#特別警戒都道府県

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"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位���企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚��還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[hegotthesun]

飛鳥時代

"物部氏"は、古代の中央豪族・有力氏族の一つ。軍事・警察・裁判をつかさどり、朝廷に奉仕しました。《仏教》が伝来した際は、それを拒む排仏派(保守派)でした。

大和国山辺郡を本拠地とした有力豪族で、初代天皇の神武天皇より前に、大和に鎮座した神・邇芸速日命の子孫であり天神系の神別氏族とされます。

邇芸速日命(にぎはやひ の みこと)は、『日本神話』に登場する神。祭祀を司どる物部氏の祖神とされ、神武天皇より先に大和に鎮座したことがこの神話に明記されます。神武天皇の前に、出雲系の王権が大和地方に存在したことを示す説や、大和地方に存在した何らかの勢力と物部氏に結びつきがあったとする説もあります。

物部氏は、初代天皇の神武朝より大王家に仕えた氏族であり、元々は鉄器と兵器の製造・管理を主に管掌し、有力軍事氏族へと成長していきました。

▽物部氏の職掌の箇条書き ・屯倉の設置と管理 ・軍事や朝鮮南部との外交 ・医療と呪術 ・狩猟や飼育、食物供献儀礼 ・殯儀礼

6世紀、第29代天皇・欽明朝になると、朝鮮半島南部にある百済国の"聖明王"から贈られた仏像を巡り、大臣の蘇我稲目を中心とする《崇仏派》と、物部尾興や中臣鎌子を中心とする《排仏派》による政争が起こりました。

物部氏の諸氏流は以下の通りです。

▼東国の物部氏 中央の物部氏族とは別に、古代東国に物部氏を名乗る人物が地方官に任ぜられた記録がある。

▼下総物部氏 千葉本拠を持つ物部の祖先伝承に、物部が坂東に進出し征圧したというものがある。香取神宮と物部氏の関連も指摘された。

▼尾張物部氏 東海道の愛知県西部に、かつて物部氏の集落があり、現在は物部神社と、武器庫だったと伝えられる高牟神社を残す。

▼石見物部氏 物部神社(島根県大田市)は、出雲勢力に対する鎮めとして創建されたとする説もあり、社家の長田家・金子家は「石見国造」と呼ばれ、この地の物部氏の長とされた。

▼備前物部氏 岡山県に備前一宮として知られる石上布都御魂神社がある。

朝廷の親衛軍を率いて物部氏は栄えましたが、6世紀の中頃に《仏教》の普及に反対し、🐎"蘇我馬子"と皇族の連合軍との戦に敗れ、そのために滅亡しました。

物部氏が史実として確かになるのは、雄略朝(西暦457～479年)の物部目(もののべ の め)辺りからで、継体朝(西暦507～531年)の🦌物部麁鹿火(もののべ の あらかい)が大連となったのは事実だとされます。

🦌麁鹿火は「磐井の乱」で将軍に任命され、筑紫(九州)豪族の磐井を打ち倒し、そうして敏達朝に物部守屋が大連となりました。

磐井の乱は、西暦527年に百済の要請を受け、朝鮮半島南部へ出兵しようとした将軍🦌物部麁鹿火の率いる大和朝廷軍の進軍を、筑紫豪族の磐井が阻んだものの鎮圧された王権間の戦争。

大和王権軍は百済の要請を受け、奈良から朝鮮半島南部へ向かうため九州に入りましたが、一方の筑紫豪族は新羅の要請を受けて、それを待ち構えて阻もうとしました。

『記紀』によると当時の大和王権は百済と強い繋がりがあり、筑紫豪族は新羅との繋がりがあったとされます。

当時は大和王権以外にも大きな勢力がいくつかありましたが、筑紫の豪族は、大和の次に栄えていた吉備国にも匹敵する勢力を持っていました。

吉備国は、昔話『桃太郎』に登場する"きびだんご"でも有名です。

第30代天皇・敏達天皇は、"織田信長"で有名な織田家を輩出した「橘氏」の先祖にあたります。

物部氏は、大臣の蘇我氏と並び、6世紀の朝廷にとって大きな影響力のある氏族でした。

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"蘇我氏"は、古墳時代～飛鳥時代に勢力を誇った有力豪族です。『記紀』では、神功皇后の三韓征伐で活躍した武内宿禰(たけしうち の すくね)を祖としています。《仏教》が伝来した際に、それを積極的に取り入れた崇仏派(推進派)が蘇我氏であったとされます。

7世紀の東アジアは、隋の王朝を滅ぼした唐が、律令制度に基づく国家制度により大帝国に成長し、朝鮮半島や日本列島をうかがっていました。

朝鮮半島南部では、長く続いた高句麗・新羅・百済の覇権争いが、唐の影響によりバランスが変わり、日本と連合を組んでいた百済が劣勢に陥った状況でした。

日本には、敗走した百済人や、日本に共闘を求める新羅からの渡来人が渡って来て、豪族たちの力関係にも影響を与える存在となっていました。

こうした中で、長らく続く百済との友好と支援を強化するため、勢いを増す新羅や唐との関係を重視する豪族同士の対立が昂じて行きます。

新羅・唐との連携を強めようとしたのが崇仏派の蘇我氏でした。

蘇我氏は、大陸からの移民を部下として多く採用し、大和政権の財政を掌握するようになりました。

しかし、それでも当初はライバルの物部氏の方が勢力が大きかったようです。

538年に《仏教》が公伝した際に、欽明天皇は《仏教》の受容について臣下に相談しましたが、崇仏を主張する🐎蘇我馬子の父・稲目に対し、物部尾輿(おこし)が「国津神(出雲国の祖神)の怒りを招く」と反対しました。

この崇仏論争がきっかけで、蘇我氏と物部氏は激しく対立するようになったのです。

🐴"蘇我馬子"は仏法を信仰し、日本初の本格的な寺院、飛鳥寺の建立を発願しました。一方で、崇仏派の政敵である物部守屋と衝突し、西暦587年に蘇我馬子と聖徳太子はタッグを組み、物部氏を抹殺しました。

蘇我馬子の息子の"蘇我蝦夷"(えみし)と、さらにその息子の🦌"蘇我入鹿"🐬は、皇帝の位を蘇我一族に最も近しい"古人大兄皇子"(ふるひとのおおえのみこ)に継承させようとしました。

それに伴って入鹿は、同じく皇位継承権のある"山背大兄王子"(やましろのおおえのみこ。聖徳太子と蘇我馬子の娘の子)の一族に戦を仕掛けました。

これにより、蘇我入鹿は聖徳太子直系の一族を滅ぼしました。

"中臣鎌足"は、日本最大の氏族"藤原氏"の始祖。聖徳太子の思想を引き継ぎ、隋や唐の学問を取り入れ、帝中心の政治制度を作りたいと考えましたが、その思想の実現のために蘇我氏は邪魔な存在でした。

こうして中臣鎌足は、皇位継承権のある"中大兄皇子"(なかのおおえのみこ)と協力して、蘇我氏を滅ぼしました。その後、中大兄皇子は、帝を辞退し、補佐役として皇太子となりました。

『日本書紀』の評によれば、帝となった中大兄皇子の叔父で第36代天皇"孝徳天皇"は《仏教》を尊び《神道》を軽んじたとのことです。

百済国の滅亡

西暦662年に、唐と新羅が手を結び、百済を陥落させました。それでも百済兵は各地で抵抗しており、古くから百済と交流のあった大和王権は、そこに援軍を送ることになりました。

幾度かの戦ののち大和王権の水軍は全滅し、百済も滅びました。大和王権は唐の進軍を警戒し、こうして福岡に大宰府が設営されました。

この時点で、朝鮮島南部は新羅の支配下になりましたが、北朝鮮より北の一帯は、凄まじい武力を持つ騎馬民族🏇高句麗の領土でした。

高句麗

高句麗は当時最強とまで謳われた重装の騎馬隊を有していました。

高句麗の二番目の統治者ユリ王は、王国の創���者である聖チュモの長男で、彼の生涯は他の朝鮮統治者と同じく『三国志』に記されているとのことです。

唐と新羅は協力し、この高句麗を挟み撃ちにして殲滅しました。

二箇所から同時に攻められると、兵力を二つに分割しなくてはなりません。兵士の数が10万の場合、南北同時に攻められたら5万ずつに軍を分ける必要があるので、兵力が2分の1になってしまいます。似た状況下に第一次世界大戦でイギリス・フランス・ロシアに挟み撃ちにされたドイツ帝国などが挙げられます。

4世紀頃に近畿地方を中心とする勢力の倭国も高句麗と戦を交えましたが、その時に高句麗の騎馬戦力に触れ、戦に馬術が必要だと考えられ始めたようです。

これが倭人が乗馬を始めたきっかけとも言われます。

日本に馬が初めて登場するのが5世紀頃で、弥生時代に魏で執筆された『三国志〈魏志倭人伝〉』には「倭に馬は無し」と記述されていました。

群馬県

大和王権が🐴蒙古馬を���入し始めた頃、馬は権力の象徴でもありました。古墳時代の群馬県域に〝馬形埴輪〟が多いのは、権力をアピールするためだと考えられます。

馬の導入により、大和王権(近畿地方)と《群馬文化圏》を繋ぐルートが確保され、群馬にも大規模な古墳や、熟練された〝はにわ〟作製の技術が伝来しました。

重要文化財・国宝に指定される〝はにわ〟のうち、40％は群馬県から出土されました。

資料の群馬県ホームページによると、群馬県域の〝はにわ〟は、6世紀の中頃から群馬以外では見られない高度な発達をとげました。そうして有力な豪族がこぞって多くの〝はにわ〟を並べたために《群馬文化圏》の熟練〝はにわ職人〟が育成されたとのことです。

この人間国宝級の職人技は、高句麗の騎馬隊も称賛するに違いないでしょう。

〝はにわ〟の起源は、弥生時代の特殊壷や特殊器台と呼ぶ葬儀用の土器とされます。時代を追って家形や器財形などの形象をかたどった次世代の〝はにわ〟が追加され、古墳時代の中期になって実績と信頼の〝人物埴輪〟や〝馬形埴輪〟が作出されたのです。

2012年から5年を費やして群馬県が実施した古墳総合調査により、県内に1万3249基の古墳が確認されました。

このことから群馬県は東日本最大の古墳大国であるとも言えるでしょう。

フランク王国

飛鳥時代のヨーロッパでは、西ローマ帝国を滅亡させたゲルマン王国が300年のうちに滅びましたが、その中でフランク王国だけが発展し、西欧の中心勢力となっていきました。

5世紀後半に建国されたフランク王国は、西ヨーロッパのほぼ全体を治め、現在のドイツ・フランス・イタリアの基礎がつくられました。

宗教面では"ローマ教皇"を中心として、《キリスト教》の信仰が人々のよりどころとなりました。

▲サン・ピエトロ大聖堂の内装

イタリアのサン・ピエトロ大聖堂は、カトリック教会の総本山。世界最大級の教会堂建築。ルネサンス時代・バロック時代を通じ、ローマ教皇にふさわしい巨大教会堂として再建され、第一級の芸術家たちがその造営に携わりました。創建は4世紀ですが、今の聖堂は二代目(1626年)です。

《カトリック教》の典礼音楽に「グレゴリオ聖歌」があります。ラテン語の祈りの言葉にメロディをつけた聖歌で、中世まで育まれてきました。フランスでは現在もグレゴリオの教会や修道院があり、神に捧げる祈りの歌を聴けます。

日本でも使用される階名の「ドレミファソラシ」は、西暦1000年頃に修道士で音楽理論家のグィド・ダレッツォが考案したとされます。

グレゴリオ聖歌は数が多く、聖歌隊も覚えるのが困難な状態でした。そこでグィドは『洗礼者聖ヨハネ賛歌』の歌詞(ut〈do〉, re, mi, fa, sol, la)を当てはめて音楽教育に取り入れました。

当時、典礼音楽のメロディは口伝で伝えられていましたが、音の動きを示すネウマという記号から、四線譜に音符を書き込む楽譜が考案され、さらに五線譜に発達をとげました。

ちなみにトイレの歴史は以外と古く、6,000年前の古代メソポタミア文明には、すでに下水道と水洗型のトイレが使用された痕跡が発見されました。

紀元前2,200年前のイラク北部シュメール時代の遺跡や、バビロニア王国（現トルコ）の都市ウル、古代ギリシャ文明やインダス文明にも下水道はありました。

特に古代ローマは下水道網が発達しており、紀元前7世紀に完成した下水道は現代も使用されています。

ところが5世紀頃に上記の西ローマ帝国が滅びると、古代ローマ式のトイレは失われ、ヨーロッパのトイレ事情は古代文明以下に転落してしまいます。中世ヨーロッパまでのトイレ事情は、この場では差し控えたいと思います。

1830年代のロンドンで感染症コレラが蔓延したのをきっかけに、ようやく衛生観念が芽生えてトイレ事情が改善され始めました。産業革命の時代まで、ヨーロッパでも水洗式トイレは広く普及していなかったのです。

モンゴル帝国と中世までの後継国

▲モンゴル帝国の重騎兵

遣隋使篇

時は607年。隋は高句麗との戦に苦戦していました。

聖徳太子の読みでは、その戦を有利に運ぶために、隋は救援を要請するはずだと考えました。遠くを味方にして近くを攻める「遠交近攻策」という伝統の戦略があります。

隋を師範とし、尊敬してこれからも学びつつも、国との関係は対等になりたい。冊封体制から分離して自立し、独立した国を目指したいと聖徳太子は考え、国書でその考えを表明しました。

「日出る処の天子、書を、日没する処の天子に致す。恙なきや」 ◆現代語訳：「おれのほうが上や―！」

せんえつながら筆者が思いますに、日本がどのような国なのか、また国として認めていただいた暁にはどのような朝貢ができるのかというPR文をしっかりと書いた方が良かったのでは……。

飛鳥時代に入るまで、日本に正式な文字体系はなく、歴史書もありませんでした。たとえば弥生時代の邪馬台国に関する情報も日本側には一切残っていません。古墳時代までの日本は歴史の始まる有史時代の前段階、つまり先史時代だったのです。

日本初の歴史書は聖徳太子と蘇我馬子らが漢文でまとめて執筆したとされます。平安時代にひらがなが考案されるまで、歴史書は漢文で書かれていました。

『記紀』は「先祖代々これまでに口伝で伝えられてきた伝承をまとめたもの」とされますが、言い伝えにしては情報量がかなり多いので驚きです。

■神代文字｜世界の文字

日本にも古代文字があったという見方もあります。

▲鏡背古字の模写

鏡背古字(きょうはいもじ)の礎となった斎部(いんべ)文字は、斎部氏と橘氏の両家間で極秘裏に使用された文字。織田信長は平氏の子孫を自称していましたが、それは世渡りのためで実のところ斎部氏・橘氏の子孫だともいわれます。

飛鳥時代のまとめ

飛鳥時代とは、"推古天皇"が即位した6世紀末から、平城京遷都までの約120年間を指します。飛鳥時代は、中国と朝鮮半島からの《仏教》伝来にともない、古墳時代から脱皮し、新しい文化を発展させた時代でもあります。政治・経済・社会・文化ともに大変革が試みられました。そうして天皇を中心とした律令国家になった点において、日本国家成立の時代ともいえます。

推古天皇は日本初の女性天皇です。父は欽明天皇、母は蘇我稲目の娘です。第30代天皇・敏達天皇の皇后になり即位され、その後の政治は聖徳太子と、確執のおこる以前までは叔父の蘇我馬子によって支えられていました。

飛鳥が都に選ばれた理由は、当時は渡来人の力を得て急速に勢力を増していた豪族・蘇我氏の影響が考えられています。蘇我馬子は飛鳥周辺の開発に力を入れ、587年に国内初の本格的な寺院の飛鳥寺を発願しました。

古墳時代の始まりは、邪馬台国が初期の大和王権(政権)に移行する頃で、大和王権の大王たちは、古墳を築き、権勢を誇示しました。飛鳥地域には古墳時代中頃に朝鮮半島から多くの渡来人が新しい技術を携えて日本列島にやって来ました。そうして古墳時代の後半から、多くの渡来人が歴史の表舞台に登場するようになりました。

飛鳥時代は、王権をめぐっての激しい争いが起こり、豪族の間でも対立が深刻化し始めていました。飛鳥時代直前に伝来した《仏教》に関して、崇仏派(左派)の蘇我氏と、排仏派(右派)の物部氏との争いがその一例として挙げられます。

物部氏は国津神(出雲王朝。出雲大社に祀られる神)の子孫、蘇我氏は天津神(大和王権。伊勢神宮に祀られる神)の子孫とされます。つまりこの政争は「天津国」と「国津国」という《神道》における2つの宗派の争いだったという側面もあります。

聖徳太子は、推古天皇が即位した時期に摂政として政治をよく助けましたが、その政策は《仏教》を基調とするものでした。天皇中心の統一国家を築き上げるため、冠位十二階を定め、憲法十七条を制定し、史書の編纂をはじめたのです。

飛鳥時代の東アジアは、589年に隋が中国の南北朝を統一するとともに、朝鮮半島において諸国間の戦闘が激化した動乱の時代でした。618年に隋が滅んで唐がおこると、唐は律令によって国家体制を整え、その影響力は周辺諸国に波及し、国際情勢は大きく変化しました。遣隋使・遣唐使が派遣されたのもこの時代で、朝鮮半島は7世紀まで百済・新羅・高句麗の三国に分かれていました。日本は皇室とゆかりのある朝鮮諸国の百済と交流をかさねましたが、663年の唐・新羅による連合軍との戦(白村江の戦い)で、日本と百済の連合軍は惨敗を喫し、百済国は滅亡しました。

645年の大化の改新や、672年の壬申の乱後は、天武天皇によって持統天皇の時代になりました。694年には飛鳥から【藤原京】への遷都がおこなわれました。飛鳥時代は、大陸の制度や技術、文化を積極的に導入し、文明化を推し進めた時代でもありました。《仏教》の伝来と定着はその先駆けであり、冠位十二階・十七条憲法の制定、飛鳥寺の造営などは、新しい政治思想や宗教観に基づく国づくりの始まりとみることができます。

飛鳥京に続く【藤原京】は、中国の条坊制に基づく日本最初の都城であり都市の誕生でもありました。条坊制とは、中国・朝鮮半島・日本��見られる都市計画で、南北中央に朱雀大路を配し、南北の大路と、東西の大路を碁盤の目状に組み合わせた左右対称・方形の都市プランのことを指します。「飛鳥文化」という語には、飛鳥京・【藤原京】の地が、政治や文化としての飛鳥時代の文化、という意味と、美術史上の区分としての仏教を中心とした文化、という意味の二つがあります。

【藤原京】

【藤原京】は、壬申の乱により即位した天武天皇の計画により、唐の都城を参考にして造営された日本で初めての本格的な都市です。 藤原京の大きさは、南北約4.8キロメートル、東西約5.2キロメートル。藤原宮を中心とする新都【藤原京】は、それまでの飛鳥の宮都とは大きく異なっていました。

特筆すべき点は、全体計画のもとに築かれた日本初の中国式の都城であること。先進の中国・朝鮮の都城を模し、東西路「条」と南北路「坊」を碁盤目状に配す条坊制としました。その中心をメインストリートの朱雀大路が南北に貫きます。

《儒教》の教典『周礼』において、「王城は一辺9里の正方形で、側面にはそれぞれ3つずつの門を開く。城内には、南北と東西に9条ずつの街路を交差させ、幅は車のわだち(8尺)の9倍とする。中央に天子の宮、その東に祖先の霊を祀り(宗廟)、西���土地の神を祀る(社稷)。前方、南には朝廷、後方、北には市場を置く」とあります。

二分された京の東側を「左京」、西側を「右京」とし、街区は格子状に���然と区画されました。都全体が秩序正しい方形を成します。当時の推定人口は3万～5万人。近年の発掘により、京域については平城京をしのぐ日本最大の古代都市であったことも明らかになりました。ちなみに、【藤原京】とは近代に作られた学術用語であり、『日本書紀』には「新益京(あらましのみやこ)」と記されています。

しかし【藤原京】は、わずか16年で廃都となりました。なぜこれほどの大都市が短命で終わってしまったのか通説によると、湧水が起きる沼地が多かったため、ゴミや汚水処理が追いつかなくなったため、飢饉や疫病・自然災害が頻発したため、大阪湾と都を結ぶ河川の水運が不便だったためと、諸説ありますが、真相は依然として謎に包まれたままとのことです。

飛鳥時代は《仏教文化》が導入された時代で、日本文化の基礎が花開いた時代でした。飛鳥寺や法隆寺などの壮大な寺院が建立され、仏教建築や仏像製作などの荘厳な飛鳥文化が生み出されました。飛鳥文化の中核をなしたのは、朝鮮半島からの渡来文化であり《仏教》とともに寺院造営のための建築、土木、庭園、彫刻、絵画、工芸、芸能など多様な技術・文化が導入されました。

特に百済国は、中国南朝の梁から入手した教義・書物やさまざまな文明要素を倭国に伝えました。しかし《百済仏教》のみが伝来したというわけではなく《高句麗仏教》《新羅仏教》や、遣隋使・遣唐使を通じた《中国仏教》、《儒教》や《道教》も伝来しました。

インド発祥の《仏教》と梵語のお経が漢文に翻訳され、その漢文のお経が日本に伝来するまで、およそ千年ほどの歳月がかかったとされます。

《日本仏教》における《真言宗》の教祖"弘法大師・空海"が、初めて遣唐船に乗ったのは804年のこと。その前年にも難波から遣唐船が出航しましたが、嵐に遭遇して失敗しました。満を持して翌年に再び難波を出発した空海は、四隻の船団の第一船に乗っていました。

瀬戸内海を通って九州に着き、それから肥前の港を出航しましたが、翌日にまた暴風雨に遭って船団は離散し、ぶじに大陸に漂着したのは四隻のうち空海の乗った第一船と第二船の二隻だけでした。

空海が遣唐使船に乗って出港した頃は、日本に羅針盤や気象に関する知識はなく、船も箱を海に���かべたようなものだったので波で簡単に沈みました。8世紀の遣唐船ですべての船が無事に往復できたのは一度だけ。遣唐船が4隻なのは、一隻だけでも唐にたどり着くためだったのだとか。

その後、空海は平安時代初期の806年に修行を終えて、唐より命がけの航海を終えてぶじに帰国しました。そうして816年に高野山金剛峯寺を開創されました。

日本文学の原点といわれる『万葉集』には、文学作品としてもすぐれた飛鳥時代の歌謡が多数収録されており、中には橘氏を下賜された"橘三千代"の和歌も収録されています。

◆参考資料：公益財団法人・古都飛鳥保存財団

飛鳥時代の歴史には、いまだ解明されていない問題が残されており、今後の調査研究を待たなければならないことも数多くあります。

飛鳥時代の年表

523年〈朝鮮〉桓武天皇の先祖・百済の武寧王没 528年〈朝鮮〉新羅に《仏教》伝来 534年〈中国〉北魏が東西に分裂 538年〈日本〉百済より《仏教》伝来 562年〈朝鮮〉新羅が隣国の大加耶を滅ぼす 584年〈日本〉蘇我馬子、自宅に百済伝来の仏像を造る 586年〈朝鮮〉高句麗、長安城へ遷都 589年〈中国〉隋が中国を統一 592年〈日本〉崇峻天皇が暗殺され、推古天皇即位 593年〈日本〉聖徳太子が摂政となる 607年〈日本〉小野妹子らを隋に派遣(遣隋使) 611年〈中国〉隋、三回にわたり高句麗遠征 624年〈朝鮮〉高句麗・百済・新羅が唐の册封を受ける 663年〈日本〉日本＆百済の連合軍、唐＆新羅の連合軍に大敗。百済滅亡 667年〈朝鮮〉唐と新羅が協力し、高句麗を征服 672年〈日本〉壬申の乱 676年〈朝鮮〉新羅が朝鮮半島を統一 694年〈日本〉【藤原京】に遷都

◆参考資料：公益財団法人・古都飛鳥保存財団

《カードキャプターさくら》ヒロインの苗字"木之本"は、現・奈良県の大和国土市郡木之本村が起源とされます。近年では奈良県を始め、近畿地方に多い苗字です。

"大道寺"姓のルーツは大道寺氏。中臣鎌足(藤原氏)の子孫とされます。現在の京都府綴喜郡宇治田原町の大導寺が発祥。大道寺家は《室町時代》中期に伊豆国へ向かい、北条氏の重臣として仕えました。

洗礼者ヨハネの賛歌

▲グレゴリオ聖歌「洗礼者ヨハネの賛歌」

[shintani24]

2024年1月24日

AFCアジアカップ カタール2023 グループステージD組 第3節 日本代表 3-1 インドネシア代表＠Al Thumama Stadium／6分 PK 上田 綺世、51分 上田 綺世、88分 オウンゴール、90＋1分 Sandy Walsh

能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は（東京新聞 1月24日）

能登半島地震では北陸電力志賀原発を巡る危機も看過できない。実は今回、立地する石川県志賀町で震度6弱以上を記録したため、国の原子力災害対策指針が定める緊急事態区分の一つ「警戒事態」に当たると原子力規制庁は判断していた。関連情報の周知や避難の準備が求められたが、震災対応に追われた地元自治体は手が回ったのか。複合災害に対応できるのか。（曽田晋太郎、西田直晃）

◆自治体職員も多くが被災して登庁ができない大混乱

「阪神大震災の経験が生きなかった。経験を生かす以前の話だった」

そう話すのは神戸市危機管理室の課長、渡辺智明さん（58）。6日から11日にかけて能登半島先端にある石川県珠洲市役所に入り、避難所運営のニーズ調査を担った。都市部で起きた阪神大震災とは異なる混乱ぶりがあったという。

珠洲市は地方の過疎地。人口は約1万2000人。職員数も神戸が2万人だったのに対して400人ほど。3〜4割は被災して市役所に来られない状況だった。

渡辺さんが現地入りした段階でも被害の全体像がつかめておらず、避難所の数や避難者数も不明だった。情報発信もままならず、飲料水などの物資が必要量以上に届く事態に陥った。

「珠洲市は人手不足で満身創痍だった。体系的に動けておらず、機能不全の状態だった。初動の局面からなかなか先に進めない状況になっていた」

◆震度6弱以上で「警戒事態」 原子力災害対策指針

震災対応で大混乱した今回の地震。原子力災害でも重要な局面が迫っていた。

志賀原発は停止中だったものの、立地する志賀町では元日に震度7、6日に6弱を記録した���その一方、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針では「原発所在市町村で、震度6弱以上の地震が発生した場合」などを「警戒事態」と判断する基準の一つに定めている。

警戒事態は事故対応の初期段階に当たる。住民対応を円滑に進める名目で規制庁や自治体は少なくない業務を強いられる。指針などによれば、職員の参集、関連情報の収集や周知のほか、環境モニタリングや避難の準備が必要になる。

避難の準備で対象になるのが、原発の5キロ圏の高齢者や妊婦ら。搬送先や輸送手段の確保も求められる。

◆警戒本部を約5時間半で「廃止」 何を急いだのか

規制庁によると、警戒事態に該当するかの判断は同庁が行う。今回のケースでは、志賀町で震度6弱以上を観測した2回とも警戒事態に認定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部が設置された。

ただ警戒本部は1日が約5時間半、6日が約40分で廃止された。この間、原子炉の「止める・冷やす・閉じ込める」の機能や使用済み核燃料の冷却状態を確認したという。

富山大の林衛准教授（科学技術社会論）は「志賀原発に異常はないとしつつ、変圧器の油漏れや電源喪失などの情報がどんどん出てきた。規制庁は異常の把握を途中でやめ、『大丈夫でしょう』と決めたように見える。なぜ本部を急いで廃止したのか。信頼性を失う判断ではなかったか」と疑問を呈する。

「情報が錯綜すれば自治体の混乱を招きかねない。不具合の原因が究明できていないので、いつ危険な状態になるか分からない。規制庁はきちんと地震の影響をチェックすべきだった」

◆石川県「国からの指示が特になかった」

国もさることながら気になるのが、志賀原発を巡る地元自治体の動き、特に石川県の対応だ。

志賀町出身で社民党県連代表の盛本芳久県議は「県は北陸電力の発表を追認するだけで、原発に関する独自の情報発信がほとんどない」と不信感を示した上で「タブー視されているかのようで、県の動きが見えないことに不安を感じている」と嘆く。

実際のところ、県はどのように動いたか。

県原子力安全対策室によると、元日の地震発生の約45分後、「事故現地警戒本部」の設置を国から文書で要請される直前、県独自の判断で拠点の志賀オフサイトセンターに職員2人を派遣した。地域防災計画では震度5以上なら全職員登庁と定め、担当者は「すぐに県庁の受け入れ態勢をとった」と説明する。

その後、北電から安全性の情報提供を受けながら、周辺の空間放射線量を測る緊急時モニタリングの準備を整えたが、道路の陥没や隆起が相次ぐ中で様子見に徹した。担当者は「初動の迅速さ」を強調し、原子力災害対策指針が定めた通りの対応を説明。「規制庁と相談しながら対応を判断していた」とのことだった。

ただ、5キロ圏の高齢者や妊婦らの避難準備は、立地町の志賀町に呼びかけていない。「国からの指示が特になかった」（県危機対策課の担当者）ためという。

◆地震に原子力災害が加わると「対処できるレベルをはるかに超える」

志賀町によると、警戒事態で避難準備する対象者は少なくとも233人（2023年11月時点）が該当し、5キロ圏で生活する住民の約7％を占めている。実際に避難となると、震災対応と並行した動きが求められる。

今回の地震でこうした原発対応に追われた県と志賀町に対し、盛本氏は「災害対応は本当に大変だった」とねぎらいつつ「原発の様子が気になる県民は多い。余震の際には『原発は大丈夫か』と不安が募る。もっと情報を集約してほしかった」と注文する。

警戒事態からさらに状況が悪化すると、自治体などの負担がはるかに増す。

避難を強いられた住民の誘導、避難者の体に付着した汚染の程度を調べるスクリーニング、甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤の配布なども必要に。目の前の災害対応の中、対処しきれない事態が待ち受けている可能性が高い。

新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）は「能登半島地震では、水道破裂や道路陥没、電気不通が相次いだが、そこに原子力災害が加わると、単一の自治体が対処できるレベルをはるかに超える」と指摘する。

「原発事故は十中八九、地震や津波と併発する複合災害。どの自治体も人員、物資ともに不足する」

◆国民を守るための方策が「簡略化」される懸念

さらに佐々木氏は「原発事故の対応に手が回らないという理由を付け、防護策の簡略化に向かうのが怖い」とも警戒する。

5キロ圏を例に取れば、今の指針では警戒事態よりも深刻な「施設敷地緊急事態」や「全面緊急事態」で避難の開始を想定するが、労力の問題から「5キロ圏でも屋内退避になってしまうかもしれない」と見通す。

5キロ圏外でも「頑丈な建物に退避」が原発対応の基本とされかねない一方、今回の地震で建物の損壊リスクが明らかになっている。そんな中、屋内退避で難を免れるのに限界があるのは明白だ。飛散した放射性物質にさらされたり、体内に取り込んだりすることで、被ばくを強いられる可能性が高くなってしまう。

佐々木氏は「原発が重大な事態に至らなくとも近くに住む人は不安を抱え、外に逃げてもいいか、屋内にとどまるべきか、迷いを生じさせる。それほど原発は厄介な存在だ」と訴える。

◆デスクメモ　地震や津波の対応に奔走する自治体には頭が下がる。自身や身内が被災した例もあるだろう。彼らに原発対応まで求めるのは申し訳ない。災害時に負担を強い、疲弊を加速させるのが原発という存在。佐々木さんの言うように厄介であり、罪��くもある。そんな原発は本当に必要なのか。　（榊）

【速報】岸田総理 北陸4県を対象に旅行代金���割り引く「北陸応援割」を実施すると明言（TBS NEWS DIG 1月24日）

能登半島地震を受け、岸田総理は北陸4県を対象に旅行代金を割り引く「北陸応援割」を実施すると明言しました。

岸田総理「ゴールデンウイークまでの3月・4月を念頭に北陸4県を対象として、1泊2万円を上限として旅行代金を割り引く『北陸応援割』を実施する」

参議院予算委員会で岸田総理は「北陸地方には営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる宿泊施設が多数存在している」と指摘したうえで、3月から4月にかけて石川・新潟・富山・福井の北陸4県への旅行代金を最大で1泊2万円割り引く「北陸応援割」を導入する考えを表明しました。

あす、政府がとりまとめる被災者支援のためのパッケージに盛り込むとしています。

”自衛隊の初動に遅れ”との批判に反論　岸田総理「迅速に取り組んだ」（テレ朝news 1月24日）

岸田総理大臣は、能登半島地震で自衛隊の初動が遅かったとの指摘に対し、「遅れがあったということは当たらない」と反論しました。

立憲 杉尾秀哉参院議員「自衛隊の派遣。今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるをえません。人災の要素があったということについての総理の受けとめを伺います」

岸田総理「発災直後から自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります」「地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております」

岸田総理は、地震発生が日没直前で、半島という地理的な制約もあり「情報収集に大きな困難が生じた」と振り返りました。

そのうえで、「夜を徹して情報収集し現地に速やかに入るよう指示した」と強調し、自衛隊は救命救助や物資の輸送に即座に取り掛かったと反論しました。

食事提供めぐり2次避難断念 被災住宅で生活続ける人も 石川（NHKニュース 1月24日）

石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。

石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。

これまで両親の食事��洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。

しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付きの2次避難先がある」と提案されたということです。

珠洲市から加賀市までは車で3時間以上かかり、親族でサポートすることが難しくなることから2次避難を断念し、現在は、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」など、別の制度の利用を検討しているということです。

40代の娘は、「国は『2次避難先でも、被災地の避難所と同じように衣食住の提供などの支援が行われるよう徹底する』と発信していますが、実際にはそれが徹底されていないと感じた。余震によっていつ自宅が崩れるかも分からず、高齢者など避難を希望する人たちが安心して生活できる避難先を確保してほしい」と話していました。

[kennak]

厚生労働省が２３日に発表した全国の定点医療機関からの報告では、１８日までの１週間の感染者数は１医療機関あたり５・６０人。５類に移行する直前の１週間（５月１～７日）の感染者数を定点１医療機関あたりに換算した参考値１・８０人の３倍を超えた。 　都道府県別では沖縄県が２８・７４人で突出して多く、同県の第８波ピーク（参考値３１・８５人）に近づいている。沖縄県の２１日時点の病床使用率は５９％で、重点医療機関のうち７か所では救急外来を制限しているという。 　同県立中部病院の高山義浩感染症内科副部長は「なんとか入院が必要な患者を受け入れているが、余力はない」と話す。 「沖縄では入院医療 ひっぱく という状況が聞こえてきている。以前も沖縄で流行が始まり、その後に全国に広がった。そのようなことにならなければ、と心配している」。日本病院会の相沢孝夫会長は、２１日に開かれた記者会見で警戒感をあらわにした。厚労省の助言機関も今月中旬の会合で、「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見解を示した。 　新型コロナの影響による学年・学級閉鎖も増えている。文部科学省によると、１日時点で、公立学校などの学年・学級閉鎖は計１０５校に上る。今月に入り、福岡県や埼玉県では、学校閉鎖になった例もある。 主流はＸＢＢ 　現在の流行の主流は、オミクロン株の「ＸＢＢ」系統だ。国立感染症研究所の推��では、今月下旬には、「ＸＢＢ・１・１６」が４９％、「ＸＢＢ・１・５」が１２％を占めるという。 　ＸＢＢ系統は、ワクチンなどで��た免疫を回避する能力が高いとされる。ただ、中山哲夫・北里大特任教授（臨床ウイルス学）は「多少効果は落ちるとしても、高齢者らは重症化を防ぐために、現行のワクチンでも接種しておいた方がよい」���話す。 　６５歳以上の高齢者や持病のある人らに対しては先月から、オミクロン株の「ＢＡ・５」系統などに対応するワクチンで先行接種が行われている。 　９月以降は全世代が接種対象となるが、厚労省は、現在開発中のＸＢＢ系統に対応した新ワクチンを導入したい考えだ。

［スキャナー］コロナ感染、５類移行後３倍に…沖縄は第８波に迫る勢い | ヨミドクター(読売新聞)

[lowerright]

（あっ… #Twitter から御確認して拡散PRを…の方々にはアイコンと #Instagram と？（Twitterアカウンツと）の方向性に齟齬（そご）が遭りますので…御遠慮戴きます!。けども尋常的な事態では無いので…。ここ何時もはフル（２４時間）稼働している工場なのですけどもねぇ〜…。更にここは…喫緊の時の食料品として必要性が尋常じゃないぐらい高い缶詰（類）の工場ですので、尚一層の事です。 （ #日本政府 が強いれる） #緊急事態宣言 内での、更に格下＊２にあたる… #特別警戒都道府県 のでの最南端の工場での風景です。（正直に記述します��…#dontlockingdown however #justifiedatthelockingout （訳しますと…“強制では無いものの、事実上の締め出し＊１です”よ） 早期の解除…いや格上げ（特別警戒都道府県指定の解除）からとなる…緊急事態宣言への昇格を…。 追記 用語（＊）の説明を… ＊１は、通常が最上なのに対して緊急事態宣言とは#インフルエンザ予防特別法 ?で設定された法律で、通常（から）→緊急事態宣言（そして…）特別警戒自治体と格下げして行きます。 ＊２ #lockout（ロッグァガウトorロッキンガウト＝ #lockingout）締め出しの意味で、ロッキンガウトとは…入場拒否の意味です。 https://www.instagram.com/p/B_ZfhtxDGjg/?igshid=2z590jlj11nh

[ari0921]

日本解放第二期工作要綱

中国共産党

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

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日本解放第二期工作要綱

中国共産党

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動���原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

１－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について。

　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であること��最も望ましい状態である。

　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得��、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。 　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

２－２．テレビとラジオ

Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２－３．出版（単行本）

Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を���少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

��．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

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新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。

今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てとれる。

　なぜそれができたのか。同区のコロナ対策の陣頭指揮をとる西塚至・同区保健所長に話を聞いた。

困難なスタートからの巻き返し

なぜ墨田区は、こんなに速いんでしょう？

「いえ、決して順調に行ったわけではありません。出足が遅れ、想定外のこともいろいろ起きました。大学病院があるわけでも、集団接種に向いた広い施設があるわけでもなく、大きい施設は五輪で抑えられて、条件は決して恵まれていません。それでもなんとか巻き返し、いろんなことを積み重ねて、結果的に今がある、というのが実情です」（西塚さん、以下囲み内は同様）

　どのようなことを積み重ねてきたのか。西塚さんへのインタビューや資料から、主要な事柄を確認していきたい。

高齢者枠を使ってでも、まずは医療従事者に接種、という判断

　同区では昨年7月頃から、地元医師会とコロナ対策について協議を行う中で、ワクチンについても話し合いを重ねてきた。12月に区役所内に予防接種調整担当課を立ち上げ、ワクチン接種の準備を進めた。

　しかし国のワクチン調達は遅れ、当初は輸入量が少なかった。高齢者への接種が開始される4月12日時点で、東京都に割り当てられたワクチンは4箱（3900回分）のみ。高齢者人口の多い地域から配分が始まり、初回は世田谷区と八王子市が2箱ずつ配分を受けた。墨田区としてはいささか出鼻をくじかれるスタートとなった。

　墨田区は接種初日の4月17日、集団接種の予行演習をかねて、区内の医療従事者に接種を行った。国の計画では、医療従事者の接種は都道府県が行い、市区町村は住民接種を担当する、ことになっていた。それをあえて、医療従事者からスタートさせたのだ。

「区は住民のことだけ考えていればよいはずでした。しかし、予約システムがダウンするなど、都の医療従事者接種は遅れ、（高齢者への接種を行う）医師がワクチンを打てずにいました。それで、うちは住民接種の枠を使ってでも、まずは医療従事者の集団接種を先に行おう、と」　

　これは、その後のワクチン接種について、医療従事者の士気を高める効果も生んだ、という。その後、全国各地で、自身は未接種のまま高齢者施設で接種を行う医師たちから不安の声があがったが、墨田区ではそうした事態はなかった。ちなみに、同区では救急車で患者を搬送する消防署員にも、5月には接種を行った、という。

”災害時の頭”で考える

接種券を早い時期に配ったわけ

　墨田区の特徴の1つは､ワクチン接種券の配布が早かったことだ。高齢者施設の接種に目処がつき、一般の高齢者の接種が始まったのは5月10日だった。だが65歳以上の区民の接種券は、2か月近く早い4月1日には発送していた。そして6月1日には、都内で最も早く、16～64歳の全ての区民に発送を行った。

「定期接種など”平常モード”では、事業開始の直前に接種券をお送りするのが普通です。しかし、今は”危機”。”災害時の頭”で考えると、大事なのは1人でも多くの人が、ワクチンを打つことです。一足早く接種が始まった世田谷区の高齢者施設に、墨田区民が暮らしているかもしれない。他区の施設で働いている区民もいるでしょう。そういう方々が、接種券がないために打ちそびれる、という事態が起きないよう、とにかく接種券だけは早くお配りしよう、と。1人でも2人でも、今居る場所で打って下さい、という思いでした」

　この”危機モード”対応は、後に想定外の恩恵を区民にもたらすことになった。

対象者の5％が自衛隊のセンターへ

　65歳以上に限定して行われていた自衛隊の大規模接種センターが突然、6月16日からの年齢制限撤廃を発表。遠方の東京・大手町の会場まで出向くよりも地元で打ちたい、という高齢者が多かったようで、希望者が想定を大きく下回ったためだ。

　若い年齢層の接種が可能となったが、予約には接種券が必要。しかし、この時点で多くの自治体は64歳以下には配布していなかった。そんな中、墨田区の人々はすでに接種券を手にしており、区民は次々に自衛隊のセンターに赴いて接種を受けた。

「これは大きかったです。1万2000人、対象者の5％が自衛隊に行って打って下さった」

災害時の助け合い

　住民の協力もあった。

　自衛隊のセンターでは、モデルナ社製のワクチンを使用。当初、厚労省はモデルナを接種可能な年齢を18歳以上としていた（その後12歳以上に変更）。また、モデルナは副反応が出やすいという話が出回り、1回目と2回目をファイザーより長く4週間空けなければならないこともあって、敬遠する人も少なくなかった。

「ところが、区内の大人たちから、『自分たちは自衛隊に行って、モデルナを打とう』という声があがったんです。ファイザーが足りなくなる、という時期でもあり、『ファイザーは子どもたちに回そう』という草の根の運動になって、自衛隊での接種が増えました。災害時は、地域の助け合いがあってこそ、です」

区直営の集団接種をメインに

危機には「割り切り」も必要

　墨田区の”危機モード”対応は、ほかにもある。

「”平常モード”であれば、日頃診てもらっている身近なかかりつけ医に打ってもらうのが一番です。ただ、今は災害時。危機にあっては、割り切るところは割り切って、最大限効率化を図り、数を多く打つのが大事。それに、このワクチンは1瓶から6人分とらなきゃいけないので、個別の診療所でやっていると余ってしまうことも。冷凍庫で保存する必要があるなどの使いにくさもあります。

　やはり、こういうものは集団接種がいい。これは2009年の新型インフルエンザの時の経験でもあります。国がいくら練馬方式（診療所での個別接種をメインに、集団接種で残りをカバーする）を推奨しても、うちはブレずに”危機モード”で対応し、集団接種メインで行くことにしました」

”小分け隊”の活用でムダなく数を稼ぐ

　当初は4つの区施設を使い、そのほか7病院でも個別接種を実施した。このうち墨田中央病院の接種では、千葉大学墨田サテライトキャンパスが会場を提供した。運営は民間に業務委託せず、区が直営し、ワクチンの在庫管理や配送は、職員による”小分け隊”が行った。

　キャンセルが出た場合は、区の危機管理Twitterやメールで区民に告知して希望者を区役所に集め、”小分け隊”が余ったワクチンを回収、西塚さんら保健所の医師が接種した。こうして、ムダを出さずに接種回数を稼いだ。地元医師会も”危機モード”を共有。集団接種の打ち手は、すべて区内の医師たちでまかなった。

「大きい施設はオリンピックに抑えられて使えないなど、条件は厳しく、地域にある資源を最適化して使うしかなかった。でも、それをやってみたら、いろんないいことがあった。特に地元医師会は自分たちが責任をもってやろうと士気が高く、おかげで事故なく、質が高く、長続きしている」

等身大の形作り

　接種券の発送や会場の設営は、選挙の際の入場整理券や会場作りと同じ、ということで、選挙管理委員会の職員が担当した。ワクチンに関する情報を掲載した区の広報紙は全戸配布することとし、これにも選挙公報配布のスキルが生きた。

「形を作って丸投げするのではなく、自分たちにできる等身大の形を作り、そこにちゃんと血が流れるように、職員が町内を回って苦情聞きなどもやって、形をさらに整えていきました」

　住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かった。そこで、6月末から東京スカイツリーに隣接するビル、JR錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置。平日は午後8時まで、さらに土日祝日にも接種を行えるようにした。スカイツリー会場には託児所も設けた。

二転三転する国の方針にも柔軟に対応

当初から複数のワクチン使用を計画

　国のワクチン供給が不安定な中、墨田区は接種が始まる前の段階から、モデルナ社製ワクチンの使用を計画に組み込んでいたことが奏功した。

　接種が始まった時点で、厚労省が承認していたのはファイザー社製ワクチンのみだった。モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは5月21日。しかし墨田区では、3月に公表した「実施計画」で、7月にはアストラゼネカとモデルナのワクチンを導入して、接種を加速させる計画を明らかにしていた。両社のワクチンは、ファイザー社製とは接種の間隔が違い、在庫管理も異なるので、複雑なオペレーションが必要になる。しかし、同区では接種の加速には、ファイザー以外のワクチンも必要になると考え、事前準備をしていた。それが、以下のように役立つことになる。

事前準備でモデルナ確保

　6月11日、ワクチン担当の河野太郎規制改革担当相が、市町村の集団接種でもモデルナの使用を認める方向を示した。あらかじめ計画済みの墨田区は、すぐに手を挙げた。この素早い反応で、同区はモデルナの配送を受けることができた。

　国が自治体でのモデルナ使用を認めたのは、7月からはファイザーの輸入量が減る分を補うためだった。ところが国は、同月22日には再度の方針変更をした。モデルナを使用する職域接種の申し込みが多く、「１日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう」として、自治体のモデルナを使った集団接種と職域接種の申請を中止したのだ。準備が間に合わず、配分を受けられなかった自治体もある。

在庫を出し惜しまない

　ワクチン供給不足への対策として、河野行革担当相が一時、在庫が多い自治体には配分を減らす、という新方針を示し、全国の自治体が混乱したことがあった。この時も、墨田区は影響を最小限に済ませた。扱いが面倒なワクチン接種記録システム（VRS）は、区職員が残業してこまめに入力。2回分を確保しないと1回目の予約をとれない、という自治体が予約を停止している中、墨田区では西塚保健所長が「在庫は出し惜しみせず、ペースを落とさずに予約や接種を進めて下さい」と、現場に檄を飛ばした。

「平常であれば2回確保してから予約をとる、となりますが、これも”危機モード”で対応しました。モデルナがありますし、国の輸入予定量は公表されていましたから、そういう情報を常にチェックしながら、大丈夫だろう、と。カラ元気でもありましたが、在庫ゼロのおかげで、”ボーナス（追加）”も来ました。この時期に加速するはずが、それはできなかったけれど、（ファイザー供給減の）前と同じ水準は保てた」

　このように、ワクチンを巡ってしばしば二転三転する国の対応にも、早い時期からの準備と、”危機モード”による柔軟で大胆な反応で、切り抜けてきたのが墨田区だった。

通年議会が補正予算に迅速対応

　加えて、区議会も”危機モード”を共有。ワクチン接種会場の増設など、様々な変化に伴う予算の確保に素早く対応した。

「昨年の11月から通年議会となっていたこともあり、毎月のように補正予算を通してくれるので、次々に変化する状況に迅速に対応できたんです」

　毎月の議会で、議員が住民の要望を披露したのも、情報として役立った、という。

”危機モード”共有の背景

　このように区、地元医師会、住民、議会などが”危機モード”を共有できた背景には、墨田区特有の事情もありそうだ。

　隅田川沿いにある同区は、水害の危機と常に向き合っている。最悪の事態では、ほぼ全域が水没することもありうる、と予測されているからだ。大雨の予報が出るたびに、同区は水害の発生を警戒する。常に最悪の事態を想定して考える”危機モード”の思考が鍛えられ、コロナ対応でも生きたのではないか。

　同区では昨年1月末の段階から、新型コロナウイルスを新たな「災害」、それも警戒レベル5の最大級の災害ととらえて対応してきた、という。国や東京都では、第5波で重症患者数が過去最高を日々更新する事態になって、ようやく「災害級」という言葉が出てきたのに比べると、危機への向き合い方が異なるように見える。

　この”危機モード”を区、医師会、住民、議会が共有し、連携することで、次々に生じるいろんな問題をうまく飲み込み、ペースを落とさずに接種を続けることができた、と言えるだろう。

ワクチン以外でも素早い対応

　墨田区が速いのはワクチン接種だけではない。医療提供体制についても、際だった対応が見られた。2つの例を挙げる。1つは、地域完結型の医療体制「墨田区モデル」の構築。もう1つは、抗体カクテル療法のすみやかな導入だ。

回復期の患者を中小病院が引き受ける

　コロナ禍の日本で、医療が逼迫する原因の1つに、回復した重症者の転院が困難、という問題がある。患者は人工呼吸器から離脱できても、すぐに日常生活には戻れるわけではない。その後の治療やリハビリが必要だが、そのための転院先がなかなかみつからないのだ。

　これに対応するため、墨田区は今年1月25日、地域の病院が連携して､転院を進める仕組みを作った。同区では第一種感染症指定医療機関である都立墨東病院が重症患者を、同病院と重点医療機関の病院が中等症患者を引き受けている。そして回復期に入った患者は、他の中小私立病院が次々に受け入れ、重症者や中等症患者のためのベッドを空けるようにした。

　この体制を導入して3日後には、入院待機者が0になった。今も、医療崩壊を食い止めている。

　速やかな体制作りが可能になったのも、災害時を想定した、常日頃からの地元医師会と保健所の関係があったからだ。

「危機を想定し、墨東病院には『断らない医療』をやってもらい、そこがいっぱいになったら地域の医療機関が後方支援で引き受ける、という意識が、地元の病院経営者には以前からある。今回は、墨東をパンクさせないために、自分たちが支えていかなければならないという危機感が、地元医師会の中でより一層強い」

抗体カクテル療法にもいち早く対応

　抗体カクテル療法は、2種類の抗体を点滴投与する治療法で、軽症者の重症化を防ぐ効果がある。アメリカのトランプ前大統領が感染した際、この治療を受け、早期に回復したことで知られる。日本では、7月19日に重症化リスクの高い軽症・中等症患者の治療薬として特例承認された。墨田区では、同愛記念病院に区民優先の病床を20床確保していたが、ここで同月27日から必要な患者にこの療法を行うことにした。8月13日までに20人の患者に実施し、いずれも経過は良好、という。

　東京都がこの療法のための病床20床を確保したことを発表したのは同月12日だったことを考えると、墨田区の手際の良さが光る。これも、”危機モード”による早い準備が生んだ。

「4月に、近いうちに特例承認されるという情報があったので、区内の病院で実施しようと、5月頃から病院と勉強をしてきました。当初は4つの病院で実施しようと考えていたのですが、入院が必要とのことなので、区民のための病床を確保していた同愛記念病院で行うことにしました」

　準備を急いだのは、第4波の大阪の状況を見て、危機感を募らせたからだ。地元医師会と共に、神戸市民病院の医師を招いたweb上の研修会を行い、関西でどのようなことが起きたのか、詳細を学び、対策を検討した。

「酸素が足りない、中等症のベッドは一杯になり、感染者が減らない。このような大阪の第4波が東京でも起きる、という前提で準備をしたのが、今生きている」

十分な検査態勢を整える

　このほか、コロナ対応としては、検査態勢を区独自で充実させてきたことも大きい。それは、昨年4月に墨東病院でクラスターが発生し、新たな入院や救命救急センターでの患者受け入れを停止した時の教訓からだという。

「国立感染症研究所が入って、症状のない人も含めて全員の検査をやった。そのやり方から学ぶことが多かった。ウイルスは目に見えない敵なので､徹底した検査しかない」

　しかし当時、東京都としてできる検査は1日に200-300件ほど。そのため、医師が必要と判断しても、検査を受けられない発熱患者がいた。墨田区は、独自にPCRセンターを設置。6月に検査会社を区内に誘致し、通常の3割程度の金額で1日240件の検査を行えるようにした。

　さらに、保健所自身が唾液によるPCR検査を開始した。検体を唾液にしたのは、医師がいちいち咽頭を綿棒でぬぐう作業をしなくてすむので、大量の検査に適していると考えたからだ。

　最初に大規模な検査を行ったのは昨年6月下旬。地元のオーケストラ、新日本フィルハーモニー交響楽団の楽団員ら74人のPCR検査で、全員の陰性を確認した。それまで演��活動を自粛していたオーケストラは、7月初めに演奏会を再開した。

「自前の検査なので午前中に検体を出せば、2時間後には結果が分かります。費用も1人1000円くらいで済みます。どこかの施設で1人陽性者が出れば、すぐに全員の検査をやる」

　陽性者の第一報を知ると、西塚所長自身も防護服を着込み、検査のために現場に向かった。高校受験の時期は受験生の検査を行い、小学校の移動教室など人数が多い時にはプール方式で検査した。夜の街が危ないという話が広がった時期には、向島の花街の芸者たちの検査を実施。「向島は安全だと示したいので、ぜひやってください」という芸者衆の要望に応えた。

「人は大事」

　こうした対応が可能になったのは、1人の保健所職員がいたからだ。ベテラン検査技師の大橋菜穂子さん。西塚所長が独自の検査実施の方法について頭を悩ませていたところ、大橋さんが「私はPCR検査ができます」と申し出た。

　2014年に代々木公園でデング熱が発生して以来、大橋さんは毎月のように、区内の公園で蚊を採取してはすりつぶし、PCR検査でウイルス感染の有無を調査し続けていた。結果はいつも陰性だが、それを確かめるために、大橋さんは黙々と検査を重ねた。PCR検査の技術を磨き、機械もメンテナンスを欠かさなかった。

　それが、このコロナ禍で生きた。大橋さんは、感染症研でコロナウイルスの検査の手法を学び、今では変異株の検査も担っている。

「昔は、検便も結核の検査も、水道の検査も、すべて保健所でやっていた。それが次々に民間委託となり、保健所から検査機能が失われ、保健所そのものも減らされてきた。そんな中、商売にはならない蚊の検査を続けてきた検査技師が1人いたおかげで、コロナにも対応できた。本当に、人は大事です。金にならないことをやって、危機に備える。これこそ公衆衛生です」

適切な情報の公開

　住民への適切な情報発信も心がけた。象徴的な事例が、早期にコロナ対応をする医療機関名の公表に踏み切ったことだ。

　新型コロナの感染が疑われる患者に対応する医療機関は、都道府県が「診療・検査医療機関」を指定した。ただ、多くの自治体は「風評被害」を恐れて機関名を公表しなかった。東京都も同様。そのため、患者が受診するには、かかりつけ医か都の発熱相談センターに相談し、紹介を受けなければならない。同センターに電話がつながらないことも多く、煩雑さから、症状があっても軽症の場合、医療機関にかからずに済ませる人も少なくなかった。

　そうした人が感染を広げる懸念から、墨田区は昨年11月、区内の「診療・検査医療機関」の名称公表に踏み切った。それによって受診がしやすくなる利便性と、感染拡大の抑制が狙いだった。区の広報紙では、年末年始の発熱外来を行っている医療機関名と診療日や連絡先などを詳しく伝えた。

　さらに、西塚所長がTwitterなどのSNSを使って、区の対応を丁寧に説明。西塚所長のアカウントには、「家族が熱を出した。どうしたらいい？」「熱がある。日曜日だけど、どうしたらいい？」といった相談も頻繁に飛び込む。そのたび、「○○なら、予約なしで受診できます」などといった情報を伝えている。

「自分が必要な時に必要な情報が得られずに困っている人がいる。そういう人をとりこぼさないようにしたい。災害時は、区としては大きく構えて対策をしなければならないが、こういう細かい情報を補強するにはSNSは有益です」

　このような対応をするため、自宅にいても、スマートフォンは手放さない。

　ちなみに、施設で患者が確認された時、噂や風評被害を防ぐため、同区では施設名も公表している。

保健所の役割とは

　保健所の仕事について、西塚所長はこう語る。

「いろんな資料を分析しながら、地域の弱みを常にウォッチして、必要な資源を作って供給していく。インテリジェンスとロジスティクスです。墨田区は一貫して、これが公衆衛生を担う保健所の役割と認識してやってきました。私たちは、尾身先生たち専門家が言うことを忠実にやってきただけです。その（提言を実現する）ために必要な資源は用意する。現場の医師たちが『検査をしたい』『患者を入院させたい』と言う時に、ちゃんとできるようにする。これが保健所の仕事です。

　資源が足りなければ、作る。たとえば、東京都の検査能力が限られているからと、検査数を絞るのではなく、検査がより多くできるようにしてきました。国や都の対応を言い訳にせず、資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせるんです」

　そのための工夫をし、早めに準備を整えて、あらゆる立場の人たちを結びつけていくのが、西塚流の真骨頂と言えるだろう。

　平成元（1989）年度には、全国に848あった保健所は、合理化の波に洗われて、現在は470まで減らされた。その保健所が今、新型コロナウイルスとの闘いで要の役割を担っている。

「だいぶ減らされたとはいえ、うちに検査技師がいたように、今もまだ保健所には様々なスキルが残っています。その力を、今発揮しないで、いつ発揮するのだ。そんな思いでやっています」

　各地でも今、それぞれの地域の事情を踏まえた保健所の奮闘がある。その保健所の機能を存分に生かすためにも、また、各地でワクチン接種を加速化するためにも、国や各自治体が西塚所長の話から学ぶところは多いのではないか。

[monqu1y]

戦後の事件簿 　「日本が受諾したポツダム宣言は、イギリス首相、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席の名において発された。ソ連は後から加わり追認した。中共は、抗戦相手ではなかった。大日本帝国の一部を形成する朝鮮半島の住民と内地の住民も、戦火を交える敵同士ではなかった。しかし、どこまでも敗戦革命にこだわる報道関係者たちは、中国や韓国や北朝鮮に戦勝国とウソをつかせた��えで、日本に対する理由のない非難と恐喝をするよう唆している。そして、韓国人や朝鮮人は本名を隠し日本人名を名乗っている。彼らの犯罪は、日本人による犯罪のように報道されるか、犯罪そのものが報道されない」という話を聞いた 　図書館に行って朝鮮人の犯罪を調べたら、次のような記録が見つかった 　1945年10月22日、大阿仁村事件が起こった。秋田県北秋田郡阿仁合町の阿仁鉱山で働いていた朝鮮人12名は、午前9時頃、約16キロ山奥の同郡大阿仁村の伏影集落へ行き、共同管理の栗林に侵入し、栗を拾っていた所を村人に発見され、注意したところ乱闘となり、双方数名が負傷した。午後1時になると、約40名の朝鮮人が来襲したので、警察と警防団は直ちに現場に急行し鎮圧の為に急行した 　1945年12月24日、生田警察署襲撃事件が起こった。午後9時頃、50名を超える朝鮮人の暴徒が「岡山の刑事を出せ」と叫びながら署内に侵入。署員を拳銃・日本刀・匕首を突きつけて軟禁した上で、岡山県警察部の捜査員を探し始めた。捜査員らが脱出に成功した一方で、暴徒によって署内の警察電話線が切断されたため、警察署は外部との連絡手段を絶たれてしまった。その後、事件を聞きつけた連合国軍部隊によって暴動が鎮圧された。襲撃以前、岡山市内にて7人組による拳銃強盗事件が発生しており、強盗犯を追って岡山県警の捜査官が神戸市まで出張にきていた。この捜査員に生田署が協力していたため、暴徒の襲撃を受けることになった。もっとも以下に挙げた資料には、確かに報復を仕掛けたのは朝鮮人の一団であったが、元の拳銃強盗事件の犯人が朝鮮人であったのかどうかまでは記されていない 　1945年12月29日、直江津駅リンチ殺人事件が起こった。午後7時頃、新潟発大阪行の列車が国鉄信越本線黒井駅に到着した。3人組の朝鮮人が列車に乗車しようとしたが、満員のため乗車することが出来��かった。そこで彼らは列車の窓ガラスを叩き割り無理やり乗車しようとしたところ、ある男性の乗客に阻まれたため、已む無くデッキにぶら下がり次の直江津駅まで行く破目になった。列車が直江津駅に到着すると、3人組は自分たちを阻んだ男性に対して、「乗降口から乗れないので仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのに何故妨害した」と詰め寄った。 男性に「窓から乗り込むという方法はない」と反論されたため、その男性を直江津駅のプラットホームに引きずり降ろし、駅の備品であるパイプやスコップを持ち出して男性に襲い掛かり、メッタ打ちにした。男性は頭や左眼などに十数か所の傷を負い、絶命した。警察が緊急配備したところ、直江津の病院で傷の手当てをしていた3人組を突き止めた。そして容疑を認めたため、殺人犯として緊急逮捕した 　1946年1月3日、富坂警察署襲撃事件が起こった。正午、春日町交差点において多くの不審者を乗せたトラック2台が富坂警察署方面へ向かうのを、交通整理にあたっていた警察官が発見、直ちに署に連絡した。連絡を受けてまもなく、例のトラックが富坂警察署に到着、警察官の制止を振り切って約80人の朝鮮人が署内に乱入し、留置中の在日朝鮮人の即時釈放を要求した。危険を察知した警部が警察電話を通じて、警備隊の応援を要請したところ、在日朝鮮人20人が電話室に乱入し占拠した。これにより外部との連絡が絶たれた。交渉にあたった署長は「朝鮮人は留置していない」と突っぱねたが、情報が漏れていたらしく、在日朝鮮人たちが留置場を探し始めた。これを阻止しようとした警察官に対して殴る蹴るの暴行を加えて負傷者を続出させた。在日朝鮮人はついに留置場を発見、中にいた容疑者を連れ出し、「署長は、朝鮮人は留置していないと我々を欺いた」と署長を責めた後、富坂警察署の前を通りかかったトラックを奪って逃走した 　1946年1月9日、生田警察署襲撃事件が起こった。翌年、三宮ガード下で賭博団が検挙されたことを受け、30 - 40人の朝鮮人が犯人の奪還を目的に再度署内に侵入したが、この事件も進駐軍の協力を得て鎮圧し、首謀者3人を検挙した 　1946年5月13日、長崎警察署襲撃事件が起こった。午前10時30分、280人の警官隊が一斉取締を開始し、日本人150人、朝鮮人26人、中国人6人を検挙、長崎警察署に連行した。その直後、在日本朝鮮人連盟や中国人団体が長崎警察署に押しかけ、被疑者の即時釈放を要求したが、署長は取調前の釈放はできないと拒否した。午後2時30分頃、朝鮮人や中国人など総勢約200人がバッドや鉄棒を持って長崎警察署を包囲・襲撃した。これにより警察官1人が死亡、10人が重軽傷を負った。その後、余勢をかって東浜町派出所や港町派出所も襲撃し、警察官に対し暴行を加えている 　1946年8月5日、富山駅前派出所襲撃事件が起こった。午後6時50分頃、富山駅において闇米取り締りを実施し、朝鮮人3人を検挙した。しかし、それを見ていた朝鮮人2人が妨害し、3人を逃走させた。そのため自治隊員2人を公務執行妨害罪で逮捕し、富山駅前派出所に連行したところ、朝鮮人約30人が包囲し険悪な雰囲気となった。署に救援を頼んだが、その前に大乱闘となった。その直後に、救援隊が駆けつけて朝鮮人たちを実力で排除した。この乱闘で警察官1人が負傷した 　1946年9月22日、坂町事件が起こった。午前0時50分頃、村上警察署の署員8人が坂町駅に赴き、ヤミ米の取締に当たった。署員が現れるや、約50人の朝鮮人・中国人は一斉に姿をかくした。警察官がホーム上に置き去りにされたヤミ米を押収しようとすると、「殴れ！」「叩け！」の叫び声を合図に襲いかかって来た。警察官が応戦している最中に列車が到着し、列車内から朝鮮人20人が下車し加勢、警察官に暴行を加えた後、発車間際の列車に乗り込み逃走した。この日の午後になり、「また、ヤミ米を運搬しようとしている」との情報が入った。警察官 10人が現場に向かい取り締まろうとしたところ、約50人の朝鮮人・中国人が襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加えた。金屋村警防団は警察官の応援に駆けつけたが、逆に鳶口や木刀を取り上げられて、彼等の武器にされる始末であった。その後、撤退命令が出たので、警察官等は一旦引き上げた。その後、進駐軍の新潟軍政部の係官が現地に到着し、朝鮮人・中国人に対して「日本に在住している限り、日本の法律に服さなければならないこと」、「警察官のヤミ米取締を拒むことは、連合国の指令に反するものであること」を言い渡した。軍政部のお墨付きが出たことで、警察は断固とした取締りが可能になり、12人が検挙された 　1946年9月26日～29日、新潟日報社襲撃事件が起こった。在日本朝鮮人連盟などの朝鮮人16人が新潟日報社を訪れ、新潟日報社と読売新聞社の両社に対して、「坂町事件の報道に誤りがあると認め、ラジオ放送を通じて新潟県民に誤報であったという声明を出せ」と要求した。両社は「即答はできない」として、29日まで猶予してもらうことになった。その後読売新聞社は、9月28日になって譲歩し、誤報を認め謝罪記事を掲載することで話がついた。9月29日、朝鮮人16人が再度新潟日報社を訪れ、新潟日報社側の返答をせまった。新潟日報社は「警察の調査結果をまって善処する」と答え、彼等の要求を拒んだため、朝鮮人側は憤慨し、茶碗を投げつけたのを合図に一斉に暴れだし、社内の備品を破壊した。新潟警察署は、朝鮮人らを暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で逮捕した 　1946年12月20日、首相官邸デモ事件が起こった。の全国大会では、約1万人の朝鮮人が結集した。日本共産党の徳田球一も出席しており、徳田球一の演説の後、生活権擁護の決議文を採択し、午後1時頃に集会は一旦終了した。午後1時30分、「朝鮮人虐殺政策絶対反対」「吉田内閣は日本の敵だ」といったプラカードを掲げてデモ行進を開始。午後2時頃に首相官邸前に差し掛かると、突如警察官の制止を無視して官邸正門前に殺到した。警官隊は侵入を阻止するため門を閉鎖しようとしたが、デモ隊は投石やプラカードを振り回すなどして暴れ、遂に首相官邸に侵入した。午後2時30分頃にアメリカ軍憲兵隊が出動し、まもなくデモ隊全員を解散させた。この事件で、警察官23人が重軽傷を負い、拳銃2丁が奪い取られた 　1947年10月20日、尾花沢派出所襲撃事件が起こった。朝鮮人7人は警察によるヤミ米摘発の鬱憤を晴らすべく、派出所の襲撃を計画し、午後3時頃に楯岡警察署の尾花沢派出所に乗り込んだ。警察官が不在だったため、派出所内の器物を破壊し、門標を取り外した後引き揚げた。その後、外出から戻った警察官が、派出所内の惨状を見て驚き、直ちに署に連絡した。その直後、前述の朝鮮人7人と他の朝鮮人30人が派出所を取り囲み、火鉢を投げつけるなどの暴行を働いた。楯岡警察署は隣接の新庄警察署や進駐軍の応援も得て、29人を逮捕した 　1948年4月23日～25日、阪神教育事件が起こった。9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事・赤間文三との交渉を行うことになった。12時30分、大阪府庁知事室において副知事��朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが合意には至らず、15時になって在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中からシュプレヒコールが起こった。同時に50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を突破した。15時30分には行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を占拠。副知事は警察官の誘導で、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。17時頃には群衆が知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといった行動に出る。日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、収拾がつかない状態だった。夜になって大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人によってかがり火が焚かれ、朝連としては川上を代表として交渉の場を作ろうとした。しかしそこへアメリカ軍や武装警官が到着し、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らと乱闘。在日朝鮮人のうち1人が死亡し20人が負傷した。警官側の負傷者は、31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。4月25日には朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ逮捕者の釈放を要求したが、抗議に来た群衆に向けて警官隊が威嚇射撃を行い追い返した。翌4月26日に朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催。午後には朝鮮人代表者と赤間府知事との間で再度交渉が行われたが、15時40分に別室で待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示。これに対し在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。この衝突で当時16歳であった在日朝鮮人金太一が死亡する。検挙者は軍事裁判にかけられ、日本人9人と在日朝鮮人8人が重労働4年以下の判決を受けた。このうち当時の朝鮮総連の朴柱範兵庫県本部委員長は神戸刑務所に服役し、1949年11月25日に病気を理由に仮釈放されたが僅か数時間後に死亡した。事件解決後、大阪市警察局は、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。兵庫県非常事態宣言布告を報じた朝日新聞号外アイケルバーガー司令官の神戸視察を報じた神戸新聞10日に兵庫県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して封鎖命令を発令。これを受けて14日に朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的・脅迫的になった。4月23日に警官隊と米軍MPが朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖すると、翌24日に封鎖に抗議する在日朝鮮人や日本人が兵庫県県庁前に集結。9時30分に兵庫県庁知事室で、岸田知事と神戸市長・小寺謙吉、検事正ら15人が朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と在日朝鮮人の抗議集会対策を協議。協議が行われているとの情報は朝連にも伝わり、約100人の在日朝鮮人や日本人が兵庫県庁内に突入。知事応接室を占拠して備品などを破壊した後、壁を打ち破って知事室になだれ込み岸田知事やMPを拉致監禁するに至る。知事室に乱入した在日朝鮮人や日本人は電話線を切断して外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを岸田知事に要求。半ば監禁状態にあって岸田は、17時に諸要求の受け入れを誓約。しかしその日の22時に岸田知事と吉川覚副知事・市丸検事正・田辺次席検事・出井兵庫県警察長・古山神戸市警察局長らが、占領軍兵庫県軍政部に召集され、23時に兵庫県軍政部が「非常事態宣言」を発令。軍政部の非常事態宣言によって兵庫県と神戸市の全警察官はアメリカ軍憲兵司令官の指揮下に入り、兵庫県庁への乱入者の徹底検挙命令と共に岸田知事が一旦受け入れた在日朝鮮人の要求への誓約を無効とした。25日早朝にMPと米軍憲兵司令官指揮下の警官による県庁乱入者の検挙を開始し、29日までに、1590人もしくは7295人 を検挙。日本共産党の神戸市議会議員・堀川一知も拘引された。4月28日には米軍軍政部の非常事態宣言も解除。検挙した者から主だった者を拘留し、23人を軍事裁判にかけた。唯一の日本人被告人だったは堀川は重労働10年の判決を受け、在日朝鮮人には最高重労働15年の判決が出されて刑期終了後は本国に強制送還されることになった 　1948年10月11日～12日、評定河原事件が起こった。の10時から開会式が始まった。北朝鮮国旗の掲揚をめぐり仙台市警察が警告を発するなどのトラブルがあったが、1日目は特に混乱も無く終了した。2日目の10月12日は運動会が開かれた。国旗掲揚の代わりに国旗を頭上に捧げ持って行進したため、米軍の憲兵が行進の中止を命じた。その後、運動会は再開され、16時30分頃に閉会式が開かれた。そのとき、酒を飲んだ数人の朝鮮人が会場内に入って歌を歌い始めた。これに同調する者が次々と現れ、赤旗を掲げてデモ行進するなど不穏な空気に包まれた。その中で、北朝鮮国旗を持った一団がデモ行進をし、米軍憲兵の制止を無視し行進を続けたため、米軍憲兵は国旗を押収し、参加者4人を検挙した。その後の米軍憲兵隊の捜査で、更に2人が検挙された 　1948年12月9日、宇部事件が起こった。約200名の朝鮮人が宇部市民会館に参集し生活擁護人民大会を開催していた際に、在日本朝鮮人連盟山口県本部委員長を進駐軍憲兵および警察隊が逮捕した。大会参加者は集団的に同被疑者を奪還しようとして警察側と衝突し、双方に多数の負傷者が出る騒ぎとなったが、警察側の発砲によって鎮圧された 　1949年1月25日、益田事件が起こった。島根県美濃郡益田町の朝鮮人集落において密輸入物資が隠匿されているとの密告に基づき、進駐軍島根軍政部将校2名と経済調査官2名が同行して、令状なしで摘発に乗り出したが、「令状のない捜査は違法である」と拒否されたため、警察官10名が応援して違反物資を押収したが約100名の朝鮮人に奪還された。翌日、被疑者9名を検挙したものの、夜に入って約200名が警察署に押しかけて被疑者の釈放を要求し、署内に侵入しようとしたために警察官と乱闘になり48名が検挙された。逮捕されたもののうち9名が起訴され、騒乱罪で有罪となった 　1949年4月6日～13日、枝川事件が起こった。午後6時頃、3人の捜査員は主犯を発見、逮捕しようとした。しかし主犯は別人を主張、周りの朝鮮人数人も捜査員を見ていたため、任意同行に切り替えた。そして、屋外に出ようとしたところ、主犯は捜査員を突き飛ばし、裸足のまま逃走した。捜査員は拳銃を3発威嚇発砲して制止しようとしたが、逃走を続けたため、遂に主犯に向けて発砲した。そしてなんとか逮捕することができたが、主犯はその際に負傷した。それを見ていた約40人の朝鮮人が「仲間を殺したやつは殺してしまえ」と捜査員2人に襲い掛かり、殴る蹴るの暴行を加え重軽傷を負わせた上に在日朝鮮人連盟の施設に連行した。もう1人の捜査員は、事態の重大性を察知し、近くの民家の電話を借りて枝川地区を所轄する深川警察署と月島警察署に通報した。まもなく深川警察署と月島警察署の応援部隊が在日朝鮮人連盟の枝川支部に急行したが、激しい抵抗にあい、警察側に負傷者を続出させたが、アメリカ軍憲兵隊が来ると急に態度を軟化させた。その後の交渉で朝鮮人側は暴行犯人の引渡しを確約したが、4月8日になっても引き渡さず、逆に捜査員の処分を求める有様であった。4月9日より、警察は枝川地区に架かる橋に検問所を設置、通行者全員に検問を開始した。それと並行して内偵調査を行った。その結果、警察官に暴行した容疑者が割り出されたため、4月13日に一斉捜査が行われ、容疑者5人が逮捕された。4月19日までに更に10人が逮捕された 　1949年4月7日～11日、高田ドブロク事件が起こった。午前6時頃、取締部隊は朝鮮人集落に到着し一斉取締を開始した。早朝であったため、この取締そのものは整然と行われ、午前8時30分頃には引き上げた。午前10時40分頃から朝鮮人たちが高田市警察署に集結し始め、正午頃になると200人に膨れ上がり、検挙者の釈放を要求した。しかし警察側が断固拒否したため、警察署に向かって投石を行い窓ガラス十数枚を破損させた。4月8日も朝鮮人約200人が警察署前に集結し、釈放を要求した。4月9日正午、一人の朝鮮人女性が高田税務署に現れた。一人であったことから税務署を警備していた警察官も、一般の利用者と思って油断していたところ、あっという間に14・15人の朝鮮人女性が集まり、署長との面会を要求してきた。警備の警察官が退去を勧告したところ、「人殺し」と叫び座り込みをはじめた。午後1時になると多くの朝鮮人男性が押しかけ、税務署内に突入しようとしたので、小競り合いになり双方に負傷者を出した。4月10日、検挙者の自供により、高田市においても密造酒の醸造が行われていることが判明したため、在日朝鮮人連盟信越支部などを家宅捜査した。4月11日、約500人もの朝鮮人が高田市に集結、デモ行進を行った。彼らは市民に対して「警察が朝鮮人に対して不当な弾圧を加えている」「放火して高田市を灰にする」などと叫び牽制していた。ここに至り、警察もデモの首謀者12人を検挙したため、この事件も収束に向かい始めた 　1949年6月2日～11日、本郷村事件が起こった。国家地方警察福井県本部若狭地区警察署の本郷派出所の警察官が朝鮮人地区の地図を作成したことについて、在日本朝鮮人連盟の幹部が抗議した。幹部は一旦戻り、在日朝鮮人70人を引き連れて、派出所を包囲した。そして中の警察官に暴行を加え、そのまま居座り続けた。若狭地区警察署は署員を急派したが、なおも居座り、6月4日になってようやく解散した。朝鮮人側は 暴行警察官の罷免 被害者に対する損害賠償 朝鮮人に対する謝罪 朝鮮人問題については、事前に朝連と連絡協議をすることなどを要求したが、警察は6月10日に朝鮮人2人を逮捕するために現地に向かった。待ち構えていた朝鮮人200人が、石や糞尿を投げつけて逮捕を妨害したが、なんとか��行突破し、2人を予定通り逮捕した。その後朝鮮人たちは、「民族弾圧、ファッショ警察の再現」と叫んで警察署前に居座ったり、「ファッシズム国警若狭地区警察の真相」と題するビラをばら撒くなど示威行動を続けた 　1949年8月20日、下関事件[騒乱]が起こった。19日午後11時頃、朝連事務所前に約150人の在日朝鮮人が集結し、民団を非難する集会を開いた。集会そのものは特に問題なく終了したが、警備に当たっていた朝連の構成員と民団の構成員が路上で遭遇、乱闘となり、民団側が所持していた日本刀で朝連側に負傷者を出した。朝連は、これに報復すべく8月20日午前2時30分頃、構成員約200人を招集し、民団下関支部や民団構成員の自宅を襲撃した。そして被害家屋から金品を略奪するなどの狼藉を働いたあと解散した。このため、未明にも係らず市内は一時大混乱になった。下関市警察は、直ちに国家地方警察山口県本部に応援を要請した。国家地方警察は、自治体警察を含む山口県内の全警察に非常招集を発令、警察学校の学生をも動員した。県内各地から来る応援部隊の到着後、朝連や民団の施設を一斉に捜索を開始し、939 人の警察官のうち 14 人が負傷したが、73人を検挙した。翌日8月21日には、下関市警察と国家地方警察の合同による「下関事件合同警備本部」を設置するとともに、市内各所に検問所を設けて逃亡を阻止した。最終的に208人が検挙され、殺人未遂罪のほか、騒擾罪などで75人が起訴された 　1950年3月20日、台東会館事件が起こった。10日午前9時、東京都の係官が台東会館に赴いた。警視庁では不測の事態に備えて多数の警察官を警戒に当たらせた。係官は会館を引き渡すよう命じたが、旧朝連はそれを無視したばかりか、投石を行い抵抗した。そのため、この日の接収は一旦取りやめになり、3月20日に再度接収を行うことになった。旧朝連側は接収予定日の前日から、会館入口にバリケードを設け、周辺道路を巡回して警戒していた。3月20日午前7時、係官が台東会館に入ろうとしたが妨害を受けた。そして、警戒に当たっていた警察官に向かって、石や唐辛子粉を投げつけて抵抗した。そのため警察は強行突入を断行し、朝鮮人119人を検挙した 　1950年8月15日、連島町事件が起こった。1949年9月8日、GHQの指示を受けた法務府は告示第51号を出し、在日本朝聯と在日本朝鮮民主青年同盟に対し団体等規正令を適用して解散命令を下す。また朝鮮学校と民団総連も解散請求を受けた。これらの措置は在日朝鮮人の生活に直接の打撃を与えた。将来に不安を抱いた朝鮮人同胞らの中には、革命を叫んで公共施設を不法占拠し火炎瓶で武装した事件が起きた。こうした世情不安の中、岡山県浅口郡連島町で、朝鮮解放5周年を祝って約700名の朝鮮人が集まり集会を強行したため、これを制止しようとした警察と乱闘になり8名を検挙した。この事件で警察官15名が負傷した 　1950年11月20日～27日、長田区役所襲撃事件[第二神戸事件]が起こった。午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。11月24日午前11時、約300人の朝鮮人が再度長田区役所に押しかけ、区長との面談を要求した。区長が拒否したため、朝鮮人たちは区役所に乱入し、窓ガラス等を破壊した上、出動した警察官に対しても暴力を振るったため、不退去罪の現行犯として26人が逮捕された。11月27日朝、24日に逮捕された仲間の奪還などを求め、姫路市、明石市、尼崎市などから約600人の朝鮮人が神戸に向かっているとの情報が警察にもたらされた。警察は甲号非常招集を発令、神戸市警察および国家警察兵庫県本部の警官約3000人に待機命令をかけた。長田区にある西神戸朝鮮人学校に神戸市在住の者も含め約千人の朝鮮人が集結。「祖国統一決起大会」を開催し、投石用の石や棍棒を用意するなど不穏な状勢となったため、正午頃に解散を命じたが、「犬め、殺してやる」「貴様等人民裁判にかけてやる」と暴言を吐いて命令を無視、午後3時20分頃には、学校から出てデモ行進を始めた。遂に警察は神戸市電湊川大橋停留所付近で検挙を開始したが、デモ隊は激しく抵抗し、約60人が逮捕された。その残党は新湊川沿いに北上、長田区役所や長田税務署を襲い、窓ガラスを割るなどした。最終的に179人が逮捕された 　1951年1月23日、四日市事件が起こった。旧朝連四日市支部を接収しようとしたところ、居合わせた朝鮮人約20名が、器物やガラスの破片を投げつけたり、灰・唐辛子による目潰し攻撃をしたり、濃硫酸を浴びせて接収の妨害を行った事件。そのため、執行係官7名が全治2 - 3週間の重軽傷を負った。警察が出動して、公務執行妨害容疑で15名を検挙した 　1951年3月7日、王子朝鮮人学校事件が起こった。当日、王子警察署は周辺の道路を封鎖し、同校生徒以外の群集の流入を阻止しようとしたが、群集はそれを無視し最終的に2000人が集まった。集会は午前10時から始まった。一方、学校外にいた群集が警察隊に対し、投石や唐辛子粉の噴霧など抵抗したため、ある警察官が付近の民家の2階から写真を撮ろうとした。しかしそれを見た群集が民家に乱入、その警察官に暴行を加え、カメラを破壊した。応援に来ていた蔵前警察署員が救出しようとしたが、逆に返り討ちにあい、重軽傷を負わされた上、拳銃や警棒などが奪われた。警視庁は、遂に群集を強制的に解散させることを決断、警官隊が校内に突入しようとした。群集は煉瓦や石を投げつけるなど強硬に抵抗したが、午後2時50分までに全員を校外に排除した。警察はこの事件で28人が重軽傷を負った 　1951年6月13日、神奈川事件が起こった。横浜市神奈川区にある青木小学校分校において、神奈川県朝鮮人学校PTA連合運動会が開かれていたが、参加者の一人が警備をしていた警察官に対して暴力をふるったため、公務執行妨害で検挙しようとしたところ、これを妨害しようとして大乱闘となった。これにより、双方ともに数名の負傷者を出した。運動会終了後、約500名の在日朝鮮人が横浜市警察本部に殺到し、玄関前でスクラムを組んで奇声をあげた。 そのため、横浜市警は約1000名の警察官を動員し、公安条例違反容疑で28名を検挙した 　1951年10月22日、下里村役場集団恐喝事件が起こった。下里村において、在日朝鮮人約200名が、「生活保護」「強制送還反対」の陳情をするために村役場に押しかけた 　1951年12月1日、東成警察署襲撃事件が起こった。午前11時頃、朝鮮人たちは旧御幸森朝鮮人小学校に集まり、東成警察署までデモ行進した。その後、元御幸森朝鮮人学校に集合し、12時15分ごろ東成警察正門前に到着した。さらに同署の東方道路から約20名、南方道路から20名が殺到し気勢を上げて署内に突入しようとしたので、大阪市警視庁機動隊はそれを阻止した。その際デモ隊は、クロールピクリン酸入りサイダーびん3本、投石や唐辛子を投げつけて抵抗した。この事件で3人が公務執行妨害罪で逮捕された 。12月16日午後、不法デモをおこない3隊に分かれ、生野区、巽町の工場を襲撃した 　1951年12月18日、日野事件が起こった。10月18日午前11時30分、滋賀県蒲生郡桜川村に、在日朝鮮統一民主戦線や祖国防衛隊のメンバーが集結し、自転車にスピーカーを取り付けて自転車デモを行おうとした。滋賀県公安条例の届出を出していない違法デモであった。国家地方警察滋賀県本部蒲生東地区警察署では、これを制止しようとしたが、デモ隊は強行突破し、日野町内に侵入した。デモ隊は日野郵便局前で「朝鮮人強制送還反対」「軍事基地化反対」などの演説を行った。その間、周辺在住の朝鮮人が集まり、ピケを張ったりバリケードを作ったりした。そして警官隊に棍棒で襲い掛かったため、公務執行妨害罪で20人が検挙された 　1952年2月21日～23日。木造地区警察署襲撃事件が起こった。国家地方警察青森県本部木造地区警察署は、傷害容疑で在日朝鮮人2名を逮捕した。これに対し、在日朝鮮人数十人が検挙者の即時釈放を要求して連日署に押しかけた。2月23日に入り、在日朝鮮人約70名が署内への侵入を図って警備の警察官と揉み合いになり、警察署の玄関のガラス戸が破壊された。また同日午後7時、応援に駆けつけていた弘前地区警察署の署員11人が、国鉄五能線木造駅を警備していたところ、在日朝鮮人に取り囲まれ、警棒を奪われる事件も発生している 　1952年3月26日～30日、多奈川町事件が起こった。以前より多奈川町警察は、隣接の国家地方警察泉南地区署の応援を得、幾度も朝鮮人による密造酒の摘発を行っていたが後を絶たず、増加するばかりであった 　1952年3月24日、大阪国税局は、同局泉佐野税務署・大阪地方検察庁岸和田支部・国家地方警察泉南地区署と合同捜査会議を行い、一斉摘発を決定。同年3月26日午前5時40分ごろ、泉南地区署に、国税局員45名・検事1名・副検事1名・検察事務官12名・制服警察官50名の合同捜査チームが集合。10班に分かれ、トラック10台に分乗し、多奈川町9ヶ所、深日町1ヶ所、計10ヶ所の密造場所に向かう。納屋や豚小屋に偽装された密造工場の各所で、朝鮮人による抵抗に遭うも、検察庁職員によって容疑者の逮捕、国税局員によってドブロク・コウジ・蒸留機などの酒造器具を証拠品として差押さえるなどし、各班は逐次南海電気鉄道多奈川線多奈川駅前に集合。この時、婦女子を先頭にした朝鮮人約200人がトラックの前に座り込んだり、大きな石をいくつも道路上に置いて交通を妨害。これを排除しようとした警察官が激しい抵抗に遭っている間、手薄な警備に勢を得た朝鮮人の数はさらに増え、ついには「生活権」を訴える怒号に扇動された朝鮮人が「殺してしまえ」とわめきながらトラックに殺到し、タイヤの空気を抜く、窓ガラスを叩き割る、トラックの運転手を袋叩きにする、差押えた証拠品を叩き落して破壊・強奪する、被疑者を逃がすなどの暴挙に出た。 この危機を脱したトラック3台は集合場所の大阪拘置所に向かったものの、残る7台は駅前の国道で立ち往生となる。1個班につき警察官が5人と言う手薄な警備体制が招いた失敗であった。不測の事態を受けた合同捜査チーム総指揮官大坪検事及び泉南地区警察署長は、深日町警部派出所から国家地方警察大阪府本部に応援を要請。検挙は後日に譲ることとし、後日の検挙に備え多数の現場写真を撮影、道路上の妨害を排除しつつタイヤの空気を入れなおし、午前7時半ごろ、捜査チームは泉南地区署に引き揚げた。午前8時過ぎごろ、朝鮮人約30名が多奈川派出所に押しかけ「俺たちの生活をどうしてくれる」と抗議。間もなく代表者3名を残し引き揚げる。午前9時ごろ、取材に来ていた毎日新聞社大阪本社の記者がドブロク密造地区捜査取材のため多奈川派出所に向かう途中、朝鮮人の暴徒に囲まれて殴打され、石を投げつけられ、全治2週間の怪我を負う事件が発生。また、この騒ぎで城東税務署員も右手に怪我を負っている。事態を重く見た国家地方警察大阪府本部は27日・28日の2日間にわたり、現場証拠写真、現場に出動した警察官、第三者の証言から被疑者の割り出し、証拠収集にあたる。結果、被疑者17名を特定し、29日、暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害および傷害ならびに酒税法違反容疑で逮捕状・捜査令状を大阪地検より受けた。同年3月30日午前2時、検事らをはじめ、大阪府下8地区署から制私服警官警察官・警察学校生徒など、約450名が大阪市城東区関目の大阪府警察学校に集結。午前5時すぎ、自動車・トラック約30台に分乗して多奈川町小田平、朝日、東、湊、深日町兵庫の5地区21ヶ所に急行し、逮捕、押収捜索にあたった。捜査員が被疑者を逮捕しようとした際、人糞を降りかけられる、手を噛まれる、水桶・たらい・マキなどを手当たり次第投げつけられる、クワ・こん棒などを振り回して暴れる、トウガラシの粉を投げて目潰し戦術に出るというようなことがあり、捜査員3名が打撲傷などを負ったが、前回ほどの組織的集団抵抗はみられなかった。この検挙の際、26日の暴行首謀者とされる3名が逃走。緊急逮捕を含む27名の逮捕者は取り調べののち、5名を釈放。残り25名を酒税法、公務執行妨害、傷害、業務妨害などの容疑で大阪地検に送庁、19名が起訴された。3月30日の検挙活動の際、朝鮮人1名が職務質問を受け逃走、追いついた警官ともみ合いになり拳銃の引き金が引かれ、弾が右腹部を貫通、重傷となり、数日後に死亡した 　1952年5月1日、血のメーデー事件が起こった。GHQによる占領が解除されて3日後の、第23回メーデーとなったこの日の中央メーデーは、警察予備隊についての「再軍備反対」とともに、「皇居前広場の開放」を決議していた。大会は午前10時20分ごろ開会され、途中、全学連を中心として人民広場への乱入を扇動しようとする乱入者が相次いだものの、午後0時10分に閉会し、同25分より、北部・東部・南部・中部・西部の各コースに分かれて、予定のデモ行進に移った。デモ行進の途上でも、人民広場への乱入を扇動しようとする試みが相次ぎ、一部のデモ隊は当初のコースから外れて投石などを行ったほか、西部コース指導者は人民広場への乱入を拒否したために暴行を受けるなどの混乱が生じたものの、最終的には午後2時から4時にかけて順次に予定の解散地点に到着し、解散した。しかし特に混乱が著しかった南部コースを中心として、日比谷公園で解散したデモ隊の一部は、その中の全学連と左翼系青年団体員に先導され、朝鮮人、日雇い労務者らの市民およそ2,500名がスクラムを組んで日比谷公園正門から出はじめた。警視庁は、会場や行進中には主催者の自主的統制に待つこととしていたが、5,600名の部隊を編成して雑踏警備にあたっていたほか、各署員1万名以上を待機させて即応体制を整えていた。日比谷交差点を通過して無届デモを開始した群衆に対して、まず丸の内警察署長以下60名が制止したが、投石や竹槍・棍棒による攻撃を受け、13名の負傷者を出した。デモ隊は外国人の自動車19台に投石して窓ガラスを次々に破壊しながら北上した。馬場先門においては、第一方面予備隊と三田・東京水上・高輪の3警察署による470名の部隊が警備にあたっていたが、方面予備隊の一部が拳銃および若干の催涙弾を装備していたほかは警棒を携帯しているのみであった。またデモ隊は極めて先鋭的であったことから、周囲の一般通行人への被害も憂慮した方面予備隊長は車道の警戒線を解き、デモ隊は皇居前広場になだれ込んだ。乱入したデモ隊は、二重橋正面で警備にあたる丸の内警察署員および増援の第一方面予備隊2個中隊に対して投石を開始した。祝田町警備巡査派出所ではボックスが押し倒され、警察官は袋叩きにされて拳銃を奪われた。警察部隊は催涙弾を使用して鎮圧にあたり、午後3時頃には暴徒を中央自動車道まで後退させ、にらみ合いの状態となった。しかしこの頃、桜門および祝田橋でも警戒線が突破されたことで暴徒は8,000名に増加した。警察側も逐次に予備隊を配置転換して体制を強化したが、暴徒との攻防は激しく、一部ではやむなく拳銃を使用した。この結果、暴徒が混乱に陥ったことから、警察側は体制を整えて一気に鎮圧を図り、午後3時40分までには暴徒の大部分を広場外に排除した。しかし広場外に排除された暴徒はその後もしつこく攻撃を繰り返し、祝田橋では第一方面予備隊の隊員4名が包囲され、角棒で乱打のうえで凱旋濠に投げ込まれ、更に投石を加えられた。また他の隊員4名も包囲されて同様の暴行を受けそうになり、拳銃の威嚇射撃でやっと難を逃れる状況であった。またこのほかにも、警察官への暴行が相次ぎ、拳銃を奪われる例もあった。午後3時50分頃には、桜門前濠端側に駐車されていた外国人自動車14台を転覆させて火を放ち、炎上させたほか、付近をサイドカーで通行していた交通第一課員を取り囲んで暴行を加え、サイドカーにも放火した。その消火のため出動した消防隊も投石や殴打を受けて13名が負傷、ホースも切り破られた。これらの暴徒も午後4時頃には離散しはじめたが、その後も有楽町巡査派出所が襲撃されたり、また一部は日比谷公園に逃げ込んで投石を続けていた。皇居前広場・日比谷公園が平静を取り戻したのは午後6時過ぎのことであった。これらの騒動の結果、デモ隊側は死者1名、重軽傷者約200名、警察側は負傷者832名を出す流血の惨事となった。当日は警察予備隊の出動も検討されていたが、一般警察力によって収拾されたため、出動を命じられるには至らなかった。 なお、この事件に出動した「予備隊」とは「警視庁予備隊」のことであり、後の機動隊である。警察予備隊のことではない

　1952年5月12日～25日、大村収容所事件が起こった。法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還したが、韓国政府は125人については引き取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を要求した。これに在日朝鮮統一民主戦線が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局がこれを拒否したため、午後3時20分になって暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した 　1952年5月13日、広島地裁被疑者奪回事件が起こった。午後2時55分から広島地方裁判所第二号法廷で勾留理由開示を開くことになっていた。対象となった被疑者は、4月30日と5月1日に、国警広島県本部安佐地区署古市町駐在所と民家に、それぞれ火炎瓶を投げつけて放火した容疑で逮捕された朝鮮人4人であった。勾留理由開示は予定通りに開廷されたが、傍聴席には多くの朝鮮人が陣取り、赤旗や北朝鮮旗が掲げられるなど異様な雰囲気での開廷であった。閉廷直前の午後5時20分、傍聴席の朝鮮人約200人が被疑者と傍聴者を分ける柵を乗り越え、被疑者に手錠をかけようとした看守を妨害して、被疑者4人を奪還した。広島地方裁判所の事務室には、万が一の時のために広島市警察の警察官約70人が待機していたが、現場に駆けつけたときには、既に逃走された後だった 　1952年5月26日、高田事件が起こった。民団愛知県本部の顧問は、北朝鮮系の在日朝鮮人の脅迫を受け続けてきた。同年3月には自宅を襲撃されたり、殺害予告のビラが貼られたりしていた。午前5時40分頃、北朝鮮系朝鮮人数十人が顧問宅に侵入、ドアやガラスを破壊したりするなどの狼藉を働いた。顧問は何とか逃げ出し、名古屋市警察瑞穂警察署高田派出所に助けを求めてきた。まもなく顧問を追跡してきた一団が高田派出所に押しかけ、備品を破壊したり火炎瓶を投入したりして焼き討ちした。顧問は警察官の誘導で裏口から退避し、道を隔てた高田小学校正門より用務員室に向かったが、追いつかれ暴行により全治10日��傷を負った 　1952年5月31日、奈良警察官宅襲撃事件が起こった。25日、桜井町で民団磯城支部書記長が、旧朝連系の在日朝鮮人に襲われる桜井町事件が発生した。国家地方警察奈良県本部は犯人を検挙し、奈良地検に送致した。5月30日、奈良市警察に国警磯城地区警察署から「在日朝鮮人の一団が奈良市に向かっている」との連絡が入った。在日朝鮮人の一団が奈良地検に突入したため、奈良市警は実力で排除した。このことから、旧朝連系は奈良市警に反感を持つようになった。襲撃を受けた奈良市警の警察官宅は、桜井町事件が発生した桜井町に所在していた。5月31日、桜井町の奈良市警警備課巡査部長宅に約10名の在日朝鮮人が覆面姿で押しかけて戸を叩いた。巡査部長の父親が戸を開けたところ、いきなり暴行を加え意識不明の重体にした。そして窓ガラスや障子を破壊して逃走した 　1952年5月31日～6月5日、万来町事件が起こった。当時、宇部市には約3100人の在日韓国・朝鮮人が居住しており、大半が生活保護受給者だったが、市当局は彼らが「日中ブラブラしていた」ことから、「潜在収入がある」として、生活保護費増額を見送っていた。朝鮮人側はこれに激昂し、以降、連日宇部市福祉事務所に押しかけ、市職員を吊るし上げた。6月3日になると約400人に達したため、宇部市警察は全職員を動員して対処したが、朝鮮人側はその隙をねらって、留守中の上宇部派出所を襲撃した。6月5日、宇部市万来町において、朝鮮人解放救援会山口県本部が「民主愛国青年同盟」を結成し、当日は県内各地から朝鮮人が多数集結した。うち約70人が午前11時に宇部興産の工場に乱入、守衛を殴打し、電話線を切断するなどの行為をおこなった。続いて民団の団員宅を襲撃した後、引き揚げた。警察は襲撃犯を逮捕するため、午後2時に解放救援会事務所を包囲した。警察は解散を呼びかけたが、朝鮮人側は投石などの手段で抵抗した。午後3時半より警察は実力行使を開始し、午後4時からは催涙ガス弾も導入してようやく鎮圧した 　1952年6月10日、島津三条工場事件が起こった。午後4時頃、トラックに乗った祖国防衛隊所属の在日朝鮮人約50人が、京都市中京区にある島津製作所三条工場に押しかけ、守衛の制止を振り切って中に突入、破防法反対のアジ演説を行った。工場側の要請を受けた京都市警察堀川警察署の署員約15人が現場に急行、五十代くらいの朝鮮人が妨害したため、ただちに検挙し京都市警南部警邏隊のパトカーに収容した。すると、付近にいた朝鮮人約100人が騒ぎ出した。パトカーがサイレンを鳴らして発進し、春日通三条にさしかかったとき、多数の朝鮮人が前に立ちふさがり、車内に火炎瓶を投げ込んだ。パトカーはたちまち火の車となり、道を大きくそれて京都市バスの車庫に入り込み、バスに激突した。乗っていた8人の警察官は重軽傷を負った。検挙者も火傷を負ったが逃げおおせることに成功した 　1952年6月13日、醒井事件が起こった。滋賀県坂田郡醒井村では、民団系と在日朝鮮統一民主戦線系の在日韓国・朝鮮人間で対立が起きており、10日と6月11日の2日連続で乱闘事件が起きていた。午前5時頃、国家地方警察滋賀県本部坂田地区警察署の警察官は、被疑者逮捕のために現地に向かったが、朝鮮人は事前に察知し、ピケを張るなどして自宅に立て篭った。朝鮮人側が、投石や棍棒を投げつけるなど被疑者の逮捕を妨害したため大乱闘となったが、警察はこれを鎮圧し公務執行妨害罪で48人を逮捕した 　1952年7月7日、大須事件が起こった。日本社会党の帆足計と改進党の宮越喜助の両代議士が、ソ連及び中共を訪問して日本国政府の方針に反する「日中民間貿易協定」を結んだ後に帰国し、6日に名古屋駅に到着した。両代議士の歓迎のために約千人の群集が駅前に集合、無届デモを敢行したが、名古屋市警察によって解散させられた。その際に12人が検挙されたが、その中の1人が所持していた文書から、翌日の歓迎集会に火炎瓶を多数持ち込んで、アメリカ軍施設や中警察署を襲撃する計画が発覚した。7日、名古屋市警察は警備体制を強化し、全警察官を待機させた。午後2時頃から、会場の中区大須球場に日本共産党員や在日朝鮮人を主体とする群衆が集まり始め、午後6時40分頃に歓迎集会が挙行された。午後9時50分に集会が終わると、名古屋大学の学生がアジ演説を始め、その煽動によって約千人がスクラムを組みながら球場正門を出て無届デモを始めた。警察の放送車が解散するよう何度も警告したが、デモ隊は放送車に向かって火炎瓶を投げ込み炎上させた。警察は暴徒を鎮圧すべく直ちに現場に直行したが、デモ隊は四方に分散して波状的に警察部隊に対して火炎瓶・投石・竹槍・プラカードで攻撃を行い、路上の一般の乗用車に放火するなど、大須地区は大混乱に陥った。また、大須のデモ隊とは別に、アメリカ軍の駐車場に停めてあった乗用車を燃やしたり、中税務署に火炎瓶を投下する事件も発生している。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷した。名古屋市警察は捜査を開始、最終的に269人を検挙した。その内、半数以上が在日朝鮮人だった。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織である祖国防衛隊とも連携しながら実行に移されたことが分かった 　1952年11月9日～12日、大村収容所事件が起こった。5月12日、法務省は朝鮮人410人を韓国の釜山に強制送還したが、韓国政府は125人については引き取りを拒否し、日本に送り返した。これらの逆送還者は大村収容所に収容された。逆送還者は、韓国政府の逆送還で収容根拠を消失したと主張し、収容所からの即時釈放を要求した。これに在日朝鮮統一民主戦線が同調し、「逆送還者奪還闘争」が繰り広げられた。11月11日午前10時30分、収容者の代表が所長との面談を申し入れたが、当局がこれを拒否したため、午後3時20分になって暴動が発生した。収容所の警備官や大村市警察の警察官は、催涙弾と消防車でこれを阻止し、ようやく鎮圧した 　1952年11月19日～26日、五所川原税務署襲撃事件が起こった。仙台国税局は警察の協力を得て、青森県北津軽郡板柳町周辺の在日朝鮮人が経営する密造酒工場を摘発し、密造酒約100石、酒粕約400貫、その他容器約200点などを押収、酒税法違反として45名を検挙した。また、摘発を妨害したとして、在日朝鮮人7名を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。その後、在日朝鮮人は「生活権の保障」と「職の斡旋」を要求し、国警板柳地区警察署と五所川原税務署に連日抗議活動を行った。11月26日には約60名が五所川原税務署に押しかけて署内に乱入し、署を占拠した

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ファン・ホン：アメリカと中国の価値観がどのようにコロナ対応を形作ったか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

新型コロナウイルスと闘う為、各国が都市封鎖を行い外出禁止令を出し、マスク着用を命じていますが、それらの命令に対する反応（遵守）は西洋と東洋では異なっています。

TEDのヘッドキュレーターであるヘレン・ウォルターズとの会話の中で、作家であり、出版編集者であるファン・ホンは、如何に中国とアメリカの文化的価値観が、アウトブレイクへの対応を形成したかを解明し、何故、皆がパンデミックを終わらせるために協力しあう必要があるのかに関する観点を提供しています。（2020年4月16日録画）

ヘレン・ウォルターズ： ファン。こんにちは、ご出演ありがとう。2020年は如何ですか？

ファン・ホン： 2020年は、全く普通に始まりました。１月にパリに行き、そこでファッションウィークのインタビューを行い、１月22日には北京に戻って来ました。周囲がちょっとだけピリピリしてたのは様々な噂があったからです。SARSを経験してきたので、私はそんなに心配していませんでした。

23日にニューヨークの友人が我が家を訪れました。インフルエンザに罹っていました。夕食を共にしました。また、別の友人がやって来て翌日休暇でオーストラリアに向け飛行機で出発したのです。この事を酷く深刻には考えていませんでした。都市封鎖があるまでは！

ヘレン：世界中の反響を目にしてきました。まだ、中国が講じた対策の規模を理解するのが、困難だと思う人もいると思います。私達が、中国の対応に関して何か見落としている事が他にありますか？

ファン：歴史的に見て、文化も歴史もこの２つの国はかなり違います。

つまり、それぞれの国民は全く異なる経験をしてきたのです。だから、中国にとっては、都市封鎖が起きても国民は大丈夫なのです。国民は言う事を聞きます。それは、良い親がすべき事だと思っているからです。子供が病気になったら、その子を別の部屋に入れて閉じ込めて他の子供達が病気にならないよう注意するのです。

国民は、政府からのそういった対応を期待しています。しかし、それが中国の外側アメリカからすれば、政治的に正しい行いや個人の自由を侵害するかどうかの大きな問題になります。

民主主義社会システムに於いて、あなた達が取り組むべき課題は、中国ではその必要のない問題となります。

中国語には他の言語には存在しない定義される言葉と概念ががあります。その言葉は「乖」といいます。親の言う事を聞く子供という意味です。

中国の国民は、非常に「乖」だと私は思います。私達、中国人には、常に敬われる権威ある存在があります。国民は、政府が実際に行動する事を期待しますし、適応してうまくやるでしょう。如何なる困難があっても国民は大丈夫だと感じ、ビッグブラザーが遂行すべきと言えば遂行せねばならないのです。

過去にスティーブジョブズは、ビッグブラザー（BIGなIBMのデータセンター）に対抗して、パーソナルコンピューターを創造します。そして、現在のiPhoneにつながります。

この事から、中国には異質な考え方がある事は明白です。中国人は、日本人と同様にして欧米の人達とは、異なる考え方を持っているのです。

ヘレン：その集団的責任の感覚が、時折ちょっとこちらの文化には欠ける気がします。同時にデータのプライバシーや監視といったものをめぐって、重大な懸念があると私は思います。そのバランスとは、監視と自由との間の正当な妥協点とは何でしょうか？

これは、刑務所を想定した建築デザイン—「パノプティコン」です。18世紀の哲学者ジェレミー・ベンサムが考案し、20世紀フランスの哲学者ミシェル・フーコーは、このモデルが刑務所だけでなく人の行動を管理しようとする、あらゆる施設に適用できることに気づきました。サルトルとも関係があります。

ファン：インターネット時代では、中国とアメリカの中間にあると思います（日本は、高度経済成長時点で、すでに達成し通過しています）

個人の自由と共同体の安全を取り上げた場合、そのどこかに均衡が存在すべきだと思います。監視に関してバイドゥ（百度）の代表者ロビン・リーがこう言いました「中国人は、便利さと引き換えに、実に快くある種の個人の権利を差し出す」

実際に、彼は中国のSNS上で徹底的に批判されていましたが、彼は正しいと思います（日本は、現在２０２０年、この試練を乗り越えて世界の模範となれるかが試されています）

中国人は、一定程度の権利を差し出す事をいといません。例えば、中国には非常に誇りにしている独自の決済システムがあります。

どこへ行こうと、iPhoneさえ持っていけば全ての支払いができます。必要なのは、顔認証だけです（開発独裁体制なので、恐ろしいことに、詳細な、個人情報は国家システムに収集されます）

おそらく、アメリカ人は震え上がると思います。

マックステグマークの言うように ・・・

私の友人。ヤーン・タリンが好む議論ですが、ロケットの話と似ていて技術が単に強力になれば良いというものではなく、もし、本当に野心的になろうとするなら、コントロールの仕方と、どこへ向かうべきかも理解しないといけません。

エリエゼル・ユドカウスキーが、「友好的なAI」と呼ぶものです。そして、これができれば素晴らしいことでしょう。病気、貧困、犯罪など苦痛というマイナスの経験を無くすことができるだけではなく、様々な新しいプラスの経験から、選択する自由を与えてくれるかもしれません。

そうなれば、私たちは自分の手で運命を決められるのです。そして、準備がないままにつまづきながらアジャイル（＝機敏さ）で進んで行くとおそらく人類史上最大の間違いとなるでしょう。

それは認めるべきです。冷酷な全世界的独裁政権が可能になり、前代未聞の差別、監視社会と苦しみが産まれ、さらに、人類の絶滅さえ起こるかもしれません。

しかし、注意深くコントロールすれば、誰もが裕福になれる素晴らしい未来にたどり着くかもしれません。貧乏人は、金持ちにより近づき、金持ちはさらに金持ちになり、みんなが健康で夢を追い求めながら自由に人生を送れることでしょう。

中国は、現在、未だに半ば都市封鎖の状態です。どこかへ行ったらアプリでスキャンし、携帯電話番号を入力するとそのアプリが ショッピングモールの入り口の守衛に過去14日間に行った場所を伝えます。それをアメリカ人に伝えると彼女は怖がって酷いプライバシーの侵害だと言いました。

一方で、中国人であり、20年来。中国に住んでいる者として、私はアメリカ人の考え方は理解しているものの、やはり、自分は、中国人なんだと感じるのは「私は気にならないし、そうした方が、モールに入る時は、自分は安心だ。安全だと思う。皆がスキャンされているのだから」と思うからです。

一方、こんなパンデミックの下では、抽象概念としての個人の自由は、実際は本当に意味がないと思うのです（現在２０２０年の中国は、みんなが豊かになれると錯覚していた高度経済成長時代の日本と同じ環境だからです。いずれ、人口ボーナス状態がなくなり壁にブチ当たります）

だから、西洋は東洋に向かって一歩近寄り、個人としての自身を考えるのではなく、むしろ、全体としての共同体の事を考える必要が本当にあると私は思います。

ヘレン：米中間で、敵意のあるやり取りが増えている状況は確かに心配です。世界的なサプライチェーンを理解しようがしまいが、重要な事は、国々は連結してしているという事です。私達は次にどこへ向かうと思いますか？（注意、バブル経済の日本も同じことを発言していましたが、人口が少ないので貿易摩擦になっています）

ファン：これは、このパンデミックの下での両国側の国家主義的感情の類から生じる最も恐ろしい事です。私は、楽観主義者ですから現在の状況によって、この戦いでは全人類が分裂するのではなく、協力しなければならないと両国が気づくようになると思います。

敵意のあるやり取りはあっても、グローバル経済は統合が進んでいて、アメリカと中国両国にとってデカップリングは極めて高くつき、痛みを伴うことになるでしょう。マクロ経済学でもデータとして表現されています。

ヘレン：中国が受けたかなり声高な批判を目にして、私は大変興味深く思いました。具体的には、おそらく死者数を過少に発表している事だとか、李医師を悪人に仕立てようとした事です。彼は、コロナウイルスについて最初に警告を鳴らした武漢の医師です。

ニューヨークタイムズ紙でこんな報道を見ました。Weiboユーザー達が、李医師の最後の投稿を何度も投稿し、追悼として使うと共に彼に向けてメッセージを送っています。彼の最後の投稿には、87万件のコメントが集まりそれは拡大しています。メディアに変化は見られますか？

おそらくアメリカが中国モデルに向かって、近づく必要があるのと同様、中国の指導者がもっと両国間の中央に近づく変化が見とれますか？

ファン： 残念ながら実際には見られません。それは、独裁政権とその国民の間の情報伝達には、あるやり方があるからだと私は思います。李医師が亡くなった夜、彼が亡くなったという知らせがあった時、中国のSNSは直ちに炎上しました。彼は、内部��発者として不当に扱われたけれど、まだ病院に勤務しており医師として生命を救おうとしてコロナウィルスに感染し亡くなったのです。

そこで怒り、不満が沸き起こり、それら全てが政府が不当に扱ったと感じた人物を追悼するという形で噴出したのです。政府の彼に対する判断や公式見解。すなわち「李医師は何者か？善人か悪人か？」については、完全に180���変わりました。彼は不正を働いた医師から国民に警告を発した英雄となったのです。独裁主義政権下では、未だに指導者達は民衆の意見を非常に警戒していますが。

一方で、国民が不平を述べ李医師を追悼するとき本当にシステムを変えたいと思っているでしょうか？私の答えはノーです。国民は、政府による特定の決定を嫌っているのであって、システムを変えようとは思っていないからです。理由の１つは、国民が他のシステムを知りえなかったからです。この制度だけが機能のさせ方が分かっている制度なのです。

ヘレン：「中華鍋を投げる」って何？ファン。

ファン：「中華鍋を投げる」とは、他人のせいにするという事です。本来、悪いことをした人の事を中国語のスラングで黒い中華鍋を抱える人と言います。自分の持つ都合の悪い事を他人に投げる（なすりつける）ことです。だから、トランプ大統領は「中国ウイルス」とか「武漢ウイルス」と呼び始め、コロナのパンデミック全部を中国人のせいにしようとしました。

その後、中国人はアメリカ人に向けて中華鍋を投げ返したと思います（日本では不可能。国土や人口の巨大な中国の優位性がなせる業です）中国のSNS上に中華鍋を投げるとても可笑しなジョークがありました「中華鍋を投げる」エアロビクスの動画がネットで急拡大しました。

ヘレン：でも、教えてファン。あなたもTikTokで踊っているんでしょう？

ファン：ええ。もちろん。TikTokで中華鍋投げエアロビクスをかなりやっていますよ。

ヘレン：この中で可能性のある希望の光は、このシステムの不公平、不平等や崩壊した構造の一部が、あらわになってきて私達が賢ければ、より良いものに作り変えられる事ですね。

ファン：ええ。このパンデミックの希望の光の１つは、人類が協力し合って何かをすべきだという事を私達がよく理解しているということです。人類は人種や肌の色、国籍によって、区別されるべきではありません。

それから、このウイルスは、明らかに誰も区別しないという事です。金持ちだろうと貧乏だろうと重要であろうとなかろうと、肌の色が何であれ、また国籍がどこであれ、だから団結すべき時なのです。世界を分断しようとしたり、自分自身の国籍の殻に這い戻るのではなく。

ヘレン：素晴らしいご意見ですね。ファン・ホン。北京からご参加どうもありがとう。どうぞお元気で。

ファン：ありがとうヘレン。あなたもお元気で。

最後に、この人は、気づいていませんが、日本は、アメリカ（西洋）と中国（東洋）を見事に融合しているアジア最初の先進国です。

日本人と中国人の言葉の定義と概念も異なりますが、近隣諸国の長い交流の歴史の中で、日本人特有の概念に昇華させているところもあります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

グレン・グリーンウォルド: なぜプライバシーは重要なのか！

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に���動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

���て、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

一般的に言うQRコード決済になるd払い、Paypay、auPay、メルペイ、LinePayやクレジットカードの経験から、国内決済は、情報が独占禁止法の優越的地位の乱用に抵触。

QRコード決済は情報漏洩。セキュリティが高くない傾向がある。

さらに、マスメディアに横流しされ、広告に悪用される危険性を考慮ください！

安売りのかこつけ表現はデフレスパイラルになり、貨幣への融資以外は危険です。

Appleはこれらの対策として提案した内容がこれ。

データミニマイゼーション！

取得する情報・できる情報を最小化する。データが取れなければ、守る必要も漏れる可能性もない！

オンデバイスでのインテリジェンス！

スマートフォンなど機器のなかで処理を完結させることでプライバシーにかかわる部分を端末内に留める。

クラウドにアップロードして、照会プロセスを最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する！

高い透明性とコントロール！

どんなデータを集め、送っているのか、どう��うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるようにする！

セキュリティプロテクション！

機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守るセキュリティプロテクション！機器上などで、どうしても発生するデータに関しては指紋認証や顔認証などを使ったセキュリティ技術で、漏えいがないようにしっかりと守る

202012のApp Storeプライバシー情報セクションは、3つ目「透明性とコントロール」の取り組み。

位置情報などは自己申告だが、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえます。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

金融ビックバン日本版と言う社会実験から20年位！規制緩和でどれだけの死者が出たのか？

世界中でも一定数あるが、自殺者の比率が日本に突出してるのは、金融ビックバン日本版の生贄となってる可能性大。民放テレビ局で煽ってたから当時の局関係者も共犯者。

例えば、戦国時代の能力主義は、相手を殺傷することが多ければ能力が最高クラス。現代は？法律で禁止されていて能力は最低クラスになります。陳腐ですね。

第二次世界大戦みたいに命は落とさないが、現代の金融IT世界大戦は、脳や心を人工知能も登場したことで善性の方向にデザインしないと、さらに無限に焼きつくされる！！危険性があります。これが本質です。だから、個人の最低収入保障強化、基本的人権の強化がより重大になっていく。

金融ビックバン日本版の生贄となった自殺者(精神障害、トラウマ、うつなど)に対しての国家の責任として、欧米の無名戦士の墓、日本の靖国神社みたいに自殺者を供養する神社を創設するアイデアはどうだろうか？

この後、デフレスパイラルが同時多発！そして、歴史が証明してる人権侵害も同時多発！憲法違反！

行政府は、既存産業となったIT産業を慎重に、裏付けのあるデータに基づいて公正に規制する方向が善性に沿う！逆は、愚かと判明！

人間の限界を超えた新産業に法のスピードが追いつかないから、極端な自由権や規制緩和と同じ効果なだけ！

過剰なデフレスパイラル競争になり、多様な賃金上昇環境が悪性になる。個人の最低収入保障強化、IT産業に特化した独占禁止法強化が必要と新型コロナウイルスで判明もした！

海外や国内IT企業などストーカーアルゴリズムを規制する現実的な法律案は、ストーカー規制法に付帯事項としてアルゴリズムやプログラムを追加する。

公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

そうすれば、現行法を維持して法の網にかけられるぞ！死者も出てるし、今からやれ！

新型コロナウイルスの死者は、現在2000人超えた！テロの死者数は何人？

国家予算が警察やテロ対策より新型コロナ対策の方が少ないんだけど。警察やテロ対策予算削減して、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

自転車専用道路は無駄だから予算廃止して、パンデミック対策、新型コロナ対策に今すぐ回せ！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

続いて

2020年後半くらいから様々な占いで出てきてた時代の変わり目。それが、西洋占星術で具体的に「風」の時代という形で出てきました。

私が、感じとってたインスピレーションは、たぶんこれかな？

兆しは、世界的な金融ビックバンの1970年代、IT革命のミレニアムの前から出ていたけど。

これは、これまでの約200年間。物質やリアリティの影響力優位「土」の属性の時代から、量子コンピューター、ビットやインターネットなどといった物質ではないものに影響力が増していく「風」の属性の時代に。

そして、本格的に軌道にのっていく属性は、今後200年程続くことになるのです(2020年12月22日から、2100年当たりをピークに少しずつ衰退していく2220年まで)

直前に！

Appleも何かを感じてたのか？Appleシリコン搭載Macの方は、「Mシリーズ」チップに移行してるし、符号してる。

Googleは、量子超越性を達成してきてるし、Facebookも脳波を読み取る機械の開発を発表してますし、符号してる。

イーロンマスクもブレイン・マシン・インターフェース（Brain-machine Interface : BMI）を具体的に発表。これも、符号してる。

以下から話がそれるが、読み飛ばし、読み進めるかして下さい。

ここから予想できることは、バリーシュワルツが言うように、労働の概念が変わり、地球に居ながら映画アバターのように！その惑星にある資源を使い。

月や火星、土星や衛星などに無人ロボット部品を送り、ゲームのように自宅にいながら共同作業しつつ仕事をすることで高額な賃金が手に入る可能性も高い。

火星や土星や衛星に関しては、有人宇宙船内を無重力工場にして惑星移動期間に3Dプリンター製造、組立を効率的に行うことが実現すれば良いが無人ならベスト。

光速で惑星間通信できるようになったとしても、火星や土星や衛星への通信は、地球からでもリアルタイムで遅延が起きるため、月面のみ、この可能性が開けます！

無重力でもあるため、洞窟に工場を建築して人間の暮らせる環境を作り出すこともできそうです。可能性は無限！この領域に限界はありません！国家や行政府の範囲外なので極端な自由もあります。命の保障はないけど！

このアイデアは、今後数十年、人間の限界を遥かに超える新産業なのでプラスサムになり、地球環境は汚染されず資源エネルギー問題も起こりません。

以上です。

通信料金をある程度下げることには賛成。さらに、中央銀行のデジタル通貨で光熱費料金もある程度、補助金という形で個人単位を補助し、実質的に料金を下げて欲しい。

電気やガス事業は、国防と密接で独占せざるを得ないから競争して、むやみにインフラ崩壊させるよりもデジタル通貨でベーシックインカム形式の光熱費補助にも特化して欲しい(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

毎月国民一律皆給付ベーシックインカムは最優先だが、財源がない場合に備えて、特化オプションをそろえて柔軟に機動的に実行できる環境も重要です(合成の誤謬を最小限に抑えること前提)

光熱費は毎月の消費なので貯金に回りづらいから庶民の生活下支えになる。しかし、競争しすぎてもデフレスパイラル競争になるから、光熱費領域は慎重に設計することが肝要。

内閣府の「マイナンバー制度の定義」は「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます」

基本的人権侵害にあたるため、他分野へむやみに拡大するのは危険です。

よく思い違いをするのが、新しい時代には、経験もない新しい人が！と言うが、なおさら、経験や実力がないと新しい時代に対応できず、大事な何がが抜け落ちて混乱する矛盾！

消費税増税は、国民に現金の一律皆給付の施策しないからシステムが困窮する！

安定財源として消費税増税は否定しないが、データから明らかで、法人税は35%まで上げればいい。

所得税の上級に裕福税を新設して法人個人の超金持ち達から分配して穴埋めすればいい。

財政バランス度外視で、ニュージーランドは、2週間に一回10万円の国民一律給付金。カナダは、月40万円。日本もやれ！

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[kadookanobuhiko]

貧困なる精神　ハーバード大教授の珍学説　Ⅱ

   部落問題の頓珍漢な英語論文の執筆者、マーク・ラムザイヤー（敬称略）は、日本語の著書『法と経済学』（弘文堂、1990年）の経歴によると、18歳まで日本で過ごし、1982年にハーバード・ロー・スクールを卒業後、連邦高等裁判所のロー・クラーク（法務書記）、さらにはシカゴで弁護士を務めている。1985年から東大法学部で、フルブライト研究生および日本学���振興会研究員として学徒の道を歩み始めた。

　わずかな期間ではあるが、弁護士としても活動していることに、私は少なからず驚いた。論文での恣意的な引用は、厳格であるはずの法律家によるものとはとうてい思えないからである。　

　文脈を無視した無茶苦茶な引用は、もはや訴訟案件である。引用元の著者（私を含む）に、そんなことは書いていないと抗議されたら、どう反論するのだろうか。

　前掲の著作を読む限り、日本語は完璧である。研究員を務めるハーバード大学のエドウィン・Ｏ・ライシャワー日本研究所のサイトによると、東大、一橋大、東北大で、日本語による講義もおこなっている。読解も問題はなく、判読が難しい大正時代の手書きの資料も読み込んでいる。

　語学力を駆使した広範な資料の渉猟は尊敬に値するが、そこから構築する論理は支離滅裂で、結論から導く強引な引用は、犯罪的ですらある。

　　　※　　※　　※

    著者は 2019年に著した『On the Invention of Identity Politics ：The Buraku Outcast in Japan』 で、20世紀初頭に、著書で被差別部落について触れた賀川豊彦や高橋貞樹の記述を紹介したあと、さらに多くの文献から、部落の＜文化＞＜犯罪＞＜家族＞について引用している。部落のそれであるかは、別として。本稿では、まずは文化から見ていきたい。

＜高橋貞樹が言及したように、19世紀末から20世紀の初めにかけて、彼らが”穢多根性”（穢多の本質）と呼んだ行動のスタイルは、19世紀アメリカ南部の貧しい白人の文化”cracker”と非常に似ている。すなわち、職場や学校生活における長時間にわたる精力的な努力への意欲の欠如である。また、明白な攻撃への志向性である。それらは、危険で度を越えたレベルの口論にエスカレートする傾向にあった＞

　部落の行動スタイルは、攻撃への志向性なのだろうか。繰り返すが高橋貞樹は、そんなことは述べていない。

　続けてラムザイヤーは、民俗学者の柳田國男（東大教授は務めていない。また、YANAGIDAではなくYANAGITAである）が書いた島崎藤村の『破戒』評を引用している。原典から引く。

＜（小説として十分納得できない）その一つは新平民と普通の平民との間の闘争があまり劇（はげ）し過ぎるように思う。信州の穢多は別に研究したことはありませんが、私が他の諸地方で多少観察したところからいえば、このような非道（ひど）い争いはない＞

　『破戒』で描かれているような激しい争いはなかったーー海の向こうの南部白人まで引き合いに出し、部落の攻撃性を強調しているにもかかわらず、大した悶着はなかったという論考に同調しているのはなぜだろうか。

　その論理展開は理解に苦しむが、要するに差別はそれほど厳しくなかったと言いたいのであろう。なぜなら差別の厳しさを前提にすると、部落の攻撃性が薄れてしまうからである。

　19世紀末の著述家たちは、いかに部落民が争いに腐心したかを繰り返し不平を述べた――。ラムザイヤーはそう断言している。ここから、彼が発掘してきた、部落民の反社会性に関する記述の総攻撃が始まる。

　部落民が社会から排除される理由は多くある。最も基本的な要素を率直に挙げるなら、彼らが暴力的であるからだ。彼らはレイプもおこなう――。島崎藤村とは別の”Toson”が、1889年の著作で書いている、とあるが、誰のどの著書なのか、いろいろ調べたがわからなかった。差別される理由を、まずは被差別当事者に向けているが、そんなことを書いた”Toson”が 本当にいるのだろうか？

＜ジャーナリストの横山源之助は、同じように1898年の著作で、部落民は激しやすく、すぐに腹を立てる、と書いている＞

   ”激しやすく、すぐに腹を立てる”（hot-tempered and quick to take offense）は、この論文で著者がよく使うフレーズである。実際に原文にそう書かれているかは別として。

　横山の1898年の著作は、言うまでもなく『日本之下層社会』（教文館）である。同書は、都市の工場労働者や職人の就労実態、スラム住民の生活を調査した報告書で、部落に特化したものではない。また、部落＝激しやすいという記述もない。

　1910年、小原新三は東京大学の法律雑誌で、部落民について次のように説明した――そう述べた上で著者は、『国家学界雑誌』から、次の文章を引用している。

＜彼等が他の種族の者より一寸した害を受けても之を針小棒大とし損害賠償を強ふる性質となり衆を頼んで暴行する原因ともなって居る。換言すれば即ち此根性は猜疑となり、無反省となり、復讐心となり、無遠慮となり、自暴自棄となって居る＞

　原典の執筆者の小原（KoharaではなくOharaである）は、東京帝大を卒業後、貴族院書記官、内務省参事官、奈良県内務部長などを経て朝鮮総督府地方局長を歴任し、和歌山県と新潟県の知事までつとめあげた。部落問題を管轄する奈良県内務部長に就任した経験から、引用の原典『奈良懸下ニ於ケル特殊民部落改善ノ方針』を同誌に発表したのだろう。

　この論考は、部落民の起源を朝鮮半島とし、その”特徴”を縷々述べているが、内容は偏見を交えた誹謗中傷に近い。

＜憫む可き五つの性質＞として＜規律秩序を知らざる事＞＜一時的に活動するも忍耐力乏しき事＞＜不潔を厭はぬ事＞＜貯蓄心なき事＞＜所有の観念なき事＞を挙げ、その”実態”が悪し様に描かれている。それらを生んだ社会的背景は、一切書かれていない。当時の官僚が部落をどのように見ていたかがわかり、その意味においては貴重な資料と言える。＜彼れ等の特性＞には、次のような記述がある。

＜彼れ等は平素犬や猫を殺すに係らず、非常に犬を怖がる。之は彼れ等が常に悪事をして居るから自から心に咎る為めダローとの説あれど、ドウだか心理学者に研究して貰ひ度ひ＞

＜彼れ等が党を組み団体を造って他と喧嘩をする時は頗る勇猛だが、単独になると非常に卑怯だ。他村に出た時などは堂堂たる六尺の男子が女や子供にからかはれてもドシドシ逃げ出す＞

　悪意に満ちた記述は、計10点、２ページにわたって書き綴られている。エリート官僚が書いたものとは思えない内容で、有斐閣から出版された書籍は見ることができたが、不二出版の復刻版は＜人権問題を考慮して＞まるまる削除されている。

　異民族起源説が信じられていた時代の、悪意と偏見に満ちた記述を何の解説もなく、研究論文に引用する神経を疑う。

　小原論文は部落の罵詈雑言のオンパレードなので、著者の立論に合うらしく、ラムザイヤー論文には頻繁に引用されている。

　　　※　　※　　※

　著者はさらに部落民の特徴について、さまざまな文献から引用している。

＜貴族院議員の遠藤隆吉は、1912年、部落民はとてつもなく嫉妬深いと報告した＞

＜きわめてささいなことであっても、彼らはそれを立腹への想像力をかきたてることに利用する＞

　遠藤は東洋大、早大教授を務めた社会学者で、巣鴨高商（現・千葉商科大）の創設者でもある。貴族院議員は務めていない。原典の『日本我』（巣園学舎出版部、1912年）から、該当部分を引こ��。

＜嫉妬心の強きこと、凡て精神上のことは一概に之を評する能はず。然れども特殊部落に対する世人の感情甚だ面白からざるが故に、勢ひ微細なることに関しても直ちに想像を逞しうし、嫉妬を起すの傾きあるは免るべからざる所なり＞

　原文では、嫉妬心が強いと言われているが一概には言えない、と世評を否定している。＜とてつもなく嫉妬深い＞とは報告していない。また、些事をおおごとにするとは書いているが、その前の＜特殊部落に対する世人の感情甚だ面白からざるが故に＞という一文には、触れていない。自らが欲する単語、文章だけ抜き取っていることがわかる。　

　京都府警が、1924年（大正13）に報告したとする文章がそれに続く。

＜部落民は伝統的に激しやすく、非協力的で、なおかつ暴力的である＞

    該当する原典は京都府警ではなく、京都府の資料である。原典の＜部落民ノ思想的傾向＞では、次のように記述されている。読みやすいよう、片仮名や一部の漢字を平仮名に改め、句読点をつけた。

＜部落民は久しきにわたる因習により、執拘かつ反抗心強く、また猜疑嫉妬の念に富み、ややもすれば暴戻残虐の行動に出る者あるは、今なお旧套を脱せずといえども、近来教育普及の結果、彼等の中には相当自覚し、旧慣の悪習を去り、普通民の同情により、融和を求めんとするの意気、ようやく痛切なるものあり＞

　この内容を＜伝統的に激しやすく、非協力的で、なおかつ暴力的である＞と簡潔にまとめている。原文の文意は「いろいろ問題行動を起こす者もいるが、教育の結果、痛切に融和を求める者もいる」であろう。欠点らしき単語のみを故意に抜き出している。前述した高橋貞樹の『特殊部落一千年史』の引用とまったく同じ手口だ。

　そもそも京都府の資料は、２年前に創設された全国水平社の反響を冷静に分析した報告書で、最後は＜水平運動の勃興は、部落民を通して差別撤廃の急を感覚せしめたること大なるものあり＞と結ばれている。部落民の運動に共感しているといっても過言ではない。

　著者は文意も文脈も関係なしに、ただただ部落民の欠点らしき記述を血眼になって探し出し、論文に引用している。前にも述べたように、暴力⇒運動⇒利権と言いたいがための前ふりだが、その品性こそ、危険で、貧しく、卑しい。

　　　※　　※　　※

＜同じように観察者たちは、部落民は努力しないと不満を述べている＞。資料を使った部落攻撃は、まだまだ続く。

　前掲の遠藤隆吉は、著書『日本我』で＜部落民を���っても、すぐに辞める＞と書いているという。原典では＜一旦職に就くも之を棄つるの已むなきに至れる者亦甚だ多し＞とある。

　この文章がどのような文脈で用いられているのか、原典をじっくり見てみよう。遠藤は貧困に苦しむ部落民について、次のように記述している。

＜此の部落に取りて最も大なる打撃は社会の圧迫の強きがために高等の教育を受くること能はず、官吏として社会に立つ能はざると是れなり。彼等の中より軍人を出し、教師を出すの例は之ありと雖も極めて少数のことに属し、多くは半途にして退学し、又は一旦職に就くも之を棄つるの已むなきに至れる者亦甚だ多し。彼等の職業は勢ひ従来のものに限られ、哀れなる職人的又は半農的の生活を以て終らざるを得ず＞

　遠藤は、部落民は社会の圧迫（差別）が厳しく、高等教育の機会を奪われている。学校中退や中途退職をせざるをえない者がかなり多いと嘆いている。＜部落民を雇っても、すぐに辞める＞と非難しているわけではない。ましてや部落民は努力しないと主張しているわけでもない。

　部落の悪口で埋め尽くされた『奈良懸下ニ於ケル特殊民部落改善ノ方針』を書いた小原新三も、部落民の怠慢を述べているという。ラムザイヤーの要約を見てみよう。

＜部落民が職場を辞めなかったとしても、彼らは働かなかった。ある工場のオーナーは、何人かの部落民を雇ったが、彼らは20～30分以上はほとんど働かなかった。２時間以上は持たず、けっきょく１カ月以内に解雇した＞

　引用箇所を原典で確めたが、１カ月以内に解雇したという記述はなかった。何度も言うが、引用するにあたって、勝手に文章を付け加えるのは言語道断である。

　　　　※　　※　　※

　著者はあまたの資料の中から、部落民が反抗的で怠け癖があり、努力しないという＜文化＞を見つけ出した。部落民にそのような人間がいないとは、まったく思わない。現にそのひとりが、この私である。

　だがそれを言えば、どんな組織、共同体、民族、人種にも、その手の人間はいる。部落民の欠点をあげつらうな、と言いたいわけではない。低位な状況にあるからこそ”対策”が必要だ。ただその状況を描く（引用する）場合は、時代状況や資料的価値を見定めた上で、偏見や差別から一定の距離を置かなければならないことは言うまでもない。それは何も部落問題に限ったことではなく、あらゆるマイノリティに言えることでもある。　

　ところがこの著者には、そういった姿勢がまったくない。色眼鏡をかけて見た観察者のおどろおどろしい記録を精査することなく、手前勝手に引用するばかりか、あまつさえ加筆までして、自論に誘導しようとしている。また、部落に同情的な文章であっても、否定的な言葉だけを抜き出し、執筆者の見解にしている。もはや研究以前の話である。

　だれもチェックする人間は、いなかったのだろうか。＜２０２０・６・１１＞

[dainanagekijo]

Belleville Camp20 参加者募集

昨年、初開催でとても刺激的な時間となったBelleville Camp。今年も開始します。状況が不安定ではありますが、未来を担う演出家と俳優への学びの機会を設定いたします。

※5月26日三重県発表の指針に従い、当初予定していた可否判断時期を早め、実施可能と判断いたします（5月26日三重県発の指針において、6月19日以降の県外越境移動および特定警戒都道府県からの移動に関する要請が解除になります）。ただし、今後の新型コロナウィルス感染拡大の状況によっては、中止となる可能性があります。 ※実施できる場合も、感染拡大防止策を講じながらの実施になります。

学べる機会が少ない演出家の仕事に焦点をあてたプログラム。演出の思考、発想、言葉を交換し、整理し、刺激しあって新しいステップのためのインプットを目指します。同時に若手俳優も募集し、演出家の仕事の共有、複数の演出家との創作体験を提供します。演出に関わる座学やディスカッション、俳優との共同作業でいくつかのシーンを演出する実践を通して、演出／演劇を検証します。ファシリテーターは、第七劇場の演出家、鳴海康平。

自分の言葉・視点・基準を持つことは、演出家の仕事にとってとても有効だと思いますが、自身の活動だけでそれらが得られるほど簡単なことではないと思います。他者である演出家や俳優の言葉・視点・基準を知り、演劇とそれ以外のさまざま知識を得る過程で、ようやく自身の武器が見えてくるように思います。

もちろん、いろいろなタイプの演出家や仕事のやり方がありますので、「演出家」という職能やその醸成に唯一の正解はありませんが、より良い「演出家」が一人でも多くこの社会に生まれ、その仕事が社会にとって有益であることを示す、多くはなくとも力ある言葉や視点や基準が、活動地域や時流に応じて生み出されることにつながればと切に願っています。

鳴海康平（第七劇場 演出家、Théâtre de Belleville 芸術監督）

Belleville Camp20 受付開始についての鳴海のコメント https://nrmkh.tumblr.com/post/618543612786016256/camp20

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▋概要

Belleville Camp 20

日程：2020年8月12日（水）～16日（日）5日間

会場：Belleville、および近隣施設

ファシリテーター：鳴海康平（第七劇場 演出家、Théâtre de Belleville 芸術監督）

予定内容： 12日　昼）集合・オリエンテーション・ディスカッション1　夜）レセプション 13日　午前）座学1　午後）デモ1　夜）ディスカッション2 14日　午前）座学2　午後）デモ2　夜）ディスカッション3 15日　デモ3に向けたリハ 16日　午前）リハ　午後）デモ3 上演・合評　夜）クロージング 17日　解散

※詳しいスケジュールは、参加決定後にお知らせいたします。

ディスカッション1～各参加演出家の作品や活動の紹介およびそれについての討議

ディスカッション2・3～作品や演出についての討議

座学1～演劇史概観

座学2～戯曲分析

デモ1～討議しながら短いテキストを演出

デモ2～チームに分かれて短いテキストを演出

デモ3～チームに分かれて短いテキストを上演

※プログラム内で扱うテキストは既成戯曲

▋募集要項

対象：高校生以上の若手演出家および若手俳優 ※18歳未満の場合、参加決定後に親権者の同意書が必要 ※「若手」という表現に年齢制限は設けません

条件：自身を若手と考え、積極的かつ協力的にプログラム全日程に参加できること 【演出家】これまでに1作品以上の演出経験 【俳優】これまでに3作品以上の出演経験

募集人数：演出家 4名程度 ／ 俳優 6名程度

※申込者多数の場合は書類選考

参加費：演出家 25,000円 ／ 俳優 20,000円 ※ご参加決定後、7月下旬をメドにお振り込みにてお支払いをお願いする予定です（相談可）

申込方法：以下の項目を明記の上、お申し込みください。 1）氏名・ふりがな 2）生年月日、年齢 3）性別　4）所属団体・学校 5）住所　6）電話番号/携帯可 7）メールアドレス 8）特技　9）今までの舞台歴 10）申込カテゴリ（【演出】か【俳優】のどちらか） 11）参加動機　12）その他 13）写真添付（バストアップ）

申込先： メール　info@dainanagekijo.org web受付　https://forms.gle/nui7F2WvnFPJPxfJ9

申込締切：6月28日（日）24:00 締切【メール・webともに】

※選考となった場合、参加可否は、7月5日（日）ごろまでにお伝えします ※ info@dainanagekijo.org よりお返事いたしますので、必ず受信できるよう設定をお願いします

その他：プログラムの設定上、原則的に劇場近隣に宿泊になります（主催者提供・宿泊費不要）。参加者数によって、宿泊は2人以上が同室になる場合があります。

お問い合わせ：第七劇場 / Théâtre de Belleville info@dainanagekijo.org　070-1613-7711（平日10〜17時）

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Belleville Camp19 の様子

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主催：Théâtre de Belleville・合同会社 第七劇場 協力：特定非営利活動法人パフォーミングアーツネットワークみえ

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［ファシリテーターを務める第七劇場・鳴海のBelleville Camp20 実施に対するコメントから一部抜粋転載］

私のような小さな者はもちろんのことですが、世界中のアーティストという存在は、厳密に言うなら人間ひとりの生命維持には必要ありません、厳密に言えば。空気と水と適切な栄養分の食べ物があって、��れる場所があれば、生命はある程度維持できるかもしれません。ただ困ったことに、それだけでいいかというとそういうわけにもいきません。そういうわけにもいかないのが人間なのかもしれません。お金も多少は必要かもしれませんし、たまには偏りある食べ物も食べたくなるかもしれません。それだけだと心の健康が不安になるかもしれませんし、空気も水も睡眠も居住環境も衣服も、極度のこだわりじゃなくても、一人ひとりで好みは違うかもしれません。お金を稼ぐ仕事にも、いろいろな種類があり、好き嫌いや向き不向きなどもあるでしょう。どうやら厄介なことに、人間は一様ではないようで、一様に扱おうとするときしみも生まれるようですし、その一様ではない一人ひとりのためにいろいろな仕事や楽しみが生まれたのでしょう。現に今、世界にはとてもたくさんの仕事や楽しみが存在してしまっています。その一部分が、おそらく文化と呼ばれているように思います。

私はフランスに住んでいたとき、節約するためにも毎日バゲットとチーズを食べていて、週6くらいのペースでケバブを食べていました。帰国してもう7年くらい経ち、バゲットはたまに食べますが、ケバブにいたっては帰国してから一度も食べていません。ケバブを無性に食べたくなるときはありますが、そんなに食べてないなら世界にケバブもバゲットも必要ないかと問われると、そんなわけはない、と答えます。私は普段野菜を食べませんが、だからといって世界に野菜が必要ないかと問われると、そんなわけない、と答えます。誰かには必要だと思うからです。

もう一度言うと、アーティストという存在は厳密に言うなら人間ひとりの生命維持には必要ありません。ただ、一様ではない一人ひとりがどう生きるか、限られた人生の時間をどう使うかという部分に、文化は比較的深く関わっているように思いますので、文化を体現するアーティストが必要ないのかと問われると、厳密には必要ないけど、ないと人生が惜しい気もします。アーティストなんかいなくても、ほかのもので代替できるひともいるでしょうけど、一様ではないですし、一様に扱うときしみも起きてしまいそうだと考えると、代替できないひともいるように思います。思いたいです。代替できないひとがいる以上、それを提供する楽しみと仕事も必要になってきてしまいます。それに、文化は別にアーティストだけが体現しているわけでもありません。困ったものです。

文化がない、もしくは文化が制限されている社会に暮らす一人ひとりは、生き方も人生も一様に押し込まれそうになっているのかもしれません。そう考えると、もう一度、文化やアーティストは必要ないかと問われたなら、生命維持においては厳密には必要ないけど、文化やアーティストは必要だと言える社会であってほしい、一様ではない一人ひとりとそれぞれ違う人生を認め合える社会であってほしいと答えるかもしれません。

今後の状況に十分注意しながら、国や自治体からの発表も精査して、状況によっては中止の可能性もありますが、実施に向けて受け付けを開始しました。未来の文化を担う若手のための学びと経験の機会はできるだけ提供したいと考えています。自らを若手と思う演出家と俳優のみなさん、無理ない範囲でご検討ください。

［抜粋元 https://nrmkh.tumblr.com/post/618543612786016256/camp20 ］

[bigraceultreport]

200419[皐月賞]落としたものは・・・

↑那須塩原のイオンモール。新型コロナウイルスの影響というわけではない。（2019年撮影）

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落としたものは・・・

桜花賞。無印３頭決着。直線は無理だ～って思った。いい加減当たっていないので、そろそろ当てていきたいところ。

生きていれば何かを失ったりする。こうやって明け方の空が綺麗な時間帯を、ブログを書いては消してを繰り返して過ごしている僕もいつだって何かを探してるし、その何かを見つけられないままいつの間にかどこかに置いてきてしまったりしている。

まぁ詩的な文章を書こうとして失敗しているのは置いておいて、人が落としたものを拾う役回りになることが時々ある。というか、まぁみんなあるんじゃないかなとは思うけど。

この間は、電車の中で、イヤホンを落とした人がいたので、追いかけてそのイヤホンを渡した。どうも、と感謝の言葉をかけてその人は階段を降りて行った。僕はもともと降りる予定ではなかった駅で、次の電車を待った。

イヤホンといえば、中野ブロードウェイに一時期通っていた時期に、市街地でおばあさんに声をかけられた。「これ、あの子のなの！」おばあさんが指さす先に茶色いリュックを背負った女の子がいた。「行って渡してきて！！」僕は走り出した。「彼女にこのイヤホンを届けたい！」50m8.3秒の俊足を活かし、女の子にイヤホンを届けた。隣の男に「何お前？」みたいな感じで見られたけど、イヤホンを渡して、「まぁ、お礼を言うならあのおばあさんに。」そう言うと２人ともにっこり。めでたしめでたし。

ぬいぐるみを拾った時はすごく緊張した。何せ、落とした人がめちゃくちゃ可愛い女子大生だったのだ。当時僕はいたいけな高校生である。「ア、ア、ア、あの！」当社比１万％の勇気で声をかけた。「あー、ありがと笑」「ストラップ、外れちゃったんだね。」「ってか、こっちが壊れるのかー、まぁいいや」感情薄いなぁ。と思った。

場外馬券売り場で100円玉を拾った時はモヤモヤしたことだけを覚えている。転がってきた100円玉を、とりあえず近くにいたおっちゃんに渡してみた。「いや、それは僕のです」おじいさんに声かけられる。渡した先のおっちゃんに聞いてほしいなぁ。「あ、さっきの、この人のみたいです。すいません。」なんで俺が謝るん？みたいな。

あと落とすといえば、単位かな。

大学時代のレポートを見返してみると、思い出したことがあった。出席日数は足りなかったけどレポートを出したけど、単位がもらえちゃって困った。みたいな話がある。

要するに、本人としては就職が決まらなかったので、出席日数を足りない講義で単位を落として留年する予定だったけど、先生のことは好きだったので、レポートは出した。で、先生は出席日数は足りてなかったけど、レポートの出来が良かったから単位をあげた。で、単位が来たから卒業できちゃって困った。

「ってことがあったから、なんか事情がある人は言っておいてね笑」

なんだよそれ！恋文かよ！って思わず叫びそうになった。

恋に落ちる。という言葉があるけど、ところで新海誠作品「天気の子」は真実の愛の物語である。

「天気の子」は真実の愛の物語である。

めちゃくちゃ泣いた。異性��行けば恋が始まって、すでに恋仲の男女が行くならば入籍間違い無しのエモーショナル作品である。僕はこの映画が本当に美しく素晴らしいものであることを力説したが、やはり基本的に信用されていないので、周りからの反応は薄かった。

暑い、夏の日に、映画を見たその足で文庫版を買ってきた。店員の女の人に「カバーはいらないです。袋入れてください。」と声をかける。

本屋でバイトをしていたことがあるので、カバーをかけることの面倒くささはよく知っている。個人的には家に帰れば何の本かわからなくなってしまうブックカバーの良さが分からない。ただまぁ外でタイトルや表紙がむき出しのまま本を読みたくないという気持ちもわからなくはない。とりあえず、袋は欲しいので袋はくださいと言う。

「キャンペーンで特別なカバーをお配りしてますが、そちらもよろしいですか？」

え。何それ欲しいじゃん。

「え。欲しいです。お願いします。」

情けねぇ～～～と我ながら思った。

「こちらになりますね！カバーしちゃいますか？」

特別なカバーは1枚ペラっとした紙だった。こういうものは袋に入れてしまうと折れてしまい不格好になってしまうので文庫本にそのまま巻いてもらうことにした。

「付けづらいタイプですよね、それ。」

自分も本屋で働いてましたよ。ツラいですよね。わかります。アピール。

「私この映画観たんですよ～！すっごい良かったですよね！」

「僕もさっき観てきたばかりなんですよ！ホントマジで感動しました。すげー良かったです！」

夢に僕らで帆を張って～！♪

完全に恋が始まる音がした。いや、ここで恋が始まらなかったら終わりだよ。僕らの心が言う。恋が言う。生きろと言う。

はっと我に返り、お釣りを受け取り出口へ足を踏み出した。

「ありがとうございました～」

結婚指輪をしている店員さんが言う。

２０２０　皐月賞　予想

日々、新型コロナウイルスが拡散している。緊急事態宣言の対象が日本全国に拡大し、我が茨城県は特定警戒都道府県になった。東京と肩を並べたぜ。個人的にはこの２日間がそれぞれ７００人陽性とならなければ日本はまだ新型コロナに負けないと思っている。きっと大丈夫。明るく前を向いて生きていこう。

さて、早速だが、本命は◎サリオス。サウジアラビアRCでクラヴァシュドール（前走桜花賞でめちゃくちゃ強かった。次走注目）に先着。朝日杯で先着したタイセイピジョンもアーリントンカップを快勝。能力はめちゃくちゃ高い。

〇ダーリントンホール。共同通信杯は出世レース。競り合いを制した内容も好感。葉牡丹賞は臨戦過程が微妙だった。

▲サトノフラッグ。弥生賞は非常に好内容だった。捲りきる競馬はスタミナが無いとできない。

△コントレイル。ホープフルSはそこそこ強かったが、クラシック戦線はどうか。

クラシック戦線、牡馬についてはマジでわからん。

来週は競馬予想は無し？マイラーズCを軽くコメントして終了にしたいと思ってます。コラムメインになるかも。

ではではまた来週！

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以下、写真集

↑奥多摩の湖。山々が映って美しい。（2019年撮影）

↑奥多摩ロープウェイ。完全に廃墟となっており、趣がある。

↑奥多摩ロープウェイ。ゴンドラだけが取り残されており、時間が止まったままでいる。

[benediktine]

【マダニが媒介する新興感染症「SFTS」の脅威　ペットの犬、猫を通じた感染例も　(THE PAGE)】 - Yahoo!ニュース : https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc399cdaad3ed9f8bea73f08c8c728c8bcb00eb : https://archive.is/q7q6U : https://archive.is/NYGWS : https://archive.is/3VlbD : https://archive.is/wGEC4 : https://archive.is/ARiFQ : https://archive.is/2zW6A 2019/1/11(金) 21:24配信

■《マダニに咬まれて人が死ぬ！？》

　近年、ダニに噛まれた人が病気になって死に至る、というニュースが話題になっています。その病気とは「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」と言われるウィルス感染症で、吸血性のダニであるマダニが媒介します。この病気は、2009年に、中国中央部で原因不明の発熱症が集団発生したことから調査が進められ、2011年に病原体ウィルスが特定された、新興感染症です。

{{ 外来爬虫類、昆虫などに寄生して「ダニ」が密入国!?　危険な種類も : https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160115-00000002-wordleaf-sctch.view-000 : https://archive.is/EF2fV }}

　SFTSウイルスに感染すると6日～2週間の潜伏期を経て、発熱、食欲低下、嘔気・嘔吐・下痢・腹痛などの消化器症状、頭痛、筋肉痛、意識障害・失語などの神経症状、リンパ節腫脹、皮下出血・下血などの出血症状などを起こして、最悪死に至ります。現在までのところ有効なワクチンも治療薬もなく、発症した場合は対症療法しかないとされる怖い病気です。

　当初、対岸の火事と思われたこの病気は、2013年1月に、厚生労働省より、日本初の感染事例が報告され、日本でもニュースとなって話題になりました。��の後も発症例が報告され続け、これまでに393名の患者が確認され、うち64名が死亡しています（2018年11月28日時点、国立感染症研究所）。

■《マダニとはどんな生物か？》

　{{ 図版 1 : マダニの生活史 }}

　マダニとは、節足動物門クモ綱ダニ目マダニ亜目に属するダニのことで、世界で1500種以上、日本国内で40種以上が確認されています。マダニ亜目のダニには、皮膚の硬いマダニ科（Ixodidae）と皮膚の柔らかいヒメダニ科（Argasidae）が含まれていて、一般に「マダニ」と称される種類はマダニ科に属する「硬いマダニ」の種のことを指します。また、今回話題にするSFTSをはじめ、私たち人間に深刻な感染症をもたらすケースが多い種も「硬いマダニ」に属する種になります。ここでは、このマダニ科に属する「硬いマダニ」＝マダニとして解説することにします。

　マダニは、主に自然環境中の森林や草むらの中に生息しており、哺乳類や鳥類（種によっては爬虫類）の血液を吸って栄養源にします。卵→ 幼ダニ→ 若ダニ→ 成ダニ→ 産卵という生活環を持っていて、幼虫、若虫、および成虫の各ステージで宿主動物に寄生して吸血を行います。

　ステージごとの生活様式を詳しくみてみると、まず、土の中に産み付けられた卵がふ化して幼ダニに発育します。この発生は春に限らず、夏から秋にかけても起こります。幼ダニの大きさはわずか1ミリメートル程度しかありません。これらの幼ダニはネズミなどの小型ほ乳類に寄生して3～4日間吸血します。そして飽血（満腹）状態になると地面に落下して休眠し、1週間程度で脱皮して若ダニに成長します。

　体長2～3ミリメートルほどの若ダニはウサギなどの中型ほ乳類や鳥類に寄生して4～5日間吸血します。そして、再び飽血して地面に落下し、休眠に入ります。休眠覚醒後、最後の脱皮をして成ダニに成長し、シカやイノシシなどの大型哺乳類に寄生して最後の吸血を行います。未吸血の成ダニは大きさが3～4ミリメートル程度で、5～6日間吸血することで最大2センチメートルまで膨れ上がります。

　飽血したメスの成ダニは地面に落下して産卵を開始します。1匹のメスで600～6000個もの卵を産みます。産卵後、メスはその生涯を閉じます。この卵から成虫に至るまでは2～3年かかるとされ、その長い生涯の間で、マダニはたった3回しか吸血しません。

≫――――――≪

■《マダニはどうやって獲物を見つけるのか？》

　{{ 図版 2 : ハラー器官のついた前足を振り上げながら獲物に向かって前進するマダニ }}

　ほとんどのマダニ種にはメスとオスがいて有性生殖を行いますが、マダニの1種フタトゲチマダニには有性生殖系統と無性生殖系統が存在し、無性生殖系統では、メスが単独で自分のクローン卵を産みます。

　マダニは目にあたる器官は持つものの、視力はほとんどなく、暗いか明るいかぐらいしかわからないようです。では、どうやって獲物を見つけるのか？　マダニは前足の先端にハラー器官という、大気中の二酸化炭素を探知する器官を持っており、この器官によって、動物の吐息による二酸化炭素濃度の微妙な変化を感じ取り、宿主動物が近づいてくることを察知するのです。そして、草や木の先端に集まり、動物が接近したところでその体表に素早く取り付きます。

　そして宿主動物の皮膚上を徘徊した後、鋏角（きょうかく）といわれるはさみ状の口器をつかって動物の皮膚にメスを入れ、口下片（こうかへん）といわれるくちばしをその傷口に差し込んで吸血を開始します。

■《マダニが媒介する感染症》

　{{ 図版 3 : 人のSFTS発症報告数（2018年11月28日現在、国立感染症研究所HPより抜粋） }}

　マダニはSFTSだけでなく、もともと他にも怖い病原体を媒介する動物として知られています。日本国内で確認されているマダニ媒介性の感染症には以下のようなものがあります。

マダニが媒介する主な感染症（左から病名―病原体の種類―主な症状） 日本紅斑熱―リケッチア―発熱・発疹 Q熱―リケッチア―高熱、頭痛、悪寒、筋肉痛、倦怠感 ライム病―ボレリア―遊走性紅斑、筋肉痛、関節痛、頭痛、発熱、悪寒、倦怠感、神経症状 回帰熱―ボレリア―高熱、頭痛、筋肉痛、関節痛、全身倦怠感、咳嗽 ダニ媒介性脳炎―フラビウイルス―発熱、痙攣・眩暈・知覚症状 SFTS―フレボウイルス―発熱、消化器症状、神経症状

　この他にも、海外では「クリミア・コンゴ出血熱（ウィルス）」「キャサヌル森林病（ウィルス）」などが報告されており、厚生労働省の感染症法で監視対象の指定を受けています。

　これらの感染症は、重症化すると、最悪死に至る恐ろしい病気ばかりです。媒介するマダニは、フタトゲチマダニ、キチマダニ、タカサゴキララマダニ、ヤマトマダニ、オウシマダニなど、全国に分布している種とされます。従って、マダニによる感染症の感染リスクは、本来、全国レベルで警戒する必要があります。

　もっとも、これらマダニ類の生息はほとんどが山林や草原など自然が豊かなエリアに限られており、マダニに噛まれること自体、頻繁に起こることではなく、また、噛まれて病原体に感染する確率、さらに病気が発症する確率は極めて低いことから、これまでダニ媒介性の感染症が社会的に注目を集めることはほとんどありませんでした。

　そんななか、突如としてSFTSという新興感染症が登場し、にわかにその危険性が増していることが社会的問題となりつつあります。

≫――――――≪

■《SFTS感染リスクの増大》

　{{ 図版 4 : 野生シカにおけるSFTSウイルス抗体陽性個体分布およびマダニにおけるSFTSウイルス遺伝子陽性個体分布（都道府県単位）（国立感染症研究所HPより抜粋） }}

　SFTSの感染患者はこれまでに石川県以西の23府県で届出が確認されており、傾向として西日本に偏っているとされます。厚生労働省・国立感染症研究所の報告によれば、九州から北海道の28自治体で2007～2015年にかけて捕獲されたニホンジカのSFTSV抗体保有率を調査した結果、西日本を中心に高い保有率が示されています。抗体保有率が高いということは、そこに生息するシカが過去にSFTSウィルスに感染した割合が高いことを意味します。

　一方、九州から北海道の26自治体で2013～2015年にかけて国内に生息するマダニ野生集団内の重症熱性血小板減少症候群ウイルス（SFTSV）遺伝子保有状況をリアルタイムPCRで調査した結果、タカサゴキララマダニ、フ���トゲチマダニ、キチマダニ、オオトゲチマダニ、ヒゲナガチマダニ等、複数のマダニ種から、SFTSV遺伝子が検出され、患者が発生している自治体に限らず全国的にウイルスを保有するマダニが分布していることが示されています。

　これらのことから、本来、SFTS患者は日本全国で発生する可能性があると考えられますが、実際には西日本に偏っています。その理由としては、シカなどの野生動物と人間の生活圏との間の距離が特に西日本エリアでは接近していることから、ウイルス保有マダニによる咬傷被害リスクが高いためであると推測されています。

　しかし、ウイルスに感染する動物はシカだけではなく、様々な野生動物が感染および媒介をしていると考えられ、その後の調査で野生のイノシシからもSFTSウィルスの抗体が検出されており、シカ・イノシシの人間社会への急接近がすでに全国規模で発生して、深刻な環境問題となっている現状を考えれば、今後、このウィルス感染症が全国規模に拡大する可能性を警戒する必要があります。

　そして、さらに感染リスクを高める要因として、外来生物の存在が指摘されています。

≫――――――≪

■《特定外来生物アライグマによるSFTSの拡大リスク》

　{{ 図版 5 : 図6. 2010年から2017年に確認された日本国内におけるアライグマ分布情報（環境省提供） }}

　山口大学・森林総合研究所の共同研究チームによって、和歌山県内で捕獲されたアライグマのSFTSウイルス抗体保有率を調査した結果、2007年には捕獲個体28匹中わずか1匹しか保有個体が認められなかったのに対して、2008年以降、抗体保有率は年々上昇して、2015年には捕獲個体の50％以上に抗体陽性反応が認められたのです。

　さらに抗体保有個体の分布を調べた結果、海岸線に沿った平野部の市街地エリアで抗体保有個体が広がっていることが確認されました。このことは、外来種であるアライグマが新たなるマダニおよびSFTSウイルスの運び屋となっており、我々の身近なところまでこの感染症を持ち込むリスクが急速に高まっていることを意味します。

　アライグマはすでに日本全国に分布を拡大しており、特に関東や関西の人口密集エリアでの増加が問題となっています。アライグマ集団におけるマダニ寄生率が今後全国規模で拡大していけば、東京や大阪などの大都市でもSFTSの患者が増加する可能性も無視できなくなります。

■《ペット動物がSFTSを媒介！？》

　そして、SFTS感染リスクをもっとも深刻にする要因がペット動物になります。国立感染症研究所の調査によれば、西日本を中心に各地の飼育犬でSFTSV抗体保有個体が確認されており、さらに山口県の飼育犬における疫学調査研究では、136頭の検体中5頭（3.7%）にSFTSV抗体保有が確認され、さらに別の2頭（1.5%）の血液からはSFTSウイルス遺伝子が検出されました。しかもこれらの検体はいずれも全く症状が出ておらず、健康状態には問題がありませんでした。このことは、イヌの体内でウイルスが存在し続けていたことを意味しており、感染したイヌと濃厚接触をすることで、イヌから人へSFTSが感染するリスクを強く示唆するものでした。

　このイヌから人への感染が起これば、SFTSウイルスは従来のダニ媒介性感染症とは決定的にリスクのレベルが異なる病原体となります。つまり「ダニという動物に噛まれない限り感染しない」病気ではなく、「感染した動物からも感染し得る」病気、すなわちSFTSは「人獣共通感染症」という、狂犬病などと同じカテゴリーに属する危険な感染症となるのです。

　そして、実際にその恐れは2017年に一気に現実味を帯びること��なりました。同年10月に厚生労働省が、徳島県において病気で弱った飼い犬を介護していた40代男性の飼い主がSFTSを発症したとして調べた結果、イヌからもSFTSウイルスが検出され、状況からみてイヌから人に粘膜を介してSFTSが感染したものと判断される、との報道発表を行いました。幸いにして、このイヌと飼い主はその後回復したとのことでしたが、このニュースは関係者の間に大きな衝撃をもたらしました。「イヌも人間と同様にSFTSを発症する」＝「ウイルスがイヌ体内でブーストするリスク」および「イヌから人へ感染するリスク」が示唆されたのです。

　イヌでの感染実態については中国においても同様の調査結果が示されていましたが、興味深いことに、ネコに対する調査では、一切、抗体保有個体が検出されなかったということで、ネコはもともとマダニには噛まれにくい動物なのではないかという推測もされていました。

　ところが、この推測もまた2017年に覆されました。同年6月に山口県においてSFTSを発症したネコが確認され、「ネコも人と同様にSFTSに感染して発症する」ことが明らかになりました。そして同年7月に、厚生労働省から、野良猫にかまれた50代の女性がSFTSを発症し10日後に死亡していた、と発表されたことで「SFTSはネコからも人に感染し得る」ことも明らかになりました。また同じ年の8月には、広島県安佐動物公園で飼育されていたチーター2匹が相次いでSFTSで死亡したことが報告され、ネコ科動物がSFTSウイルスに対して高感受性であることが強く示唆されました。

　さらに昨年2018年8月には宮崎県において、SFTSに感染したネコを診察した獣医師および看護師がSFTSに感染した事例が報告され、飼育動物を介したSFTS感染リスクの現実性は決定的なものとなりました。

≫――――――≪

■《SFTSウイルスは大陸と日本の間を移動している可能性も》

　{{ 図版 6 : SFTSウイルスDNAの分子系統樹 。ウイルスが大陸と日本列島の間を移動していることが示唆される。（Li et al. (2017) Scientific Reports. DOI:10.1038/s41598-017-06853-1より抜粋） }}

　中国でSFTSウイルスが発見されて以降、そのDNA情報の収集と起源を探る研究が進められています。我が国においても、2013年に初の発症例が報告されてからすぐに、国立感染症研究所を中心に、ウイルスのDNA分析が行われてきました。これまでの調査結果によれば、大陸で検出されたウイルスと日本で検出されたウイルスの間にはDNA情報に差があり、日本のSFTSはもともと日本に古くから存在していたものと推定されていました。

　しかし、2018年に中国の研究者グループが科学誌「Scientific Reports」に発表した論文によると、アジア各地より検出されたSFTSウイルスDNAの分子系統解析の結果、日本および韓国で検出されたSFTSウイルスのDNA系統は中国国内においても認められており、大陸と日本の系統は二分されるものではなく、むしろウイルスは長距離を移動・分散していると考えられ、ウイルスを保有するマダニの運び屋として、渡り鳥の可能性も示唆されています。

　中国国内においてもSFTSの発症例の確認は2009年と比較的新しいことから、このウイルスの起源や、人間社会への進出年代、移動・分散のルートについては、さらに調査を進めていく必要があり、同時に日本、中国および韓国など、アジア全体での研究の連携および情報の共有が感染症管理の観点から重要になるものと思われます。

■《身近に迫るマダニの脅威》

　{{ 図版 7 : 山林から野生動物が人里へと進出することによってマダニが「下山」して、そのマダニを外来動物アライグマが都市部へと運び、ペット動物に寄生することで人間生活に感染症リスクをもたらす、という新しい人獣共通感染症の分布拡大プロセスが成立している }}

　実はSFTSに限らず、ダニ媒介性の感染症リスクは身近に迫っているとされます。「日本紅斑熱」というSFTSとは別のマダニ媒介性ウイルス感染症は、日本では以前から知られている病気でしたが、1994年まで年間10～20名程度だった症例数は、1995年以降増加傾向にあり、その発生エリア（県）も拡大しているとされ、やはり、マダニが私たちの身近なところまでその生息域を拡大していることを強く示唆しています。

　この分布拡大をもたらしている究極要因として、農山村放棄によるシカ・イノシシなどの野生鳥獣の増加、人間生活圏への進入、そしてアライグマなどの外来動物の分布拡大・都市適応など、我々人間の社会と野生生物の世界との間の境界および均衡（バランス）が崩壊していることが挙げられます。さらにイヌやネコといった愛玩動物までもがマダニ感染症リスクのキー生物となろうとしています。

　野生鳥獣管理および愛玩動物管理は今後、人間および野生動物の健康な社会を保全するためにも重要な課題となります。

≫――――――≪

■《One Health（ワンヘルス）という概念の重要性》

　{{ 図版 8 : 黄色で囲まれら部分がツマアカスズメバチの巣が確認された樹林のなかで、赤色で示された樹林帯の脇の草むらエリアに無数のマダニ幼体が確認された。さらにその草むらの中にシカの糞（紫の囲み）が多数確認された（2018年7月） }}

　人間社会で流行する感染症が、野生動物の脅威になるケースもあります。SFTSも野生動物と人間社会の間でマダニを介して感染が広がっていますが、特にネコ科動物に対して深刻な症状をもたらすとすれば、今後、ツシマヤマネコやイリオモテヤマネコなど、希少な絶滅危惧種の存続を脅かす要因にもなりかねません。

　実際に、我々国立環境研究所の研究グループが長崎県の対馬に侵入・定着している外来昆虫ツマアカスズメバチの調査のために、同島に赴いた際、ツマアカスズメバチの野生巣を観察していたら、海岸沿いの道路脇に広がる草むらに想像を絶する高密度でマダニ幼体が生息していることを偶然発見して、大変驚くと同時に、今まで知らずに調査をしていたことに思わず恐怖を感じてしまいました。

　周辺を調べてみると、大量のシカのフンが確認されました。現在、対馬島内では野生のシカが増加を続けており、人の生活圏にまで侵入してきていることから、おそらくマダニもそれに伴って分布域を広げているものと予測されます。

　島内に生息するツシマヤマネコも、道路での交通事故件数が増えるなど、その生息域と人間の活動圏との重なりが拡大していることが問題となっているなか、ツシマヤマネコ集団中にマダニ寄生が急増するようなことが起これば、SFTS感染によって集団が壊滅状態に陥り、最悪絶滅する恐れも想定されます。

　現時点で対馬島内においてSFTS患者の発生は報告されていませんが、九州地方はSFTSウイルス患者の多発エリアとなっており、対馬においても早急にマダニ集団中におけるウイルス保有状況および野生動物やペット生物における抗体保有率の調査を行うとともに、ツシマヤマネコ集団の保全対策を検討する必要があります。

　現在、森林総合研究所が中核となって、国立環境研究所、山口大学および兵庫県立大学と共同でSFTS感染予防のための野生鳥獣管理プロジェクトが立ち上げられており、動物学者、ダニ学者、そして獣医学者が連携して調査・研究を推進しています。ツシマヤマネコの保全対策も本研究プロジェクトの一環として検討が進められようとしています。

　人間の健康と野生生物の健康、そしてそれらを取り囲む自然環境は一体であり、持続的な自然共生社会を構築するためには、医学・獣医学・生態学など様々な研究分野が学際的に連携して感染症対策に取り組むことが重要であるとする「One Health（ワンヘルス）」の概念が、いま世界的に広がりを見せています。

　SFTSの感染防止は、まさにワンヘルスとしての対策が求められる課題です。今後我が国においても、環境省、厚生労働省、農水省など関係省庁がセクトの壁を超えて、感染症対策のための連携体制を作り上げることが強く望まれます。

(解説：五箇公一　国立研究開発法人　国立環境研究所　生態リスク評価・対策研究室室長）

[ari0921]

日本解放第二期工作要綱

中国共産党

中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

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日本解放第二期工作要綱

中国共産党

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。

Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立 ・・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。

Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。

Ｂ．工作主点の行動要領

第１．群衆掌握の心理戦

　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。

１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高まらせることである。

　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期においては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるものに限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取るべきである。

１－２．教育面での奉仕

Ａ．中国語学習センターの開設。

　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。

　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。

　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。

　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加していくものである。

Ｃ．委員会開設。

　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない。

第２．マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。

　偉大なる毛主席は

　「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

　と教えている。

　田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。

　日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。

２－１．新聞・雑誌

Ａ．接触線の拡大。

　新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。

　雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。

Ｂ．「民主連合政府」について。

　「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。

　「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。

　「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。

　本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

　これは否定すべきであるか？　もとより否定しなければならない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

　「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形の否定が望ましい。

Ｃ．強調せしむべき論調の方向

① 大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

② 朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

③ 政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞��べきである。 　大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

④ 人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。

「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。

「民主」とは、国家権力の排除を言う。

「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。

「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。

２－２．テレビとラジオ

Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

　具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

　前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。

Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。

Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。

２－３．出版（単行本）

Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せしめる。

Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。

　特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。

Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画、春本の氾濫は望ましい。

Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言う。

　彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。

２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する

第３．政党工作

３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するに留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作でなければ、行う意義は全くない。

３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。

Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最少４線設定する。

Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線を最少２線設定する。

Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さず了解する。

Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。 ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。

　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。

　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。

３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下の如く行う。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。

Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。

Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。

　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。

Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

３－４．対自民党工作

Ａ．基本方針

　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。

　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

Ｂ．手段

　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

① 自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲りなりにも保持していく。

　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。

② 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。

　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、ＣからＤへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄もない。

③ 先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

Ａ．基本方針

① 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。

② 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた１１都府県への緊急事態宣言再発令に合わせて、政府は中国や韓国など１１カ国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると発表した。ところが、「特段の事情」があれば入国は許されるため、自民党内でも「ザル入国」が続くのではないかと懸念する声が出ている。実は、昨年１２月だけで、５０００人近くが「特段の事情」などを理由に入国している。こんなに多くて「特段」といえるのか？　危険な変異種流入を防ぐことができるのか？

　「国の水際対策は、まだまだ甘い。『特段の事情』があれば入国できる余地があるのを、国民は不安に思っている」

　「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は１４日、水際対策などに関する党内の会合で、こう警戒感を示した。

　出入国在留管理庁審判課によると、「特段の事情」については明文化されていない。ただ、（１）日本人や在留資格を持つ永住外国人の配偶者や子供で、日本と海外とで別々に滞在している場合（２）日本にいる親族が危篤になるなど、人道上の配慮で入国が必要となる場合（３）出産や結婚の手続きのため（４）学校の教諭や大学教授などで在留資格を持ち、所属先で生じた欠員に補充がなければ、教育活動が実施困難となる場合（５）医者や看護師としての在留資格を持ち、日本の医療体制の充実・強化に資する場合－などが該当するという。

同課の担当者は「こうした事例を積み重ねるなか、在外公館で査証（ビザ）を発給する際、『きちんと説明がつくのか』『疫学的な見地からも大丈夫か』などを基準に、外務省と連携し、入国を許可すべきか個別に判断している。今後も『特例での入国は認める』との方針には変わりはない。当然、観光目的は認められないが、『特段の事情』で入国後、観光をしてダメだとの決まりはない」と指摘する。

　こうした「特段の事情」などによる月別の入国者数は別表の通り。

　政府は昨年４月７日から１カ月間、緊急事態宣言を発令した。５月には、１６５人（１日平均５人）に減ったが、政府が経済活動再開のために外国人への入国制限を段階的に緩め、短期間の出張者や、在留資格のある技能実習生、企業の駐在員ら長期滞在者の受け入れが増えると、特例での新規入国者も増えた。昨年１２月には、４９９１人を数えた。国別では中国が８７０人、米国５９６人などと多い。

　これとは別に、在留資格を持つ外国人の再入国者も同月だけで約１万６５００人いた。

　政府は今回、２月７日まで、１１都府県に緊急事態宣言を再発令したが、「特段の事情」による外国人入国者は減るのか。日本国民の理解はどこまで得られるのか。

[kotorikaigi]

２０２０ツアー公演『晴れがわ』伊丹公演情報公開

制作の若旦那家康です。 コロナ禍で心苦しい日々が続いている中なのですが、7月に開催予定であるコトリ会議のAI・HALL（兵庫県・伊丹市）の情報を公開いたします。 コトリ会議が拠点にしている、兵庫・大阪・京都はまだ特定警戒都道府県であり、我々も直接会うことはせず、オンラインのネットワークで話し合いながら情報を公開するにいたりました。

情報公開を機会にして、考えていることを記しておきます。

私はコロナに限らず感染症などが完全になくなることはないのではないかと思っています。なので今、中止や延期をしても、今後またこれまでと同じように演劇を上演できるようになるのは難しいんじゃないかと感じています。 それならば新しい上演の仕方を考え出したいと思いました。 私にとって、中止・延期は「思考を停止してしまうこと」、停止とまでは言わなくても「考え続けるのを緩めてしまうこと」だと思いました。 自分の考え方を時代に合わせてアップデートしないと開催はできない。

そう考えたことを公演関係者に伝え、皆で考え続けることにしました。

しかし、今の段階で、公演の開催時期に緊急事態宣言が解除されているかどうかはわかりません。公演情報を公開しながらもやはり上演出来ない可能性を多大に孕んでおります。そして、先に書いたように、まだ座組のメンバーとも直接顔を合わせていない状態です。実際に会える状態になったとしても普段より稽古時間は取れないかもしれません。

それでもクオリティを下げることなく、逆に上げられるような方法を考え続ける。 自分たちと観に来ていただけるお客さんの安全を守ることを考え続ける。 劇場関係者やスタッフとも綿密に話し合って考え続ける。 色々な方の意見を聞いて、考え続けます。

そうやって考え続けて開催することにしました。

公演情報前に長い文章を書いてしまいました。 開催に向けて予断はできませんが、考え尽くした未来へ。

2020年ツアー公演『晴れがわ』 （伊丹公開。東京・金沢は6月公開） 【日時】2020年7月 10日（金）19:30 11日（土）15:00/19:00 12日（日）11:00/15:00 13日（月）15:00 【会場】AI・HALL 【料金】日時指定（発売・予約開始6月1日10:00） 一般：3,000円 18歳以下：1,500円 遠方割：700円 （近畿２府４県（滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山）以外の方） 当日：3,300円

【出演】まえかつと、三村るな、山本正典 大石英史、原竹志（兵庫県立ピッコロ劇団）、松下美波、山本魚、依田玲奈

【脚本】山本正典

【演出】原竹志（兵庫県立ピッコロ劇団）、山本正典 【あらすじ】 羊人間とは、思い出そのままに現れた人の事である。 生きているのか死んでいるのか分からない。 接すれば、自分も生きてるのかどうか定かではなくなる。 月面旅行に来た男は、晴れ渡った��空の下、地球で別れた女に出会う。 女は死んだと聞かされた。そうなればコレは羊人間が女を模して出てきたのだ。 満天の中、女はなぜ自分の前に立ったのか。女は本当に死んだのか。二人は怯えながら一つずつ、思い出の掛け金を外してゆく。 一番底にある思い出の鍵を開ければ、月の裏がわ、もう一度晴れた星空を望めることが出来るのだ。 【舞台監督】柴田頼克（かすがい創造庫） 【音響】佐藤武紀 【照明】石田光羽 【美術】竹腰かなこ 【小道具】伊達江李華（小骨座） 【衣装】松崎雛乃 【宣伝美術】小泉しゅん（Awesome Balance） 【イラスト】牛嶋千佳 【制作】若旦那家康 【主催】コトリ会議 【助成】日本芸術文化振興基金 【協力】一般社団法人表現者工房、Flying Carpet Factory 【提携】伊丹市立演劇ホール ※注意事項：感染症の拡大防止や天災などによって公演の中止や演出の変更、上演回数を減らすことがあることをご了承ください。 最新の情報はコトリ会議公式Twitter（@kotorikaigi）を参考にしてください。 未就学児の入場不可 ご来場の際はご自身の体調を鑑みてお越しください。 https://stage.corich.jp/stage/107237