#コロナ規制

[sydneyman2020]

LGBTQの祭典シドニーマルディグラ(Mardi Gras)。2023年はコロナ規制無しで楽しめれる!

こんばんは、シドニーマンです。   今年もこの時期がやってきました。   マルディグラ(Mardi Gras)     毎年2月中旬頃から3月上旬にかけてシドニーで行われているLGBTQの祭典。 今年も開催します! 今年のマルディグラ(Mardi Gras)はコロナ規制無しで多くのマルディグラ関連のイベントが行われる予定です。ほぼほぼコロナ前に戻ったのではないかと思います。いや今年に関しては、ここ数年コロナ規制で弾けきれなかった分、例年以上の盛り上がりがあるのではないかと予測してしまいます。しかも今年は45周年記念です。   そんなマルディグラ(Mardi…

[rakkanoyukue]

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月６日（日曜日）弐

　　　　通巻第８４４７号

　中国の就職戦線、夥しいレイオフが深刻さを増した

　　上海汽車もアリババもテンセントも大量解雇。各地でストライキ

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　大學新卒１１７９万人の半分の職がないことは何回か報じた。

　くわえて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。とくにＩＴ、ハイテク、科技の集中する深センが「大量失業』の町になった。これを『低空経済』と中国メディアは読んでいる。

　表面的に中国企業の株が上昇しているのは刺激策発動による一時的現象でしかなく、いずれ下落する。

　『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。

　過去五年の動きを総括すると、第一期はコロナ感染によるサプライチェーンの寸断で生産ラインがとまり、工場で寝泊まりという事態も発生した。このときの一時解雇は、すぐに収まるとみられた。だが工場はそのまま閉鎖となったところが多い。急遽マスクを製造した企業も多かったが、悪質のうえ乱売で中国製マスクは評判が悪かった。

　レイオフとは日本語では一時解雇、だから完全解雇と���異なる。その境界線も有耶無耶にされて、完全失業となったのが建設労働者だ。

　典型は建設中のビル、高層マンションの現場労働者たちで、農村からの出稼ぐ組が多かった。不払い賃金をはらえと現場でテント村が出来ていたが、公安に追い払われ、どうやら農村へ帰還したようだ。

　第二期は香港の自由化阻止、活動家弾圧と言論の自由が封殺された影響が２０２２年頃から深刻化し、金融関係の多くが拠点をシンガポール、ドバイへ移管した。

このため証券などでもレイオフが続発したが、外��系のＪＰモルガン、バンカメ、ＨＣＢＣなどが規模を縮小し、かなりのレイオフが香港で生じ、それが株式市場のある深センと上海の市場関係者へのドミノとなった。

　第三期は米国主導の中国制裁がじわりと影響をもたらし、輸出産業ならびにソフト開発企業などでレイオフが発生した。花形だった上海汽車はＶＷやＧＭとの合弁工場もある。上海汽車の１０％レイオフは下請け企業で５０％のレイオフにつながった。ＥＸＥＰＩＣは５０％の社員を解雇した。

こうした中国経済の不振はオムロンのように中国依存のサプライチェーン依存企業にも悪影響をもたらし、同社は世界全体で２０００名の解雇に踏み切った。まだ活況を呈しているのはドローン関連だけといわれる。

　第四期は外資の撤退に付随した。

台湾企業は七割方が去り、日本企業も遅ればせながら、中国に進出した１０％が撤退。従業員は保障の上、解雇である。

このため各地でストライキが発生、アップル、日立製作所、ペプシコ、シチズンなどが深刻なストライキに遭遇した。

第五期が現在の状況で、ついにハイテク、eコマース（通販）の分野に波及した。京東は３０％のレイオフ、アリババ、テンセント，ＤＩＤＩなど、花形企業もレイオフを断行し、ハイテク業界全体のレイオフは５万人に達した模様である。

深センが経済特区として誕生したのは１９７９年である。その直前にも筆者は深センを取材しているが、まだ人口が８００名足らずの貧しい漁村で、あちこちで建設工事をしていたが、道路は未舗装、食堂は屋台で、冷蔵庫もなく生あたたかいビールを呑んだ。それがいまや人口が１１００万を突破、華為技術、アリババ、テンセントなどが深センに蝟集し、中国のシリコンバレーと呼ばれた。

　その深センが低空経済の津波に襲われ、町にあふれ出した失業の群れが、新卒で職のない若者の列に上乗せされる。

中国経済の先行きに明るい兆しはない。

[kennak]

私は、誰でも知ってる米国半導体メーカーのマーケティングに在籍していました。日米半導体摩擦や浮動小数点演算回路のバグ騒ぎでの無償交換騒ぎも経験しました。ですので、ある程度の定見はあると自負しており（愚痴が主体ですが）思う所を書かせていただきます。 NECが8080AFを出した頃には、不思議な事をするなぁ…程度にしか考えていませんでしたが、その頃から業界標準を先行他社に握られた追従側は、標準となったデザインを越える事は容易ではなく、業界標準の側は賛同者を囲い込んでエコシステムを構築しますからユーザーは標準以外の流れに手を出すのに大きなコストがかかり既に主流のデザインにロックインされるのです。 最初はFUJITSUやNEC、TOSHIBA、HITACHIなどの通信機や産業機械メーカーが日本の半導体事業を主導していましたが、やがて1980年代以降、日本の大手家電メーカーが事業部としてDRAMの製造で参入しました。ランダムロジック製品を作りたかったのでしょうが、メモリ製品が日本半導体の主流になります。この辺りからおかしくなりました。彼ら経営者は半導体産業を全く知りません。ただ、他社と同じ事をすれば、とりあえず大きく出し抜かれずに、事業として継続できると考えていたようです。私目線では、異常な事態が起きはじめました。1社が新たな工場を建てると発表すると、直ちに他の全てが同じ事を言い出して、それぞれが最新鋭のDRAM工場を建てるのです。1年半から2年後には供給過多でDRAM価格は1/3~1/5に値崩れしました。予想した通りです。そこで全社はDRAM価格が戻るまで一切の新たな生産設備への投資を控えました。2年ほどするとDRAM価格が戻りました。そこで各社一斉に控えていた工場の新設を再開しました。新たな工場が稼働するまでの1.5~2年間でDRAMはそれまでの数倍の高値になります。そして工場が稼働すると価格は急落しました。これが「シリコンサイクル」です。こういう事を4回ほど繰り返していました。家電メーカーの半導体事業部ですから、大赤字を出しても家電の売り上げで支えられたようです。日本の新聞やTVでは「シリコンサイクル」を引き起こした張本人たちをただの1度も糾弾しませんでした。 そして2000年を前にして、日本の家電は世界市場から徐々に締め出されるようになります。本業の家電が不調なので、半導体事業部への新規技術開発費は絞られて行きました。こうして日本のDRAM…そしてFlashメモリのビジネスは緩やかな老衰死を迎えたのです。 敗因の最大要素は、家電メーカーの中の1事業部が半導体産業を牛耳った事です。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」を本気でやっていたのです。事業部長や社長は、他社と異なる経営を行って失敗すれば責任が問われる。他社と同じようにしていて赤字なら、それは「シリコンサイクル」という怪物のせいだから仕方がないと言い抜け出来る。欧米の半導体メーカーは2年程先の需要を予測して生産設備の投資をしました。それが当たり前なのです。普通の産業はそうします。最近だと、コロナ不況がそろそろ収まりそうだから、新規投資を計画する所が出始めています。コロナ不況が完全に収まるまで待っていては他社と競合するだけで旨味はないのです。 半導体業界を知らない人は、単なる思い付きや想像を元に、日米半導体摩擦によって日本の半導体ビジネスが叩き潰されたような妄想を抱き、平気で公言しますが、100％まったくのデタラメですね。時系列が10数年ほどズレているのです。米国政府が日本叩きをやってからの数年間が最も日本のDRAMが隆盛を極めた時期でした。何でもそうですが、政府が出しゃばって産業界が得をする事なんてほとんどないのです。それは日米自動車摩擦でも同様でしたね。 そして、日本政府が企画した半導体共同開発プロジェクトや大学の新規技術を信じてしまった点も失敗の原因です。各社とも、金ヅルになりそうな技術は半導体開発プロジェクトに出しません。開発途上で停滞した技術を出すのが多い。そして業を煮やして第一線級のエンジニアを共同開発プロジェクトに出せと迫りました。その結果、企業本体側の第一線級の研究開発が停止しただけでした。東京大学のTRONも大はずれでした。TRON用半導体という話がチラリと出たのです。私も資料を読みましたが、そもそもOSのはずなのに基本入出力…つまりキーボードや画面表示やシリアルポートの制御ソフトは各企業で作れ…と言う仕様です。バカです。マジで呆れました。どの辺がOSなのか分かりません。それを20年や30年も日本の国産OSとして自慢してきました。 PC-9801の話とか幾らでも書けますが、ほとんどが愚痴ですね。半導体からズレるし……。 . で、ちょっとだけ半導体シェアの事を。 日本の半導体生産が今でもそれなりに大きく、昨年は世界全体の6％という事です。20年の国別半導体市場シェア米国55％でトップ、日本は6％ | 電波新聞デジタル しかし、そのほとんどが40nmや65nmといった今から22年~25年ほど前には最先端だった5世代から6世代ほども遅れたプロセス技術を用いた最底辺の半導体製品であり、日本の自動車産業や家電メーカーとの長年の付き合いでダラダラと続いている類のものです。骨董品級の半導体製造装置を使っていますから、おそらく台湾や中国の学生だって大学での実習ではもっとマシな新しい装置を使っているでしょう。そういうレベルまで落ちている日本が、どうやって起死回生させられるのか、私には全くわかりません。半導体復興に基金創設を　兆円単位も視野―自民議連：時事ドットコム　jp.reuters.com/article/growth-strategy-idJPKCN2DE0TT

日本はなぜ半導体事業で世界に遅れてとってしまったのでしょうか？に対するTainaka Shigeruさんの回答 - Quora

[reportsofawartime]

RFKジュニア：「無制限に連邦通貨を発行する能力は、我が国の破滅への方程式である」 「議会とFRBの関係は我が国にとって寄生的であり、共生関係でもある。 連邦準備制度は公的機関ではありません…意思決定者は銀行業界によって任命されます。 量的緩和とそれに続く高金利のサイクルにおけるその役割は、アメリカの中流階級から現金と株式を剥ぎ取り、それをこの新たな億万長者の寡頭政治へと注ぎ込むことです。 とどめを刺したのは、コロナ禍でのロックダウンだった。ロックダウンによって、本来は私たちが育てるべきこの国の中小企業がすべて閉鎖され、ウォルマート、アマゾン、フェイスブック、石油産業、加工食品産業、大規模農業は営業を続け、それらはすべてこの時期に繁栄した。 一方、メインストリート��清算されたばかりです。」

[takaki2]

【藤原 良太 店長】

「コロナ禍などの厳しい時を支えてくれた常連さんたちが入れないお店というのは、私たちとしても違うかなというのがあるので…」

- そこで今月からスタートさせたのが「県民の日」 毎週金曜日の夜を県内に住む人限定にする“入店規制”です

「県内在住かどうかは客の自己申告にまかせていますが、地元の人を大切にしたい思いからの取り組みです」

「（インバウンド客の入店を断るため）下手をしたら人種差別だとかそういう風に捉えられる危険性のある取り組みだが、ずっと来てくれているお客様にとっては、ここは楽しみの場、安らぎの場と思ってくれているお客様も多々いるので、そういった人たちの場所を週一でもいいので守っていきたいと取り組んでいる」

【常連客】

「（店長が）忙しすぎると接客する余裕ないもんね、久々にちゃんと会話した気がする」

「地元の客とインバウンド客、いかに両者に理解してもらうか…」

- 新たな取り組みの行方から目が離せません

[kyoto4]

20240616　人のすること

　新型コロナの話をすっかり耳にしなくなった。完全に消え去ったわけではないし、いまだマスク姿はめずらしくなってもいないので、まったく意識から遠ざかってしまった、ということでもないのだろうが、ほどほどに気をつけているようにすれば問題なかろう、といった社会的な合意がとれてきているように思う。ルールというよりはマナー、エチケットで対応するレベルである。 　ルールというとおおまかな感じがするが、漢字のことばにすると「規則」「掟」である。ルールとは、まず、それを決めた上部構造があり、従って、守らねば罰則の発生するものである。ルールはそれを規定しているのが何者なのか、時間的、空間的にも適用される範囲がはっきりしている場合が多い。 　一方、マナー、エチケットは礼儀や作法と理解されている。これはあまりくっきりとした線分をもたない。その場にふさわしい常識にしたがっておのおのが判断する。ただし、いずれも、「���則」「作法」という漢字でかいたことばにすると堅苦しい、強制力をかんじる場合が多く、少しぼかしてわざわざ「ルール」「マナー」というカタカナ語をつかう。 　論理的にはかなりおかしいのだが「規則で定められてるわけでないんです。ただ、そういうルールになっているんで」というような言い方さえ、「ああ、そうか・・・」と、通ってしまうくらいの曖昧さをこのむ文化が、われわれの社会にはある。 　ゆるい。 　なんでこんなにゆるいんだろう、と、ときどき思う。 　論破、論破といって得意になっているもの言いを耳にすることがあるが、ほぼほぼ、子どもの屁理屈の範囲を出たのを聞いたことがない。これをゆるしているのも、日本語文化のかかえる根本的なゆるさである。最近は政治家の嘘にとことんゆるくなった。たまに正気にかえっておかないと、ずるずると変な方向に行ってしまう。

[dadnews]

黒沢昭司さん 慰霊支える思い強く　高齢化や入山規制で宿泊者数は減少　民宿営む黒沢昭司さん《御巣鷹38年　コロナを超えて③村》 [上毛新聞] 2023-08-10

[triflingdoodle]

在日をやってると98

また、入管法が改悪されようとしています。廃案になった2年前とほとんど同じ内容です。昨日（2023年4月21日）に僕が参加しているSave Immigrants Osakaも主催に加わらせてもらい、国会前で大きなアクションを呼びかけました。

「入管法改悪反対」国会前で約2000人が入管法改正案の廃案を訴え https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/448722

今日にも採決されるかもしれないという状況なのに、大阪で仕事があるため国会のアクションには参加できませんでしたが、スピーチを代読してもらったので載せておきます。2年前とあまり変わらない内容ですが。

国会での審議で、改悪を進めたい側の議員や参考人、入管庁が犯罪歴のある人たちがまるで極悪人かのように言っていて本当に悔しいです。

今の社会では犯罪歴があるというと、それだけで拒否反応が本当に強くてなかなか理解してもらえない。ネットを見ると入管で起こった事件や事故も被害者の落ち度(デマもたくさんある)を持ち出して正当化する発言がうんざりするくらいに溢れかえっています。

それもあってか、法案に反対する人たちの側からは犯罪で在留資格を取り消された人たちに関する言及がどうしても少なくなっているように感じています。仕方ないのかなと思いつつ、１人くらい犯罪で在留資格を取り消された人たちのことを話す人間がいても良いのかなと思っていて、いつもそのことを話しています。2年前のスピーチでも今回のスピーチでも。

以下、スピーチの内容です。少しでも実際の彼らのことを想像してもらえたら嬉しいです。

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気がつけば、大阪入管に収容されている人たちの面会や仮放免中の人たちの支援をするようになって5年になりました。

難民、オーバーステイのまま長年日本に滞在し働いてきた人たち、犯罪で在留資格を取り消された人たち、非正規滞在の両親を持ち日本で生まれ育った未成年の子どもたち。

どの人たちも事情があって国籍のある国に帰れない人たちです。入管はそういう人たちをなんとかして追い出そうと、強制的に収容し極限まで自由を奪ったり、仕事も健康保険の加入もできない仮放免という状態で放置して心が折れて帰国するのを待っています。私の周りだけでも心も身体もボロボロになりながら耐えている人がたくさんいます。

彼らの側にいるといろいろなことが見えてきます。犯罪で在留資格を取り消されたという友人の家を初めて訪ねたとき、まず目にしたのはボロボロの団地でした。部屋の中に入ると新聞紙で補強した襖が並んで��て、奥には寝たきりのお父さんがいました。中学生の頃に親に連れられて日本にきて、日本語もほとんどわからないまま働いたという彼がどんな環境で育ったのか少しわかったように思います。

別の友人は仮放免中に怪我をしてしまい、相談にのっていたところ、彼を支える家族もお金がなくて健康保険料を滞納していることがわかりました。

コロナ禍に家族の収入を聞き取りし、支援の対象になりそうな人を行政の支援に繋げようとしたのですが、役所に相談に行ったら、まともに説明もしてもらえず「あなたは無理ですよ」と追い返されてしまったという人もいます。

日本人は、日本社会は、彼らのSOSをどれだけキチンと受け止めてきたのでしょうか。社会が彼らを同じ市民として受け入れていたら彼らにはもっと違う人生があったんだろうなとよく考えます。

ずっと続く差別と貧困。解決するべきなのはそこではないでしょうか。排除しようとすることで家族や親戚まで貧困から抜けだせなくしてしまっていることに早く気がついてください。

かつては強制送還の対象（※厳密には今の送還はあり得ますが）・標的だった、在日コリアンが特別永住の在留資格を得ることで在留資格が安定し、社会保障の適応対象が広がり、3世、4世、5世となって差別や貧困の問題が少しずつ解消されていくとともに、生活が安定してきたという歴史を見ればわかることです。

いま安定した在留資格で生活できている3世の在日朝鮮人として、そして何よりも、ひとりの人間として、排除しか考えていない今回の法案に反対します。彼ら・彼女らに必要なのは在留資格です。

ありがとうございました。

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追記

非行歴や前科を有する人を支援する者、およびそうした人がやり直すことのできる社会の実現を目指す者による「入管法改定に反対する声明書」の賛同者を受け付けているそうです。声明本文も必読です。

資格等関係なく上記の社会の実現を目指す方であればどなたでもとのこと。4/25前中締め切りです。

こういうアクションが出てきたのがとても嬉しい。1人でも多くの賛同が集まれば良いですね。よろしくお願いします。↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScU-H9SfUCDwpjoCOZKhfLxWqx-w4CaEExUnkZ-E04LKT_d-w/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0&fbclid=IwAR2Ep3XsgcBcW5ehIOr-DIZnvPrx1VjZRBL8emoXgSxGSOYrpPlSBgTVkPQ

[sydneyman2020]

シドニーの現状、高時給に惑わされないで！

こんばんは、シドニーマンです。   今回はシドニーの現状と高時給についてです。   今もレストランの現場で働いている私自���の経験や感じたこと、多くの知り合いも様々なレストランで働いていてその人たちから聞いた事や見てきたことなどをまとめました。   正直高時給だからと言っていい事ばかりではありません。惑わされないようにしてください。   高時給になった背景   ここで高時給についてまとめてみました。   なんでもそうですが急に高時給にはなりません。何事にも背景があります。   2020年3月新型コロナウイルスの影響でシドニーがあるニューサウスウェールズ州(NSW)は1回目のロックダウンを行いました。このロックダウンを行った事で生活が一変しました。この頃にはコロナによる被害は世界中に広がっていました。シドニーでワーキングホリデー生活を満喫しようとか留学しているので勉学に勤しむと…

[petapeta]

本来は「寄付」と無縁なはずの返礼品を通じて自治体が税を奪い合う構造は変わらない。 　自治体が返礼品の調達コストを抑えようと、国が農産品の業者に新型コロナ対策として支給する補助金を利用するケースが指摘されている。事実上の「高額返礼品」を可能とする抜け道となる。 　また、仲介サイト業者が寄付者を獲得するため、独自の財源でギフト券やポイント還元のサービスを競い合っている。現行制度では規制の対象外だが、こうした実態にも目を向けるべきだ。 　一方、自治体がコロナ下の医療支援などを目的に、返礼品なしで寄付を募るケースも増えている。すでに定着している災害時の自治体への寄付と同様、こうした活用こそ、あるべき姿だろう。

社説：ふるさと納税過去最高　膨張に歯止めをかけねば | 毎日新聞

[jaguarmen99]

31: レッドインク(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2023/05/03(水) 14:33:27.69 ID:jYW+j/Im0.net 共同通信って プロパガンダ機関そのものだよね 通信社じゃなくて 47: 32文ロケット砲(奈良県) [US] 2023/05/03(水) 14:37:23.83 ID:gl1OdED10.net パヨク・サヨクの活動まとめ年表 1951年　旧日米安保 ← 戦争する国になるぞ！ 1960年　60年安保 ← 戦争する国になるぞ！ 1970年　70年安保 ← 戦争する国になるぞ！ 1987年　防衛費制限撤廃 ← 戦争する国になるぞ！ 1992年　PKO活動参加法 ← 戦争する国になるぞ！ 1999年　周辺事態法 ← 戦争する国になるぞ！ 2001年　印度洋給油 ← 戦争する国になるぞ！ 2003年　有事法制化 ← 戦争する国になるぞ！ 2003年　イラク派遣 ← 戦争する国になるぞ！ 2007年　防衛省昇格 ← 戦争する国になるぞ！ 2009年　海賊対処法 ← 戦争する国になるぞ！ 2013年　特定秘密法 ← 戦争する国になるぞ！ 2014年　集団的自衛権 ← 戦争する国になるぞ！ 2016年　安全保障法制 ← 戦争する国になるぞ！ 2016年　オスプレイ導入 ← 戦争する国になるぞ！ 2016年　安保法案 ← 徴兵制になるぞ！ 2017年　テロ等準備罪 ← 投獄されるぞ！ 2019年　イージス・アショア導入 ← 先制攻撃されるぞ！ 2020年　新型インフルエンザ等特措法改正 ← 軍事独裁政権になるぞ！ 2020年　コロナ流行 ← 欧米を見習え！ 2020年　コロナ流行 ← 欧米みたいになるぞ！ 2020年　検察庁法改正 ← 独裁国家になるぞ！ 2020年　コロナ流行 ← 韓国を見習え！ 2020年　コロナ流行 ← 韓国を笑っている場合ではない！ 2021年　ワクチン大規模接種開始 ← スピード遅すぎ日本ダメダメ！ 2021年　ワクチン大規模接種加速 ← 副反応ヤバイぞ！ 2021年　東京五輪開催、五輪なんて誰も観ない！ ← 開会式56％の視聴率 2021年　衆議院選挙、政権交代！ ← 野党第一党の党首交代

共同通信編集委員「日本は『戦争ができる国』から『戦争をする国へ』」 ｜ 保守速報

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）

　　通巻第８４０２号　　＜前日発行＞

　テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか　

　　逆にロシアは西側の検閲を外交問題に　欧州の次の狙いはＸだろう

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　グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。

　米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。

　マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。

　暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。

最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。

香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。

　２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。

これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。

逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（８億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。

　背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。

　もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。

2018年4月、ロシア当局はテレグラムの��用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。

　▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。

フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。

「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」

　ドゥロフは、こう続けた。

「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」

このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。

ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。

　

　９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。

ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。

　そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。

　このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。

虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。

[kennak]

Q.氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍 なぜ? A.「就職時に不景気で、既存社員の雇用を守るために私たちの採用枠が減らされ」 「不本意ながら非正規雇用を選ばざるを得ず、キャリア形成機会を逃し」 「『非正規は自己責任!』『仕事があるだけ幸せと思え!』『お前の代わりなんていくらでもいる!』とパワハラで使い潰され」 ���結果的に給与アップは見込めないのに、高齢化社会を支えるために搾取はされ続け」 「自分たちが高���者になる頃には年金や医療も充分な恩恵を受けられそうになく」 「少子化で介護してくれる人もおらず、野垂れ死にするイメージしか持てない」ため、子供を持つ余裕なんて全然ないからじゃないですか。 また、その被害が「氷河期世代自体」のみならず、「会社組織」、そして「社会全体」と広範に及んでいることも根深い問題です。どういうことなのか、氷河期世代ど真ん中、1999年大学卒の私が説明しますね。 (1)「氷河期世代自体」の被害 彼らの新卒当時は正社員の求人が乏しく、不本意ながら非正規雇用を選ぶ人も大勢いました。彼らは「頑張って働いていれば、景気が回復した暁には正社員として雇ってもらえる」と期待して不安定な状況に耐え続けましたが、結果的に景気回復期となっても、正社員への転職はなかなか進みませんでした。 なぜなら、雇用が安定している会社の多くは「年功序列制度」をとっており、そういった会社で中途採用の対象となるのは、「会社から折に触れて教育研修を施され、将来の幹部候補としてのキャリアを積んできた正社員」が中心。社会人スタート時点で非正規雇用の人や無職期間が長かった人は、採用対象とは見なされなかったからです。 そういった就業環境や社会構造も非正規化の要因であることが当時はあまり理解されておらず、氷河期世代は世間からは「就職できなかったのは自己責任!」「選り好みしなければ仕事などいくらでもある!」などと批判され、厳しい環境でも本人にとっては「やっとの思いで得た職」でもあるため転職にも踏み切れず、求人を出していた所もブラック企業が多かったりするなど、辛い立場に置かれました。 (2)「会社組織」の被害 氷河期世代の就職時点で正社員の求人が乏しかった理由は、景気後退期と重なり、各企業が雇用調整手段として「新卒採用を極端に絞り込んでしまった」からです。結果として、その時点では確かに既存社員の雇用は守られました。しかし年を経るにつれて組織の年齢構成はいびつになり、氷河期から約20年後には「次世代を担うべき中間管理職の層が薄い/空洞化している!」と危機感を抱くハメになってしまいました。 また氷河期世代は劣悪な労働環境下でも低賃金でもよく働いたので、一部の経営者や管理職は当時の非正規労働者の働きぶりがいまだに一定の基準となっており、彼らと引き比べて「最近の非正規の若者は働きが悪い!」「打たれ弱い!」などという不満に繋がっているケースもあります。 (3)「社会全体」の被害 我が国では構造上、非正規雇用のままではいくら経験実績を積んでも給与アップは見込めません。一方で当時はまだ「結婚して所帯を持って一人前」といった価値観も一般的でしたので、家族を養えるだけの余裕が持てない以上、結果として氷河期世代の非婚化、晩婚化にも繋がってしまいました。 タイミングが悪いことに、この就職氷河期は人口ボリュームゾーンである団塊ジュニア(第二次ベビーブーム)世代がちょうど社会に出る時期と一致しました。彼らが滞りなく安定した正社員として就職でき、相応の金銭的余裕が確保できていれば、「第三次ベビーブーム」が訪れ、今ほど少子化対策で右往左往することもなかったかもしれません。 氷河期世代に対しては「自分たちの苦境をなんでも社会とか時代のせいにするな!」「他責が過ぎる!」といった批判が寄せられることがあります。たしかにどんな世代にもそれぞれの苦労があったことと思いますが、氷河期世代はとくに「身近に前例がない状態で、心の準備が間に合わないまま、不遇と冷遇に押し流されてしまった世代」と言えるのではないでしょうか。 先般のコロナ禍中における採用抑制も同様ですが、新卒就職時の景気次第で特定の年代が理不尽を押し付けられ、職業人生が左右されてしまい、単なる雇用形態の違いが、将来の社会保障を脅かす問題になるなんておかしいのです。幅広い年代で雇用調整を請け負えるような仕組みが必要ですね。

Xユーザーの新田 龍さん: 「Q.氷河期世代の「生涯子どもなし」、韓国の2倍 なぜ? A.「就職時に不景気で、既存社員の雇用を守るために私たちの採用枠が減らされ」 「不本意ながら非正規雇用を選ばざるを得ず、キャリア形成機会を逃し」 https://t.co/WKSjhPIAbM」 / X

[benediktine]

【チャリを交通の主役に　魅力発信、片山右京の挑戦　疾走チャリノミクス（1）】 - 日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK132ME0T10C21A2000000/ : https://archive.is/XQzTa 2021年3月21日 2:00 (2021年3月22日 2:00更新)

環境に優しく、健康によく、密も避けられる夢の乗り物――。脱炭素や新型コロナウイルス禍で改めて脚光を浴びる自転車。チャリンコと侮るなかれ。IT（情報技術）などの最新テクノロジーを取り込み、自転車経済圏は国内外で広がる。競技から開発、安全対策までそれぞれのフィールドを全速力で走るチャリダー（自転車乗り）を追う。

■《自転車競技の中心にカミカゼ右京》 東京五輪の競技運営責任者に、新設するプロリーグのチェアマン――。いま日本の自転車競技界の中心には、元F1レーサーの片山右京（57）がいる。かつて怖い物知らずの走りから「カミカゼ・ウキョウ」と呼ばれた男だ。

　{{ 図版 1 : 東京五輪の自転車競技スポーツマネジャーも務める片山 }}

「あなたの街へ興奮と感動を届けます」。こんなうたい文句で3月27日にシーズン1年目の幕を開ける自転車ロードレースのプロリーグ、ジャパンサイクルリーグ。新設に汗をかいた一人が片山だ。チェアマンとして組織体制作りやスポンサーの獲得に奔走。メインスポンサーには不動産大手の三菱地所が就いた。「多くの人たちが自転車に関心を持ち、スポーツとして応援しようとしてくれている」

人生最初の挑戦は小学校5年生の時、三重県から神奈川県の自宅まで走破した自転車旅行だったという。いったん遠ざかったが、F1レーサー時代、体力トレーニングで再び自転車に乗るようになった。引退後はその魅力に取りつかれ、数々の市民ロードレースに参加。2012年には自らロードレースチームを立ち上げた。「40代半ばから本格的に始めても、毎年記録が上がったり、200キロメートル以上走れたりする。頑張った分だけ確実に力がつき、生きてるという感覚をもらえる」

■《登山で環境破壊に危機感》

自転車に託すのは競技への思い入れだけではない。F1引退後、自転車とともに登山にのめり込み、キリマンジャロなど世界6大陸の最高峰登頂に成功した。だが、そこで見たのは消えゆく氷河やプラスチックゴミなどの環境破壊だった。

人力でペダルをこいで進む自転車は二酸化炭素（CO2）を一切出さない。脱炭素への意識が世界的に高まるなか、究極のクリーンモビリティとして注目され始めた。片山は「今後30年で公共交通の構造が変わり、自転車はその中心の一つになる。皆が自転車に乗って動き回るようになれば、自動車が入りにくい裏通りの価値も変わる」と訴える。

■《日本の自転車利用、拡大の余地》

特定の移動手段の利用頻度から算出した「交通分担率」をみると、日本の自転車は13%。最も高いのは自動車の48%だが、国土交通省の調査によると、自動車の移動距離は5キロメートル未満がうち43%を占める。同省は「短距離の移動で今後、自動車から自転車へ交通手段がシフトする可能性がある」（道路局）とみている。

　{{ 図版 2 : 日本の交通分担率の内訳　主要国の交通における自転車分担率 }}

■《車椅子に乗る15歳の社長》

「自転車産業はITとの融合でもっともっと成長する」。シェアサイクル事業、チャリチャリを展開するneuet（ニュート、東京・港）の社長、家本賢太郎（39）は、真っ赤な自転車が並ぶ本社内のガレージで力を込める。家本は15歳でネット関連のコンサルティング企業、クララオンライン（同）を立ち上げた異色の経歴を持つ。

　{{ 図版 3 : クララオンラインとニュート社長を兼務する家本（東京・港） }}

脳腫瘍の手術の後遺症で14歳から18歳まで車椅子生活を送った。電車など公共交通機関での移動に大変な不便を感じ、「移動に選択肢があることは幸せと感じるようになった」。特に羨望のまなざしで見たのは、自らの力だけで自由に移動できる自転車だ。

車椅子生活を終えた後、自転車は家本の趣味になる。そしてITを武器にアジアへ事業を拡大した際、中国で目の当たりにしたのはシェアサイクル事業の勃興だ。鍵となっていたのが、あら��るモノがネットにつながるIoTだ。ITに精通した家本は「これなら自分にもできる」と思い立つ。

■《ITからシェア自転車に》

17年秋には福岡市でシェアサイクル事業を展開しようとしていたメルカリから「一緒にやりませんか」と声がかかり、IoT関連のサポートなど裏方仕事に携わった。そして19年夏、「ここから先は僕にリスクを取らせてほしい」と事業譲渡を持ちかけ、チャリチャリとして再スタート。今は名古屋、東京と事業を広げ、専用駐輪場（ポート）は430カ所、保有台数は2000台に達した。

　{{ 図版 4 : シェアサイクル「チャリチャリ」の専用駐輪場は430カ所に達した }}

チャリチャリはITの塊だ。利用者はまずスマートフォンにアプリをダウンロードし、付近のポートにある自転車を探す。見つけたらサドルの下にあるQRコードをアプリで読み取り、解錠。利用後は近くのポートに駐輪し、施錠する。料金は1分4円で、アプリに登録したクレジットカードに課金される。24時間365日利用できる。

全地球測位システム（GPS）が搭載されているため、万が一ポート以外に放置されても、すぐに見つけ出せる。買い物や通勤などの短距離移動はシェアサイクル、サイクリングなどの遠出は自分の自転車と住み分けが進めば、「日本が長年抱える放置自転車の解決につながる」。

日本のシェアサイクル事業は地方自治体が関わっていることが多いが、チャリチャリは行政から補助金を一切貰っていない。自立には利用率の向上が必須で、昼間人口の多さや人口密度の高さに加え、公共交通機関の乗り換えが不便な場所などを狙ってポートの候補地を探す。「シェアサイクルが日本でちゃんと事業として成り立つことをみんなに見せたい」

■《環境派市長「パリをつくり替える」》

チャリノミクスは国境を越える。「環境保護を進めるため、今すぐパリをつくり変えなければいけない」。市長のアンヌ・イダルゴ（61）は自転車でパリ中心部を疾走する。優先レーンを作るなどして、全ての道で24年までに危険なく自転車を利用できるようにする目標を掲げる。

　{{ 図版 5 : イダルゴ市長は環境保護のため、市民に自転車の利用を呼びかけている（パリ）=ロイター }}

14年に就任したイダルゴは環境派として、セーヌ川沿岸の一部を自動車進入禁止にするなどの政策を取ってきた。コロナ禍で人との接触を避ける動きが強まったのをきっかけに自転車の利用を一層促す。20年には自転車用レーンを60キロメートル分延ばすと表明した。

かつて自動車で混雑していたルーヴル美術館前の有名なリボリ通りはいまや、自転車で混み合うほどの様変わりだ。「大気汚染や騒音が著しく減っている」。イダルゴは胸を張る。

フランス政府も自転車の利用を後押しする。コロナ発生後、自転車の修理費を50ユーロ(約6500円）まで補助すると発表した。一時は数カ月待たないと予約が入らないほど修理業者がにぎわった。市場は爆発的に拡大している。仏テレビLCIによると、20年の仏自転車販売台数は330万台と19年比3割近く増えた。

■《自転車経済、年7%で成長》

今後も世界的に自転車市場の拡大は続きそうだ。英調査会社テクナビオによると、20年の世界の自転車市場は約540億ドル（約5兆9000億円）で、25年まで年平均7%で成長するという。

　{{ 図版 6 : スポーツ自転車が大きく伸びている（1店舗あたりの国内販売台数の前年比） }}

日本国内の20年の自転車市場規模（国内生産と輸入の合計）は約1300億円。最近では特にスポーツ自転車の伸びが大きい。野村証券チーフエコノミストの美和卓（53）は「スポーツ車は単価が高いだけでなく、ヘルメットやライトなどを追加購入しないと走れない。アパレルや付属品など周辺市場の広がりに期待できる」と話す。自身も約15万円でロードバイクを購入し、本体以上のお金をかけてギアやホイールを好みの部品に取り替えた。

　{{ 図版 7 : ロードバイクで通勤をする野村証券チーフエコノミストの美和（東京・千代田） }}

前日のニューヨーク市況のチェックから始まる美和の朝は早い。西東京市の自宅から東京・大手町の職場まではロードバイクで1時間半。夜の喧噪の名残ある新宿の繁華街を抜け、大手町が近づくころには皇居のお堀に反射する荘厳な朝日が見えてくる。6時過ぎに会社近くの駐輪場に愛車を止め、サイクルジャージからジャケットに着替えると、今日も美和の一日が始まる。

=敬称略、つづく

（生田弦己、松本萌、福井環、パリ=白石透冴）

[omiznewsviews]

「原発の水を海洋放出するなんて、一見、とんでもないアイデアに思えるが、実際には賢明で安全な方法だ。処理水の放出は何十年もの間、世界中の原子力発電所で行われており、悪いことは何も起きていない」と、豪カーティン大学准教授・物理学ナイジェル・マークスは語る。 処理水は海水で薄め、１リットルあたりのトリチウム濃度1500ベクレル未満にしてから放出されることになっている。日本の環境放出の規制基準��1リットルあたり60000ベクレル、世界保健機関（ＷＨＯ）の許容値は最大10000ベクレルで、それよりはるかに低い。 「福島原発の水に含まれる放射能は、水素の一種であるトリチウムがほとんどだ。太平洋の海水にはすでに8400グラムの純粋なトリチウムが存在する。今回、１年に渡って放出される処理水に含まれるトリチウムの総量は0.06グラム。放射線もここまで微量なら、何の影響もない。沖合の放出口から数キロ離れた場所で獲れる魚介類を一生分食べ続けても、摂取するトリチウムの放射線量はバナナ一口分程度だ」と、マークスは説明した。 「韓国と環太平洋諸国では、偽情報キャンペーンのせいで、放出を警戒する論議が過熱している。実際のところ、放射能は地球上のほぼあらゆるものに含まれている。太平洋全体に存在する放射能のなかで、トリチウムは全体の0.04％にすぎない。このわずかな量が少し増えるからといって、世界の終わりにはならない。情報に精通した科学者たちは、今こそ立ち上がり、意見を述べ、破滅論者に立ち向かう時だ」

「福島の魚を一生食べ続けてもトリチウム摂取量はバナナひと口分」──処理水放出、海外専門家の見方｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

「情報に精通した科学者たちは、今こそ立ち上がり、意見を述べ、破滅論者に立ち向かう」ねぇ…

破滅論者には一切話が通じないことを承知の上で、それでもその他大勢の一般人にアピールできればいいって割り切って考えるなら、多くの科学者が声を上げることには意味があるかもね。数の暴力的な意味が。せいぜいその程度だよ。

科学者の話が理解されると思っているなら、この数年のコロナ騒動から何一つ学んでいない。