#県警対組織暴力

[bens-things]

Cops vs. Thugs (1975) dir. Kinji Fukasaku

[kennak]

「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 　誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 　だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 　福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた。 　「鹿児島県警は完全に腐っているんだと、もはや自浄作用など期待できないから真実を知らせてほしいんだと、私たちへの情報提供者は心底憤っていました。私も同感です。鹿児島県警は芯から腐り切っている」 　中願寺が一連の取材に着手する契機となった事件が起きたのは2021年の夏、世界がまだ新型コロナのパンデミックに揺れていた最中のことである。翌22年の2月になって事実関係を最初に報じた鹿児島の地元紙・南日本新聞の記事によれば、概略は次のようなものだった。 　〈鹿児島県医師会の男性職員が、新型コロナウイルス感���者が療養するための宿泊施設内で、派遣された女性スタッフに対し、わいせつ行為など不適切な行為をしていたことが14日、南日本新聞の取材で分かった〉〈関係者によると、男性職員は昨年8月下旬～9月末、宿泊療養施設運営のために派遣された女性スタッフに対し、施設内でわいせつな行為などをした。（略）女性は一連の行為に関し「同意はなかった」として、管轄の警察署へ告訴状を提出した〉（2月15日付朝刊） 　関係者からの情報提供もあって中願寺は取材を開始し、伝手を辿って被害女性らにも話を訊き、鹿児島県への情報公開請求なども重ね、自らが運営する『ハンター』に次々と記事を掲載した。その記事の矛先は当初、被害女性との間で「合意があった」と事実を矮小化する医師会などに向けられたが、次第に県警へも向けられるようになった。取材の結果、こんな事実が浮かんだからである。今度は中願寺が23年1月20日に『ハンター』で書いた記事の冒頭部分を引用する。 　〈昨年1月、鹿児島県警鹿児島中央警察署が、性被害を訴えて助けを求めに来た女性を事実上の「門前払い」にしていたことが分かった。応対した警察官は、被害を訴える女性が持参した告訴状の受理を頑なに拒み、様々な理由を付けて「事件にはならない」と言い張ったあげく女性を追い返していた〉 　そして記事はこう続く。 　〈背景にあるとみられるのは、身内をかばう「警察一家」の悪しき体質と性被害への無理解。意図的な不作為が、醜悪な人権侵害につながった可能性さえある〉 　どういうことか。実は女性が性被害を受けたと訴える「県医師会の男性職員」の実父が県警の警察官であり、だから県警は捜査を忌避し、事案を握りつぶそうとしているのではないか――中願寺はそう睨み、県警を指弾する記事を続々掲載した。 〈県医師会わいせつ元職員の父親は3月まで現職警官〉（23年5月15日掲載）、〈訴えられた男性職員の父親は「警部補」〉（同6月2日掲載）、〈問われる医師会と県警の責任〉（同6月12日掲載）……。 　鹿児島で起きた性加害事件をめぐる県警の問題点へと果敢に斬り込む『ハンター』には間もなく、県警の内部から貴重な情報も寄せられるようになっていった。 「小メディア」の果敢な不正追及 　1960年に長崎県で生まれた中願寺は、東京の大学を卒業後、政治家の秘書や信用調査会社系のメディア記者といった職を経て、2011年3月に『ハンター』を立ちあげた。サイト開設が東日本大震災の発生前���だったのは偶然だが、以後の約13年のサイト運営は決して楽ではなかった。中願寺もこう言う。 　「正直言っていまも楽ではなく、私は無給状態ですが、小さいながらもメディアとしてスタートした当初はさらに厳しく、やめてしまおうと思ったことが何度もありました。ただ、何年か続けていると応援してくれる方々も現れ、だからなんとか歯を食いしばって運営を続けてきたんです」 　そうやって小メディアを懸命に維持して記事を日々発信する一方、もともとの経歴もあって中願寺は地元政財界に独自の人脈を持ち、メディア記者らのほか警察当局者ともさまざまな形で接触を重ねてきた。主には刑事部門で事件捜査にあたる警官だったが、公安部門の警官が接触してきたこともある。そんな接触を通じて時には情報を交換し、時には取材中の事件に関する捜査動向の感触を探る――といった営為は、所属メディアの大小等を問わず、事件取材に奔走する記者なら誰にも経験があるだろう。かつて通信社の社会部で事件取材に携わった私も例外ではない。 　また、そういった取材活動を通じて特定の事件や事案に関する記事を発信していると、当該の事件や事案の内実を知る関係者から貴重な情報や内部告発が寄せられることもある。これこそ取材という営為の醍醐味であり、鹿児島県警の不正を追及していた中願寺のもとにも幾人か情報提供者が現れた。もともとは県警の公安部門に所属し、その後は曽於署の地域課に在籍した巡査長・藤井光樹（49）はその一人だった。 　そんなふうに入手した情報や資料に依拠し、中願寺はさらに追撃記事を執筆した。極北となったのが〈告訴・告発事件処理簿一覧表〉との標題がついた県警の内部文書を入手し、23年10月から展開した記事群だったろう。プライバシー等にも配慮しつつ文書の一部を画像で示し、件の性加害事件をめぐる県警対応の不審点を指摘する一方で中願寺は、こうした内部文書が大量に漏洩しながら事実を公表も謝罪もせず頬被りを決めこむ県警の態度をも厳しく指弾した。 　当の県警は――ましてや上層部は、県警の内部文書を掲げて噛みつく『ハンター』に苛立ち、焦燥を深めたに違いない。しかも県警では近年、あろうことか現職警官が逮捕される不祥事が続発していた。20年以降の事案を列挙するだけでも、その惨状は目を覆わんばかりである。 　①20年2月、女子中学生を相手とする児童買春容疑で霧島署の巡査部長を逮捕、②21年7月、いちき串木野署の巡査部長が女性宅に不法侵入したとして逮捕、③22年2月、鹿児島中央署の交番勤務の巡査長が拾得物の現金を横領したとして逮捕、④23年10月、SNSで知り合った少女と性交したとして県警本部の巡査長を逮捕――。 　惨憺たる状況下、県警の内部文書まで入手して噛みつく『ハンター』への苛立ちからか、内部告発者らによって他の不祥事案が発覚するのを恐れたのか、県警は信じがたいほど強引な捜査に踏み切る。今年4月8日、県警の内部資料などを『ハンター』に漏洩したとして先述した巡査長・藤井を地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕し、同時に中願寺が主宰する『ハンター』までをも家宅捜索したのである。 異常かつ論外の家宅捜索 　その日の朝、編集作業に使っている六畳ほどの部屋には約10人もの県警捜査員が押しかけた。中願寺によれば、「令状がある」という捜査員は、それをヒラヒラと示すだけで容疑事実も仔細に説明せず、業務用のパソコンはおろか中願寺が使用している新旧のスマートホン、さらには取材用のノートやファイル、名刺類まで押収していった。 　言うまでもないことだが、それ���にはメディア主宰者の中願寺にとって断固秘匿すべき情報源などが刻まれていたし、なによりも業務用のパソコンを失えばサイトを更新することもできなくなってしまう。だから思わず声を荒らげ、捜査員に激しく迫った。 　「おいっ、せめてパソコンはすぐに返さないと、営業妨害で訴えるからなっ！」 　その一喝が効いたのか、パソコンは翌日返却された。だが、内部データは間違いなく抽出され、一部の押収物は2カ月以上経った現在も返却されていない。一方、『ハンター』に情報を「漏洩」したとして逮捕された巡査長・藤井は、自らに迫る捜査の気配を察知していたのか、逮捕のしばらく前に電話で中願寺にこう語っていたという。 　「私は腹を決めてやっています。ウチの組織は腐っていて、外から刺激を与えないと変わらない。そう考えてやったことですから、もし逮捕されても私に後悔などない。だから中願寺さんが悔やむ必要もありません」 　だとすれば藤井は、『ハンター』というメディアにとっては「情報提供者」、あるいは「内部告発者」であり、広く社会にとっても大切な「公益通報者」だったと捉えるべきではないのか。 　ならばここで、あらためて記すまでもないことをあらためて記しておく必要がある。たとえ小さくともメディア＝報道機関への情報提供者を逮捕すること自体が異例であり、たとえ小さくともメディア＝報道機関を強制捜査の対象とするなど極めて異常かつ論外の所業。同じことを新聞やテレビといった大手メディアに行えば、言論や報道の自由を圧殺する暴挙だと大騒ぎになるだろうし、ならなければおかしい。ましてそれが「公益通報」の色彩が濃い事案だったなら、県警の所業は一層悪質な暴走と評するしかない。 　だが、県警の信じがたいような暴走はこの��度で止まらなかった。 あるジャーナリストに寄せられた内部告発 　鹿児島や福岡からは��線距離で約1500キロメートルも離れた北海道の札幌市。ここを拠点にフリーランスの記者として活動する小笠原淳（55）は4月3日、市中心部にも近い雑居ビルの一階に入居する月刊誌『北方ジャーナル』の編集部にいた。 　話は本筋からやや逸れるが、『北方ジャーナル』といえば、かつて北海道知事選の候補者をめぐる「中傷記事」が名誉毀損に問われ、出版物の販売差し止めを容認する最高裁判例の舞台になったことを想起する向きも多いだろう。だが、これは70～80年代の出来事であり、もとより小笠原には何の関係もない。また、現在の『北方ジャーナル』は経営母体なども代わっていて、もともとは地元紙の記者からフリーランスに転じた小笠原は、頻繁に寄稿している同誌の編集部を原稿執筆などの場として活用していただけのことだった。 　あれはたしか昼過ぎだったと小笠原は記憶している。編集部に郵便物を届けにきた配達員が、小笠原宛の茶封筒を手に「どうされますか」と尋ねた。封筒の表には一般封書の規定額である84円切手が貼られていたものの、重量がオーバーしているから10円の追加料金が必要だというのだ。支払わなければ持ち帰られていたかもしれないが、小笠原は財布から10円玉を取り出して渡し、封書を受け取った。 　消印は〈3月28日　鹿児島中央〉。差出人の名はない。いったいなんだろう――そう思いつつ開封した瞬間、これは内部告発だと小笠原は悟った。計10枚の文書の1枚目には〈闇をあばいてください。〉と太いフォントで印字され、2枚目には〈鹿児島県警の闇〉と題して計4件の事案が列挙され、3枚目以降は県警の内部文書とみられるものを含め、違法性の濃い不祥事の中身などが詳述されていた。一部の概要のみ記せば、次のような事案である。 　①霧島署の巡査長が女性にストーカー行為を繰り返し、しかも職務上知り得た個人情報も悪用して行為に及んだのに、処分も公表もされていない事案、②枕崎署の捜査員が職務時間中、市内の公園の女子トイレで女性を盗撮し、しかも捜査車両を使っていたのに県警が隠している事案、③県警幹部による超過勤務手当の不正請求があったのに、立件も公表もされていない事案――。 　小笠原は、すぐに『ハンター』の中願寺に連絡を取った。理由はいくつもあった。なによりも札幌に居を置く小笠原にとって、はるか遠い鹿児島県警の不祥事を取材するのは物理的に難しい。また、北海道警の不祥事やその追及が甘い大手メディアも批判してきた小笠原は、警察の不正や記者クラブ問題を追及する中願寺と意気投合し、数年前からは『北方ジャーナル』などのほか『ハンター』にも寄稿するようになっていた。もちろん、中願寺と『ハンター』が鹿児島県警の不正を追及中だったことも熟知していた。 　だから小笠原はその日のうちに中願寺に電話し、匿名で送られてきた10枚の告発文書もメールで送信し、中願寺と共有した。「裏取り取材に手間と時間はかかりそうだが、相当に貴重な内部告発だから、できる限り取材して記事にしていこう」。中願寺はそう応じ、小笠原も協力は惜しまないつもりだった。 元最高幹部の切実な訴え 　『ハンター』が県警による捜索を受けたのは、そのわずか5日後のことだった。当然ながら、押収されたパソコンには小笠原が中願寺と共有した告発文書も保存されていた。 　ここからは推測も交えるが、押収パソコンのデータを解析した県警は眼を剝いて驚愕し、焦燥を一層深めたろう。どうやら『ハンター』には、すでに逮捕した巡査長・藤井らのほかにも内部情報の提供者がいるらしい。しかもその人物は、あくまでも匿名のようだが、提供文書や情報の精度からみて現場レベルの警察官ではなく、相当に高位の立場にある県警幹部クラスではないか――と。 　県警がその人物をいつ特定したかは定かでない。ただ、さほど時間を要さず特定したとみられ、後述するように相当周到な事前準備を施したうえ、またも信じがたい強硬手段に打って出た。5月31日にその人物を――県警主要署の署長なども歴任し、つい2カ月前までは県警最高幹部の一人である生活安全部長を務めていた本田尚志（60）を逮捕したのである。容疑はやはり国家公務員法違反（守秘義務違反）。職務上知り得た秘密を第三者に――すなわち小笠原に送った告発文書で漏らしたというものだった。 　さて、この国の全国津々浦々に25万以上もの人員を配する警察には、ざっくりとわけて二つの〝種族〟がいる。一応は現在も自治体警察の装いをまとった47の都道府県警に採用され、警察官の階級として最下位の巡査からスタートする叩き上げのノンキャリア。他方、かつてなら国家公務員の上級職試験、少し前までなら一種試験、現在の総合職試験をパスし、警察庁に採用されたキャリアの警察官僚。前者は警察官の圧倒的多数を占めて都道府県警の現場を支え、圧倒的少数の後者は警察庁と都道府県警を往来しつつ出世街道をひた走る。そしてどこの都道府県警でも大同小異だが、叩き上げノンキャリアの最高到達点の一つが生活安全部長の職であり、警視正の階級まで昇り詰めて3月に定年退職したばかりの元最高幹部が逮捕される――しかも古巣の県警に逮捕されること自体、前代未聞といっていいほど異例の事態だった。 　さらに本田は逮捕から5日後、鹿児島簡裁で行われた勾留理由開示請求手続きの場で、驚愕の訴えを陳述した。手元にある陳述書にはこんな言葉が刻まれている。 　〈今回、職務上知り得た情報が書かれた書��を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。／私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです〉〈この時期は、警察の不祥事が相次いでいた時期だったため、本部長としては、新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思います〉〈私は、自分が身をささげた組織がそのような状況になっていることが、どうしても許せませんでした〉〈退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました〉〈マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました〉〈私としては、警察官として、信じる道を突き通したかったのです。決して自分の利益のために行ったことではありません〉（抜粋、原文ママ） 県警本部長の不可解な言い分 　極めて閉鎖的で上位下達の風潮が強い警察組織において、ノンキャリアの元最高幹部がキャリアの県警トップに公然と反旗を翻すことも異例中の異例であり、と同時にその訴えが事実ならば、本田もまたメディアにとっての「情報提供者」であり、広く社会にとっての「公益通報者」であったのは明らかというべきだろう。しかも県警は、自らの不正を追及するメディアを強制捜査の対象とし、メディアにとって最重要の情報源を特定し、さらには警察が警察であるがゆえに持つ最高度の強権を行使して〝口封じ〟を謀ったことになる。 　一方、本田に反旗を翻された本部長の野川は当初、地元メディアの取材にのらりくらりと対応するだけだったが、鹿児島地検が本田を起訴した6月21日にようやく正式な会見を開き、「私が隠蔽を指示した事実も県警として隠した事実もない」と反論した。本田は「公益通報者」ではないのか、という問いにも「県警としては公益通報に当たらないと考えている」と突っぱねている。本田が札幌の小笠原に送付した計10枚の文書には、被害者が公表を望んでいないストーカー事件の被害者名や年齢等が記載されていた――などというのが野川と県警側の言い分だった。 　だが、その言い分はあまりに弱く、事実経過からみて素直に頷くことなどできはしない。 　前述したように、本田の告発文書には複数の県警不祥事が具体的に列挙され、霧島署の巡査長によるストーカー案件のほか、枕崎署の捜査員による盗撮案件もそのひとつだった。この盗撮案件が発生したのは昨年の12月15日。直後に県警は事実を把握し、犯行時に捜査車両が使われたことも確認していたが、問題の捜査員は逮捕も処分もされないまま放置された。 　ところが約5カ月も経った今年の5月13日、当該の捜査員は建造物侵入などの疑いで突如逮捕された。いったいなぜか。県警が『ハンター』を捜索してパソコンを押収したのが4月8日。これを解析して本田の告発を把握し、本田逮捕に踏み切ったのが5月31日。そのわずか半月前に盗撮捜査員を逮捕したのは、時系列的にみて本田が文書で訴えた「隠蔽」を否定し、事前に打ち消すための周到な〝準備〟であり〝工作〟ではなかったか――。 　ここまでお読みに���った方は、まさに鹿児島県警は「腐り切っている」と感じられただろう。私も同感だが、果たしてこれは鹿児島県警だけに特有の腐敗か。いや、そんなことはあるまい。いかに小さくとも、メディアを強制捜査の対象とする判断を県警だけで行うとはにわかに考えにくく、ましてや最高幹部だった前生活安全部長・本田の逮捕は、警察庁の裁可や指示を仰がずに独断で行われたはずがない。畢竟、その過程では本田の告発がどのように行われ、県警がそれをどう特定したかを含め、すべてを把握した上で警察庁がゴーサインを出したのは間違いなく、一連の問題からはこの国の警察組織全体に巣喰った腐臭が漂う。さらにつけ加えるなら、一連の問題からはこの国の刑事司法が抱える根深い悪弊の一端も浮かびあがる。 証拠類を「廃棄」せよとの呼びかけ 　話はやや前後するが、県警を追及する過程で中願寺と『ハンター』は、別の重大な文書も入手していた。中願寺は「取材源の秘匿」を理由に入手先を明かさないが、おそらくは『ハンター』に情報を寄せていた巡査長・藤井からもたらされたのだろう。これについては一部メディアでも大きく報じられて波紋を広げているが、文書の標題は〈刑事企画課だより〉。わずか2枚の文書には漫画風のイラストも添えられ、県警捜査部門が作成して内部閲覧に供する、さして秘匿性の高くない文書と思われるが、そこにはやはり眼を剝くようなことが公然と記されていた。 　〈最近の再審請求等において、裁判所から警察に対する関係書類の提出命令により、送致していなかった書類等が露呈する事例が発生しています〉〈この場合、「警察にとって都合の悪い書類だったので送致しなかったのではないか」と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります〉〈再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!〉（原文ママ） 　問題点は明白であろう。現在再審公判が行われている袴田事件にせよ、布川事件や松橋事件などにせよ、いまなお数々発覚する冤罪事件の大半は、警察や検察が隠していた証拠類が再審請求の過程などで示され、ようやく罪が立証されている。なかには警察が検察に「送致」すらしていない証拠類もたしかに多く、警視庁公安部の不当捜査を受けた横浜の化学機械メーカー・大川原化工機が起こしている国賠訴訟では、公安部内に残されていたメモ類が公判の大きな焦点にもなっている。 　つまり文書は、そのような事態は「組織的にプラスにならない」から、「裁判所の命令」などで「露呈」することがないよう、「不要な書類」等は「廃棄」してしまえ――と県警が内部に堂々そう呼びかけていたことを示す。このようなことを許せば、この国の刑事司法に巣喰う悪弊は一層��性化してしまいかねず、しかもこの文書の秘匿性がさして高くないとみられることを踏まえれば、県警の勝手な判断に基づく所業だったか、との疑念がここでも湧く。警察庁あたりからそうした指示や示唆があり、だから深慮なく内部閲覧文書に明示したのではなかったのか、と。 ジャーナリズムの二重の敗北 　再び福岡市にあるマンションの一室。鹿児島県警を追及し、数々の不正を明るみに出した中願寺は、「最後にこれだけは強調したい」と言って姿勢を正した。 　「私が取材を始める契機となった強制性交事件の被害者は、いまも精神的に不安定なまま必死に真相解明を訴えています。また鹿児島では警官が逮捕される事件が続発し、被害者のほとんどは女性です。たしかに報道への弾圧は大問題ですが、大元にもっと眼を凝らさなくてはいけない。警官や警察一家の人間によって女性が被害を受けた事件こそが原点であり、それをすっ飛ばして報道弾圧だと訴えても、市民の共感は得られないんじゃないでしょうか」 　一方、札幌を拠点にフリーランス記者として活動する小笠原は、「すべての元凶は鹿児島県警とはいえ、私に情報を寄せてくれた本田さんを守れなかったことは、いち記者として忸怩たる想いがあります」と唇を嚙みつつ、いまこんなふうに訴えている。 　「いくら小さなメディアとはいえ警察がガサ入れし、情報源を暴いて逮捕してしまった。そのことに全メディアがもっと本気で怒るべきです。小さなメディアだから構わない、などという理屈を許せば、雑誌ならいいのか、スポーツ紙なら構わないのか、と対象が広がりかねない。ただでさえメディア不信が根深い昨今、このまま傍観していれば、新聞やテレビにガサが入っても誰も味方してくれなくなりかねません。本来なら新聞協会や民放連といった組織が「このような暴挙は断固許さない」といったメッセージを明確に発するべき局面でしょう」 　いずれもその通りだと深く頷く。と同時に、メディア界の片隅で長年禄を食む私を含め、鹿児島県警をめぐる一連の事態からメディアやジャーナリズムに関わる者たちが一層真摯に捉え返さねばならない課題にも、最後に触れざるを得ない。『ハンター』に情報を寄せて逮捕・起訴された巡査長の藤井にせよ、小笠原に文書を送って逮捕・起訴された前生活安全部長の本田にせよ、足下の地元には大手メディアの記者も多数いたのに、なぜ貴重な情報提供先に福岡の小さなネットメディアや札幌のフリーランス記者を選んだのか――。 　本田の弁護人を務める鹿児島の弁護士・永里桂太郎によれば、その理由について本田は「県警の問題に関心のある記者なら、積極的に取材してくれると思った」と話しているという。逆にいうなら、大手メディアに情報を提供しても警察の不正に関心を持たず、積極的にも取材してくれない、と告発者側に認識されてしまっていることになる。 　だとすれば、大手メディアそのものが貴重な情報提供者や内部告発者からの信頼をすでに失いつつあるという、あまりに惨めな事実がここから垣間見えはしないか。そ��うえに今回の事態に心底から憤らず、傍観してやりすごせば、この国の主要メディアとジャーナリズムは二重の敗北を喫することになってしまいかねない。（文中敬称・呼称略）

〈特別公開〉警察腐敗　内部告発者はなぜ逮捕されたのか（青木理） | WEB世界

[moko1590m]

《専門家がみなさまの復讐（ふくしゅう）を支援します》。交流サイト（ＳＮＳ）で「復讐代行屋」を名乗り、こんなアピールをする業者がいる。代わりに誰かが憎いあの人に復讐してくれたら－。心の中に不純な願いがあれば逡巡（しゅんじゅん）してしまうかもしれないが、それは犯罪に近づく一歩だ。業者の多くは詐欺目的な上、業者による犯罪行為で依頼側の法的責任が問われることもある。かつて代行業組織に所属していた２０代男性が産経新聞の取材に応じ、違法行為が横行するその実態を語った。 【表でみる】報酬別の復讐代行の主な行為 ■警察逃れのルール 「工作員」と呼ばれる復讐代行の実行役を担っていた男性は５年前、関東にあるマンションの駐車場にいた。静まり返った未明、人の出入りが途絶えたことを確認するとバールを握り直した。黒い外車に近づき、ミラーやフロントガラスにバールを打ちつける。ガラスに大きく亀裂が入ったところで、逃げるようにその場を立ち去った。ターゲット（標的）の車を傷つけてほしい、という依頼主の要望通りだった。 数年前に組織を離れるまでの約１０年間、知人の紹介で加わった関東拠点の組織は、多様な年代性別の工作員が在籍し、それぞれに「美人局（つつもたせ）」「暴力行為」といった専門があった。〝同僚〟同士をニックネームで呼び合い、互いの本名や任務は知らなかったという。 任務が入れば、まず標的を尾行し、家族構成や通勤経路など日々の行動を念入りに調べる。男性は体格の良さから標的を脅したり、痛めつけたりする任務が多かった。一度に数十万円のまとまった金が入るなら、危害を加える行為もいとわなかった。 組織として依頼主に関する情報の「秘密厳守」は当然で、複数のルールがあった。工作中は軍手をはめ指紋を残さないこと。防犯カメラに写らないよう寄り道せずカメラ設置の少ない道を通ること。「警察から逃れるための決まり。犯罪行為をしている自覚はあった」 ■リスクに応じ報酬 男性や、別の代行業者の料金表などによると、代行業組織は主にＳＮＳやホームページで依頼を募集。寄せられるのは、同僚を職場から辞めさせたい▽恋人��浮気相手を別れさせたい▽トラブルになった知人を痛めつけてほしい－などとさまざまだ。内容に応じて低、中、高の３つのリスクに振り分けるという。 例えば、勝手な出前注文やポストへの汚物投函（とうかん）といった嫌がらせ、職場への誹謗（ひぼう）中傷の電話などの代行は低リスクで３０万～５０万円。車や玄関など標的の所有物を破壊したり火を付けたりといった「苦痛」を与えるのは中リスクで、上限が１００万円ほどになる。 高リスクまでいくと、標的を肉体的に痛めつけることが前提。暴行や監禁、拉致などの行為が対象になり、報酬はケース・バイ・ケースだ。男性の組織では報酬の半分が工作員に入る仕組みだったという。男性自身は高リスク案件に関わっていないと前置きした上で、「ほかの組織では体の一部切断や殺害もあると聞く」と語った。 ■依頼者が逮捕されるケースも こうした「復讐」が犯罪行為に当たることは明らかだ。契約交渉時のトラブルに詳しい本間久雄弁護士（神奈川県弁護士会）は、相手やその所有物を傷つける行為は傷害や暴行、器物損壊などの罪に該当すると説明。標的の職場に不倫の事実を告げるなど評判を落とすような内容の電話やメッセージを送ることでも、相手への名誉毀損（きそん）罪や職場への偽計業務妨害罪が成立し、「損害を与えた時点で違法性が生まれる」と指摘する。 一方で、依頼主の後ろめたい気持ちにつけ込み、当初から詐欺目的で依頼を受ける業者も多い。全国の探偵業者が加盟する日本調査業協会（東京）によると、復讐代行業者と契約したのに、代金を支払った後に連絡が取れなくなったといった相談は後を絶たないという。 詐欺の被害者救済に取り組む佐久間大地弁護士（第一東京弁護士会）は「業者が客から報酬を得たのに復讐を実行しなければ客への詐欺にあたる可能性が高い。業者は『仕事』をしてもしなくても違法で、正業として存在できない」と説明する。 過去には業者側だけでなく、依頼者が共犯として逮捕される事件も起きている。沖縄県警は令和４年２月、子供同士のトラブルから復讐代行業者に依頼し相手の親の車を傷つけたとして、器物損壊容疑で依頼者の３０代女と、実行役の５０代男を逮捕した。本間氏は「依頼者は手を汚さなくても、業者への教唆や共同正犯が成立し、実行犯と同じかそれ以上の重さの刑が科せられる可能性がある」と指摘する。 元工作員の男性は組織に所属している間、「捕まるかもしれない」という不安感が拭えず、ついに心身を壊して組織を離れたと打ち明ける。一方で、今も復讐代行業者が存在する状況にこうもつぶやく。 「許せない人に『仕返ししたい』『嫌な目にあえばいい』という気持ちは誰もが一度は抱くだろう。そんな感情がある限り、つけ込む業者もなくならないのではないか」（中井芳野）

職場に中傷電話、マイカー損壊…復讐代行屋の元「工作員」が明かす裏稼業の実態とリスク（産経新聞） - Yahoo!ニュース

[hangorin]

2023反五輪重大ニュース！

毎年、年末に段ボールで制作しているその年の反五輪重大ニュース。今年は年明けから1か月以上も過ぎてしまいましたが、ブログで発表したいと思います。

1　札幌30年34年不招致決定！

札幌の人たちの大勝利！札幌市長のしつこい招致活動に対して、とことん冷水を浴びせつづけました。

札幌市とJOCは10月11日、2030年招致を断念し2034年招致に照準を合わせると会見。しかし、その2日後の13日、IOCは2030年と2034年の開催都市を同時決定する方針を発表。11月29日のIOC理事会で、2030年大会の候補地を仏・アルプス地方に、2034年大会の候補地を米・ソルトレークシティに一本化することを決定した。また、2038年大会についてはスイスと「優先的対話」を進めるという。

札幌不招致が確定したことは喜ばしいが、他の立候補都市でも五輪による破壊が起こることは目に見えている。既にフレンチ・アルプスでは「Non aux J.O dans les Alpes（アルプスでのオリンピックに反対）」というグループが立ち上がり、反対活動を活発化させている。彼らのスローガンは「Ni ici, ni ailleurs !（ここでもNO！どこでもNO！）」で、私たちが掲げてきたNOlympicsAnywhere（オリンピックはどこにも要らない）と共通する。

2　東京オリンピック、嘘とワイロの記録更新中！

2022年に発覚した東京五輪汚職事件では、元組織委��会理事・高橋治之はじめAOKI、KADOKAWA、ADK、サンアロー、大広の社長や重役ら15人が受託収賄や贈賄の罪で逮捕・起訴。2023年には15人中11人が執行猶予付きの有罪判決を受けた。しかし、高橋治之は2024年1月31日の公判で「賄賂ではなくビジネス」と主張。まだまだ記録は伸びそうな気配である。

一方、2023年2月には組織委員会が発注した各競技のテスト大会や本大会における総額437億円の事業を対象に談合が行われていたことが発覚。電通グループ、博報堂、東急エージェンシー、セレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、セイムトゥーの6社と、組織委員会大会運営局元次長森泰夫ら7人が起訴された。12月12日には森泰夫に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決が出されている。

3　2013年招致時、官房機密費でIOCに高額贈答品疑惑。石川県知事・馳浩。

2013年当時、自民党の「招致推進本部」本部長であり、現・石川県知事の馳浩が、東京大会招致活動の中で「官房機密費使って、IOC委員全員105名に、選手時代の写真をまとめたアルバム、一冊20万円を送った」と11月17日の講演会で語った。のちに説明なく撤回（事実だから、黙らされた）。

本人のブログ（2013年4月1日） https://ameblo.jp/hase-hiroshi/entry-11503851369.html

4　明治公園国賠一審不当判決、控訴審へ

2016年、新国立競技場建設のために明治公園の野宿者を強制執行により暴力的に排除した不当性を問う明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟。2月28日、ついに第一審判決が下された。しかし「原告野宿当事者２名の訴えを棄却・４団体の訴えは却下」の不当判決！許せない！闘いは東京高裁・控訴審へ！高裁では、不当な強制執行の様子を終始記録していた白いヘルメットの集団が誰なのか、その動画を誰が所持しているのか、明らかにするよう指示が出た。闘いはこれからだ。

5　10月31日、新・明治公園開園

2016年1月27日、新国立競技場建設のために廃園になった明治公園が、2023年10月31日、かつて都営霞ヶ丘アパートのあった場所にリニューアルオープンした。公園内にはカフェやレストラン、アウトドアショップなどの商業施設が立ち並び、およそ公共の公園とは呼び難い様相。公園や木々を破壊し、野宿者を排除し、都営住宅住民を立ち退かせた歴史を覆い隠すように、公園の各所に「希望の広場」「インクルーシブ広場」「誇りの杜」などと名付けられていた。

さらに、日本テレビ「鉄腕DASH」という番組で、元社長による性暴力問題が取りざたされてきたジャニーズ事務所のタレントたちによって明治公園の「100年続く森づくりのお手伝い」なる企画が進行。都営霞ヶ丘アパートがあった場所を「50年間コンクリートだった」と蔑む発言などに非難が湧きおこった。

6　東京の公教育、オリパラ教育が「学校2020レガシー」として継続中。

ある都立学校では、2020大会前と比べて、外部講師招聘など外部のオリパラ関係者等との交流は少なくなり、校内の教員向け研修も大会前はオリパラ教育が主要テーマだったが、大会終了後は学習指導や進路指導など通常の内容に戻った。しかし、「総合的な探求の時間」では「パラスポーツ」のボッチャなど「障害者」スポーツが依然として主要な取組内容であり、校内ボッチャ大会や区主催など外部との試合参加など、かなりの比重を占めている。

また、冬季オリパラ招致を進めてきた札幌市は、2016年に2020大会を主な目標としてオリパラ教育を推進、冬季大会招致と歩を一にするように実施校は増え続け、昨年度の実施校は100校近くにのぼっている。札幌市は一旦はオリパラ招致撤退を表明したが、今後、学校でのオリパラ教育がどのようになっていくのか、注目していく必要がある。

招致レース参加が現実味を帯びる可能性のある2042年には、現在小学校高学年の子どもはアラサーとなる。

都教委サイト(都立/市町村区別で各校の2020レガシーの内容の一覧ファイルも)　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/2020legacy.html

札幌市のオリパラ教育

7　パリでも汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊

パリでも2024年夏季五輪開催が迫っており、東京大会と同様の問題が次々と起こっている。

パリでも組織委本部やスポーツ代理店が汚職の疑いで捜索。このスポーツ代理店が、2016～21年の間、電通子会社だったこともわかった。電通汚職はパリにまで！

3月にはパリ五輪に向け人工知能(AI)を搭載した監視カメラの街頭での設置を認める法案が議会を通過。AIによる大規模監視カメラの導入が法的に認められることに。また、フランス軍15,000人、数万人の警察官と民間警備員を投入した大規模警備体制が敷かれることが明らかになった。

ホームレスの人々に対する立ち退き、セーヌ川沿いの古書店に対する立ち退き、学生たちに対する立ち退きも起こっている。

また、パリ五輪のサーフィン会場はなんとパリから1万5000キロも離れたタヒチ。地元住民の反対にも関わらず競技判定用タワーが建設され、サンゴが破壊さ���ているという。

汚職、立ち退き、過剰警備、自然破壊、オリンピックは世界中で同じ災厄をもたらし続けている！廃止だ廃止！

8　パリ、フレンチアルプスで活発化する抗議行動

2024年夏季五輪が迫るパリ、2030年冬季五輪の最優先候補都市とされてしまったフレンチ・アルプスでは、2023年、活発な抗議行動が取り組まれてきた。

12月2日にはフランス全土で2024年夏季五輪と2030年冬季五輪の両方に反対する抗議が行われた。

9　2026年冬季五輪開催都市ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも反対運動。ボブスレートラック建設阻止？

2026年冬季五輪開催予定都市、ミラノ、コルティナ・ダンペッツォでも五輪反対運動���活発化している。8月には、ボブスレートラック建設のために自然破壊が行われることに対して抗議行動が取り組まれた。樹齢数十年のカラマツ、モミ、マツの木300本以上が伐採されるという。

しかし、コルティナでのボブスレートラック建設にはIOCが建設費の問題などで難色を示しており、国外での競技実施の可能性があるとのこと。

10　続くガザ虐殺。「平和の祭典」の欺瞞。

イスラエルのガザ攻撃を止められない中、国連総会で、パリ大会中の「休戦の呼びかけ」が決議された。「平和に貢献するオリパラ」を演出するだけの茶番は、真の解決への努力をバカにしているかのようだ。

＜番外編＞

・オリンピックは終っても、まだまだ続くメガイベント

2030年・34年札幌五輪招致は阻止されたが、日本国内だけでも今後数多くのメガイベントが予定されている。メガイベントの際は、五輪のとき同様、公費の無駄遣い、汚職や談合、立ち退き、監視強化、自然破壊、ナショナリズムの称揚など様々な問題が起こる。

・2025年4～10日　大阪・関西万博（大阪）

→署名活動など反対の声が湧きおこっている。https://www.tokyo-np.co.jp/article/289081

・2025年8～9月　世界陸上（東京）

・2025年11月　デフリンピック（東京）

・2026年9～10月　アジア競技大会（名古屋）

・2027年3月～9日　横浜国際園芸博覧会（神奈川）

→計画の見直しを求める署名が呼びかけられている。https://chng.it/gBgrBwzLGX

※このほかにIOCが2026年オリンピックeスポーツ競技大会の開発を発表し、日本に開催を打診しているとの報あり。https://t.co/zRMtA6INWw

・世界中で続くオリンピック災害　2036年夏季五輪

現在、夏季五輪は2024年パリ（仏）、2028年LA（米）、2032年ブリズベン（豪）が開催予定都市���して決定しており、反対運動も取り組まれている（ブリズベンは未確認）。そして、東京の惨状を目の当たりにした私たちにはとても信じがたいことだが、2036年夏季五輪招致を目指す国々も既に多々ある。一日も早い五輪廃絶を実現するためにも、各都市の人々と連帯しともに反対の声を挙げていきたい。

招致活動を表明した国

・エジプト　

・ポーランド　

・トルコ　

・インドネシア　

・インド　

関心を寄せている国

・ドイツ　

・カタール　

・中国　

・韓国

・イギリス（ロンドン）　

※メキシコは招致を目指していたが断念。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/303267

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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2024/12/2 19:00:11現在のニュース

石破首相、企業・団体献金「不適切だと考えない」　衆院代表質問 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/2 18:54:16） 「ミニ臓器」で効率的に創薬　大塚製薬、自動培養器で大量生産　がん再現し仕組み解明も - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/2 18:54:08） 輪島市、初の人口2万人割れ　能登地震後10カ月で1割近く減少（毎日新聞, 2024/12/2 18:54:04） スラックス盗み警備員に暴行　在沖米兵を強盗致傷容疑で書類送検（朝日新聞, 2024/12/2 18:52:00） サザエさん　約39年ぶりに新キャラ登場！1日放送の「55周年スペシャル」でカツオのライバルが（スポニチ） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/2 18:48:47） シリア軍、反体制派に反撃強める　親イラン組織が政権支援で激化必至（毎日新聞, 2024/12/2 18:46:53） 流行語大賞「界隈」もトップテン入り　普及貢献と毎日新聞が受賞（毎日新聞, 2024/12/2 18:46:53） 小学生の頭をエアガンで撃ったか　58歳逮捕　「人は撃っていない」（毎日新聞, 2024/12/2 18:46:53） 音や光で体感する、年に一度の打ち上げ花火　障害があっても間近で（朝日新聞, 2024/12/2 18:44:50） 「何でも屋」のケアマネ　負担減、受験対象拡大…人材確保策　厚労省（朝日新聞, 2024/12/2 18:44:50） NTT西系情報流出、名簿業者を虚偽報告の疑いで書類送検　岡山県警（朝日新聞, 2024/12/2 18:44:50） 三毛猫の毛の色決まるしくみ、ついに解明　黒か茶か決める遺伝子発見（朝日新聞, 2024/12/2 18:44:50） 女性、少数者にスポットライト　東京国際映画祭を彩った言葉／2 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/2 18:42:34） 防衛産業強化へ戦略策定　「バイアメリカン」トランプ氏就任で暗雲も（朝日新聞, 2024/12/2 18:36:57） 石破首相就任2カ月、面会2位は赤沢氏　会食少なく人脈可視化されず | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/2 18:36:45） 袴田さん　ボクシング“聖地”後楽園で9年ぶり生観戦　中谷潤人も来場「ありがたい時間だった」（スポニチ） | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/12/2 18:36:45） 森永製菓、｢チョコボール｣｢おっとっと｣など65品目値上げ - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/12/2 18:36:41） 自動運転レベル2のバス���証実験始まる　高齢化に対���　宮崎・西都（毎日新聞, 2024/12/2 18:32:30） ボクシング元世界王者・徳山昌守さんがジム開設　「恩返しを」　大阪（毎日新聞, 2024/12/2 18:32:30） 立命大「勝ち切る」　法大「全力で」　甲子園ボウル、両主将健闘誓う（毎日新聞, 2024/12/2 18:32:30） 9月以降の都心で「真夏日」22日、平年の約2.5倍 観測史上、ダントツに暑い秋だった（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/12/2 18:32:25）

[shintani24]

2024年7月29日

トルガイ アルスラン選手／広島での初練習を終えて

……広島での初めての練習は、いかがでしたか。

トルガイ●今日は（オフ明けということもあり）ゆっくりと入ったって感じがします。でも、本当にいいトレーニングだったと思いますね。試合を（チームメイトと）一緒に重ねていくうちに、自分がどういう選手かっていうのはみんなわかると思います。また木曜日も（シュツットガルトとの）ゲームがあるので、それに合わせてやっていきたいと思います。

……木曜日の試合には出場したいということですか？

トルガイ●はい、もちろん。ドイツのチームと試合をやるのは、すごく楽しみです。今までチャンピオンズリーグやインターナショナルなチームとも闘ってきましたが、そういう試合は本当に楽しかった。ただその中でも、やっぱり自分がフォーカスしたいのは自分のチーム（広島）でどういうサッカーをやるか。Jリーグの闘いにむけて、集中していきたいと思います。

……この暑さはどうですか？

トルガイ●オーストラリアの夏はもっと暑い日もあると思いますし、こういう天気は好きですね（笑）。��いよりはよっぽどいいです。

……トルガイ選手のオーストラリア時代やウディネーゼ時代の映像を見ると、ボールを握ってパスを供給するっていうプレーが得意なのかなと思いました。

トルガイ●（攻撃のために）リスクを負うプレーは非常に楽しい。自分はそういうプレーを楽しんでる選手だと思います。パスを出すのも前を向いて、前にパスを出したいと思っていますし、ドリブルもするのも好きです。監督がどう思うかはわからないですけど、そこもリスクを負う感じになると思います（笑）。ピンチの時にどこかに隠れるのではなく、いつもボールの近くにいたいって思っていますし、そういうプレーを心がけたい。

……ポジション的には、メルボルン・シティの時はトップ下、ウディネーゼとかトルコ時代はボランチをやられていたとは思いますが、どちらが好きですか？

トルガイ●チームが（自分を）必要としているポジションなら、どこでもやろうと思います。オーストラリアでトップ下をやっていたのも、そこの選手はいなかったっていう事情からでした。

……中盤ならどこでも？

トルガイ●自分自身はオフェンシブな選手だと思っています。ゲームをコントロールする役割が得意だと自負していますね。オープンな試合になったりしたときに、ゲームを落ち着かせるプレーをしたいと思います。

……広島の試合映像は見られましたか？

トルガイ●もちろんです。ダイレクトパスなどでゲームをコントロールする部分も、すごくできるチームだと思っています。そこにはすぐに順応していきたい。

……守備もアグレッシブなのが、このチームの特徴ですが。

トルガイ●プレスをかける方が実際は楽だと思っています。1〜2回スプリントすればOKで、しっかりとはまればロングボールを蹴ってきますからね。イタリアでやってたときは、もう行ったり来たりで、右から左っていうのをやっていた。それは本当にハードでした。

……シュツットガルトに知っている選手はいますか？

トルガイ●名前はほとんどの選手について知っていますし、何人かはちょっと話したこともあります。大事なのは自分がどういうプレーをするか。それを見せて、相手をちょっと驚かせようって思います（笑）

……ご家族はもうこちらに来られましたか。

トルガイ●（来日は）4週間後ぐらいになると思います。そこからは、日本に残ってくれる。子供たちは３人いますよ。家族は本当に大切なので。

……友達のソン フンミン選手が先日、日本に来てゴールを決めましたね。

トルガイ●彼は本当に、仲のいい友達の1人です。実は（ソン フンミンが所属するトッテナムの試合を見るために）週末に東京へ行こうかなってちょっと考えたんですけど、それはやめておきました。ただいつも、メール等でコンタクトをしています。広島に入ったときも、彼が一番最初に「おめでとう」って送ってくれました。

……日本で成し遂げたいことは？

トルガイ●私がここでプレーしたっていうことを印象づけ、爪痕を残したい。どれだけサッカーを楽しみながらやっているか、そこをサポーターとかいろんな人に見てほしいですね。

全国初！爆音走行などに特化　県警が対策室新設へ　広島（広島ホームテレビ）2024年7月29日

県警が暴走行為や爆音走行の取り締まりの強化のため対策室を新設します。

「暴走・爆音走行対策室」は12人が所属し、暴走行為や爆音走行に対し取り締まりを強化・推進する目的で8月1日に設置されます。こうした対策室は全国で初めてということです。

広島市内の爆音走行が目立つエリアでの検問などの取り締まりを強化し、SNSで検問場所などの情報が拡散される状況を踏まえてSNSの対策にも取り組むということです。

県内では「うるさくて眠れない」などのバイクの騒音に関する通報が今年1月から半年で千件を超え、前年の同時期と比べると約1・7倍に増加しています。

25年度に財政「黒字化」　政府試算、8000億円　岸田首相、歳出改革の継続強調（時事通信）

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝２９日午後、首相官邸

政府は29日の経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で、財政健全化の指標として重視する国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が、2025年度に8000億円程度の黒字に転換するとの試算を示した。

【ひと目でわかる】基礎的財政収支（PB）は赤字が続いてきた

好調な企業業績を背景に税収が増えることに加え、大規模経済対策が一巡して歳出が抑制され、収支が改善すると見込んだ。

岸田首相は会議で、「歳出改革努力を継続し、制度改革の取り組みを確実に進める」と強調。25年度予算編成ではワイズスペンディング（賢い支出）を徹底する考えを示した。

PBは、社会保障や公共事業など政策の経費を借金に頼らずに税収などでどの程度賄えているかを示す指標。黒字化が実現すれば、小泉政権下で政府の目標として掲げられてから初めてだ。バブル経済の崩壊後は税収の落ち込みや、景気てこ入れを狙った財政出動で赤字が続き、黒字化の目標期限は先送りが繰り返されてきた。

試算は人口減少が加速する30年代以降も実質GDP（国内総生産）成長率が安定的に1％を上回る「成長移行ケース」と、中長期的に0％台半ばの成長にとどまる「過去投影ケース」を提示した。25年度は歳出効率化による一定の効果も織り込み、どちらも今回試算した33年度までPB黒字が続くと予測した。ただ、物価高対策などの景気下支え策が追加されないことが前提で、25年度の達成には不透明感も残る。

財政健全化に向け、政府は債務残高対GDP比の「安定的な引き下げ」を目指している。成長移行ケースでは、国と地方を合わせた公債等残高の名目GDP比が33年度に168．9％と、22年度の211．0％から大きく低下する。一方、過去投影ケースは28年度に196．0％まで緩やかに低下した後、再び上昇に転じる。

門倉貴史（エコノミスト/経済評論家）見解 現在の日本経済は景気低迷と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの状態に陥っている。

このまま賃金の伸びを上回る物価上昇が続けば、購買力の落ち込んだ家計が消費を一段と抑制するようになり、経済活動がさらに停滞してくる。

景気が低迷すれば、税収も落ち込むようになり、持続的な財政再建の実現は難しくなってくるだろう。

2025年度の財政黒字化にこだわらず、（今までのところ全く効果の出ていない）物価高対策に注力して景気を確実に上向かせるほうが、結果として財政再建の近道になるのではないか。

米重克洋（JX通信社 代表取締役）解説 財政・金融政策は9月の自民党総裁選でもテーマになり得る重要な論点だ。

足下、日本経済は円安の影響で物価高に見舞われている。いわば、海外からインフレを輸入しているような格好だ。それを抑えるためには、日銀による利上げが必要という意見もある。最近も自民党の茂木幹事長や河野デジタル相が利上げの必要性に言及したことで、足下のドル円相場がやや円高に振れるなど影響があった。

一方で、利上げは金融引き締めとなるため、経済が冷えるという懸念も根強い。企業がお金を借り入れて設備投資に回すには、その投資から金利以上の利回りを得る必要がある。利上げ→金利上昇で設備投資に悪影響があると言われるのはそのためだ。また、住宅ローン金利の上昇や不動産市況への悪影響も懸念される。金利が高くなると政府の利払い費が増加する点もポイントだ。

経済や国民生活に直結する論点だけに、活発な議論を期待したい。

[3rdeyelog]

光文社文庫

『ＹＴ県警組織暴力対策部・テロ対策班』

林譲治/著

[plasticdreams]

暴れたら銭はいる、それだけは確かなり。周りも迷惑です。

(249) 仁義なき戦いより面白い。県警対組織暴力。孤狼の血の元ネタ。コンプライアンスは当然無視。深作欣二監督の代表作。やるだけやって死んでこい!その方が掃除が早いわい。川谷拓三もあと出ボコボコにされます - YouTube

[zubaban]

ニュース 04/25〜04/28

今頃？ それでも原発推進とかアタオカ

→“福島第一原発1号機 原子炉の底に穴の可能性高い” 東京電力 | NHK | 福島第一原発

最近変な事件多いねぇ。 やぱり格差問題から来るのかな

→後を絶たない迷惑行為　逮捕の“なた男”酒盛り集団とトラブル　札幌市長「警備強化へ」（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース

これはいい事だと思う 住民にとっては大変だろうが、このまま低賃金で働かせて、色々問題起こるよりいいとお思うね

→「バスが頼りなのに…」ストライキで全線終日運休　住民は困惑　北海道・千歳市（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース

こわ

→スーダン、病原体流出のリスク　戦闘員が研究所占拠　WHO（時事通信） - Yahoo!ニュース

所得倍増計画はどこいった 根底は貧困、格差問題だろ

→【速報】「配達中にドアで挟みケガ」指の一部は60代の配達員男性のものと判明　男性は切断後も「配達続けた」路上で小学生が指の先端部分見つける　京都府警（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

芦屋市民が羨ましい

→【直撃】史上最年少！芦屋市に超高学��26歳市長誕生 「めざまし8」生出演で語る出馬の理由と展望…高島崚輔氏「社会を変えるのってわくわくするじゃないですか」｜FNNプライムオンライン

いやw マイナンバー制度もまともに扱えない今の政府では無理だろ

→チャットＧＰＴなどの活用と規制議論、「ＡＩ戦略会議」設置へ…政策の司令塔（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

人権軽視国家 でも外国人労働者は増やすって、本当チグハグ

→入管法改正案は「無実の人に死刑執行ボタンを間接的に押すこと」　難民申請を繰り返さざるを得ない切実な事情：東京新聞 TOKYO Web

このリーダー格のジジイってなんなんだよw

→“酒の悪魔”なた男に新供述「成敗するためにやった」　“酒盛り集団”とトラブルか　現場は飲酒を当面禁止へ（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

最初からやる気ねーんだろ

→統一教会の解散命令請求は困難な情勢　文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

[kennak]

1987年5月3日午後8時15分ごろ、朝日新聞阪神支局に、全身黒ずくめの男が散弾銃を構えて押し入った。 　男は小尻知博記者（享年29）と犬飼兵衛（ひょうえ）記者（当時42）に対し、散弾銃を発射。小尻記者が殺害され、犬飼記者は重傷を負った。 　ここから露見した一連の事件は、犯行声明に「赤報隊一同」と記されていたことから「赤報隊事件」と呼ばれ、世間を震撼させた。しかも、事件は未解決のまま、2002年に時効を迎えている。 「赤報隊事件には、統一教会の関連団体『国際勝共連合（以下、勝共連合）』を含め、信者が関係している可能性があると思っています。末端の信者の暴発がなかった、とは言い切れません」 　そう証言するのは、大江益夫氏だ。現在75歳の大江氏は、1992年に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の広報担当になり、翌年から1999年までの7年間、広報部長の要職を務めてきた人物だ。 　その間に、桜田淳子氏の合同結婚式参加などがあり、大江氏は教団の “激動期” を目撃してきた。60年近く旧統一教会員として過ごし、教団の深部を知り尽くしている。 　そんな大江氏を朝日新聞元記者で「襲撃事件取材班キャップ」だったジャーナリストの樋田毅氏は熱心に取材してきた。そこで、旧統一教会による事件への関与の可能性をめぐるさまざまな情報を得たという。2018年に『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）も出版している樋田氏が、こう話す。 「事件前に、勝共連合の名前で『アカサタンを殺すことだけが生きがい』と書かれた脅迫状が、朝日新聞社に��いていました。信者たちにとって、“サタン” は排除すべき存在。 “サタン” が文鮮明教祖（当時）の身に危害を加えるかもしれないと考えれば、朝日は抹殺すべき存在になっていたかもしれません」 　2023年2月の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員も「朝日ジャーナル」編集長だった筑紫哲也氏のコラムを引用する形で、この脅迫状の存在を取り上げ、当時の谷公一国家公安委員長に対して、赤報隊事件の再捜査を求めていた。事件後も兵庫県警が統一教会、勝共連合を捜査していた。 　そして、大江氏もこう話す。 「統一教会には、かつてのオウム真理教のような敵対者を『ポア（殺害）する』という発想はありません。しかし、共産勢力と戦う勝共連合の “武闘派” となると、話は別です。侵略者に対しては武器を持って戦うという軍人精神的な発想があったと思います」 　樋田氏はこれらの取材をまとめ、『旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録』（光文社新書）を8月20日に上梓する。 　そこであらためて、本誌は大江氏を取材した――。 　事件当時、すでに教団の幹部として、日韓トンネルの建設を推進する関連団体「国際ハイウェイ建設事業団（当時）」の事務局長だった大江氏は、「赤報隊事件」の犯人像について、こう話す。 「単独犯ではなく、グループだったと思います。ヒットマン以外に逃走を助ける人物、声明文を書く人物、依頼者などがいたはず。犯行を指揮した人物は、教団関係者だった可能性が高いかもしれません。 　いずれにしても、犯行に関わった人物は、全員が共同正犯。罪はみな同じだと私は思っています」（以下、断わりのない発言は大江氏のもの） 　朝日新聞阪神支局に押し入ったのは、全身黒ずくめのヒットマン1人だった。大江氏は “実行犯” についてふたつの可能性を感じているという。 「赤報隊事件は用意周到に準備され、犯人が見せた腰だめの撃ち方、銃身を短く切った散弾銃の使用など、プロの犯行とみられていました。 　ひとつは “ヤクザ組織” が絡んでいる可能性です。当時の教団側の関係者に “闇社会” との関わりがまったくなかったとは言い切れません。また、あの残虐な事件は、そういった人間でないとできないと、思うところもあるからです。 　しかし、勝共連合のなかにも “武闘派” は存在していました。これが、もうひとつの可能性です。もともとは、旧ソ連が日本に攻めてきた場合、先頭に立つのは自衛隊ですが、その後方支援という位置づけで生まれました。勝共連合が民間防衛を担うという発想でした。 　この組織に属する信者たちは、実際に軍事訓練をおこなっていたのです。私自身も、何度も陸上自衛隊に体験入隊しました。ふだんから、山中で散弾銃の訓練もやっていました。こうした信者が400人ほどおり、元自衛官や元警察官もいたのです。そうした “武闘派” の信者が実行犯だったのではないかという推測も可能だと思います」 　じつは今回、大江氏が『懺悔録』を世に出すという情報が、旧統一教会内に事前に広がった。教団は出版を踏みとどまらせようと、大江氏に対して執拗に圧力をかけてきた。 「京都の山里にある私の自宅に、教団の人間が突然来るのです。これまでに十数人来ました。彼らが何を危惧しているのかといえば、やはり『赤報隊』に関する記述でした。 　安倍（晋三）元首相の銃撃事件があり、2023年には宗教法人法に基づき、政府が教団に対する解散命令を裁判所に請求する事態になっています。ここにきて『赤報隊事件と統一教会が関係がある』と言われたら、教団は潰れてしまうということでしょう。 　でも、私は『断定的な言い方はしていない』と言って追い返しました。自宅に押しかけてきたなかには、かつての私の部下たちもいました」 　そんななか、なぜ大江氏はあえて赤報隊について語る決意をしたのか。『懺悔録』でも記したように、こういう思いがあるという。 「信者の可能性がある犯人がこの世、あるいはあの世で、のうのうと生きていることが許せないのです。犯人が口をつぐんでいるのであれば、私が犯人の代わりに、小尻さんとご遺族に謝罪しなければならない。そう考えたのです。絶対に謝罪が必要です。そうでなければ、私はあの世で亡くなった小尻さんの霊と会うことができない」 　だが、大江氏は赤報隊事件について語るためだけに、樋田氏の取材に応じたわけではなかった。長年、旧統一教会内部で抱いていた教団運営への違和感があったのだ。 　そして、それをすべて樋田氏に打ち明けようと思ったきっかけがある。 「樋田さんと “川口君” の五十回忌の法要でばったり会ったんです。そこで、私は『これは腹を割って話さないといけないな』と思いました」 　大江氏が口にする “川口君” とは、1972年、革マル派のリンチを受けて殺害された早稲田大学生・川口大三郎さん（享年20）だ。当時、早大で旧統一教会系の学生団体「原理研究会」に所属していた大江氏は、革マル派と対峙していた。 　そのため、大江氏は川口さんの死を悼み、2021年秋におこなわれた五十回忌まで供養を続けてきた。 　そして、五十回忌法要には、川口さんの事件に関するノンフィクション『彼は早稲田で死んだ 大学構内リンチ殺人事件の永遠』（文藝春秋）を出版した樋田氏も出席していた。 　その後の交流を通じて、「最後の懺悔」を受け止めてくれるのは樋田氏しかいないと思うようになったという。 　大江氏は「かつての統一教会は、こんな教団ではありませんでした。私たちは、なぜ韓国の教団本部に巨額の送金をするようになり、霊感商法といわれるような悪質な行為をおこなうようになったのか」と、次のように話す。 「私は1966年、17歳のときに統一教会に入信しました。教団には『開拓伝道』という布教活動があります。学生時代には、自分で廃品回収をしてお金を作り、屋根裏部屋のような部屋を借りる。そこを足場にし、廃品回収をしながら伝道活動をおこないました。非常に清貧な暮らしでした。自分が行く教会の教会長さんを中心にして、統一教会は家庭的な教団でした」 　その教団の性質が大きく変わったのは、今から49年前の1975年のことだったという。 「それまでは伝道活動が中心でしたが、1975年から経済活動が始まります。統一教会は韓国でできた教団です。伊藤博文が初代韓国統監に就任した1905年から、日本による韓国の植民地支配が始まったと統一教会はとらえています。 　それが終わる1945年までの40年間について “贖罪” しなければならない。統一教会には『40年の蕩減（とうげん）復帰』という教えがあります。なので、日本の信者は韓国の本部に40年にわたって送金を続けるとして、経済活動に励むことになった。そのスタートが���1975年だったんです。 　そうすると、経済活動が強化されるなかで、霊感商法が始まりました。『先祖の霊や祟りを取り除くには、霊力のある高額な壺などが必要だ』という考え方は、キリスト教にはありません。『先祖の怨（おん）を解くための献金』についても同様です。しかも、韓国への送金は40年間を過ぎた現在も続いていて、日本の信者を苦しめています。 　これは『40年の蕩減復帰』の教えから外れていて、約束違反ではないか。やりすぎなんですよ。全財産を捧げるような献金をさせてはいけません。教団も受け取るべきじゃないんです」 　韓国の教団本部への高額の送金が、日本の教団の性格を歪め、さまざまな問題を引き起こしてきた。 「今、教団には解散命令が出されようとしています。それを回避するには過去に遡って、高額献金を反省し、被害者に補償する必要があります。自分の家族が路頭に迷うような献金を求めるのは、公序良俗に反しています。日本の教団は、多額の送金を求め続けてきた韓国の本部から独立する必要があります。それが、解散命令を免れる唯一の道です。 　なぜ、こんな単純なことがわからないのでしょうか。私は、これまでもこうした問題提起を教団内でしてきましたが、“危険分子” とみなされ、意見は通らなかった。でも、教団は間違っていたのだから、反省しなければいけないのです。力不足かもしれませんが、私自身も霊感商法を後押しする側にいた問題を含めて、懺悔したいと思います」 　現在、旧統一教会への解散命令請求が東京地裁で審理されているが、大江氏は末端の “純粋な信者” たちに向けて、こう提言する。 「統一教会は全国に300の教会があります。しかし、解散命令が実施されると教会施設のほとんどはなくなり、礼拝をする場所がなくなる。これは信者にとっては大変なことです。私は、家庭が教会になればいいと思っているのです。 　建物がなくても、毎日礼拝する場を家庭に作ろうということです。このままだと、絶望する信者が増えていくだけです。私は、2024年6月で教団を退会しました。それでも、家に礼拝の場があります。私は退会後も、礼拝を欠かしていません」 　本誌に対する大江氏の告白は2時間に及んだ。彼が長く過ごしてきた教団が、この言葉を聞いて、悔い改めることはあるのか。

「赤報隊事件」旧統一教会・元広報部長が明かす “散弾銃訓練”と “武闘派”…教団からは「懺悔本」出版への圧力も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

バングラデシュ政府は先に、1971年の独立戦争の退役軍人の家族を、公務員採用で優遇する案を発表。これに反発した学生らのデモが激化し、各地で暴動が起きている。 19日には、ナルシングディ県の刑務所が襲撃され、受刑者数百人が逃走した。これを受けて首相官邸は、夜間外出禁止令を発した。また、政府報道官は声明で、治安回復のために軍が投入されると発表した。 これまでにこの暴動で67人が死亡したとされている。しかし、電話やインターネット回線がつながらず、通信がほぼ完全に遮断されているため、正確な死者数を評価するのは難しい。 バスや列車の運行も停止しており、ダッカからの写真では、暴徒対応の装備を着けた大勢の警察官が路上にいるのが写っている。 バングラデシュ全土の学校や大学も、追って通知があるまで閉鎖された。 しかし抗議者らは「完全シャットダウン」を続けることを誓い、街中の道路を封鎖している。 ダッカ大学前では19日、学生たちが 「実力、実力」、「兄弟たちの流した血を無駄にさせない 」と唱和した。抗議には学生の親たちも数多く参加した。 学生たちは、優遇措置は差別的だと主張し、実力に基づいた採用を求めている。優遇制度については、今年1月の選挙で4期目となったシェイク・ハシナ首相を支持する親政府グループの家族に不公平な利益をもたらしているとの批判が出ている。 イスラム主義政党が組織したデモ行進は、催涙ガスやゴム弾、閃光手りゅう弾で包囲された。 抗議らはまた、19日にナルシングディの刑務所を襲撃。数百人の受刑者が街中に逃げ出したと報じられている。この件については、複数の目撃者がBBCバングラ（ベンガル語）に証言している。 主要野党のバングラデシュ国民党も抗議を呼びかけている。亡命中のタリケ・ラフマン議長代理はソーシャルメディアで「心優しい学生たち」を支援するよう人々に求めた。 同党はまた、幹部の一人であるルフル・カビル・リズビ・アフメド氏が身柄を拘束されたと発表した。警察は、リズビ氏の逮捕理由を明らかにしていない。

バングラデシュの学生デモが暴動に発展、公務員採用の優遇措置に反発（BBC News） - Yahoo!ニュース

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映画秘宝 2015年2月号 高倉健、菅原文太に愛をこめて／保存版『ホビット』トリロジー徹底大総括!／『ベイマックス』完全解剖!! 洋泉社 表紙写真＝菅原文太『県警対組織暴力』 表紙デザイン＝Mike Smith(LOVESMITH)

[joe-kanno]

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紅林 麻雄（くればやし あさお、1908年〈明治41年〉 - 1963年〈昭和38年〉9月）は、日本の警察官。静岡県警察部から国家地方警察静岡県本部を経て静岡県警察に所属した。最終階級は警部。担当した事件で数多くの冤罪を作った。 現在の静岡県藤枝市出身。国家地方警察静岡県本部刑事課員として1941年（昭和16年）8月から翌1942年（昭和17年）8月にかけて起きた浜松連続殺人事件などの数々の事件を解決した名刑事であると言われ、数多くの表彰を受けた。 その一方で自身が担当した幸浦事件（死刑判決の後、無罪）、二俣事件（死刑判決の後、無罪）、小島事件（無期懲役判決の後、無罪）、島田事件（死刑判決の後、無罪）の各事件で無実の者から拷問で自白を引き出し、証拠を捏造して数々の冤罪を作った。 あらゆる手段を用いて被疑者を拷問し、自白を強要させるなどした紅林を「拷問王」と称す人物[誰?]もいる。 紅林はさまざまな拷問の手法を考案したが、実行には直接関与せず部下に指示を出していた。また、二俣事件における山崎兵八の書籍においては真犯人と思われる人物からの収賄の疑惑も暴露されている。 上記4事件のうち島田事件を除く3事件が一審・二審の有罪判決の後に無罪となり、島田事件も最高裁での死刑判決確定後の再審で無罪が確定した。幸浦事件・二俣事件の有罪判決破棄差し戻しの時点で御殿場警察署次席警部の地位にあった紅林は、非難を浴びた静岡県警上層部によって吉原警察署駅前派出所へ左遷された。しかも、交通巡視員待遇という実質的な二階級降任だった。 紅林は世間や警察内部から非難され精神的に疲弊しきっていたが、1963年（昭和38年）7月に幸浦事件の被告人に対する無罪判決が確定したことにより気力がつきて警察を引退。同年9月に脳出血により急死した。 前述の通り、紅林は拷問による尋問・自白の強要・自己の先入観に合致させた供述調書の捏造のような捜査方法の常習者だった。また、アリバイが出てきそうになった場合は犯行現場の止まった時計の針を動かしたトリックを自白させ、被疑者が推理マニアであることや被疑者の周辺で時計の針を動かすトリックがある探偵映画が上映されていることなどの傍証を積み重ねる手法でアリバイを否定しようとした。 これらについて二俣事件の裁判では同僚の捜査員である山崎兵八が「県警（島田事件のみ、これ以前は国警静岡県本部）の組織自体が拷問による自白強要を容認または放置する傾向があった」と証言。県警当局は山崎を偽証罪で逮捕（ただし『妄想性痴呆症（妄想型統合失調症の旧称）』として不起訴処分）したうえ懲戒免職処分にした。また幸浦事件では自分達が先に被害者の遺体が埋められている場所を探知しておきながら、被疑者に自白させた後に発見したようにして秘密の暴露を偽装した疑惑があるほか、主犯とされた男性は拷問によるためか持病（てんかん）の悪化により僅か34歳で上告中に死亡した。 紅林の捜査法に見られるような強制・拷問または脅迫によるなど任意性に疑いのある供述調書は、刑事訴訟法第322条第1項および第319条第1項により証拠とすることができない。小島事件では実際に紅林の捜査法に最高裁の判断が下された。この最高裁判決では被告人（当時は被疑者）が取調べ中に留置場に戻ってくるたびに赤チン（局所殺菌剤）を塗るなど治療を受けていたという証言などを認定し被告人が主張する程度の過酷な拷問があったかについて疑義を呈しつつも、紅林主導の下で作成された供述調書の任意性を否定し被告人に有罪を言い渡した原判決を破棄差戻しとした（後に無罪確定）[1]。

紅林麻雄 - Wikipedia

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2024年6月6日

広島市有数の渋滞ポイントを解消へ「中山踏切」が廃止　アンダーパス開通　慣れない道に戸惑う通行人の姿も（RCCニュース）

広島市でも有数の渋滞ポイントで、原因となっていた踏切がついに廃止です。JR芸備線・中山踏切周辺の渋滞を解消するためのアンダーパスが6日、開通しました。

開通したのは、JR芸備線の下をくぐるアンダーパスで、約400メートルの区間です。

JR広島駅と広島市東区の温品・戸坂地区などを結ぶ道路が交わる場所にあった中山踏切は交通量が多く、広島市でも有数の渋滞か所になっていました。

アンダーパス開通で渋滞の解消が期待されています。しかし、開通初日にはこんな場面も…

梅川千輝 記者「もとの踏切へ続く道には『通り抜けできない』表示する看板があり、近くで誘導もしているのですが、慣れない道の変化に困惑する車両や人の姿が見られます」

住民「道がわからなくて手探りで歩いてきた。開通したことで渋滞が解消されるとうれしい」

アンダーパスには歩道も整備され、新しい通学路にもなりました。

近隣の小学校教諭「児童はここを通るのが楽しいと言って歩いていた。踏切よりアンダーパスの方が通りやすいので安心」

広島市は「アンダーパス開通によって交通形態が大きく変わったので、看板を見ながら通行してほしい」と呼びかけています。

「ホラー書体」の謎解く広島の中国新聞「こち編」記事が1位　JODアワード自由部門（中国新聞）

読者の声や身近な疑問に応えるオンデマンド調査報道（ジャーナリズム・オン・デマンド、JOD）に取り組む、全国の地方紙の連携組織「JODパートナーシップ」の研究会が福岡市であった。2023年度の優良記事を決める「JODアワード」の投票で、中国新聞社の「こちら編集局です」の記事「『ホラー書体』謎追って」（23年8月1日付）が自由部門の1位に選ばれた。

記事は、広島市内の観光案内板に独特のフォント（書体）が採用されたいきさつや、違和感を訴える人がいる背景に迫る内容。報道センター社会担当の記者が専門家に取材し、漫画「ドラゴンボール」やテレビドラマ「世にも奇妙な物語」の影響で「ホラー書体」と認識されるようになった経緯を解きほぐした。地方紙15社の候補作の中から選ばれた。

同部門2位は愛媛新聞の「道後秋祭り鉢合わせ　観覧桟敷席に暴力団幹部　県警が確認」。3位には東京新聞の「障害者1200人の仕事なくなる!?　ヤマト・日本郵便の提携余波　『2024年問題』ここにも」が選ばれた。

JODパートナーシップには、全国の地方紙など35社（38媒体）が加盟。アワードは本年度創設され、23年4月～24年3月に掲載された記事を対象に、各社が評価する他紙の記事に投票した。

もう一つの「課題解決部門」には12社が応募。1位は西日本新聞（福岡市）の「福岡市の高校2年生が自殺　遺書にいじめ被害記す」。京都新聞の「京都市の広報物まったく届かず」が2位、下野新聞（宇都宮市）の「廊下での着替え、おかしいのでは?」が3位に入った。