#アメリカ駐在

[atsuchuinsiliconvalley]

ニンニク大好き🧄どんな料理でもとりあえずニンニク入れちゃいたい🧄🧄という方がいらっしゃいましたら、サンフランシスコにありますThe Stinking Rose @thestinkingrosesf さんをお試しになられては如何でしょうか⁉️ 1991年にサンフランシスコのColumbus Avenueで開店🎊したこのレストランでは、前菜からデザートまで、全てニンニクがふんだんに織り込まれた料理🍽️をお楽しみいただくことができます👍 以前はサンフランシスコ店とビバリーヒルズ店 @thestinkingrosela の2店舗営業🈺されておりましたが、ビバリーヒルズ店は現在閉業しており、現在はサンフランシスコ店のみ営業されております😀 #thestinkingrose #thestinkingrosesf #thestinkingrosela #garlic #にんにく #にんにく料理 #にんにくたっぷり #海外 #海外生活 #海外移住 #海外在住 #海外駐在 #アメリカ #アメリカ生活 #アメリカ在住 #アメリカ暮らし #アメリカ駐在 #駐在 #駐在妻 #駐在生活 #駐妻 #カリフォルニア #シリコンバレー #サンフランシスコ #あつまれ駐在員の森in🇺🇸340投稿目 #atsuchuin🇺🇸340thpost (at The Stinking Rose) https://www.instagram.com/p/CqcHy_3ur3b/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１１月８日（金曜日）

　　　　　通巻第８４９４号

　次期トランプ政権、閣僚人事が本格化している

　　イーロン・マスクはトランプ・ファミリーの内輪の会にも出席

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　ロバート・ケネディ・ジュニア（ＲＫＪ）が次期トランプ政権で閣僚入り確実とされるが、どうやら司法長官、ＣＩＡ長官ではなくトランプが打診したポストは厚生長官だ。トランプが彼に言った。「ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＨＥＡＬＴＹ　ＡＧＡＩＮ」と。

ケネディ自身がＸへの投稿で「トランプ次期大統領は、在任中に次の3つのことを優先するよう要請した。（１）政府の保健機関の腐敗を一掃する。（2）これらの機関を、ゴールドスタンダードで証拠に基づく科学という豊かな伝統に戻す。（3）慢性疾患の流行を終わらせ、アメリカを再び健康にする」（二番目の金本位が証拠というのは歴史原則重視という意味だろう）。

ＲＫＪはワク●ン接種強要の批判者として知られた。民主党予備選への出馬を拒否され第三候補として選挙戦を戦い、一時は１６％の支持率を集めた。途中で、トランプ支持を表明し、自身の選対を畳んでトランプに合流した。

　ＲＫＪの言っていることはトランプと殆ど変わりが無く、民主党執行部の全体主義駅雰囲気を強烈に批判していた。

　次期大統領補佐官（国家安全保障担当）に最有力な二人は拙著でも早くから予測してきたが、エルブリッジ・コルビーとマート・ポッテンガーではないか。

　コルビーはその著『拒否の戦略』でしられる学者兼戦略家でトランプ前政権では国防副次官補だった。

　ポッテンガーはトランプ前期政権の後半に大統領安全保障担当副補佐官を務めた。前政権では民主党の攻撃と左翼メディアがでっちあげたロシアゲートによって、最初の指名を受けたマイケル・フリン（元陸軍大将）が失脚し、マクマスターと交替した。

ところが、トランプと意見が衝突、ついで指名されたジョン・ボルトンも大統領と意見対立し、ボブ・オブライエンに交替した経緯がある。

ポッテンガーはオブライエン補佐官の副官をつとめた。オブライエンとともに中国に対して強硬な意見の持ち主としてしられる（オブライエンも国務長官候補のリストに載っているらしいが、人選はトランプジュニア（長男）を軸に進められている。

　ポッテンガーの経歴は海兵隊中佐であり、アフガニスタンでフリン大将と知り合い、また北京時代にはマイク・ギャラガー（のちの下院議員。中国問題特別委員会委員長。四月に辞任）とは同僚だった。海兵隊ではインテリジェンスを担当した。

　通算七年を北京で過ごしウォールストリートジャーナル特派員として辣腕を振るった。北京語が流暢である。現在はブーバー研究所客員研究員と「民主防衛基金」の議長を務めている。

　注目のイーロン・マスクは本業もあって、閣僚入りは無理だが、ホワイトハウス内に設立される『行政効率化特別委員会』の座長あたりに就くといわれる。

マスクは当選の夜、トランプ・ファミリーの五人の子供と配偶者と孫のあつまった席に、ひとり部外者として例外的に招かれた。当選をミウチで祝う会にはクシュナー・イバンカ夫妻も出席した。

　▼３５年前にトランプ大統領を預言していたのはニクソンだった

　国務長官に最有力はハガティ上院議員（前駐日大使）、国防長官にはマイク・ポンペオ前国務長官らの名前が挙がっているが、共和党の団結のためには軍事産業に近いニッキー・へイリーの起用がシナリオにないわけではないだろう。

　さてこぼれ話をひとつ。３５年以上前に若き日のトランプの番組をみた元大統領が「いつの日かあなたは大統領になる」と預言していた。ニクソン元大統領夫人のパット・ニクソンがトランプの言動を聞いて夫のニクソンに伝えたことをニクソンは手紙に認め、「トランプ氏が大統領選に出馬すれば勝利するだろうと予測した』との記録をカリフォルニア州にある「ニクソン財団」がＸで公開した。1987年12月12日付けの手紙で、ニクソン氏は「妻が（トランプの番組を見て）感銘を受けた」と述べている。

「親愛なるドナルド、私は番組を見ていませんが、妻がドナヒュー・ショーでのあなたの演技は本当に素晴らしかったと私に話してくれた。彼女は政治の専門家で、あなたがいつか選挙に出馬��たら必ず勝利すると予言しています！」とニクソンは手紙を書いた。

[chikuri]

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[gupaooooon]

長崎原爆の日、tumblerにも記録を残しておく。

・長崎市長は、今年の式典にイスラエルを招待しなかった。また、停戦を求める書簡をイスラエルに送付もしている。

この長崎市の対応に、G7と日本政府は裏からイスラエルを招待するように圧力をかけたことが判明している。そして、結局、決定を覆さなかった長崎市に対して、各国大使などは式典不参加。イスラエル支持をアピールし、長崎の式典を踏みつけるという、酷い態度を示した。

とくに、原爆投下の“当事者”“実行者”である米国が、“他人事”そのものな態度でイスラエル支持の為の“アピール”として長崎の式典を軽んじ踏み躙ったこと。パレスチナに対する虐殺に加担し続けるなかで、更に被爆者を悼む式典を政治的意図で踏み躙るさま、怒りしかない。

この米国政府の醜悪な態度を助長/後押ししたのが他でもない“イスラエルを招待した広島市長”であることも忘れたくない。

・記事引用「与党幹部によると、政府は長崎市がイスラエルを式典に招待しないことを決め、各国大使らが反発していることが分かると、���交問題に発展する事態を懸念。鈴木史朗市長と関係のある現職閣僚や元参院議員を通じて水面下で翻意を促したが、市の方針は変わらなかった。」

醜悪な日本政府の姿。恥知らず。

見出しや本文に、岸田の掲げる核軍縮が云々としらじらしいことが書いてあるが、極右差別主義裏金政党の自民党政権/岸田政権は、核廃絶に反する姿勢や発言を積み重ねている。　

日本政府は、国内外問わず、侵略を反省することなく、戦争被災者や被爆者を分断し踏み躙っている側である。核兵器禁止条約に批准する気もまるでない。憲法を破壊して戦前回帰を目論む最悪な政党/政権が、今の日本の政府である。

🍉記事引用「米英の駐日大使らが長崎市の平和祈念式典を欠席する決定をしたことに、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム代表は「がくぜんとしている。被爆者とその家族に対する深い侮蔑だ」と語りました」

・また、今回SNSに溢れたアメリカ大使の不参加に対する抗議/長崎市への連帯の言葉の中には、一部。NoBarbenheimer/バーベンハイマー抗議のときのように、“たただひとつの被爆国”“最初で最後の被爆国”などの、日本の被爆の歴史に対する誤った記述や危ういナショナリズム消費がかなり見られた。（敢えて言うなら、“戦争被爆国”という名称を用いるなら例の記述は正確な面もあるのだろうが、それも、ナショナリズム消費/加害を無視して被害者意識のみを肥大化させる効果を持つことに変わりはないと思うので、危うい）

また、「日本への侮辱行為」「日本人を馬鹿にしている」とか。“長崎”“被爆者”“虐殺”から、主題が日本/日本人にすり替わったような記述も目立っていた。被爆者の存在（植民地出身/強制連行被害者などを当たり前に含む）未だに続く複合差別などを無視するような記述はしんどい

改めて、NoBarbenheimerのときの投稿↓と、複合差別についての記事などを引用した去年の長崎に関する投稿も、繋げておく。

今回、式典に詩が引用された被爆詩人・福田須磨子さんの別の詩についても、去年↑に引用したが、知られてほしい。

[jutememo]

書簡は先月１９日付けで、Ｇ７＝主要７か国のうち、日本を除くアメリカやイギリスなど６か国とＥＵ＝ヨーロッパ連合の東京に駐在する大使らの連名で長崎市の鈴木市長に送られました。 それによりますと大使らは、長崎市から平和祈念式典への招待を受けたとしたうえで「イスラエルを式典に招待しないことは、イスラエルを式典に招かれ��いないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示しています。

日本を除くＧ７各国とＥＵの大使ら 長崎市長に懸念の書簡｜NHK 長崎県のニュース

[oniwabanryoko]

坊さんの気絶。腸活ポテトサラダ。トースト。

トルコ語でİmambayıldı、坊さんも気絶するくらい美味しいトルコの茄子料理。蒸し茄子のトマトソース焼き、まぁ美味しくないわけがない。

世界三大料理のトルコ料理。私トルコには行ったことないし、あんまり馴染みがなくて、ケバブと鯖サンドくらいしか思いつかないけどね。この坊さんの気絶は、手軽で映えるから日本でも人気っぽい。

海外あんまり興味ないから、死ぬまでに行ってみたい国なんて今までアメリカ本土とクロアチアしかなかったけど、最近トルコも有りだなぁと思ってる。そういえば昔、仲良くしていた男性がイスタンブール駐在の経験がある人で、よく話を聞いたはずだけど、当時は興味なくてほとんど覚えていない。ちゃんと聞いておけば良かったw

さて、エルトゥールルの方はSeason5へ。10年くらいワープして、末っ子オスマン10歳、長男ギュンドゥズ16歳、次男サブヂェ12歳くらいかな？

エルトゥールルの周り、トゥルグト、バムシ、アブドゥルラウマン、アルトゥク、母ハイム、みんな健在で何より。

私のバムシは、強者揃いのカイ族アルプスの頭で二刀流の物凄い剣士なのに、息子アイバイスから『剣は嫌だ、稽古したくない』と拗ねられてて可哀想w

[reportsofawartime]

イラクでほぼ四半世紀にわたる米国防総省の占領がついに終結へ https://zerohedge.com/military/deal-will-mark-end-near-quarter-century-us-troop-occupation-iraq… 金曜日、イラクとアメリカの両政府は、イラク領土からすべてのアメリカ連合軍を撤退させるという画期的な合意に達した 複数の情報筋がロイターに確認したところによると、まだ残っている数百人のアメリカ軍と西側連合軍が2025年9月までに撤退し、残りは2026年末までに撤退するという 2003年のバグダッドへの「衝撃と畏怖」の爆撃と、ブッシュ・チェイニー政権下での本格的な侵攻から始まった、ほぼ四半世紀にわたる占領に終止符が打たれることになる アメリカはサダム・フセインを打倒し、イラクは長年にわたる混乱、反米の反乱、AQIやISISのようなテロ集団の台頭に苦しんだ 何十万人ものイラク市民が亡くなり、100万人が死亡したと推定する人もいる 数千人の米軍と連合軍が死亡した さらに、サダムに取って代わった政府は、皮肉なことにテヘランと同盟を結び、シーア派の政治家とその利益によって支配されている ある米政府高官は金曜日のロイター通信に対し、「合意はしている、近年、国防総省はISISと戦うために必要だとして、イラクに駐留していることを正当化しようとしてきた」と述べた しかし、何年もの間、イラク議会や住民の間では、外国軍を撤退させようとする動きが広まっていた しかし、イラク・クルディスタン（北部）の政治指導者たちは、米国の駐留に最も好意的だった 最近では、米軍基地や大使館までもが、イランと連携するシーア派準軍事組織による攻撃を受けている イラク軍は長い間、こうした準軍事組織に自由裁量権を与えていると非難されており、多くの場合、彼らに協力してさえいる 米軍撤退はこの夏の初めに実現するはずだったが、イスラエルとイランの関係がエスカレートする中で延期された ロイターはイラク政府の声明を次のように伝えている イラク首相の外交顧問であるファルハド・アラルディン氏は、連合軍の撤退に関するワシントンとの技術協議が終了したと述べた 「われわれは今、イラクと国際連合のメンバーとの関係を、軍事、安全保障、経済、文化の各分野における二国間関係に焦点を当てた、新たなレベルへと移行させる瀬戸際にいる」と彼は語った 国防総省は以前から、イラクからの完全撤退がシリアに駐留する米軍をより危険にさらすことになると懸念してきた シリア駐留米軍は、イラク側から後方支援を受けてきた しかし、シリア政府とイラクにいるその同盟グループは、アメリカ軍がシリアの石油を略奪し、国境を越えてイラクに運んでいるとして、長い間告発してきた 金曜日の発表は、2021年8月にバイデンが行なったアフガニスタンからの迅速な撤退に続くもので、海兵隊員やその他の軍人を含む多くの死者と数百人のアフガニスタンの民間人を出した 現在、米国はイラクに約2,500人の米軍を駐留させており、その多くは陸軍の情報・特殊部隊のアドバイザーで、隣国シリアには900人が駐留していると考えられている しかし、請負業者や情報将校の数はもっと多いだろう 最後の米軍がイラクを去った後も、民間請負業者の全軍が残ると予想されている

[kijitora3]

沖縄県での米兵犯罪については

粛々と日本法によって裁かれるのは当然である　刑の執行については日米両国の刑事法の取り決めにより、日本で受刑するのか、アメリカに代理処罰を求めるかは、外交上他の国と同様にありうる

しかし、いつもの米兵犯罪報道について強烈な疑問がある

沖縄県における一般の犯罪率よりも、沖縄駐在の米兵の犯罪率の方がはるかに低いのだ　であるのに、なぜ米兵の犯罪のみ異様に強調して全国で報道されるのだ？　沖縄県内の日本人が犯した殺人、強姦、強盗、傷害などの凶悪犯罪の報道は全国レベルではほとんどないが、沖縄で米兵が何か犯罪を犯したら、全国でかなり大きく扱われる

これは、誰のどういう意図によるものか　報道はこのように庶民を洗脳するという好例だと私は見なしている

すなわち、「米兵は犯罪ばかり犯していて、日本人を守りはしない」との捏造イメージを沖縄県民、日本人に対して刷り込む意図だ

なるほど、だから、日常的に行われている沖縄駐留米軍人によるボランティア清掃などの善行や、基地祭における日本人の楽し気な様子は一切報道されず無視されるのも当然だろう　日米離間を工作する外国と、その忠実な使い走りであるサヨクがメディア、自治体、そして日本政府内にさえも浸透しつつある事態に対処するべき時期だ

　最後に付け加えておくと、いざ中国や朝鮮、ロシアが日本に攻め込み、自衛隊が戦っている状態でも、米軍が静観して動かないことは十分あると考えている　アメリカの利益にかなう場合しか米軍が動かないのは当然だからだ　米軍はボランティアではない　条約違反の汚名をきてもアメリカ人の生命を守るためだと米政府が言えばアメリカ国民は支持するだろう　だから、米軍に頼らずに国防が可能である体制を一刻も早く築かなければならない　そのうえで同盟国アメリカとどう協力して平時から東アジアの軍事的安定を維持するクレバーな外交防衛政策を実行できる成熟した国に、日本はなるしかない

[kennak]

遺棄化学兵器問題（いきかがくへいきもんだい）とは、他国領域に遺棄されたとされる化学兵器（毒ガス）の処理に関する国際問題である。化学兵器禁止条約の成立により、同意なく他国領域に遺棄した化学兵器の処理が、遺棄国に義務付けられている。同条約に該当する遺棄化学兵器として、中国に存在する旧日本軍の化学兵器、イタリア及びパナマに存在するものが申告されている。遺棄の事実や処理事業の運営を巡って問題となっているものがある。 目次 概要 編集 第一次世界大戦で大々的に使用された化学兵器は、1925年のジュネーヴ議定書で使用が禁止されたが、研究や製造までは禁止されていなかった。そのため、以後も各国の軍が化学兵器を保有し、使用こそ限定的であったものの世界中で実戦配備されていた。一部は占領地などの他国領域にも持ちこまれ、部隊の撤収後そのまま現地に残されてしまう例も生じた。不十分な管理状態で放置された化学兵器は、容器の腐食などで化学剤が漏れ出して住民に健康被害をもたらす危険があった。通常の弾薬に比べて廃棄処理に特別な技術などを要する難点もあった。 1980年代に化学兵器の保有や開発まで禁ずる化学兵器禁止条約（CWC）の交渉がジュネーヴ軍縮会議で始まると、こうした遺棄化学兵器の処理についても議題として取り上げられた。1987年に中国の代表がジュネーヴ軍縮会議で、遺棄化学兵器の遺棄国の責任について初めて言及した[1][2]。日中間の2国間交渉・共同調査なども並行して行われながら、1992年に遺棄国の責任が盛り込まれた条約草案が採択され、翌年に各国により署名された。 1997年に発効した化学兵器禁止条約は、1925年1月1日以降に他国の領域に同意なく遺棄された化学兵器（老朽化して使用不能となったものを含む）について「遺棄化学兵器」と定め（2条6項）、現存地の管理国だけでなく、遺棄を行った国にもその廃棄を義務付けている（1条2項、3項）。処理ルールは検証付属書第4部（B）が規定しており、遺棄を行った国が全ての必要な資金や技術などを提供し、遺棄された国は遺棄化学兵器の廃棄に協力する。遺棄化学兵器が存在する場合には、締約国は速やかに化学兵器禁止機関（OPCW）に申告すべきとされている。原則として発効から10年以内の廃棄処理が求められる。 2009年までに中国・パナマ・イタリアに存在するものについて遺棄化学兵器として申告がされている。ほかにヨーロッパ各地では第一次世界大戦中に6600万発（化学剤12万4千トン）の化学兵器が実戦使用され、不発弾などが各地に残存しているが、こちらは1924年以前に「遺棄」が発生しているため、当該領域の管理国がそれぞれ��理することになる。また、公式な申告には至っていないが、エチオピアは、第二次エチオピア戦争などでイタリア軍が使用・遺棄した化学兵器が存在する可能性があると主張している[3]。 申告済みの遺棄化学兵器の処理については、パナマのものに関して、遺棄をしたとされるアメリカが処理を拒んでいる。また、中国のものについても、日本政府は中国政府と協力して処理事業を進めているが、条約上の遺棄化学兵器には当たらないのではないかとの指摘や、巨額の費用を要する事業の方式についての批判が日本国内に存在している（詳細後述）。 中国における遺棄化学兵器問題 編集 旧日本軍化学兵器の存在状況 編集 中国には第二次世界大戦期に日本軍が保有していた化学兵器が残存しており、これらが日本軍の遺棄に由来するものであるとされ問題となっている。第二次世界大戦期の旧日本軍は、中国に関東軍化学部（通称号：満州第516部隊）や特種自動車第1連隊などの化学戦部隊を駐留させており、各種の化学兵器を満州を中心とした地域に集積していた。終戦までに生産された化学兵器の総量は、「きい剤」と呼ばれたマスタードガスやルイサイトなどのびらん剤砲弾約63万発、「あか剤」と呼ばれたジフェニルシアノアルシンなどのくしゃみ剤砲弾約125万発、同発煙筒266万個、そのほか「みどり剤」と呼ばれた催涙剤のクロロアセトフェノン（CNガス）などがある。一部は訓練や日中戦争の実戦で消費されたものの、大部分は使用されないまま終戦を迎えた。終戦時点で中国を含む日本国外に存在した化学兵器の量は、びらん剤砲弾2万-12万発・くしゃみ剤砲弾72万-88万発・同発煙筒125万個などと推定されている[4]。 吉林省敦化市にあるハルバ嶺地区には、日本側推定30万-40万発の日本軍の化学砲弾などが埋設されている。ハルバ嶺地区には、各地に遺棄されていたという化学兵器が、1950年代-1960年代に中国軍によって集められ、2箇所に埋設されて現在に至っている。当初は67万4千発と推定されていたが、その後の調査で推定量が下方修正された[5]。他方、中国側は200万発が存在すると主張しているが、日本側研究者は過大であると評価している[6]。いずれにしてもハルバ嶺は中国国内で最大の埋設量がある地点と見られている。このほか、北は黒竜江省から南は広東省に至るまでの中国各地にも旧日本軍の化学兵器は残存しており、2012年9月までに約4万8千発が回収されている[7]。中国側はハルバ嶺以外の大量存在地として、吉林省梅河口市にも黒竜江省尚志市から移送したびらん剤弾20万発が存在すると主張しているが、やはり日本側は過大な数字であると推測している[8]。以上の砲弾などに含有される化学剤の総量は比較的少量で、化学砲弾等の総数が約70万発であると予想していた時点でも、約500トンと推定されていた[9]。 現存する旧日本軍の化学兵器には、既述のように「きい剤」（びらん剤）・「あか剤」（くしゃみ剤）・「みどり剤」（催涙剤）ほかが含まれている。ヒ素を含む化学剤があるため、処理に特別な配慮が必要とされる���形態には化学砲弾のほか、発煙筒式のものや保管用のドラム缶入りのものなどがある。「きい剤」または「あか剤」の化学砲弾が多くを占めると推定されている[5]。 残存する旧日本軍化学兵器による事故も発生している。2003年8月4日にはチチハルの工事現場において地中で発見されたドラム缶から旧日本軍の化学剤が流出して1人が死亡、43人が負傷した。日中政府間協議の結果、3億円の解決金が遺棄化学兵器処理事業費の一部として支払われた[10]。 （参考）旧日本軍が保有していた化学兵器 種類 日本軍名称 化学物質 びらん剤 きい剤 マスタードガス、ルイサイト 窒息剤 あお剤 ホスゲン 血液剤 ちゃ剤 シアン化水素 くしゃみ剤（嘔吐剤） あか剤 ジフェニルシアノアルシン、ジフェニルクロロアルシン 催涙剤 みどり剤 クロロアセトフェノン 発煙剤 しろ剤（あお剤と混合して使用） トリクロロアルシン [11][12] 交渉及び処理の経過 編集 1987年に中国から遺棄国の責任について発言があった後、1990年に中国から日本に対して非公式な旧日本軍化学兵器処理についての打診があった。翌年から日中の局長級協議が始まり、日本の外務省から現地へ第1回調査団が送られた。1992年に中国から公式に日本の責任を問う声明が発表された。CWC発効が迫った1996年から日中協議が本格化し、1997年8月に第2次橋本内閣で閣議了解された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき、内閣官房に遺棄化学兵器処理対策室が設置（後に内閣府には遺棄化学兵器処理担当室が設置）された。そして、1999年7月に第1次小渕改造内閣下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、翌年から実際の処理作業が開始された[1][2]。 処理事業は、ハルバ嶺とそれ以外の小規模事業に分けて行われている。ハルバ嶺については、当初の計画では現地に燃焼式の無害化プラントを設置し、作業工程を遠隔操作ロボット中心にするなどとされていたが、2008年度試掘調査（2008年12月-2009年1月）の結果、地中障害物の多さなどから機械作業は困難との判定がされた。そこで手作業での発掘要領の策定などを進めることとしており、2009年度にはより精密な試掘調査が実施されている[13]。処理設備は、2012年2月時点で後述の移動式処理設備と同じ制御爆破式の試験装置が完成して現地への設置準備中のほか、加熱爆破式の試験装置をスウェーデンで製造している[14]。なお、産経新聞は2009年1月にハルバ嶺事業が凍結されたと報じたが[15]、上記のように試掘が進むなど事業は継続されている。 小規模事業については、手作業を中心に発掘と回収が行われ、梱包のうえ中国各地の保管施設に集積して、その後に処理を行う計画である。すでに旧軍関係者などからの聞き取りや文献調査により遺棄化学兵器の捜���が行われており、約3万6千発が回収された南京市周辺のほか、各地においても発掘回収されている[5]。小規模事業対象の埋設地・総量の把握は困難だが、2012年9月までの外務省調査と内閣主導作業の成果を合わせて40か所以上から約4万8千発が回収され、中国国内の保管施設に置かれている[7]。廃棄処理には、トレーラーで中国各地を移動可能な移動式処理設備の使用が、2007年の安倍晋三首相と温家宝首相の会談で合意された[16]。1基目の移動式処理設備は南京で2010年10月に運用開始され、2012年1月時点で南京所在の約3万6千発の化学兵器のうち99.78%まで処理が進み、残された作業難度の高い化学砲弾の処理も同年前半には完了する方針である[17]。南京での事業完了後は、武漢市へ移設して作業、さらに広州市を候補に準備中の第3処理場へ移動する。北部向けの2基目は、石家荘市で2012年半ばの運用開始が予定されており、同地での事業完了後はハルビン市へ移設される計画である[17]。 CWCが発効した1997年から10年以内の処理を目指して作業が行われたが、期限内の完了は困難となったため、2006年にOPCW執行理事会において2012年4月までの処理期限延長が承認された[1]。延長後の期限内でも処理が終わらなかったことを受け、2012年のOPCW執行理事会で、判明済みの小規模事業対象については2016年中の処理完了、ハルバ嶺事業については当面2022年中の処理完了を目標として最善を尽くすべきとの決定がされた[18]。 遺棄の事実についての論争 編集 中国に残る埋没化学兵器は日本軍によって遺棄されたのではなく、終戦時の武装解除に伴い中国軍やソ連軍に引き渡され、その後に中国側によって埋没されたものではないかとの指摘がある。これについて日本政府は、旧日本軍の化学兵器であると判明したものについては、中国側が残置に同意していた明確な根拠がない限り、条約上の処理義務を負うものとの政府参考人による国会答弁を行っている[19]。2005年時点では、手投式催涙弾の引渡記録が発見された例はあるものの、そのほかの明確な根拠史料はないとしている[20]。その後、中国本土とは日本側の指揮系統が異なる台湾での化学兵器引渡に関しては、「あか剤」「みどり剤」の発煙筒を第10方面軍隷下の日本陸軍部隊が中国国民党軍に引き継ぎした際の記録が確認された[21]。しかし、中国本土に関しては、シベリア史料館（山形県）所蔵の文献調査などが進められているものの、史料の1/3の分析が終わった段階では化学兵器の引渡記録は全く発見されていない[22]。 また、日本軍の保有していた化学兵器以外に、中国製やソ連製の化学兵器も含まれているのではないかとの指摘もある。日本政府によれば、発掘後に仕分けを行って旧日本軍の化学兵器と確認されたもののみを処理事業対象として回収しているという[23]。広東省広州市黄埔区で2006年11月-2007年2月に行われた発掘作業では461発の砲弾が発見されたうち、旧日本軍の化学兵器と確認できた砲弾など73発と不明のもの24発が事業対象として回収され、残りは中国側に引き渡された[24]。ハルバ嶺での2008年度試掘調査では、661発の砲弾が発掘されたうち641発が化学砲弾だった[25]。 処理事業の運営に関する批判 編集 遺棄化学兵器処理事業には、1999年度から2007年度までで総額540億円が投じられている。その支出内容が不透明で、不要な施設整備に用いられたりするおそれがあると批判されてきた。これに対して、日本政府は、ヘリポートや変電所の整���は処理事業に必要な範囲で、支出は適切に行われているなどと反論している[26]。その後、大規模な施設整備が予定されたハルバ嶺事業については、前述のように調査を踏まえてロボット式の処理設備から手作業へ方針が変更された。日本政府は、一般競争入札による透明化を図るとしている[27]。 また、処理事業に絡んで商社会社から社団法人幹部に裏金が流れたことで脱税で立件された山田洋行事件や政府に人件費の水増し請求をしてコンサルタント会社幹部が詐欺で立件されたPCI事件が発覚し、有罪判決が確定している。また、与党幹部が処理事業に絡んで口利き介入をしたり、朝鮮総連本部ビル売却問題で有罪判決を受けた緒方重威が処理事業に参入する意向があったことも報じられている。 パナマにおける遺棄化学兵器問題 編集 パナマのパール諸島サンホセ島(en)には、かつて駐留していたアメリカ軍が保有していたとみられる化学兵器が残存している。同島は第二次世界大戦中からアメリカ軍を中心に、イギリス軍及びカナダ軍も使用する化学兵器実験場であった。パナマ政府はこれらの化学兵器が遺棄化学兵器であるとして、アメリカ政府に対して化学兵器の処理と汚染に対する補償を求めた。これに対してアメリカ政府は運河地帯返還に関するトリホス・カーター条約で解決済みであるとの立場をとり、2004年にドナルド・ラムズフェルド国防長官（当時）が同旨の説明を行っている[28]。 なお、パナマとアメリカの間では、化学兵器以外にも、アメリカ軍の演習場跡地に残存する通常弾薬の不発弾処理が問題となっている。 イタリアにおける遺棄化学兵器問題 編集 イタリアにも、外国軍により遺棄された化学兵器が存在している。イタリア本土には第二次世界大戦中にドイツ国防軍やアメリカ軍など枢軸国・連合国双方の軍が展開しており、アメリカ軍が持ち込んだマスタードガスが流出するジョン・ハーヴェイ号事件も起きていた。イタリア政府は、遺棄を行った国の特定は行わず、独自に処理を進めている[29]。 脚注 編集 [脚注の使い方] ^ a b c 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「中国における遺棄化学兵器問題について」（リンク切れ） ^ a b 内閣府遺棄化学兵器処理担当室 「遺棄化学兵器処理事業の経緯」（2010年8月25日閲覧） ^ Ministry of Trade and Industry of Ethiopia : Chemical Industries Support and Chemical Convention Implementing Department （2011年10月2日閲覧） ^ 常石（2003年）、180頁。 ^ a b c 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「中国における遺棄化学兵器処理事業」（リンク切れ） ^ 常石（2003年）、246頁。 ^ a b 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 「各事業別―これまでの遺棄化学兵器発掘・回収事業状況（ハルバ嶺を除く中国各地域の発掘・回収事業等）」（2013年1月7日） ^ 常石（2003年）、247頁。 ^ 荒廃した生活環��の先端技術による回復研究連絡委員会（2001年）、54頁。 ^ 外務省 「第2章 地域別に見た外交 日中関係」『平成16年版外交青書』 時事画報社、2004年。 ^ 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 遺棄化学兵器等 ^ 遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて 日本学術会議 平成13年7月23日 P40 ^ 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 「ハルバ嶺における試掘調査について」（2010年8月25日閲覧） ^ 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第9回議事概要（平成24年2月23日開催）」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 「遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結 政府方針、事業費を大幅削減」 産経ニュース 2009年1月23日 ^ 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 「移動式処理事業について」（2013年1月7日） ^ a b 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第9回議事概要（平成24年2月23日開催）―会議資料」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 外務省 「中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する化学兵器禁止機関執行理事会の決定」 2012年2月16日（2013年1月7日閲覧） ^ 第162回国会 参議院外交防衛委員会 2005年7月5日、政府参考人・西宮伸一の発言。 ^ 第162回国会 参議院外交防衛委員会 2005年7月5日、参議院議員山谷えり子及び政府参考人天野之弥の発言。 ^ 喜多由浩 「中国“遺棄化学兵器”問題 スクープ第4弾：政府が二年前に入手していた化学兵器引渡し文書」『正論』2006年9月号。 ^ 第166回国会 衆議院内閣委員会 2007年5月16日、内閣官房長官塩崎恭久発言。 ^ 前掲 第162回国会 参議院外交防衛委員会 2005年7月5日での山谷えり子及び政府参考人西宮伸一発言。 ^ 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「中国広東省広州市黄埔区における遺棄化学兵器発掘・回収事業の終了について」、2007年。（リンク切れ） ^ 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第3回議事概要（平成21年6月2日開催）」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 内閣府遺棄化学兵器処理担当室「最近の一部の新聞報道について」、2006年。 ^ 遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議 「第1回議事概要（平成20年9月17日開催）」 内閣府遺棄化学兵器処理担当室（2013年1月7日閲覧） ^ 在パナマ日本国大使館「パナマ共和国政治情勢（2004年11月）」 ^ 荒廃した生活環境の先端技術による回復研究連絡委員会（2001年）、18頁。 参考文献 編集 荒廃した生活環境の先端技術による回復研究連絡委員会『遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて』日本学術会議、2001年。 常石敬一 『化学兵器犯罪』 講談社〈講談社現代新書〉、2003年。 Lindsay, John Chemical Weapons Tests in Panama and U.S. Responsibility, FOR USA（米国友和会）, 1998. 関連項目 編集 大久野島 - 旧日本軍の化学兵器生産拠点だった島。 ジョンストン島 - アメリカ軍の化学兵器関連施設があった島。現在は立ち入り禁止。 大日本帝国の化学兵器 外部リンク 編集 内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室 - 日本の内閣府大臣官房の担当部署

遺棄化学兵器問題 - Wikipedia

[lastscenecom]

米軍の海外駐留兵力は23万人弱で、南極を除く全大陸に将兵を置く。これほどのスケールはアメリカ以外になく、中国、ロシアも真似できないだろう。 1位:日本5万5600人、2位:ドイツ3万9050人、3位:韓国3万400人、4位:イタリア1万3050人、5位:クウェート1万人、同イギリス1万人、同カタール1万人で、在日米軍がトップを飾る。 アメリカにとって日本は、インド太平洋における覇権を維持するための“浮沈空母”と位置づけている。 在日米軍約5万5600人もこの戦略に合わせて海・空重視型のフォーメーションをとっている。海軍7000人、空軍1万7000人、海兵隊2万5000人なのに対し、陸軍は約2000人と極端に少ない。 日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする、「思いやり予算」が非常に魅力的だと言われる。 その額は年間2000億円以上で、駐留経費の実に8割以上にのぼると言われている。

「世界の警察官」をやめたはずのアメリカがいまだに世界中に軍隊を置くワケ（JBpress） - Yahoo!ニュース

[atsuchuinsiliconvalley]

サンフランシスコを拠点に活動するアーティストFnnch(フィンチ) @fnnch さんの作品を撮影したものになります📸 本名や素顔などの情報は一切明かされていないのだそうです😯 代表的な作品” ハニーベア”など、他にもサンフランシスコ市内のあちこちで彼の作品を見かけることができるそうなので、後日改めて散策に行こうと思います😆🎶 MASA @find_masa さんのHPで、各々のアーティストの作品がどこにあるのかを検索することが出来ますので、ご参考まで😄 #fnnch #fnnch👄 #fnnchsf #海外 #海外生活 #海外移住 #海外在住 #海外駐在 #アメリカ #アメリカ生活 #アメリカ在住 #アメリカ暮らし #アメリカ駐在 #駐在 #駐在妻 #駐在生活 #駐妻 #カリフォルニア #シリコンバレー #サンフランシスコ #あつまれ駐在員の森in🇺🇸339投稿目 #atsuchuin🇺🇸339thpost (過去投稿を再編集したものです。 (at The Italian Homemade Company) https://www.instagram.com/p/CqZnPvcu0Dx/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１２日（木曜日）弐

　　通巻第８４０７号　

　大統領選挙ディベート報道に隠れたが

　　　米下院、三本の対中規制法案を連続可決

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　９月１０日、米国下院はチャイナウィーク議会ともよばれる期間中に三本の法律を可決した。

最初は「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」を可決。249対161だった。

　国土安全保障長官は、この法律の制定から一年後に始まる会計年度から、孔子学院または懸念を引き起こす中国の団体と関係のある高等教育機関が、孔子学院または中国の関係団体との関係を終了しない限り、国土安全保障省の資金提供対象から外されるという内容で、事実上の孔子学院規制である。

ワシントン州選出の共和党下院議員ダン・ニューハウスは「中国共産党は長年にわたり、アメリカの若者をターゲットにするために工作をつづけ、中国共産党と人民解放軍の工作員は大学生に影響を与える戦略を実行してきた。大学は、中国共産党や人民解放軍との関わりや関係について責任を負わなければならない」と法案理由を説明した。

　民主党一部はトランプ政権時代に司法省が打ち出した「中国行動計画」を『新マッカーシズム』と呼び、反対に回った。

同日、「香港経済貿易局認証法」も413対3の圧倒的多数で可決した。

中国外交部はただちに反論し「在米香港特区経済貿易事務所の特権と免除待遇の撤廃、ひいては事務所の閉鎖まで騒ぎ立て、香港の国際的な名声を汚し、香港の対外経済貿易協力を抑圧しています。中国外交部駐港公署の報道官はこれについて強く非難し、断固として反対する」。

　９月１１日には「2024年米国農業保護法（HR9456）」を269票���149票で可決した。

　これは米国農業への外国投資に関する1950年国防生産法の改正である。

対米外国投資委員会（CFIUS）に対して、中国、北朝鮮、ロシア、またはイランの外国企業が関与し、米農務省によって提出された報告対象の農地取引について報告義務を謳っている。

農地、農業用バイオテクノロジー、または農業産業（農産物の輸送、保管、加工など）に関する規制で、すでに6月に共和党のジョン・ムーレナー下院議員（中国共産党下院特別委員会委員長）が提出していた。

すなわち連邦所有地に隣接する地域で中国共産党が土地を取得することを阻止する法案だ。「中国共産党の米国土地禁止」と呼ばれ、中国共産党の代理人や中国共産党所有の企業が連邦所有地に隣接する米国内の土地を購入することを禁止する内容となっている

[warehouse-staff-blog]

こんにちは 名古屋店 コジャです。

WAREHOUSEのアウター。 こちらも「名作」として名を連ねるでしょうね。

WAREHOUSE & CO. Lot 2208 U.S.NAVY 6HOOK DECK JACKET NAVY BLUE (NXss-23181) ブラッドチット 無 ＼106.700-(with tax)

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第二次世界大戦時のアメリカ海軍「ブルーデッキジャケット」のフックタイプです。 N-1以前のデッキジャケットは大戦初期に海軍の艦船上の甲板で作業するクルーが着用しました。 1943年の9月に契約完了した記録のあるこのコントラクトナンバーはハンティングウェアで有名な「ドライバック社」が製造しました。 同社は海軍のサマーフライトジャケットの製造も手掛けています。 このジャケットは戦時中あらゆる場所を巡航したことがわかる理由として、ジャケットの背中に「ブラッド・チット」が描かれています。 これは、英語を話さない民間人に着用者が��助を必要としているアメリカ軍兵士であることを知らせるために使用されました。 このジャケットの背中には「私はアメリカの兵士です。私の機は破壊されました。私はあなたの国の言葉を話すことができません。どうか私に食料を与え、一番近い連合軍の駐屯地まで連れて行ってください。あなたは報われるでしょう」と中国語で書かれていました。 フックの形状は片側がアイレットではなく両面が同じプレート形状となる部材が使用されています。

高密度セルヴィッチジャングルクロス硫化染 ウールメルトンライニング U.S.NAVY リフレクタープリント

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今年もやってきました。 アメカジ好きにとって憧れのアウターの一つ「デッキフック」。

2023AWの入荷分でようやく店頭分も御用意出来ました。 「見てみたい」「どんな物か試したい」と気になられてた方にとって朗報ではないでしょうか。

名古屋店　髙木にとっても「憧れ」の一品。 2022AWでリリースされると知った際は「待ってました！！」と言わんばかりにとても喜んでおりました。

ですが昨年（2022AW）は店頭分がほぼ無く、泣く泣く諦めていた髙木。。。

今季はサイズも揃って店頭分があるので、 サイズをどれにしようかな～♪と昂ぶる感情を抑えきれない様子。

173cm,60kg SIZE:40

173cm,60kg SIZE:42

髙木はSIZE：40で決まりのようです。

福岡店 隠塚も「今年は自分の分あるじゃん」とフンガフンガ息巻いている模様。

169cm,70kg SIZE:40

こちらは背中に「U.S.NAVY」のプリントが入りますが、 その上に付けられた更に希少価値高まる「ブラッドチット付き」も本日届きました。

WAREHOUSE & CO. Lot 2208 U.S.NAVY 6HOOK DECK JACKET NAVY BLUE (NXss-23181) ブラッドチット 有 ＼128.700-(with tax)

【173cm,60kg SIZE:42】

※2024/2/18現在、 ブラッドチット有りのSIZE：36,38,40に関しては直営店に店頭分はなく、御予約分が行き届いておりません。 予約キャンセルが出れば御予約店舗より御連絡差し上げます。 キャンセルが出ない際は連絡を差し上げることは御座いません。 御予約頂いたにもか関わらず御用意出来ず、 御迷惑をお掛けして申し訳御座いませんがご了承の程宜しくお願いします。

店頭分がほぼ無く御予約分も行き届いておりませんが、 VinategピースとしてSUR（スーパーウルトラレア）案件のブラッドチット付きのストロングスタイルも合わせて是非御検討下さい。 では失礼致します。

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☞ [営業時間のお知らせ]

平素よりウエアハウス直営店をご利用頂き有難う御座います。 ウエアハウス直営店では営業を下記の通り変更しております。

《2024.2.18.現在の営業時間》

◎東京店　【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】無休 ◎阪急メンズ東京店 【営業時間：平日 12時～20時　土日祝 11時～20時】無休 ◎名古屋店【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】水曜定休 ◎大阪店　【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】 無休 ◎福岡店　【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】 無休 ◎札幌店　【営業時間： 11時～20時】  木曜定休

今後の営業時間等の変更につきましては改めて当ブログにてお知らせ致します。 お客様におかれましてはご不便をお掛けいたしますが御ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

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☞ 『WAREHOUSE直営店の LINE公式アカウント開設』

WAREHOUSE&CO.直営店からのお得な情報や、エリア限定のクーポンなどを配布しています。

LINE公式アカウント開設にあたり、 2019年3月26日（火）以降、提供しておりましたスマートフォンアプリはご利用できな��なっております。 お手数をおかけしますが、今後はLINEアカウントのご利用をお願いします。

ご利用されるエリアのアカウントを「友だち登��」して下さい。 ※WAREHOUSE名古屋店をご利用頂いているお客様は【WAREHOUSE　EAST】をご登録下さい。

※直営店のご利用がなければ【WESTエリア】をご登録下さい。

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弊社直営店で行っておりますジーンズ等のリペアの受付を休止させて頂いております。 ※ご郵送に関しても同様に休止させて頂いております。再開の日程は未定です。

ご迷惑お掛け致しますが、ご理解下さいます様お願い致します。 ※弊社製品であればボトムスの裾上げは無料にてお受けしております。お預かり期間は各店舗により異なりますのでお問合せ下さい。

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〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須3-13-18

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《2024.2.18.現在の営業時間》

【営業時間：平日 12時～19時、土日祝 12時～19時】水曜定休

[zo-sunz]

『イスラエル／パレスチナ／アラブ諸国』２０２０年

紛争の原因

１８９７年、テオドール・ヘルツルは『ユダヤ人国家』を著し、反ユダヤ主義者たちによる迫害からユダヤ人を守るためにはユダヤ人国家を建設しなければならない、と唱えた。１９１７年、イギリスの外務大臣であったバルフォア卿は、パレスチナにおけるユダヤ人の「民族的郷土」の建設への協力を宣言する。しかしバルフォアは同時にオスマン帝国の支配下にあったアラブ人に対して独立の約束もしていた。１９１９年から１９３９年にかけて、イギリスの委任統治の下でパレスチナのユダヤ人人口は６万５０００人から４２万５０００人になり、パレスチナの住民数に占める割合は１０％から３０％に増加した。その原因は、中央ヨーロッパやドイツにおける迫害を逃れてやって来たユダヤ人の集団移動だった。このことはユダヤ移民に対するアラブ人の敵意を生んだ。第二次世界大戦後、国連はパレスチナ分割案を採択し、領土の５５％をユダヤ人に割り当て、残りの４５％をアラブ人に割り当てた国家を創設することにした。アラブ側はこの分割案を拒否し、第一次中東戦争が勃発した。その結果、アラブ側は敗北し、１９４８年５月１４日にベン・グリオンが建国を宣言したイスラエルは、やがてその領土をパレスチナの５５％から７８％にまで増やしていく。残りはエジプト領とヨルダン領になった。つまりパレスチナ人への約束であったアラブ人の国家は実現しなかったのだ。結果的に７２万５０００人のパレスチナ人が避難し、難民になることを余儀なくされた。アラブ諸国はイスラエルを承認せず、イスラエルは保身のために西欧諸国とアメリカに接近し、かつての植民地大国の同盟国とみなされた。１９５６年、エジプトのナーセル大統領が国有化しようとしたスエズ運河をめぐって、イスラエルはイギリスとフランスとともに軍事行動を起こした。ソ連はエジプト側についてこの戦争に介入した。１９６７年には、イスラエルは「六日戦争」と呼ばれる戦争に勝利し、東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、そしてエジプト領のシナイ半島とシリア領のゴラン高原を占領した。このときの完膚なきまでの敗北は、アラブ諸国にとって屈辱の記憶となった。国連は安保理決議２４２を採択し、戦争による領土奪取を認めず、イスラエルには占領地域から撤退するよう要請した。１９６７年、スーダンのハルツームにおけるアラブ連盟の首脳会議で、３つの「ＮＯ」が採択された：和解への「ＮＯ」、イスラエル承認への「ＮＯ」、交渉への「ＮＯ」である。

アラブ側ではパレスチナ人が武力闘争を強く推し進めており、対話を拒むイスラエルを国家として認めなかった。１９７３年、イスラエルとエジプト・シリアのあいだで再び戦争が始まったが、領土問題は現状維持のままで終結した。１９７８年、エルサレムを訪問したエジプトのサダト大統領がイスラエルに対して和平を提案し、エジプトとイスラエルは互いの国を承認することになった。シナイ半島はエジプトに返還されたが、エジプトは単独で平和条約に調印したために、アラブ連盟から除名された。するとエジプトはアメリカと同盟関係を結び、多大な経済支援を受けるに至った。

１９８２年、イスラエルはレバノンに侵攻し、レバノンにおける国家内国家となっていたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を立ち退かせようとした。１９６４年にＰＬＯを創設したヤーセル・アラファトは、イスラエルのレバノン侵攻が始まると首都ベイルートから逃亡しフランスの保護下に入った。しかしイスラエル侵攻下で、パレスチナ難民キャンプ内での民間人の虐殺が発生すると、イスラエルのイメージは地に落ちた。１９８７年から、ガザ地区のパレスチナの青年たちを中心に、イスラエルによる占領に抵抗するインティファーダ、通称「石の闘い」が始まった。１９９０年から１９９１年にかけての湾岸戦争が終わると、サダム・フセインが、イスラエルによる占領をうまく利用することでアラブ諸国の世論をたやすく操作していたという事実を、アメリカは初めて理解した。ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は、イスラエルに方針変更を強要した。イスラエルとパレスチナの直接交渉��実現し、オスロ合意が成立した。この協定により、ＰＬＯはイスラエルを国家として承認し、イスラエル（イツハク・ラビン首相）はそれまでテロ組織とみなしていたＰＬＯをパレスチナの正式な代表として認めることになった。オスロ合意（１９９３年９月にワシントンで批准された）の計画では、イスラエルは段階的に占領地域から撤退し、パレスチナ人の国家が建設されることになっていた。

１９９４年７月１日、それまで亡命していたヤーセル・アラファトＰＬＯ議長がパレスチナへの帰還を許された。ところが１９９５年１１月４日、イスラエルのラビン首相が過激派ユダヤ人に殺害され、和平プロセスは暗礁に乗り上げた。そこで、大統領として２期目の守終了を控えたアメリカのビル・クリントンは和平合意成立に向けて、２０００年７月にキャンプデービッドで両者の首脳会談を待った。しかし交渉は決裂し、再び武力闘争が繰り返される。２００１年２月、イスラエルはアリエル・シャロンを首相に選んだ。新首相シャロンはオスロ合意には反対の立場で、ラビン路線（あたかも和平プロセスは存在しないかのように厳しくテロ組織との闘いを続けると同時に、あたかもテロ活動など起こっていないかのように友好的に和平交渉を進める方法）を退けた。シャロンがオスロ合意を少しずつ切り崩していく一方で、ハマスによるテロ活動は規模を拡大していく。２００２年にはアラブ連盟から和平案の提案があった。アラブ諸国によるイスラエルの承認と引きかえにイスラエルは占領地域から撤退し、そこにパレスチナ国家を樹立するという内容だ。ところがシャロンは７０００人のイスラエル人入植者が１４０万人のパレスチナ人に囲まれて暮らすガザ地区からの全入植者の撤退を突然決断する。そしてそのあいだもヨルダン川西岸地区では入植地建設が続いた。

パレスチナで２００６年１月に行われた選挙ではハマスが圧勝した。ハマスはオスロ合意に反対しており、西欧諸国とイスラエルからはテロ組織とみなされている。

西欧諸国はガザ地区にあるパレスチナ政府との関係を絶った。パレスチナは地理的にはガザ地区とヨルダン川西岸地区に分断され、政治的にはガザ地区を掌握しているハマスとファタハに分離した。イスラエルが撤退したあともガザ地区の封鎖は続き、パレスチナはこれに対してイスラエルの都市にロケット弾を発射して対抗した。これをきっかけにイスラエルは新たに軍事侵攻を開始、ガザ地区を爆撃し、２００８年１２月から２００９年１月にかけてパレスチナ側では１４００人の死傷者を出した。さらに２００９年２月に行われた選挙ではイスラエル史上もっともナショナリズム色の強い政府が成立した。当時、イスラエルとパレスチナの和平合意がゆくゆくはどのような形を取ることになるかは知られており、多くの文書においてすでに定義済みであった。その内容は、まずイスラエルの隣にパレスチナ国家を建設すること、そしてイスラエル人は６７年ライン内に住む権利を有すること、さらに、領有権問題で両者に損失が出ず両者の合意がありさえすれば、境界線の変更も可能であったこと、などである。とはいうものの、この頃からまたもイスラエル・パレスチナ間では不信感が生まれ、敵意にまでエスカレートした。２０１４年、３人のイスラエル人が誘拐されるという事件が発生、イスラエル政府はまたもガザ地区を爆撃し、２２００人が犠牲になった。２０１５年３月、ベンヤミン・ネタニヤフ率いるリクードが選挙戦で再び勝利をおさめ、パレスチナとの和平交渉に反対する右派と極右派による政府が発足した。大のイスラエルびいきであるドナルド・トランプのアメリカ大統領選出は、ユダヤ教原理主義者や植民地主義者たちとの結びつきが強いネタニヤフが、妥協を認めない政策を続けるうえで、強固な支えになった。アメリカ政府は駐イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移し、パレスチナ自治政府と断交し、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認した。ＥＵは現状を承認し、ロシアと中国もこれに続いた。インド、そして数多くのアフリカ諸国も密かにではあるがイスラエルに協力している。また、イランという共通の敵をめぐって、国交のなかったアラブ諸国との関係改善を図り、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への接近も実現した。だが、アラブ諸国の政府にまで見放されたパレスチナの大義は、今でも世論に強く訴えかける力を持ち続けている。

『最新　世界紛争地図』

パスカル・ポニファス／ユベール・ヴェドリーヌ 著　神奈川 夏子 訳

ジャン = ピエール・マニエ（イラストレーター）

ディスカヴァー・トゥエンティワン２０２０年８月２５日発行

原題：ATLAS DES CRISES─ET DES CONFLICTS

著者

パスカル・ポニファス（Pascal Boniface）

国際関係戦略研究所（IRIS）所長お呼びIRIS SUP（イリス・シュプ）学長。

パリ第８大学ヨーロッパ研究所で教鞭を執る。戦略的問題に関する著書は約６０冊、YouTubeチャンネル『Comprendre le monde（世界を理解する）』も運営している。

ユベール・ヴェドリーヌ（Hubelt Vedrine）

１９８１年から１９９５年までフランス大統領府で外交顧問、報道官、事務総長を歴任し、１９９７年から２００２年まで外務大臣（ジョスパン内閣）を務めた。

訳者

神奈川夏子（Natsuko Kanagawa）

上智大学仏文学修士課程、サイモンフレーザー大学日英通訳科修了。訳書『偉大なる指揮者たち』（ヤマハミュージックメディア）、『BIG MAGIC「夢中になる」ことからはじめよう。』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『脚・ひれ・翼はなぜ進化したのか』（草思社）、『ヴァン・ナチュールの名作３００本』（エクスナレッジ）他。

[774]

由来としては、「1964年東京:芝田村町の、とある石油会社ビル内の地下で営業している某喫茶店において、日本のコーヒー(当時深煎りが主流であった)を何杯でも飲めるようにというアメリカ駐在帰りの会社員の客からのリクエストに応え、コーヒーカップより一回り大きいミルクカップにコーヒー豆の量を少なめにして淹れることで、浅煎りのコーヒーに見立てた」という説や、「1966年に設立された日本珈琲販売共同機構を本部とする珈琲専門店フランチャイズ『コーヒーハウスぽえむ』が日本（世界的にも）で初めてメニューとして登場させた」説、アメリカ中西部では石灰岩層の影響で水質が強いアルカリ性であるため、移民たちが飲用に中和させる目的で浅煎りのコーヒー豆を使用した説など、複数の説が存在する。

アメリカン・コーヒー - Wikipedia

[ryotarox]

硫黄島の戦い - Wikipedia

最後の生存者として、終戦から4年後の1949年（昭和24年）1月2日に潜伏していた元日本兵2名がアメリカ軍に投降した。 海軍所属であった両名は千葉県出身の一等兵曹 (38) と、岩手県出身の二等兵曹 (25)※ ( 山蔭光福兵長と松戸利喜夫上等水兵 )であり、終戦後も島内の洞穴などに隠れて4年間にわたり硫黄島に暮らしてきたものであった。 両名によると終戦から1年半が過ぎた頃に島内に駐在しているアメリカ兵が捨てたとおぼしき雑誌を拾ったところ、その雑誌に東京の不忍池でアメリカ兵と日本人女性が一緒にボートを漕いでいるグラビア写真があるのを見つけたことにより、日本が戦争に敗れたことに気付くとともに激しくショックを受けたという。この元日本兵2名は1月22日に羽田空港に帰還した。 その後、二等兵曹が「硫黄島に日記を忘れてきた、本を出版するためにどうしても日記を取りに戻りたい」とアメリカ軍に申し出て、同年5月7日に再びアメリカ軍機に乗って硫黄島へと戻った。 ところがいくら探しても日記が見つからず、摺鉢山の火口から400mほど離れた場所から「万歳」と叫びながら飛び降り自殺をしてしまった。 この二等兵曹は日本に帰国した後、周辺の者に「生きて帰ってきて申し訳ない」「硫黄島へ日記を取りに行って見つからなかったら日本へは戻らない」などと漏らしていたことから自殺の覚悟を決めていた節があり、戦友の死んだ地で自分も死のうとしたのではないかと推察された。