#産経デジタル

[daruma1004]

みんな知らない「実は略語」の言葉をまとめました。詳しくは...

食パン：主食用パン

食パンの語源に関しては複数ありどれが正しいかわかりませんが、有力な説を2つ紹介します。1つは、「主食用パン」の略。パンが日本に入って来た当時はイースト菌などもなく、比較的小さな菓子パンだけが作られていました。それからパンが大きく膨らむようになり、米の代わりになり得るようになったため、「主食用」と名付けられました。もう1つは、消しパンではない「食べられるパン」の略。昔は美術のデッサンなどでパンを消しゴム代わりに使用していたためです。

ブログ：ウェブログ

ウェブサイトの一種で日記形式のもの。英単語でも”blog”がありますが、もともとは”Web”と記録を意味する”log”が合わさった言葉である”web log”の略です。

軍手：軍用手袋

元々軍隊用の手袋として使われていたためです。日露戦争の際に、寒冷地を戦場とする兵士に支給するために考案されたものです。その後、荷物運搬や土いじりなど日常生活で使われるようになりました。

演歌：演説歌

元々は自由民権運動の政治運動家(壮士)たちが演説の代わりに歌った壮士節が始まりとされます。1930年代にジャズやクラシックが大衆歌に組み込まれていき、歌詞も政治とは関係のない叙情詩的なものに��わっていきました。

教科書：教科用図書

主に小・中・高および特別支援学校などで学ぶ時に配布される中心的な教材のことで、「教科用図書」の略です。教科書と教材の違いは、文部科学大臣の検定に合格したものが教科書と呼ばれます。

チューハイ：焼酎ハイボール

焼酎とハイボールを組み合わせた「焼酎ハイボール」の略語。焼酎やウォッカなど無色で香りのない酒類をベースに、炭酸で割ったものを一般的に指しますが、炭酸ではなくウーロン茶で割ったウーロンハイもチューハイの一種です。

ジャガイモ：ジャガタライモ

ジャガイモはそもそも南米原産の食材であり、日本には16世紀末にインドネシアのジャカルタからオランダ人により伝えられました。そのため当時は「ジャガタライモ」と呼ばれていましたが、後に略されていきました。ちなみに日本では中国語由来の馬鈴薯とも呼ばれます。

ワイシャツ：ホワイトシャツ

主に男性が背広の下に着るシャツのことですが、元々は和製英語である「ホワイトシャツ」の略。よく「Yシャツ」と記載されることがありますが、これは完全に当て字です。一方で、「Tシャツ」はアルファベットのTの字に似ているためこう呼ばれるようになりました。

割勘：割前勘定

友人との飲み会などでよくある割勘は「割前勘定」の略。割前とは分割してそれぞれに割り当てることを意味する言葉です。江戸時代後期の戯作者で浮世絵師として有名な山東京伝が発案されたと言われており、当時は「京伝勘定」と言われていたそうです。ちなみに世界的に見ると割勘の文化は少数派で、男性や年上が払うのが一般的のようです。

カラオケ：空オーケストラ

歌のないオーケストラの意味で、「空(から)オーケストラ」から「カラオケ」と略されました。カラオケは日本で1960年後半に誕生したとされ、その後世界に広がっていきました。そのため英語でも”karaoke”と書きます。ちなみに中国語では「卡拉OK」と突然アルファベットが出てくる不思議です。

バス：オムニバス

ラテン語で「すべての人のために」という意味の「オムニバス」が語源で、フランスの乗合馬車の発着所の雑貨屋の看板に書かれていたことに由来します。そこから多くの人が利用する乗合自動車をオムニバスと呼ぶようになり、その後略されました。

リストラ：リストラクチャリング

英語で「再建」を意味する”restructuring”から略されたものです。リストラと聞くと人員削減をイメージしますが、本来の意味は事業構造を再構築することです。その中の一環として、人員削減が起こります。

リモコン：リモートコント��ール

英語で「遠隔操作」を意味する”remote control”から略されたものです。TVなどに向かってリモコンから赤外線をデジタル信号で送ることでチャンネルや音量などを操作することができます。

ソフトクリーム：ソフト・サーブ・アイスクリーム

海外では「柔らかいクリーム？」となり伝わらない和製英語です。英語では” soft serve icecream”であり、ソフトクリームサーバーの製造などを行っている日世の創業者・田中穰治が日本でソフトクリームを広めるのにわかりやすくするために省略したとされています。

ペペロンチーノ：アーリオ・オーリオ・ペペロンチーノ

唐辛子をオリーブ油で炒めたパスタ料理。正式名称は「アーリオ・オー��オ・ペペロンチーノ」と言います。イタリア語で「アーリオ」は「ニンニク」、「オーリオ」は「オリーブオイル」、「ペペロンチーノ」は「唐辛子」を意味しています。

経済：経世済民

中国の晋朝について書かれた歴史書である『晋書』に書かれた「経世済民」を略した言葉です。現在の政治と同じような意味で昔から使われていました。明治以降、”economy”の訳語として頻繁に使われるようになったようです。

首相：首席宰相

首席はトップを意味し、宰相は辞書で調べると「古く中国で、天子を補佐して大政を総理する官。総理大臣。首相。」と載っています。首相の言葉の中に首相が含まれている二重表現のような言葉です。ただ「首相」は日本国憲法に記載された言葉ではなく、報道などで使われる内閣総理大臣の通称です。

切手：切符手形

お金を払って得た権利の証明となる紙片のことを古くから「切手」と呼んでいました。日本の近代郵便制度の創始者である前島密が、“郵便物に貼って支払済を表す印紙”に「切手」という言葉をそのまま当てたそうです。

出世：出世間

元々は仏教語で、仏陀が衆生を救うためにこの世に出現することを指す言葉で、「出＋世間」でした。そこから略され、日本では僧侶が高い位に上ることを意味するようになり、世間一般でも役職が上がることなどを指す言葉となりました。

断トツ：断然トップ

2位以下を大きく引き離すことを指す言葉ですが、元は「ずば抜けて」の意味を持つ「断然」と首位を表す英語の”top”が合わさった言葉の略。そのため「断トツの1位」という表現は二重表現になります。

押忍：おはようございます

朝の挨拶である「おはようございます」から「おっす」と短くなり、さらに「おす」へと略されました。そこから「自我を押さえて我慢する」という意味を込めて「押忍」という漢字が当てられました。

デマ：デマゴギー

大衆を扇動するための政治的な宣伝を意味するドイツ語の「デマゴギー」を略したものです。元の意味の通り、政治的な意味合いを持つ言葉でしたが、昭和になってから、単純に「嘘」や「根拠のない噂」の意味で使われるようになりました。

おなら：お鳴らし

屁を「鳴らす」の名詞である「鳴らし」に「お」をつけて婉曲に表現した言葉で、そこから一文字略されました。元々の言い方の方が上品な感じがあって良いですよね。というのも、一般庶民は昔から「屁」と言っていましたが、宮中に仕える女房たちは隠語として用いていたためです。

電車：電動客車

電動客車をより細かく表現すると、「電動機付き客車」または「電動機付き貨車」となります。電車は架線あるいは軌道から得る電気を動力源として走行しています。

電卓：電子式卓上計算機

計算機という本来役割を表す意味の言葉が略されています。1963年に世界初の電卓が登場し、1964年に現在のシャープから日本初の電卓が発売されました。当時の価格は53万5千円と車を買えるほどの値段でした。今では100均で売られているものもあるのに驚きですね。

ボールペン：ボールポイントペン

英語で”ball-point pen”と言い、これを略した言葉です。ボールという単語が使われている理由は、ボールペンの構造上、先端に小さな回転玉（ボール）があるためです。

インフラ：インフラストラクチャー

英語で「下部構造」や「基盤」を意味する”infrastructure”から略されたものです。電気・ガス・水道・電話・道路・線路・学校や病院などの公共施設など、私たちの生活に欠かせないものを指す言葉となっています。

シネコン：シネマコンプレックス

「コンプレックス”complex”」が「複合の」を表す英単語で、同一ビル内に複数のスクリーンを備えた複合型映画館のことを表します。国内の代表的なものとしては、TOHOシネマズ、イオンエンターテイメント、MOVIX、ユナイテッド・シネマなどがあります。

シャーペン：エバー・レディー・シャープペンシル

シャーペンが「シャープペンシル」の略ということを知っている方は多いと思いますが、実はこれも略語。1838年にアメリカで「エバーシャープ」という筆記具が登場し、その後1915年に現シャープの創設者である早川徳次氏が国内初となるものを考案し、「エバー・レディー・シャープペンシル」という商品名をつけヒットさせました。

ピアノ：クラヴィチェンバロ・コル・ピアノ・エ・フォルテ

イタリア語で「小さい音と大きい音を出せるチェンバロ」という意味です。いつの間にか「小さい音」を表すピアノだけに略され、楽器を表す名詞となりました。元のピアノの意味は今でも音の強弱を表す���メッゾピアノ」や「ピアニッシモ」と合わせて音楽記号として使われていますね。

[kennak]

日本の少子化はなぜ止まらないのか。1990年、前年の出生率が過去最低の「1.57ショック」が社会を揺るがし、少子化問題が大きくクローズアップされた。しかし、30年以上経ったいま、状況は悪化している。少子化を止める手立てはないのか。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）に話を聞いた。 結婚・出産を控える若者　「貧乏になるのは嫌だ」 　――6月に発表された人口動態統計で、2023年に生まれた日本人は過去最少、「合計特殊出生率」も1.20と過去最低だったことが分かりました。日本の少子化の要因は何だと思いますか。 　少子化の要因が「未婚化」ということは、私を含む多くの学者が何十年も前から唱えていることです。ただ、いまの若者も「老後に1人でいるのは寂しい」という思いは根本にあって、結婚への意欲が衰えているとは思いません。未婚化には結婚の経済的側面が影響していると考えます。 　――経済的側面とはどういうことですか。 　「結婚して貧乏になるのは嫌だ」と考えるのです。私が若い頃は、結婚したら豊かになれるものだと思っていました。しかし、いまの若者たちの中には、「結婚して子どもを持って、時間的、経済的に貧しくなるのは嫌だ」と考える人たちが多く存在しています。 　例えば、親と同居している場合、親の家から出て、自分もしくは自分と配偶者の収入だけで今よりいい生活ができるかどうかと考える。そして、結婚していい暮らしができるという見通しがたつまで、結婚を先延ばしして親元で待つのです。その結果、かなりの人が先延ばししたまま中高年になります。 　――将来にわたってリスクを回避できる見通しがないと、結婚や出産を控える若者が多いということですね。 　30～40年前の若者たちの場合、「日本経済はこの先も大丈夫」「子どもを豊かな環境で育てられる」と信じることができた。人並み以上の生活が送れるということを疑わなかったから結婚に踏み切ることができたのです。

少子化対策、もう手遅れ？　海外でも注目される「日本を反面教師に」：朝日新聞デジタル

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月２日（月曜日）

　　　　通巻第８５３２号　＜前日発行＞

　トランプは金正恩と四回目の首脳会談を行うだろう

　　イラン指導者との首脳会談の可能性はないのか？

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　『何をしでかるか分からない』『予測不能の大統領』

　カナダのトルードー首相は高関税をトランプは本気でかけるのではないかと懼れてフロリダへ飛んだ。トランプの別荘は、レイムダックのホワイトハウスではなく、事実上アメリカ政治を動かす策源地になった。

　メディアもバイデンより大統領就任前のトランプの動向を大きく報道している。

　トランプはイランとの核合意を白紙に戻すだろうが、金正恩と四回目の首脳会談と同様に、そのことは「想定内」である。英誌『エコノミスト』は、それよりトランプは敵対するテヘランの指導者と直接面談する蓋然性があると予測している。

　パリ協定離脱も規定の方針、不法移民強制送還は時間の問題で実行に移されるだろうから、トランプ就任前にアメリカへ潜り込もうとメキシコ国境は人々でひしめき合っている。

　さてトランプの次の四年で最大の懸念とはじつは通貨である。

　ドル基軸通貨体制が脅かされているとは多くが認識するところだが、かと言ってユーロは欧州の地域通貨の枠を越えられないし、人民元が世界の基軸通貨となり仰せる筈はなくＢＲＩＣＳコインなどは架空の物語だ。だから投資家は金への投機を繰り返し、史上空前の高値を更新した。

　

　もうひとつ暴騰したのがビットコインなどの暗号通貨だ。トランプは暗号通貨否定論から百八十度姿勢を転換し、内国歳入庁が押収したビットコインを国庫備蓄金とせよ、と唱えている。

　

　大変革の予兆はトランプが暗号通貨を『ネズミ講』ではなく、法定通貨並みに扱おうとしていることだ。げんにトランプ・ファミリーは新会社を立ち上げて、『ワールド・リバティ・フィナンシャル』のトークンを売り出した。

ビットコインは１１月２１日に９６０００ドル（１５００万円）を突破した。１５年前のデビューから、価格は１５００倍になった。

　▼シリコンバレーは大変動期か

　極左メディアと考えられてきた『ロスアンジェルス・タイムズ』が、『ワシントン・ポスト』と同様に大統領選挙最終盤で、カマラ・ハリス支持を社説に掲げなかった。同紙は通常、民主党候補を支持してきた。そのうえロスといえばハリスの選挙地盤である。

　何がおきていたのか？

　『ワシントン・ポスト』のオーナーはアマゾン創業のジェフ・ペゾスである。ペゾスは２０２０年選挙では民主党に肩入れして巨額を拠金したが、今回は静観した。

　ロスアンジェルス・タイムズのオーナーはソン・シオン（音訳不明）という中国人である。かれは２０１８年に同紙を買収した。ソンは南アフリカ生まれで医師、科学者、ワクチンの発明家であり、またロスアンジェルス・レイカースのオーナーとしても知られる大富豪（個人資産は推定８０億ドル）。

またソンは慈善���業家としても方々の財団に寄付を繰り返してきた。

　そのロスアンジェルウスタイムズが論説委員にスコット・ジェニングスを招き、社説を担当するという。ジェニングスは保守派のコラムニストでＣＮＮやフォックスでもトランプ支持のコメントを出してきた著名な政治評論家である。社説論説が保守の論客になるのである。

　ジョージ・W・ブッシュ元大統領の特別補佐官を務めたジェニングスは、トランプ勝利は「労働者階級のアメリカ人に経済を再び活性化させ、移民問題を修正し、犯罪を抑制し、世界の混乱をおさめるという国民からの委任だ。トランプの支持者は打ちひしがれ、虐げられ、見下されてきた無名のアメリカ人だ。彼らは『ガラクタ』でも、『ナチス』でもない。毎日起きて仕事に出かけ、子供たちのためにより良い生活を送ろうとしている普通の人々だ。自分たちの生活が傷つけられていることに不満を表すと、黙っていろと言われているように感じている人々の報復

だったのだ」と鮮やかに分析してみせた。

　かくして極左メディアが『転向』していることに気がついてますか？

　ザッカーバーグがフロリダのトランプ別荘でトランプと面談したことは書いた。ペゾスもザッカーバーグも熱心な民主党支持者、トランプ大勝を、しかし彼らは予測していたかのようだ。

　ペゾスは老舗名門紙だが極左の『ワシンポスト』を買収した。同紙のコラムニストにはシニカルなジョージ・ウイルもいるが、ネオコンの代表論客ロバート・ケーガンがコラムを担当している。

ところがワシントン・ポストは、大統領選挙ではついにカマラ・ハリス支持の社説を打たなかった。民主党支持者は仰天し、猛烈に反発し、デジタル読者２０万以上が購読を止めたが気にしなかった。

　民主党執行部の全体主義的な極左路線に背を向けて、共和党への転向組は厚生福祉長官となるＲＫＪ、そして国家情報長官となるトゥルシー・ギャバードらがいる。曾ても民主党寄りだったジーン・カークパトリック女史がいて、レーガンは国連大使に任命したことがあった。

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業��対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」ではその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は公的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[ryotarox]

日本は「デジタル小作人」　GAFAMの利用が円安要因に

(日本は「デジタル小作人」　GAFAMの利用が円安要因に | 日経BOOKプラスから)

「国内の肉体労働」から受け取る外貨は頭打ちで、「海外の頭脳労働」に支払う外貨は増加傾向なのだとすれば、その帳尻は為替（端的には円安）で合わせることにならないだろうか。

GAFAMが提供するサービスを通じて生産性向上を図り、それ自体が経済成長に資するのだとしたら「新時代の赤字」にも意味はある。

しかし、そのサービスを利用するほど外貨が流出し、それにより通貨安が慢性化し、国内では実質賃金の低迷が続き、働けど働けど成長率が高まらないという未来もないわけではない。 　日本経済新聞はこうした日本の状況を憂いて「デジタル小作人」と報じたが、言い得て妙だろう。小作人とは「地主から農地を借りて農作物をつくる農民」を指す。米国企業から提供されるプラットフォームサービス上で経済活動を営み、場所代を徴収される状況は確かに小作人をほうふつさせる。その場所代が、筆者が懸念する「新時代の赤字」に相当する。

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階級闘争史観的に、小作人が革命を起こすにはどうしたら。

[rpm99]

オンキヨーは 1946年に松下電器産業から独立する形でスピーカーの製造などを行う「大阪電気音響社」として創業されました。東芝の傘下に入った時期もありましたが、1960年代から 1980年代にかけてのオーディブームの中で黄金期を迎えていたようです。ブランドが「オンキヨー（Onkyo）」に統一されたのも 1971年のことでした。 1990年代に入ってオーディオ機器はデジタル化・小型化が進みましたが、ミニコンポブームの中でもオンキヨーなどは「ハイコンポ」「プラミアムミニコンポ」といった小型サイズの高級オーディオメーカーとしての存在感を示し、「INTECシリーズ」は大ヒット商品となったそうです。 2000年代に入って「iPod」を初めとするデジタルオーディオプレーヤーが普及し始めると、場所を取るオーディオ機器市場は縮小傾向を加速していきますが、iPod との連携を図ったり新たに広まり始めた「ホームシアター」市場を育てるなど、それなりに���手くやっていた時期でした。 ところが、韓国の PC メーカーだった「SOTEC」を吸収合併した頃から 2008年の「リーマンショック」、2011年の東日本大震災とそれを契機にした急激な円高の進行（10月末には 1ドル＝75円32銭 という史上最高値を記録）など不運も重なったこともあってか経営が急速に迷走し始めます。 その後パイオニアの AV事業を統合するなどしますが、手に入れたパソコン事業は韓国Moneual に移管するも 2014年末に移管先が破産、米国 Gibson の出資を受けて傘下となるも今度はその Gibson が 2018年に連邦倒産法 11章（Chaper 11）を申請して倒産するなど時間と共に追い込まれていき、銀行からの借り入れや公募増資、社債発行など通常の手段による新た��資金調達が出来なくなっていました。この頃から「EVO FUND」の名前を目にするようになります。 「EVO FUND」は、米国ロサンゼルスを中心に東京など世界 7カ国 11拠点を構えている「EVOLUTION FINANCIAL GROUP」が運用する投資ファンドです。このファンド、言い方は非常に悪いですが「ハゲタカファンド」と言われるファンドの 1つです。ベンチャーキャピタルなどもやっているようですが、他に資金調達の手段が無くなった企業が最後に頼る資金調達先という側面が強いファンドと言ってしまっていいだろうと思います。

ONKYO（オンキヨー）を偲んで - （新）タイトルいつ決めるのさ

[rakkanoyukue]

アメリカとロシア、2つの例を紹介しましょう。 9・11の後、ブッシュ政権が「落ちこぼれゼロ法」という法律をスピード導入しました。 「全国テストで学校同士を競わせ、成績の悪い生徒の個人情報を軍に提供させる」 これで、かなりの公立校が淘汰され、入隊率もアップする一石二鳥でしたが、多くの親や教師がこのカラクリに気づいたのはずっと後でした。

貧しい落ちこぼれ組を狙い、入隊特典の健康保険やボーナスをちらつかせて自主的に入隊させるこの「経済徴兵制」は、国の強制にならないよう、個人情報を巧妙に利用した9・11ショック・ドクトリンだったからです。 もう一つの例は、ウクライナ戦争中のロシアです。

反戦デモが拡大する中、紙の召集令状を受け取らずに逃げる国民が増えてきたので、プーチン大統領は法改正して「デジタル赤紙」を導入しました。

これが公共サービスのマイページに送信された��間に「受領」とみなされ、即出国禁止です。よくある「メールに気づきませんでした」は通用しません。 もしも無視して徴兵事務所に出向かなければ、運転免許停止など、次々に社会生活を止められ追い詰められていくという、まさに「おそロシア」な世界。 アメリカとロシアのこの事例は、果たして日本の私たちにとって他人事でしょうか？ 台湾有事が緊迫するこのタイミングで、政府がやたらにカード作成を急かし、利用拡大のスピード法改正。立ち止まってよく考えてみてください。 もはや9条改正も徴兵制も不要、マイナンバーがあればピンポイントで勧誘できるでしょう。スマホという、閉じられた仮想空間の中で。

[shitakeo33]

経営共創基盤の冨山和彦さんに先日、「入山君、今、日本でことごとく産業がつぶれていっているよね？　これ、どういう順番でつぶれているか知っている？」と聞かれたんです。「どういう順番なんですか、分かりません」と言ったら、「いや、簡単なんだよ、デジタルが入っているところから順番につぶれているんだよ」と言われて、ああ、なるほどと思いました。 　最初にやられたのが電機で、流通、メディア、そして今、自動車にきています。これから数年以内には製薬にも及ぶでしょう。最後まで残るのが、おそらく素材。なぜかというと、素材は一番、デジタルから遠いからです。

早稲田大学・入山教授「“ゼロイチ”なんてウソだ」 (2ページ目)：日経ビジネス電子版

[plasticdreams]

──アニメ市場は膨れる一方、制作現場への還元が少ないなど、儲けの偏在が指摘されています。 実は業界でいちばん儲けているのは制作会社でも出資者でもない。 動画配信をしている業者だ。あの「プラットフォーマー」と呼ばれる連中が、本当に作品の知的財産権に対して、正当に支払いをしている仕組みになっているのか。それをいちばん懸念している。 ああいう、巧妙なシステムをつくり上げて、利用者を囲い込んで逃れられないようにしている連中から、儲けを奪われないようにするにはどうすべきか、昔考えたことがある。思いついたのは使っている電波自体に課金させることぐらいだ。そんなのSF以下だろうけど。

富野由悠季が断言｢アニメブームは今が頂点｣ デジタル化､いい作業環境が作品性を劣化させる | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン

[dropoutsurf]

属性による平等をやりすぎると、分断が生じる

「被害者ポジション」をめぐって、争っている人たちについて。 | Books&Apps

例えば���ーバード大学の合格最低点は黒人とアジア・白人系とでは全く異なるものとなっており、それが加速した今現在、願書にアジア系民族と書かれているだけで合格難易度が桁違いにあがる。

具体的にいえば「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位３０校全てが入学を認めなかった」という事例もあるのだそうだ。*後述：マイケル・ワン

結果の平等によって努力が否定されたことは、正義なのか？（逆差別）

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平均点を引き上げられた”普通の人”が、被害者ポジションを作ることで元の評価に引き下げようとする運動が起きてしまう懸念。

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アファーマティブアクション最大の問題点は、過去の問題を現在/未来の人が被ること。若年時の学や職（キャリア）は人生を左右するため補償できる問題ではない。

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応募者全員が”下駄枠”の場合、機会の平等に戻るのか？

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・南川文里『アファーマティブ・アクション』（中公新書）　８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期

序章　なぜアファーマティブ・アクションが必要だったのか 第１章　いかに始まったのか―連邦政府による差別是正政策 第２章　それは「逆差別」なのか―転換点としてのバッキ裁判 第３章　反発はいかに広がったのか―「文化戦争」のなかの後退 第４章　いかに生き残ったのか―二一世紀の多様性革命 第５章　なぜ廃止されたのか―アジア系差別と多様性の限界 終章　どのように人種平等を追求するのか

それでも黒人の雇用が少ないのは能力に基づいた結果だという主張がありましたが、それに楔を打ち込んだのが1971年の合衆国最高裁判所によるグリッグス対デューク・パワー社判決でした。デューク・パワー社は公民権法の成立とともに卒業証明に代えて昇進試験を導入しましたが、このやり方でも黒人が昇進できない状況は変わりませんでした。最高裁は「現状を『凍結』する」ような制度だとしてこれを差別だと認定したのです。こうして過去の差別の補償のために政府が積極的に介入すべきだという「補償的正義」の考えが確立していきます。　こうした中でAAが導入されていくことになり、女性にも対象を拡大��せながら進んでいくことになります。

論争で焦点となったのは、カラー・ブラインド（人種を意識しない）か、それともカラー・コンシャス（人種を意識する）というものです。

この裁判で注目されたのは成績優秀でSATで満点近い成績を取りながらアイビーリーグの大学にことごとく不合格になったマイケル・ワンであり、また、公民権政策の停止をライフワークとしてきた白人活動家のエドワード・ブラムでした。　この裁判はメリトクラシーを信じるアジア系エリート移民と、白人優位の社会を維持しようとするバックラッシュ運動の利害の一致によって進められたのです。

合衆国最高裁は、「人種」を考慮するステップを含んだハーバード大とノースカロライナ大の入試は、憲法に違反していると結論付けました。最高裁の多数意見は両大学の入試が人種という「疑わしい区分」を用いてまで実現しなくてはならない利益があるのか。といった点を指摘し、さらにAAは目的達成のための一時的手段のはずなのにAAを終了する具体的なポイントを設定してないことも問題視しました。 *平等の基準値不在なので不平等解消時期が設定できない。

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【統計の悪用】男性の多い一次産業を引き合いに『女性管理職が多い職場のほうが生産性が高い』という理屈をメディアスクラムで作ってくるのでは？という予測 - Togetter [トゥギャッター]

Sato_海外の経営者から見た日本@hetare_keieisha

これね凄い嫌な予感というか、 いまのうちに予言しておきたいことがあるんですどね。 日本をディスする目的でよく使われる生産性と同じ理論を使ってくると思っている。 結論からいうと 女性管理職が多い職場のほうが生産性が高いという理屈をメディアスクラムで作ってくると思う。

まず傾向として男性が多い職場はインフラ系・機械系とか一次産業だと思います。 次に傾向として女性が多い職場はWEB系とかデザイン系とかだと思います。

このとき当たり前なんだけど前者はそもそも利益率が低めの基幹産業なわけです（原価も高い） 後者は利益率が高めに出ます。

労働生産性なんてものは 日本みたいな産業立国では低めに出るのは当たり前なのですが、

元ポストの方の想像通り女性が多い職場のほうが女性管理職が多いですよって形になると思います。

連中もそう思っていると思います。

したがって労働生産性を引き合いに出して、

女性管理職が多い会社のほうが労働生産性が高い、だから女性管理職��増やせ、

という報道をメディアと関連する左翼インフルエンサーが一斉に言い始めると思います。 そして何らか立法で罰則だとか規制を作ろうとするでしょう。

しかし本質としては そもそも男性が多い職場は基幹産業だったり一次産業だったりで労働生産性という評価軸では高く出てきません。

したがって彼らはそれを悪用して上記のような主張をしてくると思います。 ということで今の内に予言を置いておきますね。

かわなんとか（カワナ＝N＝トーカ） @kawananikasann ＊労働生産性は虚業ほど高く計上されるので注意 例：） カタ��の農家で稼ぐ男 　VS 膣土方でアブク銭つかむズベタ（売春女）

単純な生産性で言えばそりゃ、後者のほうが高くなるんだよね

株ちゃむ @owakon888 中卒の詐欺師が運営してるマルチビジネスの方が

東大or海外大卒が運営するマッキンゼーより

ROEもROICも高いので

中卒の詐欺師が労働生産性を高めます！！

日本の大手企業は前科持ちを社外取締役に据え置くべきだ！！

デジタルおちゃらけ @netagire111 @hetare_keieisha 社員一人あたりの生産性が高いから女性を多く抱えておけるっていう本末転倒な話になってくる気がする

山の手@Yamano_te

日本の男女差の傾向として、女性のほうが男性よりもキャリア志向を持つ人が少ないんですね。本来はここをどうにかしなきゃならない。アファーマティブアクションってのは大義（男女比や人種比の是正）の為に個を無視して属性ごとに一律処理ってやつなので、実はフェミニズムの唱える「個人差は性差を凌駕する」（個々の努力、特性が大事である）とは思想的には食い合わせが悪いです。

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アファーマティブ・アクション，下駄，結果の平等，対等，平等，公平，左翼，左派，フェミニスト，フェミニズム，ジェンダーギャップ指数，管理職，キャリア，

[kennak]

貿易収支を単純に合計でしか考えてない人多いけど、実際はそれが資産になるのか消費になるのかで全く中身が変わってくる。例えば金塊を100億買った赤字と、ITサービスを100億消費した赤字は、全くの別物

[B! IT] 常態化する国際収支の「デジタル赤字」　巨大ＩＴへのドル払い増で円安圧力に（産経新聞） - Yahoo!ニュース

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１７日（火曜日）肆

　　通巻第８４１４号　　　＜前日発行＞

　「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯの包凡は何処へ消えた

　　チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー（その５）　新興財閥の興亡、「あの人は、いま？」

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　アリババＣＥＯだった馬雲（ジャック・マー）は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えている。

　２０２１年４月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の4％に相当し、中国で過去最大の独禁法違反の罰金となった。

　「江沢民派の財布」と言われた肖建華（明天証券グループ代表）は��港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」でボディガードに囲まれて暮らしていた。

或る日、突然、中国からやってきた公安部隊に拉致され、数ヶ月して北京で拘束されていたことが分かった。懲役１３年がくだされ、刑務所に入れられた。

肖建華は中国株式インサイダー取引の黒幕だった。兄貴分が米国へ逃れた郭文貴だ。彼は米国でユーチューブ局を立ち上げ、さかんに習近平の金銭スキャンダルを暴露していたが、根拠のない話が多く、そのうち投資家を募ったファンドの詐欺罪で逮捕された。

　大連実徳集団ＣＥＯの徐明は習近平の政敵だった薄煕来と、薄が大連市長時代から親しく、息子の英国留学の胴元になり、政治コネでビジネスを広げた。一時は破竹の勢いを見せ、プライベートジェット機に有名女優を乗せて薄のもとに届けたとか（名前がでたのはファンビンビンなど）、真偽のほどをたしかめようもない噂も多かった。薄失脚と同時に拘束され、刑務所で怪死を遂げた。

　辛辣な共産党批判で知られ、「任大砲」とも「中国のトランプ」とも呼ばれた任志強は「華遠地産」のＣＥＯでもあり、「中国の不動産王」を言われた。汚職撲滅で辣腕を振るっていた王岐山と親しかったので図に乗って習近平批判も展開した。

　不動産価格の高騰が社会問題化すると、「貧乏人が家を買おうなどと考えるから不満が出る」、株価が高騰すると「学生が株を買うなんて100年早い」とこっぴどく批判した。

　王岐山が海南集団の不正事件発覚で政治的影響力をうしなうと、任志強も拘束され懲役１８年の刑を喰らった。

王岐山の政治力をもってしても庇えなかった。

　２０２３年に世界の経済誌を騒がせたのは中国人チャオ・チャンポン（趙長鵬）が２０２０年に上海で設立した暗号通貨取引のプラットフォーム「バイナンス」の大がかりな不正取引だった。

　中国国内では暗号通貨取引が規制されているため、他の金融商品などを扱い、アリペイやウィチャットペイ等でも支払いが出来るため、商いは急展開した。なにしろ暗号通貨市場は１００兆円にもなろうと予測されていた。

　当時、暗号通貨ビットコインは世界の８０％を中国人が購入し、資産の海外移転をすすめた。つぎにバイナンスが目をつけたのは世界の悪党たちがマネーロンダリングに活用��ることだった。初期に１８０ヶ国１２万人のユーザーは忽ちにして世界で１・５億人のユーザーに膨れていた。ユーザー数で言えば、ＴＩＫＴＯＫに迫る。

　▼世界の悪党達がマネロンにバイナンスを活用した

　バイナンスは中国国内の規制がつよくなってシンガポール、ドバイ、マルタなどへ移動し、本社登記地を曖昧にしつつ、暗号通貨取引を展開、テロリスト、イラン、シリア、ハマスなどが活用した。この管理体制の杜撰さが犯罪を助長したため、米司法省から提訴され、趙長鵬は禁固四ヶ月、個人での罰金が５０００万ドル、くわえてバイナンスＣＥＯの辞任だった。バイナンスには６４００億円の罰金が課せられた。ついでながらビットコイン価格はスタンダード＆チャーター銀行の予測するところ、トランプ当選なら１２・５万ドルにハリスなら７・５万ドルに留

まるとしている。

　さて「「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯ包凡は何処へ消えたか？

　２０２３年２月に突如失踪し、世界中が大騒ぎとなった。彼は中国初の本格的なインベストバンクを創設し、急成長のテンセント、ＪＤコム、摘々（ＤＩＤＩ）などの金融面を支援して国際金融界も注目していた。

　ＣＥＯの包凡（バオボン）は上海生まれで地元の高校から復丹大學を卒業後渡米し、ＪＰモルガン、クレディスイスで腕を磨きこんだ。ロンドン、ＮＹＣ、香港において国際金融に辣腕ぶり発揮し、２００年にチャイナ・ルネッサンスを設立した。

　行方不明ながら一年後の２４年２月にＣＥＯ辞任を（獄中から）表明し、現在は別の経営陣が同社を運営しえいる。

チャイニーズ・ヒルビリー・エレジーの一幕。

[lastscenecom]

2000 年代初頭、コダックは従来のフィルムの製造に多額の投資を行っていました。同社は何十年もかけてフィルム技術を完成させ、フィルム製品を生産するための重要なインフラを整備していました。しかし、消費者の好みがデジタル写真に移るにつれて、従来のフィルムの市場は衰退し始めました。 フィルム売上の減少に直面して、コダックはサンクコストの誤謬に陥っていることに気づきました。同社は、明らかな需要の減少にもかかわらず、大規模なフィルム製造事業を放棄することに消極的でした。フィルム写真における歴史的な成功に対する感情的な愛着と、フィルム関連のインフラへの巨額投資により、コダックの経営陣がデジタルに軸足を移すことが困難になっていました。

投資の罠。 過去の悪い約束から解放される | ビクター・ボドー博士 | 2016/11/1 2023 年 12 月 | 中くらい

[shintani24]

2024年3月5日

昭和50年代　広島市写真展（広島テレビ）

昭和50年代と現在の広島を比較し、変遷をたどる写真展が、きょうから広島市内で始まりました。

カープが初優勝した1975年。山陽新幹線の岡山・博多間が開業し、「カープの優勝は新幹線のおかげ」とも語られました。

旧日本銀行広島支店では、広島市が大きく発展した昭和50年代の街並みと現在を比較する写真、およそ170枚を展示しています。

会場には1981年に撮影された巨大な空中写真も展示。訪れた人たちは現在のマツダスタジアムの近くにあった貨物駅などを見ながらかつての景色を懐かしんでいました。

「ほとんど見たことがある写真団塊の世代ですからちょうど」

写真展は、今月10日まで開かれています。

減少する街の書店、国が本格的支援へ…読書イベント・カフェギャラリーなど個性的な取り組み後押し（読売新聞）

全国で減少する街の書店について、経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を５日設置し、初の本格的支援に乗り出す。書店は本や雑誌を売ることを通し、地域文化を振興する重要拠点と位置づける。読書イベントやカフェギャラリーの運営など、個性ある取り組みを後押しする方策を検討する。

経産省によると、プロジェクトチームは映画や音楽、文芸などを扱うコンテンツ産業課に事務局を置く。キャッシュレス決済��推進や中小企業支援を担当する部署も参加し、部局横断型で事業内容の議論や調査を進める。

今後、経産省の担当者らと書店や出版関係者による車座ヒアリングの開催を予定。非効率な出版流通の改善や店舗運営におけるデジタル技術活用の必要性など課題を把握する。店主が一冊ずつ良書を選んで入荷し、店のサイトやＳＮＳ上で紹介する個人書店や、カフェや文具店を併設し魅力的な読書空間を作る書店チェーンなど優れた事例を共有し、支援策の参考にする。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一般財団法人・出版文化産業振興財団（東京）の調査によると、全国の市区町村のうち、地域に書店が一つもない無書店自治体はおよそ４分の１にのぼる。本や雑誌を直接手に取って購入できない人が増える深刻な状況となっている。

本と出会う機会喪失に深刻な危機感

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

世界経済のグローバル化が進む中、経産省は、映画や音楽をはじめコンテンツ産業の振興を掲げる。「経済が成熟する中で、自国のサービスや商品が海外で勝ち抜くには、文化による新たな付加価値をつけることが必要」と語る。だが文化の基盤である活字や本に人々が広く触れる環境がなければ、新たな魅力的な発想は生まれないだろう。

韓国では、日本の文化庁やスポーツ庁などにあたる文化体育観光省管轄の「韓国出版文化産業振興院」が中核になって支援事業を担当。独立系書店と呼ばれる中小の書店が活気づく。

東京都文京区で街の書店「往来堂書店」を営む笈入（おいり）建志さん（５３）は、「雑誌が売れた頃は、お客が定期的に街の書店を訪れる習慣があった。今は２０００年頃に比べ、お客は７～８割になった感覚だ」と語る。人々が本を買いに店に立ち寄るきっかけを作るため、トークイベントや読書会などを開く工夫をしている。

各地の書店には、優れた選書眼や読書イベントの経験を持つ書店員たちがいる。まずは、現場から優れた事例を集め、何ができるのか国や民間の垣根を越えて知恵を絞りたい。（文化部　小杉千尋）

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）

見解 街の書店の苦境は、稼ぎ頭だった週刊誌などの雑誌の衰退や漫画の電子本の台頭も要因で、それに店主の高齢化による廃業や後継者不足で店舗数の減少が加速化した。

一方で、若い人を中心に特色ある書店の出店も盛んになりつつあり、紀伊国屋書店をはじめとする大手は堅調で、大型のショッピングモールには書店が必ずと言ってある。

経産省の「書店振興プロジェクトチーム」の設置は、遅まきながらの感もあるが支援は必要だ。ただ、官主導での取り組みだけではなく、地域の人たちがどれだけ書店を必要としているか、そのため主体的に何ができ、何をするのかが求められている。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）

見解 生き残って頑張っている街の書店は、イベントやSNS発信によって文化の灯を消さぬよう努力をしている。しかし、書籍小売業が苦しいのは、本が売れなくなったことに加えて、本がある程度売れたとしても、粗利率が低く抑えられているため（2割強）、収益の確保が難しく、持続するのが困難なことにある。この解決策を見つけたのが、ヴィレッジヴァンガードである。今は店舗を広げすぎて業績が苦しい状態ではあるが、かつて、ヴィレヴァンは、総売上の6割以上を雑貨で構成することで、読んでもらいたい本の売場（売上の3割弱）を維持することに成功した（2002年時点のデータ）。この時の同社の雑貨粗利率36%、本は21%であり、これで事業としての持続可能性を構成していたのである。書店支援は単に予算を流し込むのではなく、書店が事業として収益確保するため、商材やサービス及び、自立的ビジネスモデル開拓の支援に、重点を置いてほしい。

「書店」10年間で764社が倒産や廃業で消えた（東京商工リサーチ 3月10日）

「書店」倒産、休廃業・解散、新設法人　社数推移（1-12月）

書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日、「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、支援意向を示すが、ネット書店や電子書籍に押された書店の減少に歯止めがかかっていない。

書店の倒産　ピークは太洋社破産の2016年

書店の倒産（負債1,000万円以上）は、2014年から2023年の10年間で140社に及ぶ。

ピークの2016年は25社発生した。2016年は、出版取次の（株）太洋社（千代田区）が自主廃業の方針から一転して3月に破産を申請した。連鎖する形で同月30日までに18社の書店が、次々と倒産や廃業に追い込まれた。書店の経営環境が厳しさを増し、書籍を卸す取次店の業績悪化も深刻な時期だった。

その後、書店の倒産は一進一退が続き、コロナ禍では資金繰り支援や巣ごもり需要などを背景に、倒産は減少に転じた。2021年、2022年の倒産は各5社と小康状態にあったが、支援縮小や特需が一巡した2023年は一気に13社と2.6倍に急増した。

書店の休廃業・解散が高止まり

倒産以外で事業を停止した休廃業・解散も分析した。太洋社が破産した2016年の休廃業・解散は63社（前年比28.5％増）と急増。その後も増勢をたどり、2018年は78社、2019年は77社と高水準が続いた。

コロナ禍では倒産と同様、休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。

倒産と休廃業・解散の合計は、ピークの2019年に101社に達した。コロナ禍では減少したが、2023年は67社に微増し、過去10年間で764社が市場から退出している。

書店は8年連続で純減

一方、書店の新設法人は、2013年が81社だった。2013年の倒産と休廃業・解散の合計は75社で、書店は6社の純増だった。

ところが、新設数の減少から2014年は8社の純減に転じ、2019年は56社まで純減が拡大した。コロナ禍の2022年も21社の純減で、2014年から8年連続で純減が続いている。

電子書籍が浸透し、書店の存在が揺らいでいる。店舗で目当ての本を探す楽しみや、知らない本との出会いも、書店の減少で失われつつある。書店の復活には“待ちの営業”から客足を向かせる創意工夫への転換と同時に、国や出版社の継続的な支援が必要だ。