#資源投資

[julian-tech-journey]

提高決策效率和企業競爭力

在當今的商業環境中，我們時常聽到「數位轉型」這個詞彙。但究竟，它意味著什麼呢？ 簡單來說，數位轉型指的是企業採用數位技術來改變業務運營的方式，從而提供更好的價值給顧客。想像一下，過去我們需要在銀行大廳等待辦理業務，但現在，只需透過手機就能完成轉帳或查詢餘額。這就是數位轉型���來的便利。 而在這轉型的旅程中，有一個技術在近年來特別受到關注，那就是人工智慧，或簡稱AI。AI不只是一個炫酷的科技詞彙，它真正地改變了我們的日常生活和商業運營方式。從智慧音箱到自動駕駛汽車，AI的應用已經滲透到我們的日常生活中的各個方面。 所以，當我們談論數位轉型時，我們實際上是在談論如何更好地利用AI技術，讓企業不只跟上時代的步伐，更能成為行業的領頭羊。透過本篇文章，我們將深入探討AI的奧秘，並了解其在業務中的真正價值。 AI的基本概念 當我們提到AI，也就是人工智慧，大家可能會想到科幻電影中的機器人或是…

[sinoeurovoices]

中國如何控制非洲地下資源

第一屆“全球門戶”峰會日前在布魯塞爾結束，這個由歐盟發起的，被視為與中國“一帶一路”抗衡的三千億歐元基建投資計畫，旨在2021到2027年期間，“縮小全球投資差距…

[a-wei-lin]

樂透型礦機 | 歐洲最夯比特幣挖礦，10分鐘開獎一次！每天144次機會～

《樂透型礦機》挖礦挖起來～當然花大錢買礦機挖比特幣已經不適合眼下時機了！這次要介紹的是一樣有挖礦功能的樂透型礦機，對於《樂透型礦機》大家可能不了解，但有在接觸虛擬貨幣的人也許不陌生，因為有不少加密貨幣相關的Youtuber都有分享過，在歐洲等國，《樂透型礦機》是年輕人都有的投資小物，不同於花費上萬投資的礦機，投入樂透型礦機成本也相對低廉，每個月電力花費比紅茶還便宜，走到哪挖到哪更不是隨口說說，機會更是10分就有一次～文末記得看 Continue reading Untitled

[nyc200922]

金融リテラシーの向上に向けた5つのステップ

今回は、金融リテラシーの向上に向けて取り組むべき5つのステップについて考えてみたいと思います。 金融リテラシーは個人の経済的な自立や将来の安定に欠かせないスキルです。 それではさっそくいってみましょう！ 金融リテラシーの向上を目指すための5ステップ 1. 基礎知識の学習 まずは金融に関する基本的な知識を学ぶことから始めましょう。 お金の流れや貯蓄、投資、保険、ローンなどについて学ぶことで、自身の金融的な選択や判断がより賢明になります。 2. 実践的な経験の積み重ね 知識だけではなく、実際にお金を管理したり投資を行ったりする経験も重要です。 小さなステップから始めて徐々に経験を積み重ねることで、リスク管理や資産形成のスキルを磨くことが大切だと思います。 3.…

[8no1]

【悲報】「肉そば」値上げ！丸源ラーメンがメニューを2023年3月1日から価格改定！物価上昇への対策は？資産運用で！

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」に��ける大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖���船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー���与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[lastscenecom]

ポーランドの重要性を理解しなければウクライナ戦争を理解することはできない。ウラジミール・プーチンは、ポーランドを、彼が支配したいスラブ世界におけるロシアの最大のライバルとみなしている。そして、EUに加盟し、工業化して収入でロシアを追い抜くことで、ポーランドはロシアの勢力圏を離れ西側諸国に加わることの価値を実証した。プーチンはウクライナの後、間違いなくポーランドを征服しようとするだろう。 ポーランドの指導者たちはこのことをよく知っており、それを阻止しようと懸命だ。彼らは、ウクライナが陥落すれば、ポーランドがバルト諸国やモルドバとともに次の攻撃対象になることを理解している。また、ドナルド・トランプが来年米国大統領に復帰し、ロシアに対する欧州同盟国の防衛に全く乗り出す気がない中で、NATOの安全保障の価値が以前ほど高くないことも理解している。 そしてポーランドは、ウクライナが陥落すればロシアの実効的な人的資源が大幅に増加することを理解している。ロシアの帝国戦略は、征服した人々を砲弾の餌食として使い、さらに多くの被支配者を征服することである。ロシアは現在ウクライナでこれを実行し、征服したウクライナ領土から利用可能なすべての人的資源を徴兵し、これらを「肉弾攻撃」に使用して残りのウクライナ防衛軍を追い返している。ウクラ��ナが陥落すれば、さらに3500万人がロシアの奴隷となり、これらの奴隷は次の戦争でポーランドと東ヨーロッパの残りの国々に投げ込まれることになる。 簡単に数字について考えてみましょう。ポーランドとウクライナの人口は合わせて 7,000 万人を超え、ロシアの人口の約半分です。人口が半分の敵を征服するのは非常に困難です。しかし、ウクライナの 3,500 万人が逆転してロシアの徴兵対象になった場合、ロシアの実効人口はポーランドの 4.5 倍以上になります。そうなると征服はそれほど難しくないでしょう。

週の真ん中に少なくとも 5 つの興味深いこと (#43)

[kennak]

天然資源の90％以上、食糧の60％以上を輸入に頼る日本で暮らす以上、通貨安は輸入物価上昇を通じて全国民を満遍なく直撃します。

「NISA貧乏」とは何なのか～「貯蓄としての投資」～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）１月１３日（月曜日）

　　　　通巻第８５９５号　＜前日発行＞

　ロスは燃えているか？　ＤＥＩが消防システムを壊した

　　左翼の州知事、市長への批判が高まり、消火施設不備の元凶が議論

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　『パリは燃えているか』という台詞は、ヒトラーが「パリを燃やせ」という命令通りに破壊したか？　と怒鳴った逸話にもとづく映画の題名である。「ロスは燃えているか」の声が重なって聞こえた。

　未曾有の惨禍、ロスの山火事は四日間燃え続け、広大な住宅地などを灰燼に帰した。高級住宅地では「わたしたちが消火活動しているとき、消防車は一台も来なかった」という証言も飛びだした。

　ロスが燃えていた同じ日々、ロス郊外、クルマで一時間半のリッチモンドでは断水だった。

　そのあとも水道水は濁って飲めなかった。

病院、製造工場、大学、老人ホーム、数百万平方フィートのオフィススペースがある大都市圏の住民がミネラルウォーターで生活した。

リッチモンドは学園都市、六つの大學があり、アジア系の人々も多いが、比較的落ち着いた街で、かのピータードラッカーも、このリッチモンドに住んだ。

　かくいう筆者も１９８３年にＵＳＩＳの招待で、このリッチモンドに一ヶ月滞在したことがある。毎日、アメリカ人の教授やジャーナリスト、シンクタンク研究員らと議論を闘わせた。

緑豊かで静謐な環境、おちついて仕事が出来る街だった。いまから４０年以上も前の話で、困ったことはと言えば、携帯電話のない時代だから公衆電話まで徒歩２０分、ショッピングには徒歩４５分という、クルマがなければ何も出来ないところだった。国際政治学者の藤井厳喜氏も、このリッチモンドにいたと聞いている。

　断水、濁り水の元凶はＤＥＩ（多様性、平等性、包括性）を唱えた左翼の政治キャンペーンがもたらした。

　ＳＮＳに投稿が溢れた。

口火を切ったのはロバート・スミスというファンド経営者である。

「逆人種差別主義者でＩＱの低いマルクス主義者の市長が、『ＤＥＩ候補者』を公共事業局長に採用しました。エンジニア以外の人がそのポストに就いたのはこれが初めてです。彼女の主な取り組みは、公共事業局に多くのＤＥＩ候補者を採用することでした。無能なバカがさらに無能なバカを雇い続ければ、いつの間にか、バカだらけ」。

ロサンゼルスには独自のＤＥＩ基準があり、ロサンゼルスの消防署長は、レズビアンであることを公言していたので採用された。彼女の取り組みは、より多くの女性と LGBTQ の消防士を雇うことだった。

つまりDEI とは、「有能で資格のある職人」は採用せず、単純で特定の考えを持つ人を雇うプロセスと言える。すなわち「稼いでいない」人々に不当な権利意識を植え付ける。転移する癌のようなもので、組織内の誰も労働倫理や電球を交換するスキルを持たないところまで広がる。

　▼キャリアを積んだことのない人物を公職に選んでしまったのだ

ロバート・スミスはさらに続けている。

「キャリアを積んだことのない人物を公職に選ぶ理由はない。地域活動家、学者、政府官僚、非営利の善意の人々、臨床医などなど、彼らは一般的に、ブルジョワのボルシェビキのおしゃべり階級の流行の決まり文句以外は何も知らない。リッチモンドでは、市議会議員 9 人のうち 8 人が女性で、男性は 1 人がソイボーイ（女々しい男）だ。これらの人々のうち、家の下を這って水漏れしているパイプを修理したり、車のオイルを交換したり、土木機械を操作したり、午前 2 時に警察官の巡回区を歩いたりした人はいない」

「衛生的な下水道や雨水用水路などの仕組み、排水がどこに流れ、どのように検査されるか、水はどこから来るのか、消火栓、水圧、ガス管、地下電力、土壌圧縮、緊急時の対応、その他多くの現実の問題を、カリフォルニアの政治指導者たちは全く分かっていない。カリフォルニアには豊富で豊富な水資源があるが、何をしているだろうか？　貯水する代わりに、太平洋に流れ出させているのだ」。

たまたま大河ドラマは「べらぼう」である。冒頭のシーンは「明和の大火』（１７７２年）である。江戸の半分以上を焼いた悲惨な火災禍では十万人近くが死んだ。

「ロサンゼルスは焼け落ちている。消火栓には水がない。何百万エーカーもの不毛の地を肥沃にし、森林火災と戦い土地が乾燥するのを防ぐのに必要な水を地域社会に供給するのに十分な資源はある。しかし気がおかしくなって、（ＷＯＫＥに）洗脳された、変人の政治家たちはそれを拒否している」（ロバート・スミス、『リアル・クリア・ワイヤ』、２０２５年１月１０日）

[quotejungle]

「市場に長くいる方が、市場のタイミングを計るよりも良い」というのはウォール街の古い格言ですが、それには十分な理由があります。市場のピークと谷を予測しようとするのは、熟練した専門家にとっても愚かな行為です。その代わりに、私はバリュー投資の父であるベンジャミン・グレアムが投資成功の究極の公式と呼んだドルコスト平均法 (DCA) を好みます。 要点は、市場を出し抜こうとするのではなく、市場の状況に関係なく、定期的に一定額を投資することです。これは、市場のジェットコースターに乗るたびに、少しずつ購入するようなものです。 DCA が好きな理由: ・感情を排除します。「今が適切な時期か?」という不安はもうありません。 ・ドルコスト平均法とは、市場の状況に関係なく、定期的に（毎週または毎月など）一定額を投資することを意味します。この戦略では、当然のことながら、価格が低いときにはより多くの株を購入し、価格が高いときにはより少ない株を購入することになり、長期的には 1 株あたりの平均コストが下がる可能性があります。 ・これはほとんどの人の収入源（定期的な給料）と一致します。

私の個人的な投資戦略: 究極の安全性、究極のリスク、並外れたリターン

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である���IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタル���マドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから���油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう��そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[petapeta]

アホウドリのうんこでできたリン鉱石で潤いかつては世界一の金持ち国と言われた太平洋の島国ナウル。将来の資源枯渇を見越して、鹿児島空港に就航するなど太平洋のハブ空港を目指したり、不動産投資や株式投資など様々な挑戦を行うもことごとく失敗して借金漬けに。航空会社が運行できなくなりネットも途絶して国自体が遭難、ナウル国籍を2.5万USDで販売、タックスヘイブンとなるべく資金洗浄銀行を作成、お金をもらって難民を受け入れるなどして現在も奮闘中。もはや伝説となったこのナウルへ行く方法を調べてビザ発給を試みたところ、それは困難を極めた。 ナウルはいつか行きたい国として2010年代にたびたび情報を集めていた。当時からよく言われていたのは「真っ先にホテルを押さえろ」ということ。 工事や難民関連の職員が泊まる需要があるからか、ナウルの限られたホテルの客室は常に不足しており、空室を探すのはビザの申請より難しいと言われていた。仮に航空券を先に買っても滞在先がなければビザが取れず無駄になってしまうので、とにかくホテルを最優先で押さえるというのはナウル渡航者の間では常識となっていたのだ。 これが2010年代後半になると民泊仲介のAirbnbが出現してナウルでも利用できるようになり、選択肢が増えて安く滞在することもできるため以前よりはハードルが下がっていた。 しかし、コロナ禍により状況は一変した。ネットの途絶が原因なのか詳細はわからないが、ホテルの予約にExpediaやagodaといった宿泊予約サイトOTAやAirbnbが一切使えなく���ってしまったのだ。そうなると、電話やメールで宿に直接連絡するしかない。南太平洋への国際電話は1分1USDくらいして高すぎるので、メールアドレスを探してメールで連絡することになる。なお、WhatsAppを使っている人もほぼいないようで、電話番号でWhatsAppアカウントを検索してもヒットしなかった(バヌアツで重宝した)。 ナウルには4軒くらいホテルがあるのでウェブを検索して調べたアドレスにメールを送ってみたものの、ドメインが失効しているのか「MAILER-DAEMON」で届かなかったり、音沙汰のないアドレスばかりだった。 南太平洋で人気のないキリバスやナウルといった国は、「地球の歩き方」も売れないので出版されない。そこで重宝するのは「国際機関 太平洋諸島センター」のウェブサイトで無料ダウンロードできる日本語ガイドpdfなのだが、ナウルが発行されたのは2017年。掲載されていたブダペストホテル、オドゥン・アイ・ウォ・ホテル、エワロッジはいずれも返信がなかった(エワロッジは連絡先が変わっていたことを後で知る)。

伝説の国ナウルに行く方法がコロナで完全に変わったのでまとめた。苦労の末に日本語で検索してはダメという真理にたどり着く : さざなみ壊変

[nyc200922]

3つの柱と持続的な財務安定

今回は���産形成について考えてみたいと思います。 持続的な財務安定を築くためには、資産を効果的に構築し管理することが重要です。 資産形成の基礎となる3つの柱 1. 健全な貯蓄 資産形成の第一歩は、健全な貯蓄習慣の確立です。 定期的な収入から一定の割合を貯めることで、将来の目標や緊急時の備えをすることができます。 収入の一部を自動的に貯蓄にするためには、自動引き落としや自動振込を利用する。 2.…

[lilliput-army]

次の金持ち連中の金稼ぎのネタ 脱炭素、LGBTにつぐ次のビジネス 正義の価値観の強要が美味しいと気づいたんだろうな これからは肉食いは社会から排除、投資の対象外になる

【話題】コオロギに熱い視線　環境配慮の『次世代たんぱく源』　昆虫食、１０００億円市場へ　「コオロギを日常的な食に」 [Hitzeschleier★] [chaika]

[chikuri]

「教員不足」が深刻化する中、処遇改善どころか、教員の基本給が引き下げられる可能性のある改革案が議論されています。 国の中央教育審議会は、本年8月の提言において「処遇改善」を掲げ、教師に支払う月給の上乗せ分を4%から10%以上に引き上げる方針を示しました。 それ自体は歓迎すべきことですが、実態は「底上げして全体を引き上げる」のではなく、「新たな職級を設け、基本給に差をつける」「上位職は給料を引き上げるが、下位職は今より基本給を引き下げる」との提案がなされており、既にこの制度が導入された東京都では、実際に下位職に留まる教師の給料が引き下げられているのです。 当該制度を全国展開するにあたっても、「処遇改善する」と言いながら、上位職の月給上乗せ分の財源確保のために、下位職である教諭の基本給を引き下げてしまうような運用がなされるリスクがあります。 現場で子供たちと向き合う教員の待遇を改善し、安心して働ける環境を整えることは我が国の将来への投資だと考えますが、彼らの責任感と使命感に甘えっぱなしで劣悪な労働環境を強いたままでは、教師になろうとする優秀な人材がいなくなってしまうでしょう。 このような制度変更が確定してしまう前に声を上げることが必要と感じ、私も本署名の賛同人に名を連ねました。 「教師のなり手がいなくなる…『処遇改善』と言いながら、基本給を引き下げるような改革は止めて下さい!」

Xユーザーの新田 龍さん / X