそれができます。どんなことにも膨張式のシステムが使える。

このアイデアは1989年に、ローレンス・リバモア研究所で生まれたアイデアでローウェル・ウッド博士のグループが提案しています。

宇宙空間なら空気抵抗はないので、月面から資源を自律的に供給できるようになれば、地球の低位軌道上で空中の飛行機の空中給油のようなロケット燃料スタンドを実現できるかもしれません。

EVA（船外活動）という点の他には・・・

アニメーションの機動戦士ガンダムによく象徴として登場するコロニーをいう中継基地がありますが、これの原型は、アメリカの物理学者であるジェラード・オニールのアイデアです。

この人は、さまざまな計算を行った結果、火星や月に直接ロケットや他の方法で有人飛行するには「理論的に不適」という結論に達したそうです。

その理由は、まず、あまりにも遠く離れているために、物資のやりとりができないから。

その解決策として、人類が生活できるような大規模な宇宙ステーション「スペースコロニー」を太陽・月・地球に位置するラグランジュ点に設計するという壮大なもの。

当時の情報処理技術では、実現はできないのですが、現在のCPU、GPUや基本素材などの先端技術を駆使すれば、SF映画のような規模の壮大な構想も実現できるかもしれません。

当時の想定したスペースコロニーは、直径3~6km・長さ30kmもの巨大な円筒。ですが、もう少し小さい宇宙ステーションくらいの大きさなら建造技術も確立していますし、ラグランジュ点以外の中継地点など実現の可能性は高いでしょう！

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

アルテミス計画について・・・

NASAが計画している有人による月での活動計画。古代ギリシャ神話で登場する月の女神と同じ名前で名付けられている。アポロの双子。

これは、アポロ計画以来の壮大な計画で、最速で2024年までに、月面にアメリカの宇宙飛行士を着陸させる計画。月を周回する宇宙ステーション「Gateway」を新しく建造。

そして、月面基地、月面車(LTV)などのモビリティーシステムなどが整備される予定。

この計画には、SpaceX、Blue Origin、Sierra Nevada、Ceres Roboticsなど11社がすでに激烈な入札競争の上で受注している。

このアルテミス計画は大きく3つのミッションからなっている。

アルテミス I は、無人による計画で、スペース・ロンチ・システム(SLS)ロケットとOrion宇宙船を地球から月へ輸送するためのテストだ。26日から42日のミッション期間をかけて行われる予定。

地球から打ち上げ後、月を周回する宇宙ステーション「Gateway」を経由して月面に着陸する。「Gateway」から地球に戻ります。

アルテミス Ⅱ は、アルテミス I を有人にする計画で、ミッション期間10日の予定。

アルテミス Ⅲ は、アルテミス Ⅱ の計画後の月周回プラットフォーム「Gateway」の機能アップの整備などを経て、2024年までに、宇宙飛行士を月面に着陸させる。

2028年までに月面基地の建設を開始する。そして、この月面基地を起点として、火星への輸送計画も視野に入れている。

月を周回する宇宙ステーション「Gateway」とは、正式には「月軌道プラットフォーム・ゲートウェイ(Lunar Orbital Platform-Gateway)」と今のところ呼ばれている。

国際宇宙ステーション（ISS）のように、モジュールを複数回に分けて月に材料を打ち上げ、月を回る軌道上でランデブーさせてドッキングさせることで建造する。

そして、有人月探査の中継地点として、また深宇宙で宇宙飛行士が長期間滞在する訓練施設として、さらに有人火星飛行に向けた土台にもなるという、壮大な計画である。

月を周回する宇宙ステーション「Gateway」の建造は2022年から始まり、最初に、「電力・推進要素(Power and Propulsion Element:PPE)」が打ち上げられる。ロケットは、SpaceXなどの民間のロケットを使うことが予定されている。

SpaceXは「Gateway」への補給のため「Dragon XL」という新型の無人補給船を開発するとしている。同社は、ISS（国際宇宙ステーション）へ補給を補給する無人補給船「Dragon」を開発、運用しており、その技術やノウハウをもとに、さらに発展させた補給船になるとしている。

「Dragon XL」は、自動でドッキングができるNASAドッキング・システムをもち、従来の無人補給船「Dragon」とは異なり、地球への帰還は想定されていないため帰還カプセルはない。

打ち上げには、「Falcon Heavy」を使う。

「電力・推進要素(Power and Propulsion Element:PPE)」とは、巨大な太陽電池で、月を周回する宇宙ステーション「Gateway」の電力を自前で作り出し、また、電気推進エンジンを搭載し、軌道変更などを行うことを目的としている。開発はNASAが行う。ドッキングの起点。

その後、2024年に、「エスプリ(ESPRIT)：ヨーロッパのESAが開発」とUS利用モジュール。国際パートナー居住区をドッキング。さらに、2025年にはUS居住区を、そして、2026年には、多目的モジュールを打ち上げ、これを次々とドッキングさせ、ゲートウェイは完成する。

月を周回する宇宙ステーション「Gateway」の建造の前に、「NRHO」と呼ばれる、特殊な月周回軌道へ探査機を2021年に投入する予定。運用した例がない最初の事例のため、その実現可能性や運用上の課題などを探るため、NASAは超小型衛星「CAPSTONE(キャプストーン)」を送り込むことになった。

＜おすすめサイト＞

Starshipのアルテミス計画2024

The Extravehicular Activity (EVA) Suit 2024

キャスリン・コールマン：国際宇宙ステーションでの暮らし

ダニエレ・ウッド: 地球上の生活を向上するために宇宙技術をどう使えば良いか？

ナタリー・パネク: 地球を周回している宇宙ゴミを片付けましょう

Amazonの現在最新のクラウドサーバー2013

SpaceXのFalcon 9ブースターロケットが海上の無人ドローン船舶に着陸成功！！

アマゾン創業者の推進している宇宙関連企業、再利用型ロケットの発射後の自動制御しての陸上着陸に成功 - Bezos space

インターステラー(字幕版)

ロボットの宇宙空間での活用2019

Falcon Heavyという大型再利用可能ロケットを打ち上げ成功

＜提供＞

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てらけんが語る！南海トラフ災害への備えと7月5日のリスクへの対策とは

てらけんが語る！南海トラフ災害への備えと7月5日のリスクへの対策とは

日本列島は地震や自然災害のリスクが常につきまとう地形や位置にあります。特に、近年注目を集めている南海トラフ地震は、発生すれば甚大な被害が予想されるため、多くの専門家や一般の人々がそのリスクと対策に関心を寄せています。そんな中、国内外を旅しながら自動化ビジネスを展開している実業家「てらけん」氏は、災害対策としての流動性確保や事前準備の重要性を自身の経験や知見をもとに力強く訴えています。

てらけん氏が考える「2025年7月5日」は、南海トラフの地震リスクが高まる可能性がある日として特に意識されており、その対策に関する視点や実践的なアドバイスは、多くのフォロワーやビジネス関係者に注目されています。この記事では、彼の主張や背景にある考え方について詳しく掘り下げ、てらけん氏が提唱する災害対策のポイントを紹介します。

てらけんの参考にしたコンテンツはこちら： YouTubeリンク

「南海トラフ地震は来る」—てらけんが語る予測と準備の必要性

てらけん氏は、南海トラフ地震の発生が「いつ起きてもおかしくない」として、個人でもできる限りの備えをしておくことが重要だと述べています。彼によれば、日本政府の調査によっても、40年以内に90%、さらに10年以内に30%の確率で南海トラフ地震が発生する可能性があるとされていることから、災害が迫る現実と真剣に向き合うべきだといいます。

特に「2025年7月5日」という日をリスクが高まるタイミングとして警戒する理由には、複数の経済人や実業家、さらには地震研究者たちが根拠をもっていることが背景にあります。

てらけん氏が話すところによれば、自身の周囲の多くの経営者や実業家もこの時期にリスクが高まると考え、同様に日本からの退避を検討しているといいます。彼はこの傾向を「一般的にはオカルトとされるかもしれないが、実業界では多くの人が真剣に受け止めている」と指摘し、あくまで統計的な確率論に基づいて行動することが重要だと強調しています。

こうした状況下で、てらけん氏は自身も2025年7月には日本を離れ、リスク回避を図ることを公言しています。

流動性と人脈の重要性—てらけんが語る災害対策の新しい視点

てらけん氏が提唱する災害対策の特徴的な点は、「流動性の確保」にあります。彼は、万が一の事態に備えて、普段から生活や仕事の流動性を高めておくことを推奨しています。これは、日本に拠点を置きながらも災害が発生した際にすぐに国外やリスクの低い地域に移動できる準備を整えておくという意味です。流動性が高い状態にあることで、予期せぬ災害に対する柔軟な対応が可能となり、最悪の状況を回避できる可能性が増すのです。

さらに、彼は人脈の重要性にも言及しており、災害時に頼りになる友人や知人を近場、中距離、遠距離にバランスよく持つことが重要であると述べています。これにより、食料や物資が不足した場合でも協力を得ることができ、また安全なエリアへの移動時にサポートを受けやすくなります。こうした人脈は、日常の備えとしてSNSやネットワークを通じて構築しておくことが望ましいと彼は考えています。

てらけんの参考にしたコンテンツはこちら： YouTubeリンク

事前の備えと「逃げる準備」—てらけんが勧める具体的な防災対策

てらけん氏は災害発生前の準備として、水や食料、防災グッズの備蓄をすすめています。彼自身、旅行先のホテルにも防災用品を常備しており、特に水は少なくとも30本程度を確保しておくべきだと述べています。また、ガソリンは常に満タンにしておくことで、災害発生時にすぐに移動できる準備を整えています。

具体的な防災アイテムとして、てらけん氏は長時間持続するバッテリーや大容量のライトなど、災害時に電力供給が途絶えた場合でも生き延びるための道具を推奨しています。これに加えて、彼は「最短ルートで高台に避難するための事前シミュレーション」を行うことを提唱しており、災害が起きた際に迅速に安全地帯に移動できる準備を整えることが大切だと語っています。

さらにてらけん氏は、自身が海沿いや地震リスクが高い地域には居住しないことを選択しており、可能な限り安全な場所に身を置くことも災害対策の一環だと述べています。災害が起きた際には抗えないリスクがある以上、できる限りリスクを避けることが重要だと彼は強調しています。

てらけんの参考にしたコンテンツはこちら： YouTubeリンク

2025年7月5日に備えるために—てらけん流の実践的なアドバイス

てらけん氏は、2025年7月5日という日を特に警戒しており、できる限りリスクの低い場所でその時期を過ごすことを推奨しています。例えば、富山県や栃木県など南海トラフの影響が比較的少ないとされる地域に一時的に移住することや、避難用ボートを用意して津波などの事態に備えることなど、万が一に備えた行動を促しています。

また、彼は「災害による後悔を避けるための選択」を重視しており、できる限りの準備をした上で後悔のない選択をすることが大切だと語ります。彼にとって、地震や自然災害のように抗えないリスクに対しては、徹底した備えが必要であるとの考えが根底にあるのです。

2025年7月5日は単なる一つのリスクの例かもしれませんが、日本という地震多発地帯に住む以上、てらけん氏のように日頃から災害リスクを意識し、できる限りの備えをしておくことが重要です。彼が語るように、災害は予測できないからこそ常に「逃げられる準備」を整え、流動性を持って生活することが、リスクを最小限に抑えるための重要なポイントといえるでしょう。

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から���へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる