#益子県立自然公園 | Explore Tumblr posts and blogs

neoshogunate · 5 months ago

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ネオ幕府アキノリ党による100の政策

※内はアキノリ将軍未満による脚注。

🌾　文化・日本語

1.　『双京構想』京都を陪都に。

※　上皇后両陛下に仙洞御所にお戻り頂く案などから上奏。

2.　文章の形式を国粋化。縦書き・漢数字を基礎に、時間や単位や数理や音楽も日本文化圏独特の書式を考案し漸次移行。

※　漢数字に関しては画数が多く判読もしにくいため,西ローマ・アラビア数字くらい判読しやすく書きやすい数字用の文字を作ってフォントに組み込んだりを検討。

3.　日本語の電子媒体を刷新。

※　イーロン・マスク氏に会いに行ってXの東アジアの言語を全部縦書き漢数字(言語ごと)に直してもらう事を条件に,共栄圏での法人を作ってもいいと約束。ただし,その情報資産は共栄圏のものとし,資本の移動は認めない。 ※　拡張かなを拡充し電子媒体に組み込む・体制化した際に方言の言語化も視野に。

4.　都内の外国籍労働者・親族等への日本語や法制に係る教育サービスの展開。

※　それぞれの民族に寄り添った親善団体と連携 ※　裏で世界共栄化に関わる宣伝を行い、本国に情報輸出させる足がかりとする。😈

5.　都内の宗教共同体の実態把握・公的包摂・共生都市社会の推進。

※　体制化までの中長期的に各宗教の日本化を試みる方針。

🌾　税制・社会保障・経済

6.　税制改革や都債発行を財源に,実質賃金の上昇率の安定向上(最低でも年3%水準)まで一律で都民税半額。

7.　都営ブロックチェーンの創設・ネオ幕府トークンの発行とサーバー維持管理。

※　全国電子通貨を想定・通貨の名前は「球」読み方は本名が「たま」,「きう」が普及版。NAMが出典。 ※　いずれ日本円にとって代わる。😈 ※　我々が全国化した折には武蔵国の地域トークンというか藩札を創設を想定。

8.　都債発行・時限的な商品券等の給付による地域経済振興。

9.　都民や都内に通学する学生への一律奨学金免除。

10.　インボイス廃止を国政に提言・特に中小零細企業の事務処理負担を軽減。

11.　濫用的な投資や無軌道な開発,オーバーツーリズム等に因る地価や宿泊施設の価格高騰を抑制。

12.　外国企業等による国土の売買規制に係るモデル条例の策定。

13.　都内の特に大企業の法人税の納税率を向上・財源構成の平等化。固定資産税の累進化。

14.　社会保障費用の逆進性緩和・累進課税の推進。

🌾　教育・学術

15.　公営学生寮の確保・増大。

※　国際法を典拠に一定の自治権を認める

16.　大学院まで教育全面無償化＋困窮世帯向けに塾代含め支援検討。

17.　専門学校等の整理統合・総合大学との連携強化・学生や職員の有益な流動化を促進。

18.　図書館民営化の見直し。知識アクセス・公共教育インフラの維持。

19.　PTAの有償化や情報共有・可視化の促進。

20.　教育委員会の体質改善・責任体制の明確化。

21.　都立高校の入試改革の見直し・効果的な外国語教育に転換/無益な学習負担の軽減化。

※　どうでもいいけどほんとに外語やるならマッチング実践とかだわ

22.　カルト校則の全面廃止・学生の学ぶ権利や表現の自由を守る。

23.　入学しない大学への入学金支払義務の免除・ルール撤廃を東京から実践。

24.　部活動の地域化・民営化等による教員の負担軽減を都から実践。

🌾　交通・公共施設

25.　練馬─中野─杉並─世田谷区や足立─台東─江戸川区を縦断する都営線路の開拓。

26.　東京都-近隣の港湾に集中投資・世界一の港湾大都市圏を構築。

27.　満員電車の終局的な解消・時差通勤の促進(主に企業向け)や代替手段の公的導入検討。

28.　離島との往復費用の低廉化・人材や投資交流の活発化。

※　将来伊豆諸島は伊豆の国に, 小笠原諸島以南は小笠原国にする。

29.　16歳未満(中学生)に対しての交通インフラ料金を子供料金にする・25歳以下に対してユース料金の公共交通機関・各商業施設での導入。

🌾　防災・戦時体制を想定した防衛

30.　全国のあらゆる自然災害に対し救援・復興の為の物資や人員輸送が可能な体制の整備。

31.　都内のあらゆる公共設備の耐震化推進。

※　災害をある程度前提とする伝統的な都市デザインの可能性も検討。

32.　核戦争を想定した核シェルター建設・地下経済圏の構築促進。

33.　災害リスクを見据えた都民や隣接県民(都内の勤労者)向けに食料等備蓄・予備的分配。

34.　官公庁・民間企業に対するサイバー攻撃の防衛体制整備。

35.　東京都の空を米軍から取り戻す・首都圏の集団安全保障体制を見直し。

36.　近隣諸国の紛争や破局的災害を想定した都民の命と経済を守る有事法制・モデル条例の策定。

37.　安全保障や軍需産業分野の研究開発支援・学界に蔓延る偏見の改善。

🌾　恋愛・婚姻等の共生生活・性的少数者支援

※ 現在はヘテロが社会の主体である事を公共に認め(右翼を安心させ), その余裕の下に性的少数者への配慮を行う政治指針を宣言化。

38.　パートナーシップや相続法制等に係る性的少数者の権利保障モデル条例の策定。

※　パートナーシップに日本語の造語を与えることを目的に研究会を行う、反動保守国学者や左派リベラルの論客もネオ幕府体制の責任もとで幅広く招聘したい。

39.　専門家や当事者の意見を参考に高齢者向けの公的恋愛支援事業を実験的に開設。

40.　既存の公営マッチングアプリ・ブライダル支援等政策の見直しと再構築。

41.　ユース(18-25歳を想定)以下に対してのマッチングアプリ補助制度。

🌾　医療・福祉・地域協同・家庭問題

42.　視力矯正器具や歯��矯正等への保険適用・車椅子や補聴器の価格低廉化。ゆくゆくは無償化。

※　歯を生やせるようになればすぐ保険適用を検討

43.　ひきこもり老人を訪問し地域を協同化・社会的包摂を目指す・若年層のアルバイトで高齢者を訪問しスマホ教室とネット普及・生活状況の実態調査。

44.　民間に甘んじた無料塾・こども食堂等の公営化。

※　都から職員を派遣して実態調査し一定の基準で認可を行い、その場で謝礼。 ※　その後恒久的に経済支援, 半官半民でネットワークをくみ人的支援を拡大 ※ 定期的に児童虐待や裏社会の斡旋等の有無を潜入調査。😈

45.　実態調査のうえ, 都心や下町に関わら��包括的な訪問診療・介護サービス等を拡充。

46.　学校や社内研修に基礎的な救急救命の教育カリキュラムを導入・相互扶助の日本を再建。

47.　地域交流や文化活動を活性化すべく公立小中学校等の空きスペース活用促進。

48.　既にある公園に遊具を拡充・児童の自由と安全を保障。遊閑地の利活用推進。

※　クレーム処理等は我々ネオ幕府が請け負う。

49.　生活保護の取得要件緩和と生活再建・出口支援。給付付き税額控除の試験的導入。

50.　公共施設から迅速・全面・包括的にバリアフリーデザインを実装。

51.　乞食(路上生活者・野宿者・炎上するだろうがこの言葉を使う,いささかの差別的感情を含まない)の住宅支援事業における不合理待遇(いわゆる「タコ部屋」等)の撤廃。

52.　「禁煙」でなく「分煙」。公共喫煙所の増設と依存症支援拡充。

53.　「帰宅困難家庭」の児童のシェルター確保・拡充。

54.　親の孤立防止。財政的支援やシッター利用・保育所等インフラの拡充。

55.　麻酔科医の待遇改善・拡充による無痛分娩・不妊治療等の普及・無償化を都から実践。

56.　ヤングケアラーの実態調査・迅速な支援拡充。

57.　一定期間の債務等支払義務の凍結や世間からの隔絶を許容する「隠遁」制度の試験的導入による自殺予防。

58.　共同親権制度移行後の離婚親や子の権利保証に向けたモデル条例案の策定。

59.　犯罪被害者や遺族の情報秘匿や生活再建支援事業の拡充を都から実践。

🌾　環境・公共衛生・都市デザイン

60.　『江戸東京オシャレ特区』構想・ドレスコードの厳格なサービス業種の方でも自分らしい服装等の表現を保障。

61.　炭素繊維等による東京湾浄化・老若男女が利用可能な東京湾に。

※　一〇年単位の長期計画で研究会に予算をつけて水質浄化に関わる各方面の専門家と企業に助成を。

62.　タクシーや通勤通学バスや訪問介護車両や都内を往来する長距離トラック等に向けた電気自動車等の導入支援。

63.　道路にゴミ箱を増設し収集作業も増員・雇用創出。

※　『乞食』の方々向けに最低でも3日に1度は湯船に疲れる水準の支援体制を迅速に構築。

64.　都内の樹林伐採ストップ・地域経済や文化に無益な再開発の見直し。国土を守る。

65.　引越しや住宅確保等に係る費用分担による近隣県への移住サポート。

※　漸次地方都市にも移住サポートしたい・全国化したときに地域を蘇らせる。

66.　主に大企業の都外への本社機能移転・人口とリスク分散を段階的に進める。

67.　排除アート・「座らせないベンチ」の全面撤去。小憩できる都市デザインの再建。

68.　ユース(12-25最程度を想定)以下に対して公営美術館・芸術施設の入場料無料化。

69.　路上表現・アーティスト等に向けた道路使用許可申請等手続きの簡素化・拡充

70.　官民連携で路上ライブ・イベント等を充実させ,『解放区』の乱立。

🌾　動植物

71.　動物殺処分０の次は都から始める愛玩動物の生体販売全面禁止。

※　ペットショップの店員かわいそうだから動物病院とか生物学研究所に転職もさせてあげて。そのために予算つけよう。 ※　日本固有種の生物種は緩和したさがある,というかその系統を維持するための研究会や国家機関創設を提唱したい。

72.　特定外来種や有毒の微生物等の実態調査・飼育手段の包括的なデータベースを策定し公開。

73.　生物学系の人材活用・医療分野との連携を強化。

74.　孤立対策に動植物との共生を促進・AI利活用で安全・安定的な飼育体制を提供。

🌾　宇宙開発

75.　軌道エレベーターや公共/民間通信衛星等を想定した宇宙産業への公共投資。

※　東京から日本〜東南アジアをまたぐ測天衛星網（GPS）を提唱

76.　核融合発電技術への積極的公共投資。

※　戦時を想定した燃料備蓄

🌾　食糧自給・安全保障

77.　家庭菜園や地域農産・地産地消の促進。

78.　種苗法改正の見直し・食文化の保全。

※　戦時を想定した食料備蓄

79.　酒税法の見直し・どぶろく文化を再興。

80.　生レバーやユ��ケ等の規制緩和。

81.　依存症対策や飲酒強制の予防規制を条件に, 飲酒解禁を18歳に引き下げ。

🌾　労働市場制度

82.　新卒一括採用の見直し・企業や経済団体等への協力要請。

83.　官公庁や民間企業の採用基準にポスドク枠拡充。

84.　生涯学習・リカレント教育普及に向けた労働市場改革。職業訓練給付や実施企業への支援等の拡充。

85.　様々な産業分野の企業に対して有給や育休利用の促進。

🌾　汚職・職権乱用の防止

86.　地方議会における縁故的な役職(選管等)の選定過程・給与等の見直し・再編と代替的職務の用意。

87.　刑事収容施設や入管施設内での侮辱や虐待や差別的待遇の実態調査・迅速な改善。

88.　市民オンブズマン制度の創設・拡充による第三者目線の地方議会の監査強化。

89.　NPO法人設立や生活保護申請・政治団体含む会計監査の厳格化・責任体制の明確化。

🌾　表現・報道の自由

90.　小池都知事が実施していた様な一部のマスコミやジャーナリスト等の排除に反対・報道と表現の自由を守る。

91.　『表現の自由』の前提として,エンタメ・出版・コンテンツ業界に投資拡充・且つアーティストの食い扶持と表現の場を守り,層の厚さを維持。

92.　NHKの過剰な集金を規制・困窮世帯の債務免除・公共の利益となる基礎的なコンテンツは保障するが国民の無償・平等な『知る権利』に配慮。

🌾　スポーツ

93.　『マイナースポーツに光を』・Eスポーツ含む多様な体育会系コンテンツにも積極的に投資。

94.　身体に障害を有する方々が主役であるパラスポーツ分野に投資拡充・宣伝を強化。

🌾　その他

95.　小池都知事の財政調整基金の使途・費用対効果について徹底的に監査。

96.　小池都知事や森本首相も関わる東京オリンピックに関する利権構造や裏金・役員の不審死・作業員の過労死等の真実究明。

97.　コロナ禍におけるエンタメ産業や一部の飲食業界・性産業等への差別的待遇の見直し・適切で平等な補償体制の確約。

98.　コロナ禍における緊急事態宣言の手続的正当性・費用対効果を徹底再調査。

99.　お気持ちベースの『自粛要請』では無く必要な法整備・責任体制を明確化。

100.　多様な業種の方々に配慮し投票所を26時まで開放・且つ開票日を平日にスライドし行政コストを軽減。

#東京都知事選挙 #ネオ幕府アキノリ党 #政策

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ken1ymd · 2 years ago

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阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065445/

阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」2023/3/13

　熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

　阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広が��パネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

▶阿蘇の草原、30年で4分の1減少

　「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

　阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

　その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

　牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。

　「景観を守っても1円にもならない。所有者はお金が入る方になびいてしまう」。町役場を訪ねると、組合員でもある職員が関係者の心情を代弁した。

　同町では、別の草原1カ所でもメガソーラーが誕生。担当者は「阿蘇が世界遺産を目指すというが、明確なルールや支援策がなければ、草原維持は困難だ。メガソーラーが一般の人から見えにくい場所にあるのが救いだ…」と漏らした。

　外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

　「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

　背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

　阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

　由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

　ただ��の後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。

　一方で施設はほぼ完成し、3月下旬に稼働予定。反対運動の中での稼働について市の担当者は「コメントする立場にない」と話す。

　公益財団法人「阿蘇グリーンストック」（熊本県阿蘇市）の増井太樹常務理事は「観光資源にも利用される草原だが、野焼きなどの負担だけを住民が担い、利益は及ばない構造になっており、見直しが必要だ」と指摘する。（水山真人）

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poetry-for-absence · 2 years ago

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堀部安嗣さん講演　(2023.02.22 於・前橋工科大学　演題『私のパッシブデザイン』

…

積極的に受け身であること

理系・文系　ふしぎな分け方

他の言い方は無いのかな、

→時間の流れかた、概念が、理系と文系では違う　

横で一定・理系　時間とともに成長していく、という概念　

ぐるぐるぐるぐる循環・文系

理系の人が作り上げるもの・コンピュータ、エアコン、車etc.

文系　1000年前以上の、弘法大師の書

200年以上まえのモーツァルトの音楽

ドストエフスキーの文学

いつの時代でも良いものは良い

1日の循環

建築の世界　理系的・文系的のバランスのとれた世界　いろんなタイプの人がいる方がよい

警鐘を鳴らす、ブレーキをかける建築家

堀部さんは、文系的だと自覚

建築は、果たして進歩しているか、進化しているか。

防水技術、免震技術　進歩

それらが人の幸せに役に立っているか

…

映画　ファースト・マン

静謐な映画

ニール・アームストロング船長の自伝的な映画

人類の栄光の光の裏にある闇、影

地球上では、自然ゆたかな所での家族との暮らし　東西冷戦　生存確率の低いロケットに乗り、たどり着いたのは空気もない死の星

地球は緑豊かで美しい土地だったのに、なぜ危険をおかしてまで

瀬戸内海の美しい自然

いまでも200年前の風景の残る

東京のほうが進んでるよね、との劣等意識を持つことが多い。もったいないこと。

讃岐市のプロジェクト

やりたいこと、ただひとつ。

この土地を、国立公園にふさわしい土地に戻してゆく　建築もいらない、けど、建築の役割はあるし、できること、人々に安心を与えることは建築に出来る

東京の風景　東京の方が豊かだと、地方の人は錯覚してしまっている　ふしぎなこと

富山　宝物があるのに

兵庫 20年前は森だったところ

中央へ、宇宙へ　

侵略　キリがない

宮沢賢治の詩　僕は家族にほめられた、僕は世界に誉められた、その先にどこへ行けば？

コロナ禍　ステイホームの自粛のとき、自分の足元を見つめざるを得ない→自分の地域の良い点に気づいた　足元への評価

roots

根源

根のあるもの

足元にすでに持っているもの

どんなものを土台にして、私たちは思考しているのか

…

原風景

横浜の鶴見

色んな人が行きかうカオス

鶴見線　鉄ちゃんのあいだでは有名

中学のとき、ヨーロッパ　写真を撮った

国道駅のアーチとのかさなり

自作でも　意識したわけではない、原風景が滲み出る　→設計という行為

曹洞宗大本山　近所に　

お寺のもつ悠久の時間の流れ、不気味さ、幼少期触れて生きてきたことは幸運だった

大きなお寺は風景が変わらない

50年前の樹　祖父と一緒にみた

再訪するもき、私はここで生まれてきたのだ、と実感　そこでの、子どもと老人のことを祖父と私にかさねる

記憶　確かな記憶のない限り、未来を見出せない　お墓　ショッピングセンターが立ったり、バイパスが通ったりすることはない

静岡県浜松市　趣のある素晴らしい日本家屋・庭に住んでいた。今、その場所は道路の下に眠っている　往時の記憶が甦らない、すべて破壊されている　道路による記憶の破壊

…

見たこともない、感じたこともないものは

つくれるのだろうか？

設計　それ以外はできない

見て感じたもの、記憶を頼りに、今へ状況へ再現する

いきなり_

幸せについて

同伴者と吹雪のなか、つらい登山のイメージ

つらい、眠い、衣服はびちょびちょに

そのなかで、暖かな山小屋を発見する

幸せに　とても小さな建築で、いろいろなことが出来る。食べる、眠るetc.

人種のちがいも関係ない、歳の差も関係ない

信じている宗教も関係ない　inclusiveな

外部環境が室内に入り込んで来たような建築でも、庇の出が陽を遮ったり、風通しがよかったり、床の肌触りがよい、など。自然環境を、変換している。　ホモ・サピエンスの

日本の庭のおもしろさ　私たちにはあたりまえ、だが、フランスの建築学生と京都のこうとういんに行ったとき、おもしろい、おもしろい、と。音がおもしろい。アプローチの石のヴァリエーション　靴を脱ぐ所スノコ、畳、めまぐるしく床の材料が変化してゆく。こんな小さなところで、これほどの変化していくのは��白い。

新緑の美しく見える秘訣　背後の常緑樹

新緑の淡さを引き立てる、背景としての濃い緑

全部が新緑、全部が常緑、というのがふつう

アメリカとか

コンビネーションのあるのは珍しい

…

人間の感情はどうして生まれたのか

生存のために必要となる、咄嗟の行動や判断のために進化の過程で作られた

森でクマに出会う。恐怖の感情を抱く、その後の行動の選択肢を広げていく　恐怖という感情を引き金にして

仲良しの友達、幸せ、喜びの感情

こいつと付き合っていると、自分は生存できるぞ、との。

生存のための引き金、スイッチ

雪の夜の暖かな山小屋

生存の喜び

反対に、もう生きていたくない、とか、生存のことを考えていない人は、感情の起伏がなくなってくる　感情の、生存における大切さ

ヒュッゲ　デンマークの概念

これを日常生活でしているからこそ、世界でいちばん幸せな国とされる

日本　先進国のなかでは幸せ指数が低い

ヒュッゲの反対をやってきた

150年前・200年くらい前は、日本もそうしていた。

今の日本の住の風景

居住性の進歩　けれども、それらがある程度達成できたとき、この姿が、幸せな住まいの環境なのか、と。

使い捨てられるもので風景が構成されている。幸せ感の乏しいのは、使い捨ての時代だからでは？

竹富島　色んな不便、不都合、多々

住まいや環境はトータル　幸せ感としてはこちら

…

あるものを活かす

パッシブデザイン

あるものとは？

気候風土、自然エネルギー

歴史、文化

記憶

風景

ハードウェアではなく、ソフトウェア、手に触れられないもの

ブリコラージュ　ありあわせのもので作る

→『和』では？

和風とは、有り合わせで作られる、非常にレベルの高い行為から生まれる

家庭料理　素晴らしいブリコラージュ

冷蔵庫の残り物、スーパーで買ってきたものと合わせて

和　足し算　引き算

ほうれん草の胡麻和え

和えている

明太子スパゲッティ　

日本の人たちの得意としていた

極東　漂流物を、イノセントにあり合わせて組み合わせて作りあげた

cnt.) ないものをねだる

自分がすごく良いものをもっているのに、何か他を憧れる

→侵略や戦争へ

70数年前、わたしたちも痛い目にあった。資源、植民地

…

モーターボート　アクティブ

ヨット　パッシブ

これからは燃料も高いし、すべてヨットのような建築に、という訳ではない。

ふたつの要素を足し合わせる、共存させる

どっちか一方では足りない、幸せ感を感じる住まいにはならない

目的　

幸せ感　心身が楽になる　健やかに暮らす

手段

アクティブ+パッシブ

ご利益

省エネルギー

光熱費削減

…

温熱デザインへの取り組み

まずはパッシブ　太陽の恵み、土地の持つポテンシャル

アクティブ　性能の良いエアコン　それを活かす

建物の性能　断熱性能、気密性能

ねこ　は、居心地の良い場所を見つける天才

猫が天才であるわけではない。

ホモ・サピエンスが何故、そう思うか。

ホモ・サピエンスと猫の心地よいと感じる場所が近い　犬の心地よいところとはちょっと違う

猫　生まれたところは、暑いところ。暑さにはつよい　

犬　暑いところではハアハア

ホモ・サピエンス　暑さに強い

30℃越えでも走れる

寒さに弱い　パフォーマンスができない

吾輩は猫である、で、人を評して、やかんみたい、と。

ホモ・サピエンス　アフリカ起源

それからどんどん北上

ほとんどの歴史を暑いところで暮らしてきた

→住まいをあったかくしましょう、というのが、私の建築観

…

私たちは生存できるのか

孫の世代まで、良い環境はあるのか

狩猟採取時代もよりは生存の危機を感じないことが多くなった現代人

コロナ禍でそれを意識

ほんとうに、このさき建築をつくれるのだろうか

生存の危機を感じたこと

→しっかり認識して、どういう建築が出来るのかetc.を自問すべき

あるものを活かす、というのがおおきなヒント

熱容量の大きな家　非常に効果がある

住まわれている人たちの幸せ感がおおきいと感じることが増えた

あるものを活かす　壁からの放射温度が快適

…

安定した家に居ると、外に出たくなる

屋根のかかった屋外に出たくなる

両親の葉山の家

半屋外

→ヒント、韓国の民家

冬の部屋と夏の部屋が分かれている。

冬の部屋　紙、オンドル

夏の部屋　ふきっさらし

潔い構成だなー。

…

鎌倉　扇ケ谷の家

スタディ　いろいろ

最後の決め手はパッシブデザイン

南面の窓を大きく

あれもこれもダメ、となると何の一歩も踏み出せない　太陽光発電は、戸建ての屋根に乗せるのは素敵なことと自分は考える

けど、美しい瓦の屋根にそれが乗るのは、というのもあった

情緒的なものと機能的なものを合わせる

デザインによってできうる

シンプルに、自宅の庭で野菜を作る、みたいに太陽光発電を考えている

電気、移動に莫大なコスト　自分の家で発電できることは爽やかなのではないかな

デザインの力です達成できる、との信念

…

南面　ソーラー

北側　庭的な　グレアの少ない

アメリカ　サンタモニカ

街区　太い道路　細い道路

太い　伝統　雑多なものが出ないように

細い　サービス機能

(細い道路の方　日本の街の感じと似ている)

…

土地は親から譲り受けたものではなく、孫から借りているもの。ネイティブ・アメリカンの言葉

貰ったものなら汚してもよい

借りたものなら汚してはいけない

自身の所有の土地としても、その意識で

「土地を所有している」といっても、多くは所有していない、太陽、大地の奥、雨、風

原発

覚醒剤をやって人生を破滅した人が覚醒剤の怖さを語ると説得力がある

原子力の怖さ、ヤバさを、説得力を持って語れる　原発から10年、原爆から100年経っていない　いま、原発が再稼働しようと。

…

↓私の質問への答え。堀部さんが書いていた、トタン小屋の形の美しさと、著書『建築を気持ちで考える』でのアスプルンドの章について

益子さん

住まいは掘立小屋くらいでいい

そこを整えいく

しかし、人の家を設計するとなると、、

自宅と人の家で設計が変わる

アスプルンドの章、気持ちが入っている

大好きな建築家

自分の設計は、形式性　構造の綺麗さ、コスト、施工性などから考えている。

正面性とか歴史性とかからではない

アスプルンドの建築、死者の声がする。彼の死生観が感じられる建築

…

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mxargent · 1 year ago

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

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“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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shintani24 · 9 months ago

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2024年2月19日

人権を「怖い」と敬遠する若者　ジャーナリスト安田浩一さんの危惧（朝日新聞）2024年2月19日

人間が持つ基本的な権利であり、何人も侵害されることがあってはならない――。「人権」について誰もが尊重し、とくに若い世代は、格差やジェンダーなどの身近な問題も含めて関心が強いとされる。その一方で、ジャーナリストの安田浩一さんは最近、取材の現場で「人権」という言葉が敬遠されたり、怖がられたり、時にはからかいの対象にされている、と感じることが増えたという。（聞き手・中島鉄郎）

　――在日コリアンやアイヌ民族などへの差別やヘイトの現場を取材されています。現状をどのように思われますか。

「差別で苦しむ人たちの実態をジャーナリストが報道するのは当たり前だし、思想信条に関係なく政治家は差別を許してはいけません。人権を守るというのは、基本中の基本なはずです。ところが最近、そうした記者や政治家を、何やら偏った考え方をする、一部の特殊な人たちであると、敬遠するような態度を感じることが増えました」

人が怒る姿は怖い

　――「特殊な人たち」というのは？

「差別を受ける側の立場に立つ人たちは怖い、という感覚に出合うことが増えたのです。以前、ある大学で講演したあと、雑談で大学生にこう言われました。『安田さんって人権方面の方ですよね？』。『方面』という言葉遣いの妙に一瞬感心したあと、その言葉遣いの背後に、人権に対する日本社会の寒々とした空気を感じました」

　――「方面」とか「界隈」は一種のネット用語なんでしょうか。

「そうした部分もあるかもしれません。『方面』という言葉遣いには、彼ら大学生の『怒ることは怖いこと』という感覚があるように思います。例えば、辺野古基地建設反対運動の現場で反対派が機動隊員に抵抗しながら排除されたり、ヘイトデモの行進現場でデモ隊と反発するカウンターが激しくののしり合ったりする映像を見せると、まず『怖い』と言うんです」

　――「暴力的で怖い」ということ？

「差別用語を怒鳴り散らす人々の姿が怖いとか、機動隊が見せる国家権力の暴力が怖い、というのとは明らかに違う。人々が争っている姿自体が怖い、怖いから関わりたくない、いやですと、そっちに力点がある」

「だから、彼らは見たくないわけです。デモ隊が霞が関の省庁前に座り込んで抗議したり、労働組合が集会でシュプレヒコールを上げたりする姿にも同じように感じる。意見が異なる人々が対立してもめること自体を異様に恐れる感覚です。そうならば当然、人権侵害と闘うジャーナリストは、特定の方面に集まる怖い人たちになるでしょう」

　――ただ10代、20代の若い世代ほど、ジェンダーやLGBTQなども含む人権問題には敏感なはずですね。

寒々とした空気の正体

「確かにそう思います。例えば、入管法や外国人労働者の問題を取材したときには、一生懸命勉強して頑張っている多くの若者と出会う機会がありました。ぼくら大人とは全く違う感覚で、人種差別に反対している。国際性も豊かです。一方で、政治的無関心さも蔓延（まんえん）しているから、偏ったネット言論がまるごと受け入れられてしまうこともある」

「例えば、在日コリアンは差別の被害者ではない、という言説があります。日本では、社会的弱者や少数者が特権や利益を得ており、本当の被害者は国であり日本国民だ、と。その理屈だと、たとえばマイノリティーの側に立って差別反対を訴える人はかなり極端で偏っている人になる。中には、差別反対を訴える人はカネ目当てだという人も。これが薄ら寒い空気の正体だと思っています。人権が疎ましがられ、敬遠されている」

「自民党の杉田水脈衆院議員は、著書『なぜ私は左翼と戦うのか』の中で、こう言っています。『世の中には「あしき人権主義」というべきものが広くはびこっています。それは魔物のようにいつの間にか我々の近くにしのびより、耳に心地よくその主張が『正論』として響いてきます』。まさに、これです」

　――その根っこには何がありますか。

差別黙認につながる姿勢

「国や政治家が、政治的中立を隠れみのにして、明確に『差別反対』という態度を示さないことが大きな原因です。先日、群馬県の県立公園内にある朝鮮人追悼碑を県が撤去しました。最高裁の判決に従った形で、県は『公益性に反する』と言います。ただ、追悼碑を反日的だと批判されたことがきっかけになっているのです」

「東京都の小池百合子知事は関東大震災における朝鮮人犠牲者に対して7年連続で、追悼文を送りませんでした。2023年の100年の節目でも『歴史家がひもとく問題』と片付けた。歴史家はもう徹底的にひもといていて、虐殺が歴史的事実であることには疑いようがない。にもかかわらず、小池知事はあいまいな態度を続け、震災の被害者と虐殺の被害者を一緒くたに論じようとするのです」

「こうした差別や人権に対する政治家の消極的な姿勢は、差別を黙認し、時には扇動にさえ加担していると思います。『差別せよ』と直接的に言語で扇動しなくても、歴史的事実をうやむやにすることで、差別者たちを勢いづかせ、人権侵害にあう人たちに恐怖感を与えることにつながっています」

「政治家が差別へ加担するとは、思想や立ち位置の問題ではなく、政治家のたたずまいとして決定的に間違っていると思います」

「恥を知れ」と明確に非難

　――「たたずまい」というのは、どういう意味でしょうか。

「どのような思想信条を持っていようと、政治家は差別を許さないという態度を公に明確にしないといけません。私がすぐ思い出す例があります。2017年、アメリカのバージニア州シャーロッツビルで、人種差別に抗議するデモへ白人至上主義者が車で突入し、死傷者が出た事件がありました。当時のトランプ大統領が『両者に責任がある』的な発言だったのに対し、州知事は白人至上主義者たちを『恥を知れ』と激しく批判しました。ぼくは差別に対して公的立場の人が言うべき言葉はこれだと思います」

　――なぜ差別はなくならないのですか。

「いろいろ理由はあるでしょう��、ヘイトや差別扇動にはマーケットがあることも一因でしょう。大出版社が、世間から非難されるリスクはあってもヘイト本を出す。これは一定の市場があって、お客さんが買ってくれ、利益が見通せるからです。政治でも全く同じ構図があります。差別や人権侵害に対する厳しさのない空気の中で育って、SNSやネットの情報の中で自己形成をしてきた層を掘り起こし、票という利益を得ることが出来るのです」

「人権」を嘲笑で見下す

「近年の特徴は、例えば在日コリアン、沖縄の人々の主張や言動に、抗議したり、怒ったりするのではなく、見下して嘲笑することが増えました。笑いです。沖縄の辺野古の基地反対闘争の現場に観光名所気分で来て、ピースサインをして、馬鹿にしたように笑う。こうした空気の中で、『人権は絶対侵害してはならない』という言説自体が何か嘲笑の対象になりやすくなっていると思います」

　――あきらめずに議論や対話をし続けないといけないということでしょうか。

「議論や対話は必要でしょうが、議論後に、バリバリの差別者が改心したという成功例をぼくは聞いたことがありません。議論するのであれば、むしろその中身を第三者に見せることが大事なのではないでしょうか。自分の目で直接見て、聞いて、『やはり差別はダメだ』と感じる人が一人でも増えるかもしれませんから。もちろん、差別扇動は社会を壊すものだという考え方をしっかり確立させることこそ、もっとも必要ではないかと思っています」（聞き手・中島鉄郎）

安田浩一さん　1964年生まれ。雑誌記者などを経てフリー。著書に「ネットと愛国」「『右翼』の戦後史」「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」など。

コメントプラス

マライ・メントライン（よろず物書き業・翻訳家）【視点】最近の若年層の「消極的な保守従属」傾向から見ると、『安田さんって人権方面の方ですよね？』という言葉が出てくる背景にあるのは、「怒ることは怖い」という感覚よりも、「いま我々の上にある権力は、安田さんが奉じるタイプの人権のことをキライなんですよね…」という認識であるように感じられる。

そのあたりの心理的な感覚を研ぎ澄ませないと、旧来的な人権感覚の維持擁護は、ひたすらずるずると後退を続けざるを得ないように思えてならない。

富永京子（立命館大学准教授＝社会運動論）【視点】安田さんの議論と言うよりは見出しの問題ですが、ラディカルな抗議を忌避するのも反差別のために立ち上がる人を嘲笑するのも「若者」だけじゃないでしょう。”沖縄の辺野古の基地反対闘争の現場に観光名所気分で来て、ピースサインをして、馬鹿にしたように笑う”仕草で話題となったインフルエンサーもすでに40代ですし。嘲笑や忌避という現象そのものはを世代を問わず見られるし、もしかすると別の変数の方がよほど要因として強いかもしれない。それにもかかわらず、とりあえず政治的無関心ときたら半ば「手癖」のように若者��せいにする態度もよほど問題だと思います。

本田由紀（東京大学大学院教育学研究科教授）【視点】差別研究の進展により、差別には、その対象を「劣っている」とみなす「古典的」な差別と、「すでに差別などなくなっているのにその対象が被差別者という”特権”をふりかざし不当に利益を得ようとしている」とみなす「現代的」な差別とに分類される。これらの差別意識、特に「現代的」なそれを誰が強くもつのかを、若者への調査によって分析した安久澤麻理子（『差別する人の研究』旬報社）によれば、「現代的」な差別意識が強い者とは、自己責任志向が強く、旧来の家族規範が強く（選択的夫婦別姓や同性婚を不支持）、愛国心教育を支持し、ネット上の差別言説に寛容であるという特徴がある（前掲書、第８章）。ただし、相対的には「古典的」な差別の方が「現代的」な差別よりも根強いとも指摘されている。そして「被差別者はこわい」という意識は、「古典的」差別と「現代的」差別の両方にまたがる要素となっている。「こわい」という感覚自体が差別の底にあることを物語っている。

同書では、日本の学校教育における人権教育が、弱者への「おもいやり」といった心がけの問題に矮小化されており、「自分は差別などしていない」「自分には責任がない」という考え方につながってしまっているとも指摘されている（終章）。いまだ社会システムそのものに差別が埋め込まれており、それを明るみに出して社会そのものを変えていくという志向につながりにくいのだ。

このような研究の進展は、差別という事象を考える上できわめて重要な示唆をもつ。ただ、この記事で安田氏が端的に指摘しているように、杉田水脈など裏金自民党の議員たちや、小池百合子のように、権力を手にしている保守的な政治家が明に暗に差別を煽動していることが、何よりも許しがたい。

「人権」を薄ら笑う人たちに対しては、邪悪で無能な政治家の口車に乗ってうれしいですか、恥ずかしくないですか、有害なのでやめてください、とまず言いたい。加えて、「人権」という言葉の基底にある考え方や社会認識を、「人権」という言葉だけに頼らず噛み砕いて伝えてゆくような、メディア・教育・学術の活動がもっともっと必要とされている。

市原麻衣子（一橋大学大学院法学研究科教授）【視点】富永さんも指摘していらっしゃるように、人権問題から距離を置く傾向は若者だけに見られるわけではないと思います。むしろ、人権感覚は地域、語りの場、イシュー領域など、様々な場面でより細かな差が出るように感じます。都市部と地方での議論、SNS上と対面で��議論、国内人権問題と国際人権問題に関する議論などに見られる差異以上に、若者と年配という括りで人権を巡る態度に差異が生じるかには少々疑問を感じます。

自分が子どもだった頃に比べれば日本人の人権感覚は大分ましになったように思います。男尊女卑に対する問題意識も拡大し、ワークライフバランスの重要性が意識されています。そして改善された人権感覚が最も明確に表れているのは、若年層ではないかと思います。職場の飲み会に若者が参加しなくなったとか、若者の離職率が高いなどというのは、彼らの人権感覚の一端を表しているように思います。

人権問題を敬遠する若者という指摘の本質は、人権問題への態度というよりも、コミュニケーションスタイルにあるのではないかという印象を受けました。目立つことを嫌う傾向がZ世代にあることは、これまでも指摘されてきました。

ただし、それすらも若者全体に関する表現としては適切でないように思います。ミャンマーで国軍によるクーデターが起こった後、ミャンマーの人々を助けようと募金活動を始め、今も訴え続けているのは若者たちが中心です。若者の政治参加を促す若者による��ャンペーンも行われています。

若者全体に人権に関する議論を忌避する傾向があるというよりは、自らを当事者・関係者として捉えるオーナーシップ感覚が以前より二極化したという方が適切な表現かという気がします。

破産の東京ミネルヴァ法律事務所を除名処分　25億円の不正流用認定（朝日新聞）

2020年に破産手続きを開始した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）について、第一東京弁護士会（一弁）は19日、ミネルヴァを17日付で除名の懲戒処分にしたと公表した。

一弁は、金融機関から回収した過払い金約30億2千万円のうち、ミネルヴァが約25億4千万円を依頼者に返さず不正に流用したと認定した。

除名は、弁護士・弁護士法人の身分を失わせる最も重い処分だが、ミネルヴァは既に活動実態がなく、事実上の影響はない。

ミネルヴァは、過払い金の返還請求や、B型肝炎の給付金請求などを全国規模で手がけていた。だが、依頼者から、連絡がつかないなどの苦情が相次ぎ、一弁がミネルヴァの破産を申し立て、東京地裁が20年6月に破産手続きの開始を決めた。

一弁によると、ミネルヴァの運営では、事務所のネット広告を担っていた広告業者らが事務所に事務員を派遣。ミネルヴァの名義を使い、電話相談や契約書案の作成などの法律業務まで担っていたという。

ミネルヴァの代表弁護士を務めていた男性は、一弁の調査に「事務所は業者に実質的に支配されていた。預かり金は業者に広告宣伝費などの名目で支払われ、依頼者に返金できなかった」などと説明。一弁も、業者による支配を認定した。

一弁の永塚弘毅副会長は「非違行為があったことを重く見て弁護士会として懲戒処分をした」とした上で、「事案を厳粛に受け止めて再発防止に努める」と話した。（遠藤隆史）

石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発（FLASH 2月19日）

2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。

今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことがわかった。

「予算案全体では、地震対応もあり、一般会計が前年度比80％増の1兆1101億円になりました。初の1兆円超えです。復旧が急がれる地震被害の対応は、補正予算案も含め7718億円を計上していますので、災害の復旧復興に重点が置かれています。

とはいえ、『大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進』という名目で、韓国・全北特別自治道（旧・全羅北道）への石川県の文化団体を派遣するため、1000万円をあてることには、県民の間でも違和感があるようです」（政治担当記者）

予算案発表を受けた知事の記者会見でも、このことに質問が投げかけられた。

「記者から、大阪万博開催についてあらためて考えを聞かれた知事は『過大な財政負担は自分で自分の首を絞めてしまう可能性があるので、身の丈に合った形で』としながらも『関西万博はやるべきだと、終始、一貫して思っている』と明言しました。さらに、知事が大阪維新の会の顧問をしていることで『（開催を推進する維新の会に）かなり気を使っているのでは』と質問されると、『私は大阪維新の顧問。馬場（伸幸）代表、松井（一郎）さん、吉村（洋文・大阪府）知事、また橋下（徹）さんとも古い友人です』と答えました。その流れで、顧問という立場なので維新の会の政策的な意思決定には参加していないとも言明しましたが、県民としては『どうして県の予算が大阪の万博に使われるの？』と疑問に思うはずです」（政治ジャーナリスト）

実際、SNSには《石川県の予算ですが万博に1000万計上？被災地に使わないのか？県民より万博なんですね》《県の金を使うな　それは県民の物だ》《その1000万を、寒いこの時期に被災者へ温かい食べ物飲み物提供とかストーブ等への燃料費とかに使われるなら納得されるとは思うけど、大阪万博へはないよね》など、批判的な意見が圧倒的だった。

能登地震の被災者は、いまなお、苦しい生活を強いられているというのに……。

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haisen8100 · 1 year ago

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昨日行われました助成事業報告会のアーカイブ映像を配信します！

現地に来られなかった方や配信に時間が合わなかった人は是非チェックしてください。

ご協力いただいた方々、ありがとうございました！

創造環境イノベーション助成事業報告会「多目的なアーティスト・プラットフォームの実現に向けて」

セゾン文化財団の助成プログラム「創造環境イノベーション」は、現代演劇・舞踊界の現在の問題点を明らかにし、解決を目指す事業を対象に支援しています。この度、2020-22年度の3年間の助成期間を終了した神谷俊貴による事業「誰でも使える本格的な稽古場・作業場を整備する」の報告会およびディスカッションを実施いたします。 2022年5月、滋賀県大津市に本格オープンした芸術準備室ハイセンは、組合員やサポーターによって運営される元・保養所を再活用したレンタルスタジオ・アトリエ、アーティストインレジデンス、相談所などの機能を兼ね備えたアーティスト・プラットフォーム施設です。誰でも気軽に使える本格的な稽古場・作業場を目指し、美術・音楽・舞台芸術・文芸・調査研究などジャンルフリーに様々な創作活動を応援します。都市部から離れ琵琶湖や山々など自然に囲まれた静かな環境のため、情報を遮断し集中しやすいのも特長です。 https://haisen8100.tumblr.com/ 第1部では特長である組合員やサポーター制度についても紹介し、第2部ではゲストスピーカーとともに創作環境やアーティスト支援の方法について考えます。

日時：2023年6月17日 (土)： 14:00－16:00 会場：芸術準備室ハイセン（滋賀県大津市木戸1696-2）

第1部〈「誰でも使える本格的な稽古場・作業場を整備する」報告〉創造環境イノベーションプログラムについての紹介：岡本純子スピーカー：神谷俊貴第2部〈ディスカッション「アーティスト・プラットフォームとは？　創作環境やアーティスト支援の方法について」〉スピーカー：谷竜一、和田ながら、神谷俊貴、岡本純子

登壇者プロフィール

岡本純子 (セゾン文化財団　プログラム・オフィサー) 美術大学卒業後にコマーシャルギャラリーに就職。非営利団体での芸術に関わる仕事、若いアーティストとの関わりを求め、セゾン文化財団に転職。プログラム・オフィサーとして、アーティスト支援や、舞台芸術の環境改善事業支援に携わってきてい��。「横浜市創造界隈形成推進委員会」委員。

神谷俊貴（芸術準備室ハイセン） 2010年より京都精華大学演劇部劇的集団忘却曲線やすごい劇団、龍渓下連合に所属しながら京都市内の小劇場活動に参加、2014年よりSPAC-静岡県舞台芸術センター創作・技術部に所属し大道具製作や演出部・舞台監督を経験、国内外のクリエーションに関わる。2018年よりフリーランスとなり、引き続きSPACに期間契約の他、城崎国際アートセンターへのインターン、愛知県芸術劇場の主催事業、鳥の劇場「鳥の演劇祭」の設営など全国各地へ赴く。小劇場界隈にも豊かな創作環境を実現させたく2019年より滋賀県大津市に「芸術準備室ハイセン」を発起する。

谷竜一（京都芸術センタープログラムディレクター、京都芸術大学非常勤講師）山口大学教育学部総合文化教育課程文芸・芸能コース卒、東京芸術大学音楽研究科音楽文化学専攻芸術環境創造研究分野（修士）修了。京都芸術センターアートコーディネーター、京都府地域アートマネージャー（山城地域担当）を経て、2021年より現職。演劇・ダンスを中心に、現代美術、伝統芸能等多岐にわたる事業企画・運営に携わるほか、2022年度からアーティスト・イン・レジデンス事業の統括も担当。また、詩人・演劇作家としても活動。2022年度より（公財）京都府長岡京市記念文化事業団企画委員。2023年度より京都芸術大学非常勤講師。バンド「swimm」のメンバーでもある。

和田ながら（演出家、したため主宰）京都造形芸術大学芸術学部映像・舞台芸術学科卒業、同大学大学院修士課程修了。2011年に自身のユニット「したため」を立ち上げ、京都を拠点に演出家として活動を始める。美術、写真、音楽、建築など異なる領域のアーティストとも共同作業を行う。2018年より、京都木屋町三条の多角的アートスペース・UrBANGUILDのブッキングスタッフ。2020年度から22年度まで鳥公園アソシエイトアーティスト。NPO法人京都舞台芸術協会理事長。

スタッフ（芸術準備室ハイセン運営委員会より）

配信オペ：吉村聡浩進行補助：岩木すず受付：渡辺美帆子

主催：公益財団法人セゾン文化財団*、神谷俊貴 ※「助成事業に係る広報活動やネットワーク構築」の一環として本報告会��実施します。

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trajectorysworld · 2 years ago

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2021/05/02 益子県立自然公園益子の森

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benediktine · 2 years ago

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【阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」】 - 西日本新聞me : https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065445/ : https://archive.is/m3PPT 2023/3/13 6:00 (2023/3/17 10:31 更新) #九州電力#エネルギー#農林漁業#環境#飯塚市#どうする　明日のエネルギー#あなたの特命取材班水山真人

　{{ 図版 1 : 阿蘇外輪山の元牧野に開発されたメガソーラー（手前）。奥は阿蘇山＝2月28日、熊本県山都町（本社ヘリから、撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 2 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 3 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（本社ヘリから、撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 4 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 5 : 阿蘇外輪山の元牧野に建設されたメガソーラー＝2月28日、熊本県山都町（撮影・星野楽） }} 　{{ 図版 6 : 阿蘇周辺のメガソーラー開発地点 }} 　{{ 図版 7 : 牧野に連なる採草地だったという山頂付近で建設されるメガソーラー＝2月2日、熊本県小国町 }} 　{{ 図版 8 : メガソーラー建設に向け造成中の由布岳近くの草原＝1月、大分県由布市 }}

　熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

　阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

→ {{ 阿蘇の草原、30年で4分の1減少 : https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065449/ : https://archive.is/0ofbT }}

　「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原��維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

　　　■　　　　■

　外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

　「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

■《大分・由布では反対運動も…迫る稼働》

牧野に連なる採草地だったという山頂付近で建設されるメガソーラー＝2月2日、熊本県小国町　ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。

　一方で施設はほぼ完成し、3月下旬に稼働予定。反対運動の中での稼働について市の担当者は「コメントする立場にない」と話す。

#newsjp #naturejp #envirojp #climatecrisisjp #biodiversityjp #economyjp #socialjp #crisisjp #satoyamajp #energjp

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silkorz · 3 years ago

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益子県立自然公園・益子の森を散策後に一人呑み！【創作料理暁】

益子県立自然公園・益子の森を散策後に一人呑み！【創作料理暁】 #益子県立自然公園 #益子の森 #栃木県益子町 #創作料理暁 #益子グルメ #益子レストラン #フォレスト益子 #益子焼 #真岡鐵道益子駅 #女性に人気 #益子美味しいお店 #生牡蠣 #カルパッチョ #全国のこだわり地酒 #函館直送の地魚

皆さん、こんにちは！ブログを書いている大峯です。今回は、栃木県の益子町にある美味しい創作料理が堪能できるお店『創作料理暁（あかつき）』さんを紹介します😊 暁さんでは、函館直送の地魚と地物野菜などを使った新鮮な料理の他に、全国のこだわり地酒、プレミアム芋焼酎、樽詰スパークリングワインなど多数のドリン��も楽しむ事ができるんですよ🥰 それでは早速行ってみましょう💨 アクセス創作料理暁さんはフォレスト益子の施設の並びにあります。創作料理　暁（あかつき）予約：0285-81-6767住所：栃木県芳賀郡益子町益子4231（フォレスト益子内）・【電車】真岡鐵道益子駅からタクシーで10分・【バス】JR宇都宮駅からバスで60分（関東バス益子行）「益子参考館入口」下車徒歩15分・【高速バス】秋葉原駅からバスで150分（高速バス…

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xf-2 · 3 years ago

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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。

今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。

　なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。

困難なスタートからの巻き返し

なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう？

「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」（西塚さん、以下囲み内は同様）

　どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。

高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断

　同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。

　しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱（3900回分）のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。

　墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。

「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、（高齢者への接種を行う）医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」　

　これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。

”災害時の頭”で考える

接種券を早い時期に配ったわけ

　墨田区の特徴の1つは､ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16～64歳の全ての区民に発送��行った。

「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」

　この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。

対象者の5％が自衛隊のセンターへ

　65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。

　若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。

「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5％が自衛隊に行って打って下さった」

災害時の助け合い

　住民の協力もあった。

　自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた（その後12歳以上に変更）。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。

「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」

区直営の集団接種をメインに

危機には「割り切り」も必要

　墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。

「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。

　やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式（診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする）を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」

”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ

　当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。

　キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。

「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」

等身大の形作り

　接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。

「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」

　住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。

二転三転する国の方針にも柔軟に対応

当初から複数のワクチン使用を計画

　国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。

　接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。

事前準備でモデルナ確保

　6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。

　国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「１日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。

在庫を出し惜しまない

　ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム（VRS）は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。

「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェ��クしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス（追加）”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、（ファイザー供給減の）前と同じ水準は保てた」

　このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。

通年議会が補正予算に迅速対応

　加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。

「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」

　毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。

”危機モード”共有の背景

　このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。

　隅田川��いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。

　同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。

　この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有��、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。

ワクチン以外でも素早い対応

　墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。

回復期の患者を中小病院が引き受ける

　コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。

　これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して､転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。

　この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。

　速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。

「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」

抗体カクテル療法にもいち早く対応

　抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。

　東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。

「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」

　準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。

「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」

十分な検査態勢を整える

　このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。

「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので､徹底した検査しかない」

　しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。

　さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。

　最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演奏活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。

「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」

　陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。

「人は大事」

　こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。

　2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。

　それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。

「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」

適切な情報の公開

　住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。

　新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。

　そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。

　さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい？」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい？」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。

「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」

　このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。

　ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。

保健所の役割とは

　保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。

「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その（提言を実現する）ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。

　資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」

　そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。

　平成��（1989）年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。

「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」

　各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。

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end-of-olympics · 4 years ago

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[終息宣言]の波紋とその考察:1

「オリンピック批判は逆に表現の不自由を招く」のか? / アーティストSさんの「雑感」と、[終息]展・参加作家:花田伸による反論。

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[オリンピック終息宣言]展は7月に開催し、終幕していますが、そのフライヤーに掲載した[宣言文](前記事に再掲)は、知らないうちに拡散し、幸か不幸か(我々は幸運だと思う)読んだ人になんらかのインパクト、あるいは動揺、反感を与えることもあるようです。

その第一弾は、同じTOKI ART SPACEで個展を開催したSさんという方(互いに面識はない)からありました。会場にあったSさんのポートフォリオに「雑感」という文章が載っていたとして、その文章が転送されてきました(以下はその概要)。

*****

前半は今年の大きな話題である[あいちトリエンナーレ]における[表現の不自由]展について言及されており、それからして、私たちには割と衝撃的な見解でした。

・[不自由]展は、これまでの地域おこしや美術が「地道な活動により獲得した信頼感を卓袱台返し」し、アートの「ダークな一面をクローズアップし、それがアートの本質だと」主張している。

・その結果「抑制・検閲を受けざるを得なく」なり、表現の自由をむしろ侵害した。

・アーティスト・表現者は「表現の自由を語らない、支持しないものは表現者ではない」と「北から南まで一様に賛同」するという、その同調圧力こそが権力である。

後半は「オリンピック終息宣言のアジテーションを読んで、驚いた、いや、笑った」とはじまる。

・covid-19対策をないがしろにして東京五輪を開催することは批判されるべきであるが、だからといってオリンピックすべてを否定するのはおかしい、オリンピックは「評価はどうであれ、お金が市中に投下され」経済効果がある。

・優生思想について触れているが、パラリンピックへの言及がない。そもそも「オリンピックという資金源があるからパラリンピックが開催できる」のである。

・逆にアスリートからすれば「スポーツだけが藝術の息の根を止められる」と言うべきではないか。「大小様々な公的資金支援を得ている」藝術は、逆説的にこのようなことを言われかねない。

・朝日新聞に取り上げられていたが、なぜ高校野球を批判しないのか。「見てみたいなぁ(笑)」

*****

そして文末に「意見交換はいっさいしません」

と添え書きされていました。

概要ですが、この意見を読んでどう思いますか?

もちろん個人の見解であり、これが「世間一般」の見かたであるとは言えない(前半によると、Sさんは「表現の自由」叫ぶ声に同調圧力を感じているので、自身は少数派という認識らしい)のですが、会期前後にオリンピックについての意見や、「終息」という表現についての意見などを聞いてきた私たちにとって、この視点の一部はむしろあまり見聞きしたことがなく(また一部はよく聞く論旨であり)、逆にこちらも「驚いた、いや、笑えない」という雑感でした。

この文章は、[宣言]展の参加作家メーリングリストで共有されたため、作家からのレスポンスが発生しました。まず最初に、イケガミアツコ、近藤あき子が雑感に対する反論を述べ、さらに花田伸がSさんのHPに直接コンタクトを試みつつ、同時にメーリングリスト宛として意見を書きました。

8月下旬のコンタクトに対し、Sさんからの反応はいまだにありませんが、これをきっかけに、私たちの中であらためてオリンピックについて、藝術について、展覧会について考察していくきっかけとなりました。

日本政府、IOCなどがオリンピック強行に向けた信じがたい発言を繰り返している状況の中、私たちは、この考察をあらたな展開につなげていきたいと企画しています。

参考:参加国は約30ヵ国だけ…！？東京五輪実施の「仰天シナリオ�� | FRIDAYデジタル https://friday.kodansha.co.jp/article/139114

そのプロセスをお伝えし、同時にアーカイヴとしてアクセス可能にする目的で、今回から連続して[宣言の波紋]を掲載します。

以下は花田伸によるSさんの「雑感」に対する「雑感」として、8月下旬にメーリングリストに投稿された文章です。

------------------

　予想通りといえば言えなくもないのですが、S氏からの反応はまだありません。氏のメール受付のフォームは、アドレス・氏名を入れ、メッセージを入れる。そのあと画像のコードを入れる欄があり、その後「プライバシーポリシーが適用されます」という記載にチェックして送信する形式です。「お気軽にお問い合わせください」とありますが、それは作品に対しての問い合わせフォームと思われます。「プライバシーポリシー」の適用という完璧なフォームです。

わたしの質問に対して反応していただけるかな、とも思いましたが、そのような方でもなさそうです。

氏の発言になぜわたしが反応したのかというと、発言末に「雑感に対する意見交換は一切しません」という非常に強い表現があったからです。イケガミさんのおっしゃる通り、氏の発言も表現の自由が保証されています。ご本人自身を存じあげませんが、発言については強い表現をする方だとおもいました。

現代私たちは、情報手段としてメールを多用していますが、そもそもメールは文章ではなく会話ですので、文章のように推敲することもなく感情が乗りやすい文房具です。S氏の発言に多く見られます。

　　「表現の不自由展」について、「実際の展示を見ていない」との発言の直後に、「しかしながら」と続けている。「限定的な情報を手掛かりに読み解い」たとのこと。まず、展示を見ていないというのは、作品が持つ存在感を感じることなく、映像などで情報化された部分を確認したということなのだろう。（出品作品そのものではなく、騒ぎの情報に重点があるのかもしれない）騒ぎに対しての印象批評ではないだろうか。もちろん、雑感なのでそこまで要求するのは酷だと思うが。報道については、作品を作品として紹介したものはあまりなく、名古屋市長が騒ぎ出したことが論点になった報道があふれていたので、政治的な意図を持った騒ぎに関心があったのだろう。

それ故、後に続く発言が感情的になっているように思われる。「アーティスト」が「地道」に「獲得していった信頼感を一瞬にして卓袱台返しを行った」と述べているのは、その現れであると思う。「卓袱台返し」というカジュアルな発言、最近よく耳にする物言いなのだが、そもそも「卓袱台返し」という言葉の原義は、「権力を有する者が、企画仕様などをご破算にしてしまう」ことである。であるならば、「卓袱台返し」をしたのは、名古屋市長が市長としての権力を背景に展示会に対して感情的になり、ご破算にした」ということになる。出品していたアーティストたちも地道に表現してきた人たちだ。したがってS氏のこの発言は誰が誰に対しての行動なのか、わたしにとって主客が明確にわからない。（推測はできるが）

　「検閲を受けざるを得なくなった」とは何か。「検閲」とは「公権力が表現や言論に対して不適切であるとの理由で取り締まる」ことの意であるが、「検閲」は現代日本社会には存在しない。日本国憲法第２１条に「検閲は、これをしてはならない」とあるので検閲行為は憲法違反である。したがって我々のなすことは、「検閲に相当する行為である」と声を上げることだと思う。S氏は、すでに検閲の実効性を認めそれを「受けざるを得ない」と言ってしまった。これはなしくずしに「検閲」を認めてしまうことに他ならないと私は思う。さいわいにしてまだ公権力の権限の中で今それは許されてはいない。もちろんそれに代わることとして恐怖を煽って「忖度」させるということはある。

　それにしても、名古屋市長の行動は理解に苦しむ。もしかして、彼の行動は美術館としての営業に対する「威力業務妨害」ではなかろうか。

　特定の展覧会を中止に追い込もうとする動きは、海外の展覧会でもたまにあることなので早晩日本にもそのようなことがあるだろうと思っていた。ただし海外（主に西欧諸国）では、そのようなことがあった場合、アーティストたちは声をあげる。近藤さんのおっしゃるとおり、表現者はもっと声をあげてもよかったのかと思う。また脅迫の通報もあったらしいのだが、これはテロの予告だと思われるので、どこかの総理大臣が「テロには屈しない」と言ったことのように、愛知県知事がテロには屈しない、そのためには公権力を使う。と言ったら私は賛同する。（勝手な空想なのだが）。

　出品者が同調圧力をかけていたとあるが、具体的にその人名をあげて欲しい。わたし自身はその情報を得ていなかったので、そんな人間にもはっきりわかるように、

より具体的にリアルに発言して欲しい。表現の自由は表現の責任とともにあるから、誰なのかはっきりさせることは必要。「表現者はその根本〜多様性が求められなければならない」という発言は全くそのとおりであり異論はない。

「今回の騒動で〜表現者たちが一様に賛同する姿勢にこの国の薄さを感じたのは私だけであろうか。」という発言について、「一様に賛同」していたのかどうか、怪しい。

山口晃は新聞紙上で「やりかたが下手だ��と言っていた。彼の考えの是非はともかくもさまざまな意見はあった。それと、よくある表現なのだが、「この国の薄さを感じたのは私だけであろうか。」という物言い、「わたしだけであろうか、いやわたしだけではない」という反語表現的な言説。これだけはっきり物言うS氏が、どうして同調を誘うような表現をするのか、「私はこう思う」でいいはずなのに。（単なるレトリック上の趣味趣向なのかもしれないが）

　「オリンピック終息宣言展」について。

　「アジテーション」という語が三回登場するが、わたし自身は煽動の言葉であったと思っておらず、文字通り宣言文である。「読んで驚いた、いや笑った」とは礼を欠く。

「笑った」とは、つまり「冷笑」ということだ。この一言で壁を作って、一切受け付けないという、論者が己の優位性を誇示した態度だ。これを市井では「上から目線」という。

「理念」ということに言及しようとしているが、現代のオリンピックのあり方が問題ではないだろうか。次から次へと目新新しい種目が参入され、巨大な資本が動き、莫大な利益を生じさせようとする。もちろん市場主義／自由主義経済のもとでは、当然そうなるのだが、オリンピックはそれでいいのか、理念から遥か遠くに来てしまったのではないか。

アマチュアリズムもなく、平和への協働もなく、ただただ国家意識の高揚ばかりが目立つ。国家権力が選手やスポーツを利用し隷属させているのではあるまいか。そんなことも考えて欲しく、「経済的に循環されている」とはなんと情けなく、国家に取り込まれ洗脳されていると思ってしまう。

　パラリンピックはオリンピックの資金源があるので、開催可能だということについては、詳細なデータをもとに発言して欲しい。パラリンピックを免罪符にしていることもあるのではないだろうか。それにしてもパラリンピックも問題であろうと思う。身体状態の基準も雑で、これで競わせて平等な勝敗が決められるのだろうか。豊かで楽しいスポーツ大会があろうと思う。

　朝日新聞と高校野球に話題が飛ぶが、本気でもないことを言っているとしか受け取れない。これは高校教育の部活動の問題を抜きにしては考えられない。他の競技は高体連であるが、野球だけは高野連である。そして夏の甲子園の出場予選で莫大な利益を得ている。

#オリンピック終息宣言 endoftheolympics 表現の不自由

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haisen8100 · 2 years ago

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【事業報告会をします！】

芸術準備室ハイセンはセゾン文化財団さんから３年間の助成を受けていました。この度、その活動報告会をすることになりました！

ハイセンの成り立ちから様々なエピソードを話したり、ゲストとトークで創作支援や課題についてワイワイできればと思います。

ぜひご来場&ご視聴ください！

創造環境イノベーション助成事業報告会 6/17（土）

「多目的なアーティスト・プラットフォームの実現に向けて」

2022年5月、滋賀県大津市に本格オープンした芸術準備室ハイセンは、組合員やサポーターによって運営される元・保養所を再活用したレンタルスタジオ・アトリエ、アーティストインレジデンス、相談所などの機能を兼ね備えたアーティスト・プラットフォーム施設です。誰でも気軽に使える本格的な稽古場・作業場を目指し、美術・音楽・舞台芸術・文芸・調査研究などジャンルフリーに様々な創作活動を応援します。都市部から離れ琵琶湖や山々など自然に囲まれた静かな環境のため、情報を遮断し集中しやすいのも特長です。

https://haisen8100.tumblr.com/

第1部では特長である組合員やサポーター制度についても紹介し、第2部ではゲストスピーカーとともに創作環境やアーティスト支援の方法について考えます。

日時：2023年6月17日 (土)： 14:00－16:00

会場：芸術準備室ハイセン（滋賀県大津市木戸1696-2）

料金：無料（事前申込要）You Tubeライブ配信あり

https://www.youtube.com/watch?v=0bhwWrXzWTM

第1部〈「誰でも使える本格的な稽古場・作業場を整備する」報告〉

創造環境イノベーションプログラムについての紹介：岡本純子

スピーカー：神谷俊貴

第2部〈ディスカッション「アーティスト・プラットフォームとは？　創作環境やアーティスト支援の方法について」〉

スピーカー：谷竜一、和田ながら、神谷俊貴、岡本純子

登壇者プロフィール

岡本純子 (セゾン文化財団　プログラム・オフィサー)

美術大学卒業後にコマーシャルギャラリーに就職。

非営利団体での芸術に関わる仕事、若いアーティストとの関わりを求め、セゾン文化財団に転職。プログラム・オフィサーとして、アーティスト支援や、舞台芸術の環境改善事業支援に携わってきている。「横浜市創造界隈形成推進委員会」委員。

神谷俊貴（芸術準備室ハイセン）

2010年より京都精華大学演劇部劇的集団忘却曲線やすごい劇団、龍渓下連合に所属しながら京都市内の小劇場活動に参加、2014年よりSPAC-静岡県舞台芸術センター創作・技術部に所属し大道具製作や演出部・舞台監督を経験、国内外のクリエーションに関わる。2018年よりフリーランスとなり、引き続きSPACに期間契約の他、城崎国際アートセンターへのインターン、愛知県芸術劇場の主催事業、鳥の劇場「鳥の演劇祭」の設営など全国各地へ赴く。小劇場界隈にも豊かな創作環境を実現させたく2019年より滋賀県大津市に「芸術準備室ハイセン」を発起する。

谷竜一（京都芸術センタープログラムディレクター、京都芸術大学非常勤講師）

山口大学教育学部総合文化教育課程文芸・芸能コース卒、東京芸術大学音楽研究科音楽文化学専攻芸術環境創造研究分野（修士）修了。京都芸術センターアートコーディネーター、京都府地域アートマネージャー（山城地域担当）を経て、2021年より現職。演劇・ダンスを中心に、現代美術、伝統芸能等多岐にわたる事業企画・運営に携わるほか、2022年度からアーティスト・イン・レジデンス事業の統括も担当。

また、詩人・演劇作家としても活動。2022年度より（公財）京都府長岡京市記念文化事業団企画委員。2023年度より京都芸術大学非常勤講師。バンド「swimm」のメンバーでもある。

和田ながら（演出家、したため主宰）

京都造形芸術大学芸術学部映像・舞台芸術学科卒業、同大学大学院修士課程修了。2011年に自身のユニット「したため」を立ち上げ、京都を拠点に演出家として活動を始める。美術、写真、音楽、建築など異なる領域のアーティストとも共同作業を行う。2018年より、京都木屋町三条の多角的アートスペース・UrBANGUILDのブッキングスタッフ。2020年度から22年度まで鳥公園アソシエイトアーティスト。NPO法人京都舞台芸術協会理事長。

会場参加申し込み：メール（[email protected]）まで名前、連絡先、人数を明記してご連絡ください

※最寄り駅のJR湖西線志賀駅から会場までは急な坂道がありますので歩きやすい格好でお越しください

主催：公益財団法人セゾン文化財団*、神谷俊貴

※「助成事業に係る広報活動やネットワーク構築」の一環として本報告会を実施します。

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2ttf · 13 years ago

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tomoya-jinguuji · 6 years ago

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一　はじめに　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。二　全世代型社会保障への転換（成長と分配の好循環）　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。　成長の果実を��っかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。（教育無償化）　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。（一億総活躍）　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。（全世代型社会保障）　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。三　成長戦略（デフレマインドの払拭）　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。（第四次産業革命）　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。　来年から全ての小学校でプログラミングを必��とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。（中小・小規模事業者）　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。四　地方創生（農林水産新時代）　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。　農こそ、国の基です。　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。（観光立国）　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。（地方創生）　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。（国土強靱（じん）化）　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。（東日本大震災からの復興）　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。五　戦後日本外交の総決算（公正な経済ルールづくり）　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。（安全保障政策の再構築）　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の��たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。（地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ）　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。　��朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。（世界の中の日本外交）　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。六　おわりに　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

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hizayamasan · 6 years ago

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ここのところ続いている維新の会ネタから【維新丸山衆院議員の「戦争」発言ロシア大使におわび】丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。 (2019/5/17 NHK) 情けないの一言です。本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言ってこんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。あと３年で辞めるのですから、なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。ですが、北方領土は国際条約違反で火事場泥棒によって持っていかれた土地です。大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。ここは絶対に間違えてはならないところです。ところが片山虎之助すらこれを止めようとせずロシア大使館に言って謝罪。ロシアの主張している「日本との戦争で勝って手に入れた」という嘘をかえって補強する行動を取りました。丸山議員の私的な発言の件でわざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。橋下の機嫌を損ねたら追い出される。維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので片山虎之助は落選させられました。その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子がどのような役立たずの無駄飯食い政治家だったかマスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が一番理解しているのではないかと思います。ただし、落選した途端にしょぼい政治家になるなんてのは山崎拓の事例もあります。一度の落選によって片山虎之助もここまで落ちぶれたということなのでしょう。さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと橋下徹 ✔ @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000079-kyodonews-pol … 4,458 14:56 - 2019年5月17日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山穂高氏の辞職勧告案提出へ　戦争発言で野党6党派（共同通信） - Yahoo!ニュース立憲民主党など野党6党派は17日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及した丸山 - Yahoo!ニュース(共同通信) headlines.yahoo.co.jp 2,162人がこの話題について話しています橋下徹 @hashimoto_lo 丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。さすがは口の回る小沢一郎です。逃げ足の速さは抜群ですね。自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか真っ先に逃げました。松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」という発言から一晩経たずに辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと急遽動き始めたのは維新の会です。維新の会の行動が足立康史議員ら所属銀や松井代表らの発言と整合性が取れないのは実権を握っている橋下の命令以外にありえません。維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）　　↓ 丸山ほだか ✔ @maruyamahodaka 憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000040-asahi-pol … 12,697 17:47 - 2019年5月15日 Twitter広告の情報とプライバシー丸山氏の辞職勧告決議案を協議　「戦争」発言で衆院議運（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会が除名）をめぐ - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) headlines.yahoo.co.jp 10,091人がこの話題について話しています丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」　　↓ 橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」（命令した張本人がこれ）橋下シンパの有本香氏も「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」と、橋下のこの発言に乗ったようです。松井代表以下、維新の面々は真っ先に逃げ出した橋下徹によって盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。ちょっと脱線しておきます。森友学園の土地取得問題は財務状況が認可基準を満たしていなかったのになぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそあの売却手続きが進んだのです。ですので誰が一番憎いかと山本太郎が安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに「松井一郎大阪府知事です！」と籠池に繰り返し断言されたのです。ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするためにこの「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」という部分についてもまともに報道しません。そんな流れの中でしたから大阪維新にとっては安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。そう考えたのでしょう。松井一郎は小池人気に便乗しようと「三都物語連携」なんてものをやりました。ところが、小池の希望の党は民主党の残党を入れてしまったことでそれまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がったと嘘をついていますが、民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。「民主党の托卵戦術を排除しなかった」これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。さて、話を戻しましょう。過去の動きを見れば松井以下維新というのはいざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。２年前に丸山穂高議員は代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをするという悪癖がありますのでここは大きな問題です。（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）物には言い方というものがあるのですから。もう３５であり、国会議員なのですから「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。宴会の場だから、勧められたからと簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。維新の会の代表には任期がありません。大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、志位和夫が��０年もの間、党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせないという体制を維持してきました。志位和夫に責任を取らせない事によってその裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。維新の会も同じ構造を採用しています。しかも維新の会は「一地方首長が国会議員団の上にいる」という極めて歪な形を取っています。そして今回の「ロシア大使館に謝罪しに行く」という完全に的外れ、いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているのでそこを通して国政側も支配する構造が重要ですから維新の会の橋下を頂点とする・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人　　↓ ・大阪市長　　↓ ・国会議員団という歪な構造を維持しているのでしょう。地方政治と国政は別物であり、地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。地方と国の利益がぶつかった場合、国側の視点から妥協点を考えるべき話です。しかしながら、維新の会は構造が真逆になっているので外交に全く関与しないはずの一市長が外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。そして地方政治しか知らない、それも橋下人気がなかったらただの一地方議員で終わっていた人間が外交マターにまで出しゃばれば的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。橋下自身が外交オンチという事情もあって今回のロシア大使館へ謝罪しにいくという頭の悪い事態に至ったと思いますが、今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。橋下としては自分に責任があるみたいな「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」で誤魔化していますが、「雇われ法律顧問の一民間人」という責任を取らなくて良い立場を取って党の実権を握るという橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために今後も党内で民主的な代表選挙や選挙の総括は行わせないことでしょう。北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。丸山穂高潰しの為に劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と躊躇亡く手を組んだという事実と、散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。この２点について改めて知られるべきだと思います。さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】編集委員　石黒穣　飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書　狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。　法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。　国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。　報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。　狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。　報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。　OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度　一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。　山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。　日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。～以下省略～ (2019/5/12 読売新聞) 日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。もはや常識ですから。そしてごく一部の学者などの言説を根拠に珍説を発表してドヤ顔をするというのが日本のマスゴミの定番になっています。そして世論誘導に成功したら書いた記者が自分の成果だと思い込んでますます調子に乗るというのがパターンです。狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、インドに至っては今でも毎年３万人ほどが狂犬病によって死亡しているとされています。日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が年間数件にまでおさえられました。しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱からこの予防対策が滞ると１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、実生活においての人間との接触の可能性を考えれば常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうというこの考え方をブログ主は支持します。さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだのおおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。ついでいうとアツミゲシもとある河川敷で見付けましたがこちらは麻薬ゲシなので下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。セアカゴケグモも日本に入ってきて今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、三次元的な巣を作ります。このあたりは観察すると面白いのですがそれはまた別の話ですね。今や輸送手段の発達により、それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。そうした中で「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」なんて珍説をブログ主は全く信用しません。日本で明治４２年を最後に確認されていなかった口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、平成２２年の赤松口蹄疫災害では民主党政権のせいで大災害へと発展しました。まさかと思っているものでも輸送手段が発達した今となっては今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。マスゴミの記者が「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだとそう切って捨てておくのがいいでしょう。そういや立憲民主党は「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」とか癌に対しての現代医療を否定して「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」みたいな妄言を垂れ流したりしている（案の定ホメオパシー信者）あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、立憲民主党の人選ってほんとなんというか一貫しているといえば一貫しているのですが「ろくでもないのを探してくる」という点ではすごいですね。

批判している共産党と同じ体質

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xf-2 · 6 years ago

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一　はじめに

　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　全世代型社会保障への転換

（成長と分配の好循環）　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。

（教育無償化）　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体が大きなショックを受けました。　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。

（一億総活躍）　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。

（全世代型社会保障）　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得��低い皆さんなどの負担を軽減します。　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。

三　成長戦略

（デフレマインドの払拭）　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。

（第四次産業革命）　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。

（中小・小規模事業者）　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。

四　地方創生

（農林水産新時代）　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次補正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。　農こそ、国の基です。　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。

（観光立国）　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。

（地方創生）　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。

（国土強靱（じん）化）　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。

（東日本大震災からの復興）　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。

五　戦後日本外交の総決算

（公正な経済ルールづくり）　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。

（安全保障政策の再構築）　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。

（地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ）　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。

（世界の中の日本外交）　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議論を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。

六　おわりに　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。　御清聴ありがとうございました。

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