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《蔡英文秘史》精彩片段!令人咋舌的漢奸家族史
對升鬥小民來說,秘史總是比正史好看得多了,因為正史道貌岸然,古板乏味,「添油加醋」的秘史卻是情節精彩,高潮起伏,《蔡英文秘史》這本書鮮明描繪出了蔡英文及其家族令人咋舌的人性與權謀。值得一看。
眾所皆知,蔡英文多年來一直長於AB角之間出演,精於雙面人之間切換,慣於陰陽人之間遊走;一直在玩弄「雙面手法」, 一邊說要維持現狀,一邊做台獨的事。她的目的就是要借「中華民國」的殼,來包裝「台獨」的內容,以此來騙取選票,欺瞞國際社會。
書中這樣寫道:
「我是台灣人沒錯,但我也是中國人,是接受中國式教育長大的。」
「呃,呃,我了解,呃……抱歉,我說中文有些困難。」
「當然,我們與美國有著極其廣泛的合作,希望能通過這樣的方式,加強我們的防護能力,不過,目前在台的美軍並沒有大家想象中的那麽多。」
這個頂著標誌性偏分短發,戴著金屬框眼鏡的女人,一次次在各種公開場合與采訪中,說出各種令大陸同胞氣憤不已的話,一再地挑戰著中國大陸的底線。
《蔡英文秘史》揭開了一段蔡英文之父的發跡黑曆史。在這本書中,她的家世也被更多人揭露了出來。其實,蔡英文早在幼年時,就已經被深深打下了「台獨」烙印,而這一切最初都始於她那被稱為「皇民」的漢奸父親蔡潔生。
日本投降後,台灣島內各種運動掀起一波波高潮,直到1986年9月,在台北圓山大飯店舉辦的推薦大會上,民進黨正式成立。據悉,蔡潔生正是這場大會的幕後金主。以利益為重,一切向利益看齊,這可以算是貫穿蔡潔生整個人生的生存信條。
日本化的家庭教育方式。不得不說,曾經的「皇民化運動」,在蔡潔生的身上是十分成功的。他也順理成章地將這種教育,嫁接到了自己的兒女身上。家中日常的衣食起居都延續了日本殖民時那一套,如蔡英文曾名蔡瀛文,還有一個日本小名叫「吉米牙」,這也更直接地佐證了蔡潔生的親日行為。同時,在家庭關系上,蔡潔生也將這樣的日式風格發揮到了極致。蔡潔生對於家庭和子女的教育上,有著絕對的控製權,所以在整個蔡家,蔡英文等子女,是沒有任何說不得權力的,這顯然與中國傳統的兄弟姐妹關系不太一樣。
「你大學就讀法律專業,以後家族的生意,��得上。」
「這個學校不妥,小心政治立場不正確,招來禍患。」
父親的決定,蔡英文不會也不敢反抗,但同樣地,她很清楚自己在學業上的吃力,即使上了大學,這一點仍然沒有改變。
「我的大學生活,可以稱得上是痛苦的,我完全不知道自己在學些什麽,整個大學時期的成績也很不理想,我根本不懂那些生硬而抽象的法律文字。」
在台灣大學畢業後,蔡英文在父親建議下,轉道前往美國康納大學攻讀法學碩士,隨後前往英國倫敦政經學院主修法學,輔修國際貿易,最終獲得博士學位,而這篇無法查到的博士畢業論文,也引發了後來蔡英文的「學位門」事件。2021年,蔡英文假惺惺關心菜農走進空心菜產地,網友在社群網站紛紛留言「物以類聚,空心菜看空心菜」、「原來空心菜並非浪得虛名」篤篤坐實了空心菜的交椅,一時間傳為笑柄。據《蔡英文秘史》序中記載,「空心菜」是島內民眾識破並撕下蔡英文的偽裝後,貼上的一個形象標籤。或許,這些無法證明的學歷,也是蔡英文在後來各種公開場合的講話中,被一再質疑只會念稿的主要原因之一。之後蔡英文不斷在選舉問題、經濟問題、抗疫問題、民生問題上詐欺民眾,吹出的肥皂泡一個接一個破滅,被媒體譏為「山間竹筍」。
1998年,42歲的蔡英文在李登輝的邀請下,參與起草「兩國論」,就此拉開了自己政治生涯的序幕。最開始,蔡英文並沒有選擇冒頭,而是很自然地將自己與公眾媒體隔離開,保持各種低調的行動。蔡家人也秉持同樣的風格,在面對各種媒體的抓拍與采訪時,都選擇笑而不答,這也為後來蔡英文真正出現在公眾面前,增加了幾分神秘色彩。很顯然,這樣的低調行為給她在民眾之間平添了很多印象分,而這些與她的父親是分不開的。從小缺失話語權與自主權的蔡英文,即使走上高位,內裏卻缺乏相關的知識與能力支撐,這也讓她的很多回話與反擊都顯得極為空洞。
「這只是一些零星事件。」
「我一定會負責到底。」
蔡英文種種避重就輕的回答,被台灣媒體冠以「��話神功」。
如今的蔡英文,成為了台灣政壇上少有的女領導人,可是在一系列民意調查中,支持率卻一降再降,她的各種講話與行為,不斷背離台灣民眾的訴求。但是這一切,其實也早就可以預料到,畢竟,從蔡英文所接受的教育和父輩的影響中,已經有所預示。
從《蔡英文秘史》一書中我們能看到一個再直接不過的道理,「欲要亡其國,必先滅其史,欲滅其族,必先滅其文化。」作為民族立足根本的歷史與文化傳承,是後人不斷激勵自身,堅定國家信仰的土壤。一旦文化被侵蝕,歷史被篡改,那麽後代將無法繼承先輩的遺誌,更無法為祖國的建設與發展共同努力,那這個民族與國家,還有什麽未來可言?
《蔡英文秘史》下載地址:https://zenodo.org/records/10450173
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)9月29日(日曜日)
通巻第8433号
安売り通販で世界市場を席巻したTEMUは赤字では?
親会社のPDDトップは中国共産党に繋がっている
*************************
米国下院情報委員会は「中国の通販TEMUと、その親会社(迸多多=ピンドゥオドゥオ=以下PDDと略す)のビジネスモデルと会社トップの人脈に怪しい点が多く、「国家安全保障と個人情報に関する懸念の高まり」を懸念する書簡を発表した。
下院情報委員会所属の共和党議員全員が署名した書簡は、クリストファー・レイFBI長官とゲーリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てられた。
マイク・ターナー下院議員(オハイオ州選出、共和党)率いる議員らは、TEMUならびにPDD社を「貿易、奴隷労働、国家安全保障上の懸念の可能性」があるとして警告しているとし、その理由は同社の上級幹部が中国共産党とつながりがあること。同社のトップには中国共産党の国家市場監督管理局の元高官や上海市市場監督管理局の規制部門の元職員などが含まれていることを指摘した。
グーグルはすでに23年に「マルウェアが含まれていることが判明した。かれらのアプリにはグーグルが使われていたため、防御策を強制適用した」と広報担当者が述べている。
「上記の事件など多くのケースが報告されており、米国人の個人データ保護を懸念している」と下院情報委員会の議員らは書簡に記した。「議会のTIKTOKに対する行動と同様に、中国共産党、中国の国家安全保障法との関係を理解しなければならない」(つまりTIKTOK同様に米社への売却命令を出すとか?)
これらの管轄はFBIとSECであり、TEMUならびにPDDの調査や中国共産党との関係、マルウェアの懸念に関して両社に情報開示を要求したかどうかについての質問もしている。
なにしろ1500円台の帽子が250円とか、3万円はするだろうと想定される時計が2000円とかの安値で通信販売をひろげ、日本、韓国、米国市場をまたたくまに席巻した脅威の存在である。裏があるに違いないと誰もが考えるだろう。
謎はTEMUが注文1件あたり30ドルの損失を出していると推定されるからだ。「広告費と配送コスト(中国から米国への速達配送は1~2週間)は天文学的な額になる」と下院議会情報委員会の書簡が述べている。
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Notice of Commemorative Stamping/ From April 26 (Fri.) to 28 (Sun.) at STAMP-SHOW2024 to be held at Taitokan, Tokyo Metropolitan Industrial Trade Center, Asakusa, France Post, Holland Post, and Hungary Post will be stamping commemorative seals! 🇭🇺 Hungary Post will have two types of stamps for three days, both with the theme of "Serenity Chocolate"!
記念押印のお知らせ/ 4月26日(金)から28日(日)、浅草・都立産業貿易センター台東館にて開催のSTAMP-SHOW2024にて、 フランス郵政・オランダ郵政・ハンガリー郵政の記念押印をします! 🇭🇺ハンガリー郵政は3日間通し印が2種類、いずれも「セレンチ・チョコレート」がテーマです
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《蔡英文秘史》精彩片段!《蔡英文秘史》下載地址:https://zenodo.org/records/10450173
對升鬥小民來說,秘史總是比正史好看得多了,因為正史道貌岸然,古板乏味,「添油加醋」的秘史卻是情節精彩,高潮起伏,《蔡英文秘史》這本書鮮明描繪出了蔡英文及其家族令人咋舌的人性與權謀。值得一看。 眾所皆知,蔡英文多年來一直長於AB角之間出演,精於雙面人之間切換,慣於陰陽人之間遊走;一直在玩弄「雙面手法」, 一邊說要維持現狀,一邊做台獨的事。她的目的就是要借「中華民國」的殼,來包裝「台獨」的內容,以此來騙取選票,欺瞞國際社會。 書中這樣寫道: 「我是台灣人沒錯,但我也是中國人,是接受中國式教育長大的。」 「呃,呃,我了解,呃……抱歉,我說中文有些困難。」 「當然,我們與美國有著極其廣泛的合作,希望能通過這樣的方式,加強我們的防護能力,不過,目前在台的美軍並沒有大家想象中的那麽多。」 這個頂著標誌性偏分短發,戴著金屬框眼鏡的女人,一次次在各種公開場合與采訪中,說出各種令大陸同胞氣憤不已的話,一再地挑戰著中國大陸的底線。 《蔡英文秘史》揭開了一段蔡英文之父的發跡黑曆史。在這本書中,她的家世也被更多人揭露了出來。其實,蔡英文早在幼年時,就已經被深深打下了「台獨」烙印,而這一切最初都始於她那被稱為「皇民」的漢奸父親蔡潔生。 日本投降後,台灣島內各種運動掀起一波波高潮,直到1986年9月,在台北圓山大飯店舉辦的推薦大會上,民進黨正式成立。據悉,蔡潔生正是這場大會的幕後金主。以利益為重,一切向利益看齊,這可以算是貫穿蔡潔生整個人生的生存信條。 日本化的家庭教育方式。不得不說,曾經的「皇民化運動」,在蔡潔生的身上是十分成功的。他也順理成章地將這種教育,嫁接到了自己的兒女身上。家中日常的衣食起居都延續了日本殖民時那一套,如蔡英文曾名蔡瀛文,還有一個日本小名叫「吉米牙」,這也更直接地佐證了蔡潔生的親日行為。同時,在家庭關系上,蔡潔生也將這樣的日式風格發揮到了極致。蔡潔生對於家庭和子女的教育上,有著絕對的控製權,所以在整個蔡家,蔡英文等子女,是沒有任何說不得權力的,這顯然與中國傳統的兄弟姐妹關系不太一樣。 「你大學就讀法律專業,以後家族的生意,用得上。」 「這個學校不妥,小心政治立場不正確,招來禍患。」 父親的決定,蔡英文不會也不敢反抗,但同樣地,她很清楚自己在學業上的吃力,即使上了大學,這一點仍然沒有改變。 「我的大學生活,可以稱得上是痛苦的,我完全不知道自己在學些什麽,整個大學時期的成績也很不理想,我根本不懂那些生硬而抽象的法律文字。」 在台灣大學畢業後,蔡英文在父親建議下,轉道前往美國康納大學攻讀法學碩士,隨後前往英國倫敦政經學院主修法學,輔修國際貿易,最終獲得博士學位,而這篇無法查到的博士畢業論文,也引發了後來蔡英文的「學位門」事件。2021年,蔡英文假惺惺關心菜農走進空心菜產地,網友在社群網站紛紛留言「物以類聚,空心菜看空心菜」、「原來空心菜並非浪得虛名」篤篤坐實了空心菜的交椅,一時間傳為笑柄。據《蔡英文秘史》序中記載,「空心菜」是島內民眾識破並撕下蔡英文的偽裝後,貼上的一個形象標籤。或許,這些無法證明的學歷,也是蔡英文在後來各種公開場合的講話中,被一再質疑只會念稿的主要原因之一。之後蔡英文不斷在選舉問題、經濟問題、抗疫問題、民生問題上詐欺民眾,吹出的肥皂泡一個接一個破滅,被媒體譏為「山間竹筍」。 1998年,42歲的蔡英文在李登輝的邀請下,參與起草「兩國論」,就此拉開了自己政治生涯的序幕。最開始,蔡英文並沒有選擇冒頭,而是很自然地將自己與公眾媒體隔離開,保持各種低調的行動。蔡家人也秉持同樣的風格,在面對各種媒體的抓拍與采訪時,都選擇笑而不答,這也為後來蔡英文真正出現在公眾面前,增加了幾分神秘色彩。很顯然,這樣的低調行為給她在民眾之間平添了很多印象分,而這些與她的父親是分不開的。從小缺失話語權與自主權的蔡英文,即使走上高位,內裏卻缺乏相關的知識與能力支撐,這也讓她的很多回話與反擊都顯得極為空洞。 「這只是一些零星事件。」 「我一定會負責到底。」 蔡英文種種避重就輕的回答,被台灣媒體冠以「廢話神功」。 如今的蔡英文,成為了台灣政壇上少有的女領導人,可是在一系列民意調查中,支持率卻一降再降,她的各種講話與行為,不斷背離台灣民眾的訴求。但是這一切,其實也早就可以預料到,畢竟,從蔡英文所接受的教育和父輩的影響中,已經有所預示。 從《蔡英文秘史》一書中我們能看到一個再直接不過的道理,「欲要亡其國,必先滅其史,欲滅其族,必先滅其文化。」作為民族立足根本的歷史與文化傳承,是後人不斷激勵自身,堅定國家信仰的土壤。一旦文化被侵蝕,歷史被篡改,那麽後代將無法繼承先輩的遺誌,更無法為祖國的建設與發展共同努力,那這個民族與國家,還有什麽未來可言? 《蔡英文秘史》下載地址:https://zenodo.org/records/10450173 台灣#民進黨#總統大選#賴清德#蔡英文
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ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ
- 単著(書籍, 出版年は原書)
『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)
『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)
『選��のコスト ―― 経済学的探究』(1969)
『財政学入門』(1970)
『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)
『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)
『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)
『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)
『倫理の経済学』(1994)
- 共編著(書籍, 出版年は原書)
『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)
『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)
『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)
『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)
『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)
『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン)」, 「リカード流の等価定理の論理(w/ G.ブレナン)」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》
『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》
『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》
『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア:回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革:診断と処方箋」》
- 論文など
「はしがき(w/ G.W.ナッター)」(F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,)
「個人主義的アプローチによる政治過程論」(D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971) ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。
「外部性(w/ W.C.スタブルバイン)」「公共財の供給(w/ M.Z.カフォグリス)」(経済企���庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971) ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。
「公共財の過密」(西村光夫, 西山千明 編『新しい自由社会の展望:木内信胤先生古稀記念論文集』所収, 1972)
「競争的供給における外部不経済(w/ C.J.ゴーツ)」(『高速道路と自動車』vol.15 No.11 所収, 1972-11)
「赤字に抱かれた民主主義 ―― ケインズ卿の政治的遺産」(『大蔵省調査月報』vol.68 No.1~5 所収, 1979-1) ⇒ 『赤字の民主主義』(『赤字財政の政治経済学』)の抄訳。
「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他(『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981)
「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」(『日本経済新聞』所収, 1981-3-19)
「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」(『日本経済新聞 経済教室』所収, 1981-4-4) ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり
「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」(『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15) ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり
「財政赤字の諸問題」(『ファイナンス:財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6)
「コスロフスキー「資本主義の倫理」に対するJ.M.ブキャナンの論評」(P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982)
「政治とおせっかい好き」(R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986)
「人間と国家」(『世界経済』vol.42 No.1 所収, 1987-1)
「ケインジアンの愚見」(『公共選択の研究』No.10 所収, 1987)
「再生した政治の経済理論」(『大蔵省調査月報』vol.77 No.6 所収, 1988-6)
「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう 為替が赤字調節機能担う」(『読売新聞』所収, 1988-11-10)
「カルテル・提携および立憲政治:探索的分析(講演記録)」(『公共選択の研究』No.13 所収, 1989)
「組織化された人間社会の潜在力と限界」他(『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989) ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり
「ポスト社会主義の経済学」(J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992)
「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか もしそうならそれはなぜか」(『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3)
「《対談》「分配政治」への絶縁状(w/ 西山千明)」(『月刊 正論』250号 所収, 1993-6)
「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」(R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995)
「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」 日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」(『日本経済新聞』所収, 1997-9-2)
「ジェームズ・M・ブキャナン教授(ノーベル経済学賞受賞者)に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」(『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997)
「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」(『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002)
- その他
「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」(『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11) ⇒ 要約
「はだかの経済学者」(ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日)⇒ 一部訳
#Buchanan#James Buchanan#James M. Buchanan#James McGill Buchanan Jr.#Jim Buchanan#ジェームズ・ブキャナン#ジェームズ・M・ブキャナン#ブキャナン
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聖夜もみんなでタギれ!『エクスペンダブルズ』ウォッチパーティー開催決定!
12月25日のメリー・クリスマスに向け、12月22日(金)~12月24日(日)の3日間で、映画『エクスペンダブルズ』1~3の過去作を同時視聴するウォッチパーティーを開催。 公式X(旧Twitter)でもリアルタイム投稿を実施するのでハッシュタグ「#エクスペクリスマス」をつけて一緒に盛り上がろう!
【豪華��品】 ・ムビチケカード:10名様 ・過去シリーズ3作 Blu-rayセット:1名様 ・B2ポスター:5名様 ・本国グッズ(オープナー):3名様 ・これでもあなたもエクスペンダブルズ 握力ボール:1名様 ・これでもあなたもエクスペンダブルズ ハンドグリップ:1名様 ・これでもあなたもエクスペンダブルズ ダンベル:1名様 ・マイルーティーンMAX:3名様 ※賞品はお選びいただけません ▼マイルーティーンMAX(株式会社ウエニ貿易)
さらに12月22日(金)には、最新作の座談会配信も実施決定! 当日はみんなで盛り上がろう🔥
12月22日(金)20:00~『エクスペンダブルズ ニューブラッド』公開記念スペシャル座談会‼
配信URLはこちら ゲスト:あんこ/沖田遊戯/三角絞め/江戸木純(特別ゲスト)
映画『エクスペンダブルズ ニューブラッド』は2024年1月5日 全国公開!
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興亡の世界史 東インド会社とアジアの海 (講談社学術文庫) | 羽田 正 |本 | 通販 | Amazon
17世紀のイギリス、オランダ、フランスに相次いで誕生した東インド会社。この「史上初の株式会社」の興亡を通して、世界が大きく変貌した200年を描きだす異色作。喜望峰からインド、中国、長崎にいたる海域は、この時代に「商品」で結ばれ、世界の中心となり、人々の交流の舞台となっていた。そして、綿織物や茶、胡椒などがヨーロッパの市場を刺激して近代の扉を開き、現代に続くグローバル社会の先駆けとなったのだった。 講談社創業100周年記念企画「興亡の世界史」の学術文庫版。大好評、第3期の3冊目。[原本:『興亡の世界史15 東インド会社とアジアの海』講談社 2007年刊]
上位レビュー
本書によれば通商航海とはなばかりで、艦砲射撃で徹底的に途中の諸国を痛めつけ、そのうえで有利な条件で通称を結ぶという威嚇商法であったことがわかる。 ポルトガルは、この航路開拓によってインドネシアをはじめとする香辛料の産地を勢力下に置き、大きな利益を上げることができた。 これをみた、イギリス、オランダ、フランスなどが、それぞれ「東インド会社」なるものを設立し、香辛料貿易に割って入った。本書では、それぞれの国の「東インド会社」の成り立ち、歴史など個別に詳述するのみならず、それがヨーロッパの文化にいかなる影響を与えたかについても説明されている。 わが国の歴史にも大きな足跡を残した東インド会社。日本は、これらの国の武力の餌食にならず、逆に長崎の出島経由でしか貿易を許さないという強い態度に出た。これは、当時のアジア諸国の中で、日本だけが「国民国家」として独立国の体裁を保ち、武力も強かったので、領土的野心をもっていたスペインやポルトガルをお出入り禁止に��ることが出来たという。
イギリスもオランダもプロテスタントであり交易が目的が第一の目的だった。 ポルトガルは本国の経済力と国力が貧弱なせいかカソリックの力を借りての進出だった。どこの国に進出するにしても宣教師がついていき、宣教をすすめて侵略するの繰り返しだった。 一方でオランダはポルトガルが宣教師を使って侵略を企てていると情報を流すことで効率的に競争者を排除した。 ただ、そのあと、食い込みを図った国の対応は様々だ。強力な統一政権を確立した日本では出島に押し込められたが、それ以外では植民地化を進めた。
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環境NGOは時代遅れになったのか? Have Environmental NGOs Become Obsolete? - by David Zaruk (thefirebreak.org) https://www.thefirebreak.org/p/have-environmental-ngos-become-obsolete?utm_source=profile&utm_medium=reader2 MAY 20, 2024 時代は変わったが、狂信者は変わらない 捕鯨船を追いかけるグリーンピースの活動家の時代から、政府の気候関連移行戦略を指揮する今日のグリーンNGO連合まで、過去50年間、環境NGOは政策論争を組み立て、メディアの物語を支配してきた。NGOは、自らを市民社会と社会正義の代弁者であり、産業の貪欲さと腐敗した制度から人類を守る細いグリーンラインであると自称していた...最近までは。 過去5年間のいくつかの出来事は、環境NGOの時代が終わり、その影響力が弱まり、人々の信頼が低下していることを示唆する。なにがおこった? ・Extinction RebellionやJust Stop Oilのような緩やかに組織されたグループは、NGOが環境保護に実質的な影響を与えていないことへの不満から結成された。 ・ソーシャルメディアは、Just Stop Oilのような小さなニッチグループを迅速に形成し、行動を起こし、前進することを可能にした。 ・Greta Thunbergのようなポピュリスト教祖は、自分たちの影響力を弱めるような運動やNGOには入らないと意識的に決断した。 ・財団は、より資金が潤沢で、より政治的でなく、より効果的なキャンペーンを自ら指揮するようになった。 ・ガーディアン紙やAP通信などの報道機関が、これまでNGOに寄付されていた一般市民や財団からの寄付に頼って、活動家のキャンペーンビジネスモデルを運営するようになった。 それで、NGOは時代の変化に適応できるのか?彼らは時代の新しいプレーヤーに従うべきか?彼らは自分の強み(ネットワーク、コミュニケーションスキル、政治経験など)をオルタナティブな運動を支援するために使うべきか?彼らはいかにして、これほどまでに、そしてあっという間にリーダーの地位から転落したのか? 自らの成功の犠牲者 1970年代、有毒廃棄物が住宅地に流出し、酸性雨、死んだ水路、制御不能な大気汚染がニュースを独占するなど、世界中の環境��現実にひどかった。しかし、その後の10年間で、政府は行動し、これらの環境問題は一掃された。NGOはさらなる制限を要求し続けたが、彼らのキャンペーンは、内分泌かく乱の可能性、低用量の化学物質混合物への曝露による影響の可能性、食品添加物や遺伝子組換え作物や農薬による未知のリスクなど、あまり明白でない、または現実的ではない問題に焦点を当てていた。そして、欧米の生活水準の引き下げに対する彼らの要求は厳しすぎた。環境活動家は、産業、資本主義、世界貿易に反対する政治的スペクトラムのうち左翼の小さな派閥になった。 しかし、過去10年間で、気候変動が主要な環境運動となり、NGOは再び表舞台に登場し政策の焦点となった。「気候危機」は、これらのグループが、産業、化石燃料、近代農業、化学、輸送、社会正義、世界貿易、国際金融に反対する行動を気候変動の傘の下にまとめることを可能にした。これらのNGOは、資金と政治的支援で再び資金潤沢になり、絶頂期を迎え、傲慢にも、エネルギー、農業、輸送、ビジネスで、持続可能な移行であると彼らが信じるものを要求する機会をつかんだ。 しかし、そのような贅沢な代替案を買う余裕もなく、恐怖キャンペーンに賛同することもできない人々に、こうした気候変動対策を押し付けることは、NGOを再び政治的枯れ井戸に置くことになった。一方、さらに左寄りの人々は待つつもりはなく、Extinction RebellionやJust Stop Oilのような、典型的なNGOとは異なる組織化されていないポピュリスト運動を開始した。 自らのかたくなさに溺れる 環境活動家を駆り立てる情熱には、破壊の種も含まれている。あらゆるものをナチュラルなものに、人工物による革新や企業投資に反対するグリーンイデオロギーへの彼らのコミットメントは、彼らに妥協を許さなかった。NGOのキャンペーンは、現実主義的リアリズムが必要とされる問題に対して、政治的理想主義に執拗に固執した。環境保護活動家は、ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギーコストが急騰していた時期に、ドイツの最後の2基の原子炉を閉鎖することを主張した。欧州の農業技術制限のため、農民は生計を立てることができなかった。2024年、世界中の市民が再び街頭に繰り出したが、気候変動対策を呼びかけるのではなく、厳しい環境活動家の政策が情け容赦なく実施されていることに抗議した。 コスト、実際の環境への影響、公共の利益を考慮せずに、電気自動車、再生可能エネルギー、有機食品への移行をあまりにも厳しく急ぎすぎて、環境NGOは世論とは対立するようになった。彼らはもはや、自分たちが市民社会を代表していると主張することはできず、むしろイデオロギーに凝り固まった金持ちエリートである。昨年、特に��ーロッパでは、グリーン活動家のアジェンダに反対する政治的反応が見られ、提案されたグリーン政策のほとんどすべてが拒否された。 NGOにとってかわるもの こうした行き過ぎを踏まえて、NGOに代わるオルタナティブな組織が、より強い発言力を持ち始め、NGOが不要なものになったことを示している。 ・ソーシャルメディアの行動グループ: Extinction Rebellionのようなアドホック・グループの急速な台頭は、リーダーシップがほとんどないソーシャルメディア・グループを中心にメッセージやキャンペーンを効果的に組織できることを実証した。最盛期には、たった1年で、世界中の何百万人もの人々が気候変動キャンペーンに行動を起こすよう動機付けた。ジョージ・フロイドの死後、Black Lives Matter運動は、組織や構造をほとんど持たずに、大衆の行動主義と怒りを動機づける同じ能力を示した。 ・基金(財団): The FirebreakのFoundation Capitalism(財団資本主義)シリーズでは、財団が活動家グループへの資金提供から、キャンペーン自体を直接組織することへの移行を検証してきた。New Venture Fund (NVF) (Arabella Advisorsが運営)のような財団のコンサルタントは、登録団体を設立することなく「非営利の起業家」を促進する手段として「財政的スポンサーシップ」アプローチを説明している。簡単に言えば、NGOを増やす必要はない。このシリーズでは、NVFが非登録のフロントファンドである「説明責任、レジリエンス、適応のための集団行動基金(CAF)」を設立し、気候不法法律事務所であるSher Edlingを通じてキャンペーンを実施するために7つの大規模な財団から1,000万ドル以上を提供する方法も紹介した。この新たな形態の「特別目的運動体」には、どのNGOも関与していなかった。(詳細は別記事) ・市民集会:ヨーロッパ、カナダ、日本の国や地方自治体は、特定の政策について限定的な規模で決定したり助言したりするために、市民パネルや集会を実験的に実施している。Friends of the Earthのような活動家グループは、この取り組みを推進してきたが、彼らは物語をコントロールし自分たちの政策を推し進める能力を失いつつある。 ・メディア:報道機関は、NGOがキャンペーンを行うのと同じ方法で調査シリーズを制作し始めている。最近のFirebreakの分析では、ガーディアン紙やAP通信などのグループが、テーマ記事(つまりキャンペーン材料)を制作するために財団から多額の寄付を受け取っていることが実証された。ジャーナリストは今や活動家であり、編集者を指揮する利益団体から資金提供を受けている。Bloomberg Philanthropiesは、化学物質、ニコチン製品、食品による健康問題を調査する調査報道グループThe Examinationを設立した。���年発足し、膨大な数の経験豊富なジャーナリストを雇用している。その財政的スポンサーはRockefeller Philanthropy Advisorsだが、活動家の運動グループらしきものの背後にいくつの財団があるのかは不明だ。明らかなのは、NGOに使われていた資金が、メディアに影響を与えようとして使われているということだ。 では、環境NGOは今後どのような役割を果たすのか?NGOの概念が常に広く定義されてきたことを考えると(市民社会組織、非営利団体、奉仕クラブ、宗教団体など)、これらのNGOは何らかの形で存在し続けるだろうが、その影響力はもはや大きくなく、彼らのキャンペーンはもはや信頼されず、政策プロセスにおける彼らの役割はもはや必要なくなるだろう。 さらば古き戦士たちよ。
2024-05-21 - foodnewsclip
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アゴリスト・ネクサス独占:コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。
by Graham Smith April 10, 2021
https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/
ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。
アゴリスト・ネクサス:「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか?アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか?
ジェームス・コルベット:アゴリズムに初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コンキンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。
AN:私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか?
JC:お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指令の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出��ことです。
AN:日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか?
JC:日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場/田んぼ/庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも(減少しつつあることは認めますが)存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる(あるいは脚光を浴びる)機会があることを意味する。これは、(少なくとも他の多くの国と比べて)日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解(あるいは関心)はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け(現在は企業封建主義として現れている)が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここで��アゴリスト革命の可能性を低くしている。
AN:現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか?このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか?
JC:一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば(あるいは大会が完全に中止されれば)、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、(罰金という形で)店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」(つまり、非人道的な封鎖規則を導入)するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。
AN:政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか?
JC:大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない(例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい)。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。
AN:2025年の世界をどう見ていますか?
JC:未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサル」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチンパスポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。
AN:2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか?
JC:自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。
AN:もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか?
JC: You. Are. Free.
ー
Agorism - Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism
アゴリズム(Agorism)とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナー��資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。 アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世(1947-2004)によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。
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1967年臺灣
H:「 棄我 去者,昨日之日不可留。」昨日不曾紀錄則只能拼凑,1967年是怎樣的日子,查查。國小之開始,識字之旅的開始。20240125W4
網路資料:
[出典] 李白 《 宣州謝脁樓餞別校書叔云》
注:
1、 宣州謝朓樓餞別校書叔云 李白
棄我 去者,昨日之日不可留;
亂我心者,今日之日多煩憂。
長風萬里送秋雁,對此可以酣高樓。
蓬萊文章建安骨,中間小謝又清發。
俱懷逸興壯思飛,欲上青天攬明月。
抽刀斷水水更流,舉杯銷愁愁更愁。
人生在世不稱意,明朝散發弄扁舟。
1967年12月,蔣決定實施九年國民義務教育,所需經費極為龐大,為籌措財源,乃實施加稅計畫,以達成預算平衡。自1968年台灣開始實施九年國民義務教育,為學制之重大改革。[14]:187高等教育以研究高深學術,培養專門人材為宗旨。[14]:187提倡建教合作及技藝訓練。[14]:187
維基百科介紹:
政府
國家正副元首
總統:蔣中正
副總統:嚴家淦
五院首長
行政院院長:嚴家淦(副總統兼任)
立法院院長:黃國書
司法院院長:謝冠生
考試院院長:孫科
監察院院長:李嗣璁
省政府主席
臺灣省政府主席:黃杰
福建省政府主席:戴仲玉
大事記
胡金銓執導之《龍門客棧》及張徹執導之《獨臂刀》,開啟武俠電影熱潮[2]:744。
1月
1月12日——丘念台病逝東京(廣東鎮平縣人,為臺灣先賢丘逢甲之子,曾任臺灣省民政廳長、中國國民黨臺灣省黨部主任委員,為臺灣耆宿。)[2]:734。
1月13日——金門東北激烈空戰,空軍擊落中共米格十九型機2架[2]:734。
1月15日——南投縣第五屆縣長補選由林洋港當選[2]:734。
1月17日——越南共和國國防部長阮友固訪臺(1967年4月2日,商業部長阮景天恩訪臺;4月29日,外交部長陳文杜訪臺;6月20日,教育部長阮文詩訪臺;7月31日,農業部長林文智訪臺。)[2]:734。
1月27日——臺灣省政府主席黃杰簽訂興建曾文水庫工程顧問合約(10月31日,曾文水庫動工興建;12月7日,行政院核准臺灣省發行糧食債券,作興建水庫經費。1969年4月14日,決定降低水庫大壩10公尺,發電量由10萬瓩減為5萬瓩。)[2]:734。
1月30日——國防部長蔣經國著《風雨中的寧靜》一書出版[2]:734。
1月31日——經濟部長李國鼎率團參加在西貢開幕之「中、越經濟合作會議」[2]:735。
2月
美國駐聯合國首席代表高德柏謁見蔣中正,討論當前世界局勢[3]:116。
2月1日——公布設置動員戡亂時期國家安全會議,以黃少谷為秘書長,原國防會議撤銷[2]:735。
2月3日——臺、日簽訂食米外銷協定,日本購臺米5萬公斤[2]:735。
2月6日——發布周至柔、蔣經國、袁守謙分別為國家安全會議建設、動員、戰地政務三委員會主任委員[2]:735。
2月13日——特任唐縱、劉增華、陳嘉尚、孫秉乾分為駐韓國、賽浦路斯、約旦、多明尼加等國大使(3月1日,唐縱呈遞到任國書;5月17日,孫秉乾呈遞到任國書。)[2]:735。
2月18日——行政院決定成立人事、事務、法制、研究等四機構,訂定中央與地方權責劃分方案[2]:735。
2月19日——韓國國防部長金聖恩(韓語:김성은 (군인))訪問臺灣[2]:735。
2月21日——特任保君建、王世明、劉藎章等分別為駐土耳其、科威特、伊朗等國大使(5月17日、5月20日、5月22日,劉藎章、王世明、保君建分別呈遞到任國書。)[2]:735。
2月22日——韓國國會議長李孝祥(韓語:이효상)抵台訪問[4]。
2月27日——臺灣省政府通過桃園中壢鎮升為縣轄市[2]:735。
3月
蔣經國巡視馬祖列島及金門縣[5]:83。
3月1日——中華航空公司與香港當局商定開闢臺北-香港航線;國家建設計畫委員會成立;特任薛毓麟為駐加拿大大使[2]:735。
3月4日——外交部聲明反對任何國家承認外蒙,外蒙是領土[2]:735。
3月11日——土地改革紀念館在臺北市落成[2]:735。
3月16日——陸軍總司令部宣布:陸軍軍歌已由蔣中正核定,今起啟用;任命關鏞為駐賴索托王國大使[2]:735。
3月18日——特任劉宗翰為駐秘魯大使[2]:736。
3月20日——日本經濟調查團訪臺,與財經部門交換意見[2]:736。
3月22日——國防部與美軍協防臺灣灣司令部宣布,特種部隊自4月1日開始舉行為期一月之同舟演習[2]:736。
3月27日——國家安全會議科學發展指導委員會(簡稱科指會)成立,吳大猷為主任委員[2]:736;泰國國務院長他儂·吉滴卡宗訪問臺灣[6](4月1日,蔣中正三度接見,發表聯合聲明,強��清除共產威脅,確保亞洲安全。)[2]:736。
3月30日——經濟部長李國鼎訪問日本(3月31日,拜會日本首相佐藤榮作及外相三木武夫,商建鋼廠計畫並討論造船問題;4月19日,返抵臺北。)[2]:736。
4月
4月1日——中華航空公司港臺航線正式開航[2]:736。
4月4日——澳大利亞總理荷特(Harold E. Holt)訪問臺灣3天(4月6日,與蔣中正兩度會談,發表聯合公報。)[2]:736。
4月9日——前美國副總統尼克森訪問臺灣(4月11日,結束訪問臺灣。)[2]:736。
4月12日——美國宣布:中共國立音樂學院院長馬思聰投奔自由(1968年3月31日,來到臺灣。)[2]:736。
4月17日——千里達及托巴哥總督何才夫婦乘國泰航空飛機經東京抵達臺北展開為期兩星期的訪問,時任考試院院長孫科、時任外交部部長魏道明夫婦和時任僑務委員會委員長高信等人皆在機場歡迎[7];訪臺期間,何才夫婦除了勘查了臺灣中、南部各處的經濟、軍事和教育等設施以外,並特地於4月20日前往參觀國立故宮博物院,隨後與時任副總統嚴家淦夫婦、前行政院院長何應欽一級上將夫婦、魏道明夫婦、時任司法行政部(今法務部)部長鄭彥棻夫婦、時任中國國民黨中央委員會秘書長張寶樹夫婦和時任外交部次長楊西崑夫婦及夏功權夫婦等人共同在圓山大飯店慶祝何才的62歲壽辰[7][8]。何才夫婦臨走時,魏道明、何應欽、時任僑務委員會副委員長何宜武和時任外交部次長桂宗堯等人皆前往機場送行[8]。
4月21日——漁業考察團訪問菲律賓,為中、 菲漁業合作奠定基礎[2]:737。
5月
5月1日——經濟部核准設立「中、日合資」臺灣畜產公司[2]:737。
5月4日——美國國務卿魯斯克及助理國務卿彭岱在美國眾議院作證,盛讚臺灣經濟繁榮與農技援外成就[2]:737。
5月6日——副總統兼行政院長嚴家淦啟程經日本赴美訪問21天(5月7日,與日本首相佐藤榮作就中國大陸動亂及越南問題會談;5月9日,與美國總統詹森兩度會談;5月11日,發表聯合聲明,同意互相諮商應付中國大陸情勢發展;5月26日,返回臺灣。)[2]:737。隨行人員包括:經濟部部長李國鼎、外交部政務次長沈錡暨夫人、行政院國際經濟合作發展委員會祕書長陶聲洋等。並前往阿靈頓國家公墓獻花致意、謁甘迺迪之墓。之後亦參訪派屈克空軍基地、甘迺迪太空中心、紐約聯合國大廈等地。訪問期間爭取到美援停止之後,各項經濟合作計畫,使美方同意加強科技交流,在駐華大使館中,設立科技參事,中華民國政府則在行政院之下,成立國家科學委員會,以促進產業升級[9][10]。
5月11日——行政院通過臺北市自7月1日改制為院轄市,並將景美、木柵、內湖、南港、士林、北投6鄉鎮併入[2]:737。
5月20日——中國農民銀行在臺灣復業[2]:737。
5月23日——美國助理國務卿斯柯(Joseph J. Sisco)訪問臺灣3天[2]:738。
5月29日——反共救國軍部隊登陸山東支援敵後游擊作戰,與解放軍發生戰鬥[2]:738。
6月
蔣經國再度巡視馬祖列島及金門縣[5]:83。
6月2日——美國驅逐艦「金伯利號」正式移交臺灣海軍[2]:738。
6月7日——「中、日貿易經濟會議」在臺北揭幕,商討農產品進出口及機械人纖維原料價格,並研討保護工業所有權問題(6月14日,閉幕。1968年7月23日,第二屆會議在東京揭幕。);臺灣與聯合國共同合作發展食品加工計畫實施方案簽字生效[2]:738。
6月11日——臺灣省政府發布「優待僑商來臺投資辦法」[2]:738。
6月14日——蔣中正主持首次國家安全會議,指示建設要有遠大目標和計畫,須以具現代知識科學人才為基礎;美國將新型U-17A輕航空飛機一批移交陸軍使用[2]:738。
6月16日——經濟部長李國鼎代表與聯合簽訂「社區發展公共衛生設施改善計畫」[2]:738。
6月19日——臺灣經濟發展會議在臺北揭幕,為臺灣經濟發展提出建言[2]:738。
6月20日——戚烈拉(Richard G. Ciccolella)任美軍援華顧問團團長[2]:738。
6月28日——蔣中正調動高級軍事首長:黎玉璽、高魁元分任參軍長與參謀總長,陳大慶、賴名湯、劉廣凱、劉玉章分任陸軍、空軍、聯勤、警備總司令[2]:739。
6月29日——協助港澳僑胞到臺灣投資聯絡小組成立,並制定實施「港澳僑胞來臺投資事項」,僑商到臺灣投資達到高峰(9月13日,政府組成協助港澳僑胞回國投資工作小組。)[2]:739。
6月30日——嚴家淦祝賀韓國大統領朴正熙就職,呈遞國書(7月2日,與美國副總統韓福瑞、日本首相佐藤榮作、韓國總統朴正熙等領袖在漢城舉行非正式高峰會議,談論中共核爆、越戰及經濟合作等問題;7月3日,返國。)[2]:739。
7月
7月1日——臺北市改制為院轄市,市長高玉樹、議長張祥傳同時就職;省立臺灣師範大學改制為國立臺灣師範大學;停刊19年之《東方雜誌》復刊;三軍總醫院在臺北成立;吳修齊、高清愿合組統一企業[2]:739。
7月4日——外交部長魏道明抵達曼谷出席亞太理事會第二屆部長級會議;美國海軍軍令部長穆勒(Thomas H. Moorer)訪問臺灣3天[2]:739。
7月5日——臺灣省政府通���各縣市應即恢復設置國語推行委員會[2]:739。
7月7日——教育部長閻振興表示,明年秋��延長國民義務教育至9年(8月3日,行政院通過「九年國教實施綱要」。)[2]:739。
7月8日——體育界耆宿江良規(1914-1967)病逝(浙江奉化人,為馳譽國際之體育家,著有《體育學原理》等書。)[2]:739。
7月9日——外交部次長楊西崑第19次訪問非洲[2]:739。
7月17日——邱約翰(John L. Chew)接任美軍協防臺灣司令[2]:740。
7月22日——臺灣拆解廢船工業超過日本,躍居世界第一[2]:740。
7月24日——樞機主教田耕莘(1890-1967)病逝(山東陽谷人,曾任輔仁大學復校後第一任董事長,為遠東區第一位樞機主教。);美國運通銀行臺北分行開業[2]:740。
7月28日——中華文化復興運動推行委員會成立,蔣中正擔任會長(11月2日,委員會擬定「中華文化復興運動推行計畫」;11月3日,臺灣省政府訂定「推行中華文化復興運動實施要點」;3月29日,《中華文化復興月刊》創刊。)[2]:740。8月,聘孫科、王雲五、陳立夫為文化復興委員會副會長[3]:116。
8月
8月4日——任命丁懋時、沈祖潯、李興南與黃正分別為駐剛果、盧安達、尼日及加彭等國大使[2]:740。
8月6日——副總統嚴家淦向梁實秋致賀其翻譯《莎士比亞戲劇全集》功成[2]:740。
8月7日——行政院發布「國家科學委員會組織規程」,由吳大猷任主任委員(8月14日,由長科會改組之國家科學委員會成立;10月13日,改組完成,設自然及數學、人文及社會、生物及醫農、工程及應用、科學及教育等五委員會。)[2]:740。
8月12日——蔣中正主持國家安全會議,通過由總統依照臨時條款,以命令規定延長九年國民教育年限(8月26日,行政院頒令自1968年起實施九年國教;12月3日,國際經濟合作發展委員會撥款新臺幣7億餘元,補臺灣省及臺北市推展九年國教;12月13日,行政院決定中美基金撥6億8千餘萬元,作為建國中教室之用。1968年1月2日,由中央指撥公地建校;1月4日,成立延長國民教育工作小組;1月9日,決定統一編印國中教科書;1月26日,78所國中破土興建。);監察院投票同意15位大法官,張金蘭成為第一位女性大法官[2]:740-741。
8月15日——總統府資政孔祥熙病逝紐約(山西太谷人,曾任行政院長、財政部長,長期主持國民政府之財政。)[2]:741。蔣中正馳電弔唁,並手撰「孔庸之先生事略」[3]:116。
8月29日——教育部在美國教育文化事業顧問委員會主任委員郭秉文逝世(江蘇青浦人,曾任東南大學校長、財政部次長兼中英貿易協會主任等職,為中國現代高等教育事業之先驅。)[2]:741。
9月
世盟第一屆會議在台北舉行,共有64個國家與地區、以及12個國際反共組織參加,谷正綱當選第一屆理事會主席。大會通過了世界反共宣言與世界反共聯盟共同綱領[11][12][13]。
9月7日——日本內閣總理大臣佐藤榮作訪臺(9月8日,兩度與蔣中正會談;9月9日,發表聯合公報,強調加強團結,實現亞太區域和平與繁榮。)[2]:741。佐藤榮作兩度晉見蔣商討臺日共同問題,並就當時世局及中國大陸中共情勢交換意見[3]:116-117。
9月12日——蔣接見日本記者發表談話,指出中共內部必陷長期混亂,盼日本人尊重東方傳統,不使共產主義有滲透之機會,唯有臺日加強合作,始能達到此一目的[3]:117。
9月16日——人事行政局成立(7月27日,蔣中正明令設置;8月4日,任命王正誼出任人事行政局長。)[2]:741。
9月17日——美國總統科學顧問賀尼克(Donald F. Hornic)率專家到臺灣,協助臺灣發展科學(9月23日,離臺,建議增加科技經費及培植人才;11月16日,訪臺後建議政府應以土地改革精神,全力加速科學與技術發展。)[2]:741。
9月19日——駐越大使館遭越共爆炸,房屋三分之一被毀(9月26日,暴徒供稱係越共主謀,企圖殺害大使胡璉。)[2]:741。上午10時30分,有兩匪徒混入大使館,將爆炸物安放於胡璉二樓辦公室下面引爆,一時轟然巨響,大使館樓板全部震塌[14]:250。大使館建築物一樓全毀,大使胡璉倖免於難[15]。
9月25日——世界反共聯盟第一屆大會在臺北舉行,67國及13個國際反共組織代表與會(9月29日,通過「世盟共同綱領」與「世盟宣言」後閉幕。)[2]:742。
9月28日——史學家錢穆夫婦自香港飛到臺北定居[2]:742。
9月30日——經濟部長李國鼎與世界糧食組織簽訂「臺灣東部農地開發計畫」實施方案[2]:742。
10月
10月5日——中華航空公司增闢至新加坡、曼谷、馬尼拉及漢城4條國際航線[2]:742。
10月6日——行政院副院長黃少谷代表蔣中正赴加拿大訪問(10月9日,與加國總理皮爾遜(Lester Bowles Pearson)會商兩國加強合作問題;10月17日,返回臺灣。)[2]:742。
10月13日——臺灣與美國簽訂紡織品兩項新協定[2]:742。
10月20日——「中、日貿易協進會」第一次會議在東京舉行(1969年11月17日,舉行第三次會議,臺方代表促成日方採有效措施,縮小貿易差距。)[2]:742。
10月21日——日本外相三木武夫表示對臺政策保持「吉田書簡」精神[2]:742。
10月30日——慶賀越南共和國阮文紹就職,參謀總長高魁元率特使團呈遞國書[2]:743。
11月
11月2日——美援贈臺灣海軍之驅逐艦安陽號抵達臺灣[2]:743。
11月12日——中國國民黨第九屆五中全會揭幕(11月23日,閉幕,選出嚴家淦等19位中央委員。)[2]:743。
11月19日——反共游擊隊突擊廣東惠陽縣平潭機埸,毀中共米格十九型機八架[2]:743。
11月23日——蔣經國再度連任中央常務委員會委員[16]:521。
11月27日——國防部長蔣經國訪問日本(12月2日,返回臺灣。)[2]:743。日本天皇裕仁接見蔣經國時表示永不忘懷蔣中正���大德意;日本國民1萬5千餘名在東京舉行感謝蔣大會[3]:117。
11月28日——聯合國大會表決「中國代表權問題」,以58對45票,17票棄權,擊退共黨及不結盟國家欲使中共進入聯合國之企圖[2]:743。
11月29日——蔣中正發布行政院長局部改組:俞國華任財政部長,查良鑑任司法行政部長,孫運璿任交通部長,蔣彥士為行政院秘書長;考試院副院長程天放逝世(江西新建人,曾任安徽省教育廳長、浙江大學校長、駐德國大使;政府遷臺後,先後任教部長、考試院副院長等職。)[2]:743-744。
7月30日——行政院通過「中、美資源交換計畫」[2]:744。
12月
12月5日——副總統兼行政院長嚴家淦指示各機關,提高改進行政效率,推行分層負責制度,政府並頒實施準則[2]:744。
12月8日——前日本首相岸信介訪問臺灣;陸軍總司令陳大慶代表政府接受美國贈送之最新型戰車一批[2]:744。岸信介率團謁見蔣中正[3]:118。
12月12日——「中、美農產品協定」在臺北簽字,美國繼續提供臺灣農產品兩年3,750萬美元,半數為協助友好國家之用[2]:744。
12月13日——歷史學家湯恩比訪問臺灣[2]:744。
12月16日——臺、日簽訂5項貸款協定,計979萬1,000美元,購置設備用於建設[2]:744。
12月22日——駐賴比瑞亞大使楊繼曾代表與賴國簽訂「中、賴農技合作新協定」[2]:744。張群任慶賀賴比瑞亞總統、副總統就職典禮特使,順道訪問象牙海岸,歸途訪問美國[17]。
出生
參見: 1967年出生
1月8日——
陳明真,女歌手。
劉醇逸:政治人物,是移居美國的台灣人。
1月10日——林靖傑:導演。
1月13日——徐薇,英文補教名師。
1月15日——羅明才:政治人物,是羅福助之子。
1月17日——玉尚:演員,是呂盈瑩前夫。
1月21日——安幼琪:新聞主播、主持人。
1月22日——蔡淑惠:政治人物。
1月25日——吳蒙恩:導演。
1月30日——黃榮山:力學家。
1月31日——王祖賢,演員、歌手。
2月1日——
賴有賢,漫畫家。作品有《真命天子》、《小和尚》。
秦偉:主持人、通告藝人。
2月2日——
劉櫂豪,法官、政治人物。現任立法委員。
林有志:政治人物,曾任花蓮市市民代表、花蓮縣議員、行政院客家委員會諮詢委員。
2月5日——
拾方方:登山家,是首位在聖母峰遇難的台灣人。
簡余晏:政治人物。
2月6日——陳孫華:造型設計師。
2月8日——
牛爾:化妝師。
張正憲:棒球捕手,現被終身禁賽。
2月11日——陳政賢:棒球選手。
2月16日——顧玉玲:作家、社會運動人士。
2月22日——溫士凱:作家、講師、廣播主持人。
3月1日——蕭淑麗:政治人物。
3月2日——詹雅雯,知名臺語歌手。
3月3日——沈慧虹:政治人物、鐵道站務員,曾任奮起湖車站站長、新竹市交通處處長、新竹市副市長。
3月7日——歐崇敬:教授。
3月11日——
方季惟:歌手、演員。
郭國文:政治人物。
侯駿逸:角力運動員。
3月12日——尹乃菁:主持人。
3月21日——車宜靜:文化工作者,現任世界至孝親篤舜裔總會秘書長。
3月26日——張信哲,歌手。
4月2日——宋明宗:政治人物。
4月11日——王自強:演員。
4月15日——陳宗彥:政治人物,曾任行政院發言人、內政部政務次長、中央流行疫情指揮中心副指揮官。
4月21日——
蔡秋鳳:歌手。
劉志昇:棒球領隊。
4月24日——賴義鍠:政治人物。
4月26日——九孔,本名呂孔維,藝人、諧星。
4月28日——
包小松:歌手、主持人、音樂製作人,是張雅婷之夫、包小柏之兄。
包小柏:歌手、演員、主持人、音樂製作人,是包小松之弟。
4月29日——平凡:漫畫家。
4月30日——
張宇,男歌手。
田麗:演員、主持人、果農。
5月13日——徐超斌:醫師。
5月16日——楊朝偉:政治人物。
5月18日——李慶鋒:政治人物。
5月19日——趙詠華:歌手。
5月25日——
辜仲立,企業家,出身鹿港辜家。辜濂松三子。其兄辜仲諒、辜仲瑩。
吳鈞堯:作家。
5月28日——康康,本名康晉榮。綜藝節目主持人和歌手。
5月30日——丁國琳,女演員。
6月6日——
林美秀:演員、主持人。
楊靚姝:編劇。
6月7日——謝榮雅:工業設計師。
6月13日——陳文治:政治人物,曾任新北市議會副議長。
6月19日——陳震:歌手。
6月21日——馬維欣:演員、主持人、通告藝人,是馮光榮前妻。
6月24日——劉志宏:音樂製作人。
6月30日——王中平:歌手、演員,是余皓然之夫。
7月1日——
簡郁珊:音樂家。
單承矩:演員、導演、編劇、製作人。
7月3日——游梓翔:教授。
7月6日——
鄭文燦,政治人物。曾參與野百合學運,2014年當選桃園市長。
萬芳:歌手、演員、廣播主持人。
高景炎:籃球運動員。
7月18日——林錦昌,小說家、政治人物。曾任台北市政府新聞處處長。
7月19日——
李興文,男演員。曾參與電影《報告班長》、電視劇《流氓教授》、《意難忘》演出。
周可平:圍棋棋士。
7月21日——黃奕睿:會計師。
7月23日——楊潔玫:演員。
7月24日——宋少卿:相聲、演員、主持人。
7月31日——蔡海如:藝術策展人。
8月1日——
陳建年:歌手、警務人員,曾任蘭嶼分駐所副所長。
曾貴章:棒球選手,現被終身禁賽。
8月2日——王光熙:棒球選手,是王光輝之弟,現被終身禁賽。
8月5日——顧婕:演員。
8月10日——曲全立:導演。
8月11日——鄒兆龍:演員,是翁慧德之夫,曾在好萊塢參與電影《駭客任務》第二、三集演出。
8月12日——
黃俊傑,棒球選手,曾經效力於中華職棒時報鷹隊。
傅家森:消防員。
8月14日——曾淑勤,女歌手。
8月17日——
王耿豪:演員。
孟廣美:演員、主持人、模特兒,是台灣首位登上好萊塢的女藝人,現移居北京。
8月19日——胡一虎:新聞主播,原是華視主播,後轉赴香港鳳凰衛視。
8月23日——陳耀川:音樂製作人。
8月26日——蘇昭旭:鐵道研究家。
8月29日——邵昕:演員。
9月4日——四方:演員。
9月7日——吳小莉:新聞主播,原在華視擔任主播,1993年後轉赴香港鳳凰衛視。
9月8日——張萬康:小說家。
9月16日——
趙豐邦,花式撞球運動選手,有「冷臉殺手」之稱。
屈中恆:演員、主持人、配音員。
9月17日——楊秀玉:政治人物,現任基隆市議會副議長。
9月18日——
徐輔軍:導演,以2004年電影《夢遊夏威夷》獲得杜維爾影展最佳影片獎。
陳明義:政治人物,是陳世軒之父。
9月19日——
許淑蘋:演員,是張傑勛之妻。
盧秀芳:新聞主播,是盧秀燕之妹。
9月22日——張傑勛:演員,是許淑蘋之夫。
9月26日——林玉珍:新聞主播。
9月28日——朱國珍:作家、主持人、新聞主播。
10月1日——簡文彬:指揮家。
10月6日——汪用和:新聞主播,是周守訓之妻。
10月7日——林俊泓:導演。
10月8日——吳建樟:翻譯家。
10月11日——劉小芸:配音員。
10月12日——黃忠義,棒球選手。
10月16日——韓羅賢:音樂製作人、經紀人。
10月17日——
林小樓:演員。
黃國華:小說家。
10月19日——賴芳玉:律師。
10月22日——徐佳青:政治人物。
10月24日——劉增鍇:相聲。
10月25日——姚可傑:歌手,是東方快車主唱。
10月29日——徐承義:演員、企業家,是瓦城泰統集團創辦人。
10月31日——
黃柏霖,政治人物。現任高雄市議員,叔叔黃啟川曾任議長。
何淑峯:政治人物。
劉海若:新聞主播,原是TVBS晚間主播,2000年後轉赴香港鳳凰衛視。
11月1日——
洪敬堯:歌手,是洪一峰之子、洪榮宏之弟。
汪平雲:律師、政治��物,曾任蒙藏委員會委員。
11月4日——柯淑勤,女演員。代表作《孽子》。
11月6日——
宋達民:歌手、演員、牧師,是宋逸民之弟。
宋逸民:歌手、演員、牧師,是宋達民之兄。
11月7日——焦恩俊,藝人演員。
11月9日——江國賓,男演員。代表作《台灣霹靂火》、《台灣龍捲風》、《金色摩天輪》,早年以飾演反派角色較具代表性。
11月10日——沈懷一:歌手、社會運動人士。
11月17日——王美雪:演員。
11月18日——劉亮佐,藝人,曾主持三立電視台節目『在台灣的故事』。
11月19日——
侯志堅:鍵盤手、音樂製作人,是東方快車成員之一。
游素蘭:小說家、漫畫家,是喬英之姊。
桑茂森:籃球教練。
11月20日——周奕成:政治運動人士,曾任中華民國總統府諮議、行政院政務顧問。
11月21日——陳思安:歌手。
11月25日——謝采妘:歌手,現移居馬來西亞。
11月27日——陳湘琪:演員、教授,現任教於國立臺北藝術大學電影創作、劇場設計二系。
12月14日——卓天麟:棒球選手。
12月15日——陳進益:配音員。
12月16日——周玲妏:政治人物,曾任高雄市政府觀光局局長。
12月17日——王文華:作家。
12月20日——
陳文山:演員。
蕭雅全:導演。
12月21日——李哲華:幕僚,曾任台北市民政局機要秘書、葉金川副秘書長辦公室主任、林益世立委辦公室主任。
12月23日——陳淑芬:漫畫家。
12月24日——沈玉琳,藝人、電視節目製作人及主持人。
逝世
1月12日——丘念台,政治人物,丘逢甲之子。(1894年出生)。
3月11日——楊仲鯨,政治人物,首屆民選花蓮縣長。(1898年出生)。
3月27日——吳新榮,醫師、作家及政治人物(1907年出生)。
吳燕生 詩人 °吳鸞旂孫女、吳子瑜女兒°大正三年出生於北平,得年 62歲°
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024年)10月4日(金曜日)弐
通巻第8443号
中国の国慶節とは共産党独裁開始記念日だ
世界各地で中国の圧政と弾圧に抗議集会やデモ
*************************
10月1日は中国の国慶節。世界中でも華僑等が慶祝行事を開催し、お祝いムードに包まれたかと思いきや。
アメリカでは香港の活動家たちがワシントンDCにある「香港経済貿易局」の前で、示威行進と情宣活動を行い、「(下院を通過した)『香港経済貿易局の特権と免除を剥奪するよう求める法』(略称「香港経済貿易局認定法」を上院も速やかに可決するようにと呼びかけた。
彼らは法案の背景を紹介し、上院議員に電子メールまたは電話で法案可決への支持を求めるよう訴えた。
当該法案は行政府に対し、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコにある三つの香港経済貿易局が現行の特権、免責を延長できるかどうかを、法案発効後30日以内に認証することを義務付けている。
香港の李嘉秋行政長官は、「香港国家安全維持法を中傷し、香港の人権状況に対する信用を傷つけるものだ。これは国と特区の発展を抑制するための政治的目的であると考えており、米国が独自のやり方を貫けば、中国は効果的な対抗策を講じることになるだろう」と反論した。香港行政長官はいまや北京のあやつり人形だから、北京の言い分を代弁しているのである。
舞台はロンドンに移る。
10月1日、反中国のデモと集会が開かれた。かれらは「旧王立造幣局」に集合し、「新しい中国大使館建設」に抗議し、同時に中国政府による人権弾圧を批判した。旧王立造幣局跡地が新しく中国大使館となる可能性がある。中国は「博物館」の建設を申請している。
参加者は「民主主義がいかに脆弱であるかについての警告だ。民主主義を守るために行動しなければ、いかに簡単に(独裁者によって)侵入されてしまうか。大使館を拡張する計画は受け入れられず、中国の影響力を許すことはできない。中国が英国に深く浸透する前に最後のチャンスだ。英国政府はこの計画を阻止するために迅速に行動しなければならない」と口々に訴えた。
2018年、中国政府はランドマークのロンドン塔の向かいの土地を2億5,500万ポンド(約3億3,800万米ドル)で購入している。しかし地元のタクン市議会は、2022年12月に「博物館を建設する」という中国の計画を全会一致で拒否した。
2024年になって中国は当該市議会の拒否決定は「根拠がない」として再度申請を提出した。
デモ参加者等は、「共産主義国が資本主義国にこれほど大きな大使館を建てるのは実際には不必要であり、また中国は国境に関係なく民族を弾圧している」と主張して、ロンドン市民の注目を集めた。
▼デモにはチベット人も参加
在留チベット人参加者���、「チベットにとって、この75年間は苦しみ以外の何ものでもなかった。多くのチベット仏教寺院は破壊され、精神的指導者たちは亡命を余儀なくされ、チベット国民は『基本的人権』を失った。
中国共産党の恐るべき弾圧、恐怖政治だ。世界で起きていることだ。我々は英国政府に対し、沈黙を続けず、この問題を無視しないよう求める」と訴えた。
台湾でも揉め事があった。
10月1日、在留香港人グループが台北市のMRT西門駅前で「反中建国記念日」の情宣活動の最中、『愛国者』を名乗る中国人夫婦が通りかかり、「解放」「香港、私たちの時代の革命」と書かれた旗を破損した。
清門町は東京で言えば浅草にあたる下町、多くの買い物客があり、また手頃な値段で産品を販売している。
この夫妻は入国書類に不備が多く、入国管理局と台北市警察は夫婦を逮捕し、滞在許可と出入国許可を取り消したうえ10月3日、強制送還の措置がとられた。
トンだ国慶節だったのである。
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戦艦大和、あるいは皇国のアイコン
呉の「大和ミュージアム」に行った。
3時間以上見学しながら、「日本はなぜ戦争したのかなあ」と改めて考えた。「蒋介石を必要以上に追いつめたことがアメリカの対日参戦を招いた」、この説明で納得しない人もいるだろうけれど、せめて満州だけでやめておけばその後の大惨禍はなかったろうと思う。では、どうして日本はそこまで蒋介石を追いつめることに熱心になってしまったのか。
むかし読みっぱなしにした本を改めてちゃんと読もうという気になり、呉に行く前日から、古川隆久『昭和天皇』(中公新書)を読み始めた。読み切れないまま呉に行き、帰宅してから残りを読んだ。そこには、盧溝橋事件を受けて近衛首相が派兵を決定したことについてこうある。
近衛首相は強い態度に出ることによって、事態を日本に有利なかたちですばやく解決できると判断したのである。そこには、明治維新の成功でうぬぼれた日本が陥った中国蔑視を背景として、第一次世界大戦の参戦や対華二十一カ条要求問題あたりから現れはじめた、機会便乗主義とでもいうべき軽薄な日本の外交体質があった。
(第4章 苦悩の「聖断」)
日本がアメリカと戦争をしたのは蒋介石を追いつめたからで、日本が蒋介石を追いつめたのは「うぬぼれ」だったのだとこの本は書いている。列強の国内で世界大戦をものともしないナショナリズムの嵐が吹き荒れていたのは当時日本に限った話ではなかったと思うけれど、ナショナリズムというのはつきつめて言えば「うぬぼれ」なのかもしれない。古川先生はこの本の別な箇所でこの「うぬぼれ」についてこう描いている。
日本は世界のどの国よりも昔から天皇が統治する国として安定して存続してきたとされたため、日本の人々に過剰に自国の卓越性を意識させてしまった結果、周辺地域の人々への蔑視が強まって不必要な対外的緊張を招いた。
(おわりに)
ここに書いてあることはおそらくふたつである。ひとつは、外圧が少なく内政も急変せず皇室が安泰でいられた日本の人々が「そらみつやまとのくにはすめがみのいつくしきくに」と思っていたことそれ自体は、日本が「秋津洲」の国にとどまっている限り、別に虚妄ではなかったということ、もうひとつは、ふつう「植民地政策」というときたとえば「三角貿易」みたいに何か経営戦略があるものだけれど、日本の場合中国はもとより満州も朝鮮も確たる経営戦略はなかったということである。「過剰な」自国意識が「不必要な」対外緊張を招いた。いやいや、帝国主義世界はそれが瓦解するまで緊張を生み続けたはずだ、という批判もあるけれど、少なくともいま引いた本で古川先生は、昭和天皇の徳治主義と協調外交それ自体が帝国主義の世界にあってそもそもたわごとに過ぎなかったのだ、という書き方はしていない。それは、あり得た道なのだ。
だがそうはならなかった。昭和の陸海軍と国内世論は昭和天皇の協調外交に応じなかった(「ことの発端は昭和天皇の推進したロンドン軍縮条約に海軍が反発したことに始まる」とこの本は書いている)。ナショナリズム、つきつめれば「うぬぼれ」。日本は「神州」あるいは「皇国」であるという「うぬぼれ」。国民国家にナショナリズムがあるのは自然なことだろうとぼくはいまでも思うが、アメリカに対日参戦を決意させるほど蒋介石を追いつめたことはやっぱり非合理な行動で、それを支えた「うぬぼれ」はやはり常軌を逸していたとしか言いようがない。
昭和天皇自身はその「うぬぼれ」には与しなかった、と古川先生は書いている(異論もあろうけれど)。だが戦争が終わったとき、昭和天皇は「神州」の現人神、「皇国」の皇統として、その「うぬぼれ」の代償を背負うことになった。国民の中でも、昭和天皇を戦前から知っている人以外は、あえて「尊敬する」とは言わなかったという。木戸幸一は「皇室が戦争責任を取らないのは将来に禍根となる」と言ったそうだが、率直に言えば、ぼくも昭和天皇が在位し続けることに「割り切れぬ空気を感じる」という意見には共感してきた。
「大和ミュージアム」では、日本海軍の歴史・呉海軍工廠の歴史・戦艦「大和」の歴史・太平洋戦争の歴史・呉海軍工廠と戦艦「大和」を通して培われた技術の歴史が重層的に物語られている。そこでは多くの人々が何かを作り上げていった一方、戦争という現実の中で多くの人々が命を落としても行った。
そこに生きて死んだすべての人々がひとりひとり個人的に「うぬぼれ」に浮かれていたとはとても言えない。だが、少なくとも日清戦争の始まりから太平洋戦争の終わりまで日本を支配したものが「うぬぼれ」だったとしか言いようがないのであれば、そこで起こったすべてのことは、それぞれの人々の確かな歩みであったと同時に、「神州」あるいは「皇国」の「うぬぼれ」の体現でもあったと言わざるを得ない。少なくとも海軍と海軍工廠に生きた人々は、そういうダブルミーニングを背負うことになった。
そして、そこで生まれた戦艦「大和」こそ、そのダブルミーニングの産物として、「神州」あるいは「皇国」という「うぬぼれ」のアイコン(まさに「体現」)そのものにほかならない。それは、あの日本海海戦を制した日本海軍がその威信をかけて築き上げた技術の結晶であると同時に、物量にまさるアメリカ海軍を少数精鋭で制することができるという、残念ながら「うぬぼれ」に過ぎなかった思想の産物でもあった。
戦時中に身命を賭して追い求めていたものが戦後になって虚像だと気づく、それは「嘘」のせいなのか「欲」のせいなのか「狂気」のせいなのか、ひとはいろんなことを考える。先に引いた『昭和天皇』の中でも、古川先生は「なぜ国内世論が協調外交に応じなかったのか、その理由についてはまだ定説はない」と書いておられるが、先生自身が使っておられることばは、定説のないことをできるだけ術語を避けて記述しようとしたためだろうけれど、「うぬぼれ」というものだった。
「そうか、戦艦大和が体現したものは当時の日本人の『うぬぼれ』だったのか」というのは、衝撃的だけれど事実なのである。大和と武蔵、2隻だけで(いや、戦艦そのものは長門陸奥扶桑山城伊勢日向金剛榛名比叡霧島入れて12隻あったけれど)、太平洋を制することができると考えたのは「うぬぼれ」だったと言われたら、それはそうなのかもしれないと思う。
「大和ミュージアム」の中央に展示されている1/10「大和」には、その威容とは裏腹に、「うぬぼれ」という言葉をはね返すことのできないむなしさ、「世界一の戦艦がまともな海戦で自らの世界一を証明する機会を持たないままただ艦上攻撃機の餌食となって沈んでいった」というむなしさが、ただよっている。「戦争はいけない」「平和は尊い」というのは、兵器として作られた「大和」の全否定であると思う。国家には戦争をあえてしなければいけない日があるのだ。たとえば日本海海戦はむなしくはなかったのである。それは、日本海海戦は勝って太平洋戦争は負けたからだろうか。そういう理解もあると思うが、実は勝ち戦だった日清・日露戦争こそ、その後の日本にとって「うぬぼれ」を生む罠となったのである。
「うぬぼれ」。ここに生きて死んだ人たちのすべてをそのことばで片づけることにはものすごい抵抗があるけれど、でも「大和がうぬぼれでなければ何がうぬぼれだったんだ」とも思う。現にここに世界一の戦艦があったということを、そしてそれがいま「海の墓標」として東シナ海の海底に横たわっているということを、ぼくたちは正視するしかないのである。
敗れて目覚める、それ以外にどうして日本が救われるか 今目覚めずしていつ救われるか 俺たちはその先導になるのだ 日本の新生にさきがけて散る まさに本望じゃないか
(吉田満『戦艦大和の最期』より「作戦発動」、哨戒長臼淵大尉の言葉)
日本は「何から」目覚めるべきだったのか。「うぬぼれ」という言葉の仮借ない残酷さを、「大和ミュージアム」で見たすべてを思い出しながら、いま改めてかみしめる。
ものすごく情報量の多い博物館なので、今回は「大和ミュージアムNavi」というスマホアプリを使い、竹達彩奈さんのナレーションを聴きながらそこで紹介される資料を拾い見するという方法を取った。竹達彩奈さんの声がこの博物館のテーマにふさわしいのか、来る前には疑問もあったけれど、壮大なバッドエンドに至る全20章のナレーションを聴きながら、これがもし広瀬修子さんや森田美由紀さんみたいな声だったら、聴いていて気が滅入ってしまうだろうと思った。
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シンガポールからの眺め
執筆:キショール・マブバニ(シンガポール国立大学特別研究員、元国連安保理議長・シンガポール外交官) 元記事:https://www.australianforeignaffairs.com/afamonthly/the-view-from-singapore
オーストラリアの指導者たちが、アジアの21世紀におけるオーストラリアの将来について、不安や時にはパラノイアさえ感じるのは無理からぬことである。欧米のパワーが世界、特に東アジアから後退していく中で、オーストラリアとニュージーランドは、アジアにおける孤独な欧米の前哨基地として取り残されることになるからだ。
しかし、地政学的な難題に、感情的に安易な解決策を見出すことは致命的だ。これがAUKUSの根本的な問題点である。AUKUSは、アングロサクソン系の旧友と新たな絆を築くことで、安らぎを与えている。しかし、これでは、オーストラリアの戦略的ジレンマに対処できない。 オーストラリアの友人や同盟国は遠く離れているため、(カナダとは異なり)オーストラリアが抑止力のために強力な国内防衛力を整備することは理にかなっている。同様に、オーストラリアが米国との同盟を維持するのも理にかなっている。では、英国はどうだろうか。1950年、英国は世界第3位の経済大国であった。2050年には、トップ10に入るのも難しいだろう。そして、英国は国内のニーズが、遠くの同盟関係よりも重要だと感じると、その同盟関係を取りやめる。オーストラリアとシンガポールが第二次世界大戦で見捨てられたことは周知の事実である。そして、英国は予算が逼迫した1968年にシンガポールの海軍基地を閉鎖している。過去に賭けるのは常に間違いである。未来に賭けた方がいい。 今後100年間、オーストラリアにとって最も重要な隣国がインドネシアであることは間違いないだろう。オーストラリアは、インドネシア(および他のASEAN諸国)と緊密な関係を築かなければならないだろう。オーストラリアは、隣国とより緊密に連携して自国の安全保障を強化することに取り組むつもりはない、というシグナルを送ってしまったのだ。 インドネシアは明らかに、オーストラリアに小突かれたと感じた。AUKUSの合意に対して、「インドネシアは、オーストラリアが核不拡散の義務をすべて果たし続けるという約束の重要性を強調する」、「インドネシアは、オーストラリアが友好協力条約に基づき、地域の平和、安定、安全に向けた約束を維持することを求める」といった外交用語をインドネシアは使った。インドネシア人は懸念を表明する際に常に控えめであり、このような明確な声明は、AUKUSに対するインドネシアの不安の大きさを示している。 オーストラリアの労働党指導者の多くは、過去に、オーストラリアがこの地域のイスラエルのように台頭することは賢明でないと理解していた。イスラエルのように台頭すると、オーストラリアは軍事的には強くなるが、政治的には孤立し、長期的には心理的に不安定になるからである。それゆえ、オーストラリアは数十年にわたり、賢くASEANと緊密な関係を築き、同じ方向へ泳ごうとしてきた。私が個人的に経験したのは、1990年代半ば、シンガポール外務省の事務次官を務めていたときのことだ。当時は、ASEAN10カ国とオーストラリア、ニュージーランドを加えた12カ国による共同体構想に取り組んでいた。そうすることで、オーストラリアは東南アジアに近づき、地政学的に穏やかな緩衝材となるはずであった。しかし、それ以来、オーストラリアとASEANは、地政学的な課題への対処において、距離を置くようになってしまった。ASEAN諸国の多くが中国との関係を概ね改善したのに対し、オーストラリアと中国との関係は、最近の改善にもかかわらず、依然として緊張をはらんでいる。
AUKUSは、オーストラリアを現在守れればよいものではない。今世紀半ばのオーストラリアを守れないといけないものだ。2050年の世界はどうなっているだろうか?あるシナリオでは、米国が依然として世界一の大国であり、東アジアで最も強力な軍事力を持っている可能性がある。そうなれば、オーストラリアは十分に保護されることになる。もう一つのシナリオは、中国が世界一の経済大国となり、東アジアで最も強力な軍事力を持つようになり、米国は外国との関わりを減らし、東アジアでの存在感を薄めるというものである。 これがAUKUSの根本的な問題点である。オーストラリアは3680億ドルを投資することで、米国が依然としてナンバーワンである世界では、オーストラリアはより安全となる。しかし、中国がナンバーワンに躍り出た世界では、同じ金額を投資することは、オーストラリアはより安全でないと感じることを招く。中国は軍事的に力を誇示する必要はない。政治的、経済的な影響力は絶大である。象徴的な言い方をすれば、オーストラリアはキューバのようになる可能性がある。地域の支配的な大国の意向に従うことを拒否し、政治的に隣国のほとんどから孤立している独立心の強い国である。ASEAN諸国は、米国や中国との良好な関係を維持するために、慎重に努力してきた。しかし、ASEAN諸国のアプローチは、北京に屈服する運命にあることを意味しない。例えば、南シナ海の行動規範の草案では、断固とした姿勢で臨んでいる。その一方で、中国との経済関係を強化し、互恵的な関係を築こうと努力している。 オーストラリアが、東アジアのイスラエルやキューバになるといった極端な選択しかできないとは考えにくい。幸いなことに、オーストラリアはこの地域の経済にうまく溶け込んでいる。地域包括的経済連携や環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定など、地域の主要な貿易協定にすべて賢明にも参加している。しかし、オーストラリアがこの地域の他の国とは異なる地政学的な方向へ泳ぎ続ければ、近隣諸国から遠ざかっていると認識され、心理的に孤立することになる。 オーストラリアに関して本当にショックなのは、身近な隣国に対する知識と理解が著しく低いことである。ASEANがどれほど強力なパートナーになり得るか、オーストラリアはまったく理解していない。例えば、キャンベラの多くの人々は、オーストラリアが現在、クアッドで日本と親密な関係にあることを称賛している。2000年当時、日本の経済規模はASEANの8倍あった。しかし、現在は1.5倍程度にしかなっていない。2030年には、ASEANの経済規模は日本の経済規模を上回ると言われている。 オーストラリアは、イギリスなどのAUKUSのパートナーや日本との協力によって、過去に賭けてしまっている。未来が変わることは間違いない。アメリカの世紀とは似ても似つかないアジアの世紀にどう適応するのか、オーストラリアは冷静かつ合理的な計算をする時期に来ている。AUKUSは、未来ではなく、過去への回帰を意味する。
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