#欧州連合国際知的財産協力

[megabbbmar]

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[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出版年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​再​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月�� 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[kennak]

環境NGOは時代遅れになったのか? Have Environmental NGOs Become Obsolete? - by David Zaruk (thefirebreak.org) https://www.thefirebreak.org/p/have-environmental-ngos-become-obsolete?utm_source=profile&utm_medium=reader2 MAY 20, 2024 時代は変わったが、狂信者は変わらない 捕鯨船を追いかけるグリーンピースの活動家の時代から、政府の気候関連移行戦略を指揮する今日のグリーンNGO連合まで、過去50年間、環境NGOは政策論争を組み立て、メディアの物語を支配してきた。NGOは、自らを市民社会と社会正義の代弁者であり、産業の貪欲さと腐敗した制度から人類を守る細いグリーンラインであると自称していた...最近までは。 過去5年間のいくつかの出来事は、環境NGOの時代が終わり、その影響力が弱まり、人々の信頼が低下していることを示唆する。なにがおこった？ ・Extinction RebellionやJust Stop Oilのような緩やかに組織されたグループは、NGOが環境保護に実質的な影響を与えていないことへの不満から結成された。 ・ソーシャルメディアは、Just Stop Oilのような小さなニッチグループを迅速に形成し、行動を起こし、前進することを可能にした。 ・Greta Thunbergのようなポピュリスト���祖は、自分たちの影響力を弱めるような運動やNGOには入らないと意識的に決断した。 ・財団は、より資金が潤沢で、より政治的でなく、より効果的なキャンペーンを自ら指揮するようになった。 ・ガーディアン紙やAP通信などの報道機関が、これまでNGOに寄付されていた一般市民や財団からの寄付に頼って、活動家のキャンペーンビジネスモデルを運営するようになった。 それで、NGOは時代の変化に適応できるのか？彼らは時代の新しいプレーヤーに従うべきか?彼らは自分の強み(ネットワーク、コミュニケーションスキル、政治経験など)をオルタナティブな運動を支援するために使うべきか?彼らはいかにして、これほどまでに、そしてあっという間にリーダーの地位から転落したのか? 自らの成功の犠牲者 1970年代、有毒廃棄物が住宅地に流出し、酸性雨、死んだ水路、制御不能な大気汚染がニュースを独占するなど、世界中の環境が現実にひどかった。しかし、その後の10年間で、政府は行動し、これらの環境問題は一掃された。NGOはさらなる制限を要求し続けたが、彼らのキャンペーンは、内分泌かく乱の可能性、低用量の化学物質混合物への曝露による影響の可能性、食品添加物や遺伝子組換え作物や農薬による未知のリスクなど、あまり明白でない、または現実的ではない問題に焦点を当てていた。そして、欧米の生活水準の引き下げに対する彼らの要求は厳しすぎた。環境活動家は、産業、資本主義、世界貿易に反対する政治的スペクトラムのうち左翼の小さな派閥になった。 しかし、過去10年間で、気候変動が主要な環境運動となり、NGOは再び表舞台に登場し政策の焦点となった。「気候危機」は、これらのグループが、産業、化石燃料、近代農業、化学、輸送、社会正義、世界貿易、国際金融に反対する行動を気候変動の傘の下にまとめることを可能にした。これらのNGOは、資金と政治的支援で再び資金潤沢になり、絶頂期を迎え、傲慢にも、エネルギー、農業、輸送、ビジネスで、持続可能な移行であると彼らが信じるものを要求する機会をつかんだ。 しかし、そのような贅沢な代替案を買う余裕もなく、恐怖キャンペーンに賛同することもできない人々に、こうした気候変動対策を押し付けることは、NGOを再び政治的枯れ井戸に置くことになった。一方、さらに左寄りの人々は待つつもりはなく、Extinction RebellionやJust Stop Oilのような、典型的なNGOとは異なる組織化されていないポピュリスト運動を開始した。 自らのかたくなさに溺れる 環境活動家を駆り立てる情熱には、破壊の種も含まれている。あらゆるものをナチュラルなものに、人工物による革新や企業投資に反対するグリーンイデオロギーへの彼らのコミットメントは、彼らに妥協を許さなかった。NGOのキャンペーンは、現実主義的リアリズムが必要とされる問題に対して、政治的理想主義に執拗に固執した。環境保護活動家は、ロシアのウクライナ侵攻後、エネルギーコストが急騰していた時期に、ドイツの最後の2基の原子炉を閉鎖することを主張した。欧州の農業技術制限のため、農民は生計を立てることができなかった。2024年、世界中の市民が再び街頭に繰り出したが、気候変動対策を呼びかけるのではなく、厳しい環境活動家の政策が情け容赦なく実施されていることに抗議した。 コスト、実際の環境への影響、公共の利益を考慮せずに、電気自動車、再生可能エネルギー、有機食品への移行をあまりにも厳しく急ぎすぎて、環境NGOは世論とは対立するようになった。彼らはもはや、自分たちが市民社会を代表していると主張することはできず、むしろイデオロギーに凝り固まった金持ちエリートである。昨年、特にヨーロッパでは、グリーン活動家のアジェンダに反対する政治的反応が見られ、提案されたグリーン政策のほとんどすべてが拒否された。 NGOにとってかわるもの こうした行き過ぎを踏まえて、NGOに代わるオルタナティブな組織が、より強い発言力を持ち始め、NGOが不要なものになったことを示している。 ・ソーシャルメディアの行動グループ: Extinction Rebellionのようなアドホック・グループの急速な台頭は、リーダーシップがほとんどないソーシャルメディア・グループを中心にメッセージやキャンペーンを効果的に組織できることを実証した。最盛期には、たった1年で、世界中の何百万人もの人々が気候変動キャンペーンに行動を起こすよう動機付けた。ジョージ・フロイドの死後、Black Lives Matter運動は、組織や構造をほとんど持たずに、大衆の行動主義と怒りを動機づける同じ能力を示した。 ・基金（財団）: The FirebreakのFoundation Capitalism（財団資本主義）シリーズでは、財団が活動家グループへの資金提供から、キャンペーン自体を直接組織することへの移行を検証してきた。New Venture Fund (NVF) (Arabella Advisorsが運営)のような財団のコンサルタントは、登録団体を設立することなく「非営利の起業家」を促進する手段として「財政的スポンサーシップ」アプローチを説明している。簡単に言えば、NGOを増やす必要はない。このシリーズでは、NVFが非登録のフロントファンドである「説明責任、レジリエンス、適応のための集団行動基金(CAF)」を設立し、気候不法法律事���所であるSher Edlingを通じてキャンペーンを実施するために7つの大規模な財団から1,000万ドル以上を提供する方法も紹介した。この新たな形態の「特別目的運動体」には、どのNGOも関与していなかった。（詳細は別記事） ・市民集会:ヨーロッパ、カナダ、日本の国や地方自治体は、特定の政策について限定的な規模で決定したり助言したりするために、市民パネルや集会を実験的に実施している。Friends of the Earthのような活動家グループは、この取り組みを推進してきたが、彼らは物語をコントロールし自分たちの政策を推し進める能力を失いつつある。 ・メディア:報道機関は、NGOがキャンペーンを行うのと同じ方法で調査シリーズを制作し始めている。最近のFirebreakの分析では、ガーディアン紙やAP通信などのグループが、テーマ記事(つまりキャンペーン材料)を制作するために財団から多額の寄付を受け取っていることが実証された。ジャーナリストは今や活動家であり、編集者を指揮する利益団体から資金提供を受けている。Bloomberg Philanthropiesは、化学物質、ニコチン製品、食品による健康問題を調査する調査報道グループThe Examinationを設立した。昨年発足し、膨大な数の経験豊富なジャーナリストを雇用している。その財政的スポンサーはRockefeller Philanthropy Advisorsだが、活動家の運動グループらしきものの背後にいくつの財団があるのかは不明だ。明らかなのは、NGOに使われていた資金が、メディアに影響を与えようとして使われているということだ。 では、環境NGOは今後どのような役割を果たすのか？NGOの概念が常に広く定義されてきたことを考えると(市民社会組織、非営利団体、奉仕クラブ、宗教団体など)、これらのNGOは何らかの形で存在し続けるだろうが、その影響力はもはや大きくなく、彼らのキャン���ーンはもはや信頼されず、政策プロセスにおける彼らの役割はもはや必要なくなるだろう。 さらば古き戦士たちよ。

2024-05-21 - foodnewsclip

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）　４月１９日（水曜日）弐

　　　　　通巻第７７１４号

「アメリカは深刻な危機に直面した」とトランプ

経済崩壊し、インフレ制御不能。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ前大統領は４月１４日にインディアナ州のインディアナポリスで開催された全米ライフル協会（NRA）の大会で、経済に関し「アメリカは深刻な危機に直面した」とする発言を繰り出した。この趣旨はトランプが一連のＦＯＸテレビとのインタビューでの発言と同じだが、重大なことを言っているのである。

「米国は、世界における従来の地位から失墜し始めている。バイデン政権は、外交政策と国内政策の両方で国を崩壊の瀬���際に追いやった」

「米国の経済は崩壊し、インフレは制御不能になった。米ドルは間もなく世界の基準ではなくなるだろう。そして人民元が代替を試みている。現にわれわれはブラジルを失い、南アも失い、ロシアを中国側へ追いやった。これはワシントン『200年で最大の敗北』であり、ほんの数年前には考えられなかった」とした.

　「外交政策分野におけるバイデン政権の失敗により、ロシアは中国と力を合わせている」とトランプ前大統領は続け、「イランと北朝鮮とともに、モスクワと北京は現在『威嚇的で破壊的な連合』を形成している」とした。

「私たちは人生でこれほど危険にさらされたことはありません。わが国の歴史の中で最も危険な時期だと思います。バイデン政権はワシントンとモスクワの間のエスカレーションを避けることができなかった。米国は衰退している」

　トランプが「ドル基軸体制の弱体化」を客観的に認めたことに留意しておくべきだろう。ウォール街のエコノミストと同意見でもある。

　イェーレン財務長官はＣＮＮのインタビューに答えて「たしかにドル弱体の兆しはあるが、かといってドルに代替できる通貨はない」とし、また欧米が凍結しているロシアの資産について、「凍結解除予定はない。ロシアはウクライナの損害の代償をしはらうべきだからだ」と答えた。

　現実のＳＷＩＦＴの通貨別送金実績ではドルは依然として８４％を占め、次のユーロは６％でしかない。

　このようなバイデン政権のウクライナ傾斜、過剰支援に対して共和党には根強い反対がある。

なかでも反バイデン強硬派がポール・ゴザール下院議員だ。ゴザールはアリゾナ選出で、当選六回のベテラン。中絶反対、銃規制強化反対、環境保護規制反対の旗振り役で、トランプの熱烈な支持者として知られる。

　ホロコースト追悼日の前日にゴザール下院議員は自らのニューズレターのなかで、「ナチが陣取るウクライナに１０００億ドルをわれわれ納税者のカネを遣っている。ウクライナ支援はナチへの支援だ」と怪気炎をあげた。

　▲起訴直後からトランプ選対には嵐のような議員支持表明と献金ラッシュ

ちなみにＮＹ大陪審のトランプ起訴を左翼の陰謀とする共和党支持者は、逆流となってトランプ再選支持に環流し、嵐のような献金がつづいた。起訴から二週間でトランプ選対に１５００万ドルが集まった。

　共和党議員のトランプ支持が上院で９名、下院で３１名となり、デサンティス支持を明確にした議員はたった二人となった。まさに起訴が逆風となって、サンティスはいきなり劣勢となった。

　アメリカの機密情報を漏洩させた事件では中心人物が逮捕されたが、国務省はデータが改竄されており、フェイクが多いと主張して詳細を誤魔化した。大手メディアも、この事件の深追いを避けている。

　ところが、漏洩情報の中に「ウクライナには米軍特殊部隊が１００人、英国の特殊部隊が５０人投入されている」と暴露したほか、「米軍が供与したスマート爆弾は１０００発にのぼるが、ロシアのＧＰＳの電磁波妨害をうけて使い物になっていない」とした重要情報が含まれている。

　米国のチャイナバッシングもエスカレートし、ＮＹにある民主活動家監視の「中国警察派出所」に関連し、米国の主権を侵害し、スパイ活動を行ったとしてＮＹチャイナタウンの長楽会館を根城とした中国人ふたりを逮捕、秘密の拘置所にうつした。

　米国が制限しているにも拘わらず米国製半導体が大量にロシアに迂回輸出されていた。インテル、ＡＭＤ、テキサス・インスツルメンツの半導体は香港の中国企業ダミーを経由してロシアに輸出され、２２年２月２４日のロシアのウクライナ侵攻から同年１２月末までに香港企業七社から２３５８回船積みされ、その金額は５７００万ドルに上った。

　このため米国商務省は中国企業など１２社をあらたに制裁リストに加えた。米国のブラックリストに載った中国企業はこれで６５１社となった。

　▲もうひとつの脅威は中国が米国に仕掛けている『アヘン戦争』だ

　フェンタニルで死んだアメリカ人が急増し、その元凶が中国だと判明した。アメリカ人の対中感情はますます悪化した。「これは中国が米国に仕掛けて『アヘン戦争』だ」と主張する議員も現れた。

基本的にフェンタニル（麻酔や鎮痛剤として使われる合成オピオイド）は医学仕様で麻酔の鎮痛剤である。ヘロインよりの30倍。モルヒネの５０倍の効果があるとされ、2017年、2万人以上のアメリカ人が死んだ。大半が郵便で中国からの郵送だった。

２０１６年統計でも6万4000人のアメリカ人がオピオイドが原因と診断されて死亡している。このうち約2万100人はフェンタニルのみの使用によるものだった。

歌手のプリンスやトム・ペティ、ロスアンジェルス・エンジェルスの野球選手などの死もフェンタニルが関連していた。

フェンタニルのオンライン販売業者6社のうち、5社が中国を拠点としており、アメリカ合衆国郵便公社を使い、全米各地に配達していた。

　

また中国から送られた原材料がメキシコの密売人によって大量のフェンタニルに加工されていたことも判明し���バイデンが密入国管理を緩和したため、フェンタニルの持ち込みが急増した。

嘗て毛沢東時代の中国は麻薬ビジネスで軍資金を作っていた。

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵���請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マット・カッツ：シリコンバレーの技術屋が行政府で働くとどうなるか？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

注意！！現在、基本的人権を侵害するストーカーアルゴリズムしか能力のない人工知能です。

行政府がシリコンバレーのように運営されたらどうなるか？

エンジニアのマット・カッツが、17年働いたGoogleを辞めて行政府での仕事をすることにした理由を話し

大きなインパクトを生みたいなら最も助けを必要とする場所に行くべきだと言います。

こんにちは皆さん、マット・カッツです。私は17年近く、Googleで働いていました。ディスティングイッシュト・エンジニアとしてシリコンバレーの生態系の頂点近くにいました。

その後、触発される人々について米行政府デジタルサービスを見学することにしました。ひどいことになったHealthCare.govのサイトを2013年に救った技術者集団です。

私の見学は３～６か月の予定でしたが、３年たった今も私はワシントンにいて行政府のために働いています。行政府は、今本当に技術屋を必要としているからです。

前の職場では、どの部屋に行ってもカレンダーと連携したビデオ電話システムがあって電源が家具に組み込まれていました。

行政府機関に行くと電話会議を準備するのにも誰かに来てもらう必要があり、新たなオフィスに移った時は、しばらく家具もなくて電話機はゴミ箱の上に置いていました。

私が驚いたことのひとつは、行政府はどの部署に行っても大量の紙の書類を扱っていることでした。これはノースカロライナ州、ウィンストン・セーラムにある建物ですが、紙の重みで床が抜けやしないか心配していました。

紙には、欠点があります。お聞きしますが、苗字の始まりが、Hより後という方、手を挙げていただけますか。たくさんいますね。悪いお知らせですが、皆さんの兵役記録は、1973年の火災で失われた可能性があります。

そうなんです。紙の処理には時間がかかり、間違いやすいというのもあります。退役された方が、紙の書式で医療補助を申請する場合、処理で何か月も待たされるかもしれません。

私たちはウェブに置き換えて医療補助を受けられるか10分で確認できるようにしました。

私が誇らしく思うものが、もう１つあります。中小企業庁のあるシステムを紙から電子版に移行したんですが、これはその前とその後の様子です。同じ職場、同じ人々ですが、みんなにとってずっと良いシステムになりました。

別のシステムを近代化したお祝いをしようと地元の食品店に行って「うちで電子化した書類をデコレーションにしたケーキは作れる？」と聞きました。

お店の人はずいぶん変な注文だと思ったようですが、行政府の正式なレターヘッド付きの書類がいると言います。我々は行政府で働いているのでこんな文書を作りました「この公共の書式の、祝賀目的でのケーキへの使用を認める」

このケーキ書を三通作成せよと下手な洒落を言ったものです。行政府版のオヤジギャグです。紙の話ばかりしましたが、まずいシステムの刷新もしています。

ユーザー中心デザインやクラウドのような現代的な技術手法を持ち込み、調達システムも改善しました。

行政府というのは、ソフトウェアを買うとき椅子やブラウニーや戦車と同じように発注していて1,000ページを超えるルールがあるんです。

行政府にはいろいろ変なところがあるわけですが、シリコンバレーを救世主のように思っているならそれはそれで問題があります。

技術分野で最も優秀な人たちが、出前のベンチャーやキックボードやマリファナを買いやすくすることに取り組んでいるのです。それって今最も重要な問題、なんでしょうか？

シリコンバレーでは「世界をより良い場所にする」みたいなことをよく言っていますが、行政府では自分の影響をもっとはっきり実感できます。

これは父親を亡くした方ですが、ツイッターで私をたどり当てて私達の改善したシステムが、大変な時に役立ったと言っています。そういう大変な時にこそ行政府はうまく対応できる必要があり革新が必要なのです。

打ち明けることがあるんですが、ワシントンに来たばかりの頃は、よく官僚連中と言っていましたが、今では公僕の方々と言うようになりました。フランシーンなんかには、泣かされますよ。

少なくとも私は泣きました。それほど素晴らしい人なんです。それに自分の同僚にも深く強い誇りを感じます。理不尽な状況で夜遅くまで仕事して良い結果を出そうとしています。

行政府はそんなに高い給料を払えないので自分たちで賞を作りました。これは蟹のモリーという私達のマスコットキャラで金属板に留めたカニ型の財布で賞の盾を作りました。

何でも解決する技術の銀の弾というのは、あまり信じなくなり助けにやってきてくれる人々のことをもっと信じるようになりました。

もし本当に深い意義のあることを探しているなら正直すっごく苛立たしい時もありますが、知ってほしいことがあります。

市や州や国というレベルで公僕と技術屋が手を携えるとき難しくこんがらがった重大で魔法のようなことが起きるのです。

ずっと続ける必要はありませんが、今この瞬間に公務には、大きな違いを生み出せるチャンスがあるのです。

ありがとうございました。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生��ています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約の��ラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究��ら発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを���味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車��世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

そして

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ニコラ・スタージョン：行政府が低収入者へのウェルビーイング（幸福度）を最優先するべき理由

アンナ・ピペラル：エストニアの電子政府とはどのようなものか？

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

マイケル・サンデル：メリトクラシー（能力主義）の横暴

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

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アフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンが15日夜、首都カブールに入った。それに先立ち、アシュラフ・ガニ大統領は隣国へ出国した。タリバンはカブールを攻撃して制圧するつもりはなく、平和的な権力移譲を目指すとしている。タリバンは同日夜には、首都の外で待機していた戦闘員に、市内に入るよう指示。大統領府を掌握したとしている。

アフガニスタン国家和解高等評議会のアブドラ・アブドラ議長は15日夜、ガニ大統領が出国したと確認した。フェイスブックに投稿した動画でアブドラ氏は、ガニ氏を「前大統領」と呼び、「国をこのような状態で置き去りにした」ガニ氏について「神が責任を問うし、国も審判を下す」と述べた。

これに先立ちタリバンは15日午後、首都に武力で入るつもりはないとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べていた。政府内相は、閣僚が「平和的権力移譲」を準備していると述べた。タリバン報道官はBBCに、「全てのアフガニスタン人が含まれるイスラム首長国のイスラム政府」は「国民と国に奉仕する」と言い、懸念されている女性の権利についても教育や就労の権利を認めると話した。

大統領はタジキスタンへ

画像提供,REUTERS

ガニ大統領は15日午後に出国した

ガニ大統領については、地元トロ・テレビなど複数メディアが政府幹部の話として、その出国を伝���ていた。タジキスタンへ向かったという。アムルラ・サレ副大統領も出国したという。同日午後には、ガニ大統領が、米政府のザルマイ・カリルザド特使をはじめ、他の北大西洋条約機構（NATO）幹部と緊急協議をしているとの情報もあった。

タリバンは15日夜、首都の入り口で待機させていた戦闘員に、市内に入るよう指示した。「略奪を防ぐため」だと、ザビフラ・ムジャヒド広報官は説明した。アフガニスタン治安部隊がすでに市内の持ち場や検問所を離れているため、タリバンが混乱と略奪を防ぐために市内に入るのだと説明した。

同日夜には、大統領府を掌握したと主張した。

タリバン広報官は声明で、市民に戦闘員を恐れないよう呼びかけた。

アフガニスタンにおけるアメリカの外交トップ、ロス・ウィルソン代理大使は15日夜、大使館を離れてカブール国際空港に避難した。米当局者によると、大使館に掲げられていた星条旗も空港へ運ばれた。

カブール空港で発砲があったという情報もある。

「平和的権力移譲」を

アフガニスタン政府のアブドル・サッタル・ミルザクワル内相代行は同日午後、地元トロ・テレビが放送した動画で、暫定政府への「平和的権権力移譲」が行われると述べた。カブールが攻撃を受けることはないとも話した。

タリバンはさらに声明で、国民に国内にとどまるよう呼びかけ、「あらゆる経歴の人たちに、将来的なイスラム制度の中に自分がいる様子を思い浮かべてほしい。新しいイスラム制度では、責任ある政府が奉仕し、全員に受け入れられるようになる」と強調した。

カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府とタリバンが続けていた和平交渉の場に、アフガニスタン各地の部族長たちが参加し、政権移譲の形を協議することになったという情報もある。

タリバンは15日午後、戦闘員には首都の入り口で待機するよう指示していた。さらに、首都と市民の安全はアフガニスタン政府次第だとして、権力の平和的移譲へ向けた協議が続いていると述べた。

タリバン関係者は、戦闘員には祝砲の発砲を禁止したと述べた。アフガニスタン政府軍の兵士たちには、帰宅を認める方針という。関係者はさらに、空港と病院は運営を続け、緊急援助物資の搬入を阻止することもないと話した。

外国人は、出国を希望する人には出国を認めるほか、滞在を希望する場合はタリバン当局に申告するように言われている。

タリバンはさらに、カブール北郊にあるバグラム空軍基地と刑務所を掌握したと発表した。バグラム空軍基地は2001年10月に始まったアフガニスタン空爆から今年7月2日まで、タリバンやアルカイダと戦う米軍など外国駐留部隊にとって最大の作戦拠点だった。

空港へ渋滞　銀行では行列

こうした状況で、15日には多くの市民がカブールから脱出しようとして、交通渋滞が発生した。カブールで取材するBBC記者によると、多くの店舗や市場は閉店し、一部の政府庁舎も閉じた。持ち場を離れる兵士���警官もいたという。

パキスタンは、国境沿いの地域をタリバンが制圧したため、越境地点のトルカム検問所を閉鎖したとされる。このため、アフガニスタンからの出国ルートはカブール国際空港発の空路のみになった。

空港への道路が渋滞する中、「鍵を車内に残して空港へ歩き始めた人もいる」と、住民の1人はロイター通信に話した。

カブールではさらに住民たちが、預金を引き出そうと銀行で長蛇の列を作っている。現金が足りなくなった支店もあるという。

米軍を中心とした外国駐留軍が20年の軍事作戦を経て撤退すると、タリバンは一気に国内で進撃を続けて、勢力範囲を拡大した。一連の戦闘で数十万人が避難民となり、その多くが安全を求めて首都カブールに避難していた。

アメリカはドナルド・トランプ前政権が昨年2月の時点で、今年5月までに米軍を撤退させるとタリバンと合意していた。ジョー・バイデン大統領は今年4月、米同時多発テロから20年を迎える9月11日までにアフガニスタンの駐留米軍を完全撤退させると表明した。

画像提供,EPA

タリバンが首都に迫ったと知らされ帰宅を急ぐ人たち（15日、カブール）

女性の権利は

カタールの首都ドーハでアフガニスタン政府と和平交渉を続けるタリバンのスハイル・シャヒーン広報官は同日、BBCニュースのキャスターとして生放送中のヤルダ・ハキーム記者に電話をかけ、アフガニスタンの人たちに「報復はしない」と話した。

「アフガニスタンの人たち、とりわけカブールの人たちには、あなたたちの財産や生命は安全だと、約束する。誰にも報復はしない」とシャヒーン氏は述べた。

「タリバン指導部は兵士に、カブールの入り口で待機し、市内に入らないよう指示した。私たちは平和的な権力移譲を待っている」とシャヒーン氏は話した。

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アフガニスタン再支配を目指すタリバン　過酷な刑罰復活か

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「平和と寛容」の政府になると繰り返したシャヒーン氏は、タリバンのイスラム政府には、タリバンに所属しない人も含め、すべてのアフガニスタン人が参加できるとも述べた。「全てのアフガニスタン人が含まれる」「アフガニスタン・イスラム首長国のイスラム政府」は「国民と国に奉仕する」と強調した。

さらに、アフガニスタン内外で懸念されている女性の扱いについては、女子が教育を受ける権利や女性が家の外で働く権利を認め、女性は頭髪を隠すヘジャブを着ければ外出は認められると述べた。タリバンが制圧した地域ではすでに、戦闘員が女子の登校を禁止したという情報があると指摘されると、それは指導部の方針と異なり、タリバンの名誉を傷つけようとする風説だと述べた。

タリバンが掌握した地域ではすでに、女性が全身を覆うブルカの着用を強制されたり、男性の付き添いなしでの外出が禁止されたりしているという。また、タリバンが強制する行動規範に違反した人たちを殴ったりむちで���ったりしているという報告もある。

「女性に対する戦争を世界は静観している」　アフガニスタンの現状を語る

アメリカの対応は

こうした中、欧米諸国はアフガニスタンに在留している外交スタッフや市民の出国を急いでいる。

バイデン米大統領は、「アメリカや同盟諸国の人員が、秩序だって安全に出国できるよう、駐留中に我々を助けてくれたアフガニスタン人や、とりわけタリバンの脅威にさらされている人たちが、秩序だって安全に避難できるよう」、米兵約5000人を現地に派遣した。

イギリス市民の出国を支援するため、英兵約600人もカブールに派遣された。この英兵たちは、イギリス軍を支援し、タリバンから報復される危険のあるアフガニスタン人の移住も支援する。

他の欧米諸国も自国民を出国させている。大使館を閉鎖する国もある。

バイデン大統領は7月2日深夜に米軍の大半を撤退させたことについて、「よその国の内戦のただなかにアメリカが果てしなくい続ける」ことは正当化できないと述べていた。バイデン氏は7月8日、タリバンがアフガニスタン全土で勝利する可能性は「非常にあり得ない」とも発言していた。

アントニー・ブリンケン米国務長官は日本時間15日夜、米CNNに出演。「どうしてバイデン大統領はこの件についてこれほど間違ったのか」と質問するジェイク・タッパー司会者に対して、「まず文脈をはっきりさせよう。アメリカがアフガニスタンにいた一番の目的は、9/11に我々を攻撃した連中に対抗するためだった」として、オサマ・ビンラディン容疑者を裁き、テロ組織アルカイダの能力を後退させるという目的は果たしたと述べた。

「そもそもアフガニスタンへ行った理由については、我々は目的達成に成功した」とブリンケン氏は言い、「我々が部隊を（アフガニスタンに）残しておけば、現状がずっと維持できたはずだという考え方は、ひたすら間違っていると思う」と続けた。

ブリンケン長官は米ABCニュースに対しても、アフガニスタンでの任務は「成功」だったと強調し、ヴェトナム戦争でアメリカが支援した南ヴェトナム軍の敗北が決定的となった、1975年の「サイゴン陥落」と現状は異なるとの見解を示した。

「これはサイゴンじゃない」と、ブリンケン長官は述べた。

東部ジャララバードは無抵抗

カブール接近の前には、タリバンは14日から15日にかけて、北部バルフ州の州都マザーリシャリーフと東部の主要都市ジャララバードを制圧した。

東部ナンガルハル州の州都ジャララバードでは15日朝、タリバンが一発も発砲することなく、無抵抗の市内を席捲（せっけん）したとされる。

地元政府関係者はロイター通信に「ジャララバードでは何の衝突も起きていない。知事がタリバンに降伏したからだ。市民の命を守るのは、タリバンの入市を認めるしかなかった」と話した。

ジャーナリストのタリク・ガズニワル氏は、州知事がタリバンに行政権を移譲する様子だという写真をツイートした。

Twitter の投稿を飛ばす, 1

Twitter の投稿の終わり, 1

ジャララバードを��さえたことで、タリバンはアフガニスタンをパキスタンとつなぐ道路を確保したことになる。

マザーリシャリーフ制圧

ジャララバードに先立ち、14日には北部の要衝マザーリシャリーフがタリバンの支配下に入った。伝統的に反タリバン派だったマザーリシャリーフの陥落は、タリバンにとって大きな戦果となる。ほんの数日前には、ガニ大統領が政府軍の視察に訪れたばかりだった。現地の公務員によると、アフガニスタン第4の都市マザーリシャリーフは、ほとんど戦闘のないまま制圧された。

マザーリシャリーフのあるバルフ州のアバス・エブラヒムザダ議員はAP通信の取材に対し、政府軍がまず降伏し、それに親政府派の武装組織が続いたと語った。

マザーリシャリーフはウズベキスタンとタジキスタン国境に位置する経済の中心地。タリバンが1990年代までこの地域を占領していた。

ウズベキ系軍閥のアブドル・ラシド・ドストゥム司令官とタジク系指導者アッタ・モハンマド・ヌール司令官は、マザーリシャリーフのあるバルフ州を脱出したとの情報もある。

ソーシャルメディアで共有された動画には、無人となったドストゥム氏の家にタリバン戦闘員が入っている様子が映っている。

これに先立ち11日にガニ大統領と協議した際には、ドストゥム氏は「タリバンは何度か北へやってきたが、いつも包囲された」と威勢よく話していた。

ヌール氏は14日、フェイスブック投稿で、自分とドストゥム氏は「安全な場所」にいると書き、マザーリシャリーフでの敗退は政府軍のせいだと非難した。政府軍の兵士たちは自ら武器や装備をタリバンに手渡していたと、ヌール氏は書いた。

マザーリシャリーフの住民はBBCに対して、市内に入るタリバンについて「一軒、一軒、ドアをたたいている。私たちは家にいて、残念ながら何もできない。とても怖い。子供たちはとても怖がっていて、妻は泣いている。明日どうすればいいんだ」と話した。

14日にはこのほか、パクティカ州とクナール州の州都もタリバン支配下に入った。

クナール州アサダバードで撮影された未確認映像では、タリバンの旗を振って道を歩く人たちが映っていた。

カブールでは、タリバンを逃れて避難してきた人たちが、公園などで野宿を余儀なくされている。タリバンが制圧した地域では司令官が、戦闘員の妻にするため未婚の女性を手渡すよう住民に要求しているという話もある。

姉妹2人とパルワンからカブールへ逃れてきたムズダさん（35）は、タリバンに結婚を無理強いさせられるくらいなら、自殺すると話した。ムズダさんはAFP通信に「昼も夜もずっと泣いている」と話した。

画像提供,GETTY IMAGES

タリバンの攻撃から避難して首都カブールで野宿する人たち（10日、カブール）

アフガニスタン政府は何を

14日にはガニ大統領の録画演説がテレビ放送された。住民がこれ以上を家を追われ、各地で破壊が続くことを防ぐため、アフガニスタン軍の勢力を再結集することが何より最優先されると、大統領は述べた。

ガニ大統領は、国民に「押し付けられた」戦争がこれ以上、命を奪うのは許さないとして、アフガニスタン治安部隊の「勇気」をたたえた。

国連はアフガニスタンの近隣諸国に対して、避難民の安全確保のため、国境を閉じないよう呼びかけた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、状況は制御不可能な状態に陥りつつあると懸念を示していた。

アフガニスタン情勢の変化：アメリカの作戦展開とタリバンの進攻

2001年10月:　9月11日の米同時多発テロを受け、アメリカ主導によるアフガニスタン空爆開始

2009年2月:　アメリカはさらに兵士1万7000人の増派を決定。NATO加盟国もアフガニスタンへの増派などを約束

2009年12月:　バラク・オバマ米大統領（当時）は、アフガニスタン駐留軍を3万人増員し、計10万人に拡大すると決定。一方で、2011年までに撤退を開始すると表明

2014年10月:　アメリカとイギリスが、アフガニスタンでの戦闘作戦を終了

2015年3月:　オバマ大統領が、駐留軍の撤退延期を発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領の要請を受けたもの

2015年10月:　オバマ大統領が、2016年末までは兵士9800人をアフガニスタンに残すと述べた。これ以前は、1000人を残し全軍を撤退させると約束していた

2016年7月:　オバマ大統領は「安全保障上の不安定な状態」を理由に、2017年には米兵8400人が駐留すると発表。NATOも駐留を継続することに合意したほか、2020年までアフガニスタン政府軍への資金援助を続けると強調した

2017年8月:　ドナルド・トランプ大統領（当時）が、タリバンの勢力拡大を受けた増派表明

2019年9月:　アメリカとタリバンの和平交渉が決裂

2020年2月:　数カ月におよぶ交渉の末、アメリカとタリバンがドーハで合意に至る。アメリカは駐留軍撤退を約束

2021年4月:　ジョー・バイデン大統領、9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると表明

5月:　米軍とNATO各国軍の撤退開始

5月:　タリバン、南部ヘルマンド州でアフガニスタン軍へ大攻勢開始

6月:　タリバン、伝統的な地盤の南部ではなく、北部で攻撃開始

7月2日:　カブール北郊にあるバグラム空軍基地から、米軍やNATO加盟各国軍の駐留部隊の撤収完了

7月21日:　タリバンが半数の州を制圧と米軍幹部

8月6日:　南部ザランジの州都をタリバン制圧。タリバンが新たに州都を奪還するのは1年ぶり

8月13日: 第2の都市カンダハールを含め4州都がタリバン支配下に

8月14日:　タリバン、北部の要衝マザーリシャリーフを制圧

8月15日:　タリバン、東部の要衝ジャララバードを無抵抗で制圧。首都カブールに入る

（英語記事　Afghanistan on the brink of Taliban takeover / Taliban take government's last northern stronghold）

[megabbbmar]

欧州連合国際知的財産協力(EU International Intellectual Property Cooperation) 商標_動画 vol.27 (embedded)

AfrIPI 動画 AfrIPI – マズヴィタ・サムリウォが商標の一般認知がなぜ重要なのかを説明します。 AfrIPI – アフリカの地理的表示に関するマニュアル Continue reading 欧州連合国際知的財産協力(EU International Intellectual Property Cooperation) 商標_動画 vol.27 (embedded)

[txtmatango]

坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」 かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。 （取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。 「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った 「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」 「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイ��を出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」 「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。 「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた 　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。 「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」 イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。 「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ���今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」 「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」 アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。 「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。 「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」 「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的��情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。 「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」 「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」 「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」 パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が 今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣か��ように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。 「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」 「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」 「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。 「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」 「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」 「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　 「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？ 積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。 今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。 「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」 「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」 坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。 「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」 かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。 「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」 「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」 自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

[kennak]

この20年間、私はずっと中国問題がどのような国際的文脈の中にあったのかを検討し、アメリカの戦略的な過ちが、自分で強大なチャレンジャーを作りだしたのだという結論に至りました。 　その中でも最も重要なステップは、中国をWTOに加盟させ、中国とアメリカの政治体制の違いを認識しながらも、自ら障壁を取り除き、中国の勢力がアメリカに乗り込んでくることを許し、中国の不平等な対米開放（実際には半閉鎖的）を容認し、黙認したことです。 　米国は、中国の非互恵的な対米開放（実際には半閉鎖的）を容認・黙認し、これを米国内で中国に「影響を与え、変化させる」ための手段として黙認してきました。 　★WTO加盟が経済に翼を与えた 　中国がWTOに正式加盟した2001年12月のGDPは1兆3400億米ドルで、世界の総GDPの4.0065％を占めていましたが、18年後の2019年（中国では2020年が流行の年）には、中国の総GDPは14兆2800億米ドルで、世界の総GDPの16.2763％を占めています。中国がどれほど力をつけたかは、この数字からはっきりとうかがえます。 　中国がWTOに加盟したことによるメリットは明らかだが、中国はWTOルールの抜け穴を利用して、世界の経済状況をほぼ一変させ、国際政治に影響を与えています。 　しかし、米国や欧州連合（EU）は、中国市場の経済的分野での非協力を認めるだけで、中国の反発に憚って、ずっと大っぴらな批判を差し控えてきました。 　しかし、2015年の中国のWTO加盟15周年は、政府やシンクタンクが中国の「保護主義」を次の3つの分野で批判したターニングポイントになりました。 　この年、各国政府とシンクタンクでは、中国の「保護主義」を以下の3分野で非難する声が日増しに高まった。それは、中国貿易の保護主義、国境を越えた投資の不平等、中国は欧米で追い風を受けながら、国内では外国資本にさまざまな制限を課していること、環境保護の不十分さ、です。 　ここでは、中国がWTOで違反を繰り返しても、欧米各国はどうしようもないという事実だけを述べます。 　世界最大の貿易国中国は、WTOにおけるさまざまな貿易紛争の「常連」となっており、鉄鋼のような大規模な分野、ブラジルのパルプのような中規模な分野、米国のニワトリの爪のような小規模な分野など、さまざまな分野に関わっています。 　中国の対外宣伝用メディアの「チャイナ　パワー」は自ら、2002年から2019年までに、中国は65件の紛争に、21件は申立人として、44件は被申立人として関わり、紛争関与で3番目に活発な国となっています。 　中国も自分たちが最初は真面目にやっていた、と言うのを忘れていません。加盟後の5年間（2002年〜2006年）に中国が紛争解決に参加したのは5回だけで、他のBRICS諸国に比べて圧倒的に少なく、主に第三者的な役割を果たしていたのであるといいます。 　しかし、中国が言わなかったのは、WTO加盟後の最初の5年間は観察期間であり、WTO加盟がまだ不安定であり、時間を稼がなければならなかったということです。 　中国は、原告または被告として合計65件の紛争解決に関与しており、 そのうち、米国との取引が39件、EUとの取引が14件です。中国が訴えられたケースの52.2％は米国が起こしたもので、中国が起こした21件の苦情のうち76％は米国に対するものでした。 　中国に対する苦情は、主に製造業やハイテク産業への政府の支援や補助金に対するもので、 例えば、EUは2018年に中国に対して、中国市場に参入する条件として欧州企業に中国企業への技術移転強要を告発する訴状を作成しました。 　米国やEUが受け身な立場に立たされるのは、中国が完全にWTOのルールをユルユルの約束だと承知しており、違反好意の裁定も前例とはならず、罰則もないからです。 　明らかに相手が自分たちとは異なる巨大な制度文化の違いがあると知りつつも、門戸を大解放したのは自分たちの失敗というしかありません。 　とりわけ、中国は「海外ハイレベル人材招致・千人計画」によって堂々と米国の知的財産を盗み出し、ほどんどそれは米国の各大学の研究機関の放任の下で公然と行われたのですから。 　★米国の自業自得 　2015年には、中国の総GDPは世界第2位に躍進し、中国の対外直接投資のストックは初めて1兆ドルの大台を超え、世界184の国と地域に投資され、資本の純輸出国となりました。 　2019年末には、中国の対外直接投資のストックは2.2兆ドルに達し、米国（7.7兆ドル）、オランダ（2.6兆ドル）に次ぐ規模となりました。 中国の総外貨準備高は、一時、3兆ドルを超え、これが巨大な外貨準備高となり、中国の対外投資が急速に拡大したのです。 　世界のFDIにおける中国の影響力は拡大を続けており、フローが占める割合は4年連続で10％を超え、2019年には10.4％となります。この間、米国側からは2つの文句が出ました。 　1つは、中国が輸出企業に補助金を出し、米国企業が競争上不利になっていること。 しかし、中国のWTO加盟前の民営化コンプライアンス調査は、米国主導の世界銀行が行い、朱鎔基の「大を掴み、小を放す」（国営大企業はしっかり国が握って、小さいものは民有化する方針）や共産党のために独占産業で経済寡頭を育成することを「民営化コンプライアンス」として承認したものです。 　また、中国では国有企業の改革が行われ、国有企業が民間企業の外衣をまとって米国に投資するようになりました。 例えば、ファーウェイは本来、軍事企業ですが、ファーウェイが本当にブロックされたのは、トランプが大統領になってからです。 　第二に、中国の為替管理により、人民元の対ドル比率が不合理になっていることです。しかし、中国がIMFに加入する際に、そのトップはわざわざ中国に合わせたルールを作りました。 IMFは、��民元をSDRに組み入れる最大の目的は、中国の経済・金融改革を進めることだと主張したのです。 　人民元がSDRに採用されるためには、二つの条件が必要で、まず、IMF加盟国の中で輸出額が上位であること。これは世界最大の輸出国である中国が満たしています。 二つ目は、通貨が「自由に換金」できること。 しかし、中国のために、IMFはこのゲームのルールを「自由に使える」と特別に修正したのである。 　ロイター通信によると、これはIMFのクリスティーヌ・ラガルド総裁の巧妙なアイデアだそうですが、米国がIMFへの最大の出資国であり、拒否権を持っていたのに使われていないことは紛れもない事実です。

何清漣★米国が戦わずして敗れた理由 2021/06/27｜暇爺｜note

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）７月１９日（金曜日）

　　　　通巻第８３３６号

　共和党を揺らす「プロジェクト２０２５」（ヘリテージ財団）

　　バンス副大統領候補は「すばらしい提言だ」、トランプ「私は知らない」

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保守系最大最強のシンクタンク「ヘリテージ財団」が作成した『プロジェクト2025』は、連邦政府の解体、規模縮小を唱えている。政府機構を全般に亘って、根本的に再編し、現在の保守運動の道徳的、文化的、政治的価値観重視の提案である。

肥大化した政府、リベラルのプロを食わせるのが目的かと思われる奇怪な組織や、不思議な予算の割り当てなど民主党は好き勝手なことをやって自分たちが肥ることに専念してきた。これらは急激に大胆に改編が必要と主張する。

本文は９２２ページの浩瀚、全30章からなる。『リーダーシップへの使命：保守派の約束』を基調に、ヘリテージが「行政国家」と呼ぶ、「選挙で選ばれていない官僚による政策運営を立て直すべき青写真が提示されている。

官僚機構の削減、家族の価値観と個人の権利の促進、国防費の増額、「全体主義カルト」の政府からの排除など、数百の提案である。バンス副大統領候補は、ヘリテージ財団で講演したこともあり、同財団作成の「プロジェクト２０２５」を推進すると表明したという。

「保守派による、保守派のための議題であり、我が国を破滅の瀬戸際から救う準備ができている」（ヘリテージ財団ケビン・ロバーツ会長）

エネルギー政策、気象変動問題に関してはトランプの主張と重なる政策提言が多い。

　とくに２０１７年にトランプは「パリ協定」から離脱した。石炭、石油、ガスの生産を擁護し続けながら、多数の連邦環境規制を無効化または弱体化させた。

　プロジェクト2025は、連邦政府のあらゆる側面を徹底的に見直す抜本的な計画を打ち出しており、気候変動政策に重点が置かれ、こう述べている。

「自動車、油田、ガス田、発電所からの温室効果ガス汚染を抑制するための規制を破砕し、連邦政府のクリーンエネルギー計画を解体し、化石燃料の生産を促進する」

プロジェクト2025は、バイデン政権下の連邦政府に蔓延している所謂「気候狂信主義」を一掃する目的がある。IRAの廃止に加えて、バイデン政権が推進したエネルギー省融資プログラム局の閉鎖を要求している。

また国務省に対し「対外援助計画からのすべての気候変動政策の撤回」と「発展途上国における化石燃料をめぐる戦争の停止」を求め、パリ協定からの離脱も支持している。

このプロジェクトは、トランプの資源開発拡大を推奨し、「アメリカの膨大な埋蔵量の石油と天然ガスは環境問題ではなく、経済成長の活力源である」と主張している。

　▼トランスジェンダーは軍隊からたたき出せ

　国防総省に関しては国防予算の増額、核兵器の増強、中国が台湾を侵略できないようにする効果的な防衛、欧州やアジア太平洋の同盟国との負担分担の強化を求めている。ここもトランプの主張と重なる政策である。

　トランスジェンダーの軍からの排斥は、共和党内でも合意がない。

　ヘリテージ提言はこう言う。

　「国防総省もまた、深刻な問題を抱えている。軍隊はアメリカで最も信頼される機関の一つであったが、長年にわたる継続的な悪習があり、上級将校や高官を守りながら現場の下級将校や兵士を危険にさらす二重の説明責任、無駄な支出、安全保障政策における劣悪な規律などが軍に深刻な打撃を与えている」と指摘し、「プロジェクト 2025」では、「人種に関係なく、採用、士官学校への入学、昇進が能力、実績、功績のみに基づいて行われる米国軍の文化を構想し、特定分野への入隊基準は職務のニーズに基づくべきである。医療処置を必要とする傾向の

ある人（例えば、HIV陽性や性別違和症）に対する例外は廃止されるべきだ、性別違和症の人は兵役から追放されるべきだ」　

　また「マルクス主義の教化と人種理論プログラムを排除する。マルクス主義の教化を排除するために、軍事アカデミーのコースを監査し、学術専門家の終身雇用制度を廃止する。トランスジェンダーが軍隊に入隊することは認めない。ワクチン接種を拒否したために除隊となった軍人を復職させ、階級を回復し、未払い給与を支払う」など軍の効率化が唱われた。

　トランプ自身は系列のシンクタンクをもっており、以前からヘリテージ財団とは距離を置いてきた。したがってこれらのヘリテージ財団の政策提言がただちに実行に移されるかは分からないが、共和党支持者のなかに強い影響力がある。レーガン時代、多くのレーガノミックスは、このヘリテージ財団から誕生した。

　「ヘリテージ財団」の『プロジェクト２０２５』（９２２ページ）の全文は下記でご覧になれます（無料）。

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[tomoya-jinguuji]

一　はじめに 　平成最後の施政方針演説を、ここに申し述べます。 　本年四月三十日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌五月一日に御即位されます。国民こぞって寿（ことほ）ぐことができるよう、万全の準備を進めてまいります。 　「内平らかに外成る、地平らかに天成る」 　大きな自然災害が相次いだ平成の時代。被災地の現場には必ず、天皇、皇后両陛下のお姿がありました。 　阪神・淡路大震災で全焼した神戸市長田の商店街では、皇后陛下が焼け跡に献花された水仙が、復興のシンボルとして、今なお、地域の人々の記憶に刻まれています。 　商店街の皆さんは、復興への強い決意と共に、震災後すぐに仮設店舗で営業を再開。全国から集まった延べ二百万人を超えるボランティアも復興の大きな力となりました。かつて水仙が置かれた場所は今、公園に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　東日本大震災の直後、仙台市の避難所を訪れた皇后陛下に、一人の女性が花束を手渡しました。津波によって大きな被害を受けた自宅の庭で、たくましく咲いていた水仙を手に、その女性はこう語ったそうです。 　「この水仙のように、私たちも頑張ります。」 　東北の被災地でも、地元の皆さんの情熱によって、復興は一歩一歩着実に進んでいます。平成は、日本人の底力と、人々の絆（きずな）がどれほどまでにパワーを持つか、そのことを示した時代でもありました。 　「しきしまの　大和心のをゝしさは　ことある時ぞ　あらはれにける」 　明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました。 　急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢。今を生きる私たちもまた、立ち向かわなければならない。私たちの子や孫の世代に、輝かしい日本を引き渡すため、共に力を合わせなければなりません。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 二　全世代型社会保障への転換 （成長と分配の好循環） 　この六年間、三本の矢を放ち、経済は十％以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。 　そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。 　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四％から四十二％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。 　五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。 　成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。 （教育無償化） 　我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。平成の三十年間で、出生率は一・五七から一・二六まで落ち込み、逆に、高齢化率は十％から三十％へと上昇しました。 　世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。 　子どもを産みたい、育てたい。そう願う皆さんの希望を叶（かな）えることができれば、出生率は一・八まで押し上がります。しかし、子どもたちの教育にかかる負担が、その大きな制約となってきました。 　これを社会全体で分かち合うことで、子どもたちを産み、育てやすい日本へと、大きく転換していく。そのことによって、「希望出生率一・八」の実現を目指します。 　十月から三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします。小学校・中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。 　待機児童ゼロの目標は、必ず実現いたします。今年度も十七万人分の保育の受け皿を整備します。保育士の皆さんの更なる処遇改善を行います。自治体の裁量を拡大するなどにより、学童保育の充実を進めます。 　来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現します。真に必要な子どもたちの高等教育も無償化し、生活費をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。 　家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちの誰もが、自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる。そうした社会を創り上げてこそ、アベノミクスは完成いたします。 　子どもたちこそ、この国の未来そのものであります。 　多くの幼い命が、今も、虐待によって奪われている現実があります。僅か五歳の女の子が、死の間際に綴（つづ）ったノートには、日本全体��大きなショックを受けました。 　子どもたちの命を守るのは、私たち大人全員の責任です。 　あのような悲劇を二度と繰り返してはなりません。何よりも子どもたちの命を守ることを最優先に、児童相談所の体制を抜本的に拡充し、自治体の取組を警察が全面的にバックアップすることで、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。 （一億総活躍） 　女性比率僅か三％の建設業界に、女性たちと共に飛び込んだ中小企業があります。時短勤務の導入、託児所の設置などに積極的に取り組み、職人の三割は女性です。 　彼女たちが企画した健康に優しい塗料は、家庭用の人気商品となりました。女性でも使いやすい軽量の工具は、高齢の職人たちにも好んで使われるようになりました。この企業の売上げは、三年で二倍、急成長を遂げています。 　女性の視点が加わることにより、女性たちが活躍することにより、日本の景色は一変する。人口が減少する日本にあって、次なる成長の大きなエンジンです。 　女性活躍推進法を改正し、このうねりを全国津々浦々の中小企業にも広げます。十分な準備期間を設け、経営者の皆さんの負担の軽減を図りながら、女性の働きやすい環境づくりに取り組む中小企業を支援してまいります。 　パワハラ、セクハラの根絶に向け、社会が一丸となって取り組んでいかなければなりません。全ての事業者にパワハラ防止を義務付けます。セクハラの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するほか、公益通報者保護に向けた取組を強化し、誰もが働きやすい職場づくりを進めてまいります。 　働き方改革。いよいよ待ったなしであります。 　この四月から、大企業では、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働規制が施行となります。企業経営者の皆さん。改革の時は来ました。準備はよろしいでしょうか。 　長年続いてきた長時間労働の慣行を断ち切ることで、育児や介護など様々な事情を抱える皆さんが、その事情に応じて働くことができる。誰もがその能力を思う存分発揮できる社会に向かって、これからも、働き方改革を全力で推し進めてまいります。 　障害者の皆さんにも、やりがいを感じながら、社会でその能力を発揮していただきたい。障害者雇用促進法を改正し、就労の拡大を更に進めます。 　人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。 　元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただくことができれば、日本はまだまだ成長できる。生涯現役の社会に向かって、六十五歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、七十歳まで就労機会を確保できるよう、この夏までに計画を策定し、実行に移します。 　この五年間、生産年齢人口が四百五十万人減少する中にあっても、多くの女性や高齢者の皆さんが活躍することで、就業者は、逆に二百五十万人増加いたしました。女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての人に活躍の機会を作ることができれば、少子高齢化も必ずや克服できる。 　平成の、その先の時代に向かって、「一億総活躍社会」を、皆さん、共に、創り上げていこうではありませんか。 （全世代型社会保障） 　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わらなければならない。お年寄りだけではなく、子どもたち、子育て世代、更には、現役世代まで、広く安心を支えていく。全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。 　高齢化が急速に進む中で、家族の介護に、現役世代は大きな不安を抱いています。介護のために仕事を辞めなければならない、やりがいを諦めなければならないような社会はあってはなりません。 　現役世代の安心を確保するため、「介護離職ゼロ」を目指し、引き続き全力を尽くします。 　二〇二〇年代初頭までに五十万人分の介護の受け皿を整備します。ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 　認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを、地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 　勤労統計について、長年にわたり、不適切な調査が行われてきたことは、セーフティネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。雇用保険、労災保険などの過少給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で、不足分をお支払いいたします。基幹統計について緊急に点検を行いましたが、引き続き、再発防止に全力を尽くすとともに、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行ってまいります。 　全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味では、全くありません。むしろ、高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。 　六十五歳以上の皆さんにも御負担いただいている介護保険料について、年金収入が少ない方々を対象に、十月から負担額を三分の二に軽減します。年金生活者の方々に、新たに福祉給付金を年間最大六万円支給し、所得をしっかりと確保してまいります。 　こうした社会保障改革と同時に、その負担を次の世代へと先送りすることのないよう、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の実現に向け、財政健全化を進めます。 　少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。十月からの十％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　八％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。 　増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。軽減税率を導入するほか、プレミアム商品券の発行を通じて、所得の低い皆さんなどの負担を軽減します。 　同時に、来たるべき外国人観光客四千万人時代を見据え、全国各地の中小・小規模事業者の皆さんにキャッシュレス決済を普及させるため、思い切ったポイント還元を実施します。自動車や住宅への大幅減税を行い、しっかりと消費を下支えします。 　来年度予算では、頂いた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとすることで、「戦後最大のＧＤＰ六百兆円」に向けて着実に歩みを進めてまいります。 三　成長戦略 （デフレマインドの払拭） 　平成の日本経済はバブル崩壊から始まりました。 　出口の見えないデフレに苦しむ中で、企業は人材への投資に消極的になり、若者の就職難が社会問題となりました。設備投資もピーク時から三割落ち込み、未来に向けた投資は先細っていきました。 　失われた二十年。その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでありました。 　この状況に、私たちは三本の矢で立ち向かいました。 　早期にデフレではないという状況を作り、企業の設備投資は十四兆円増加しました。二十年間で最高となっています。人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です。 　日本企業に、再び、未来へ投資する機運が生まれてきた。デフレマインドが払拭されようとしている今、未来へのイノベーションを、大胆に後押ししていきます。 （第四次産業革命） 　世界は、今、第四次産業革命の真っただ中にあります。人工知能、ビッグデータ、ＩｏＴ、ロボットといったイノベーションが、経済社会の有り様を一変させようとしています。 　自動運転は、高齢者の皆さんに安全・安心な移動手段をもたらします。体温や血圧といった日々の情報を医療ビッグデータで分析すれば、病気の早期発見も可能となります。 　新しいイノベーションは、様々な社会課題を解決し、私たちの暮らしを、より安心で、より豊かなものとする、大きな可能性に満ちている。こうしたＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を、世界に先駆けて実現することこそ、我が国の未来を拓く成長戦略であります。 　時代遅れの規制や制度を大胆に改革いたします。 　交通に関わる規制を全面的に見直し、安全性の向上に応じ、段階的に自動運転を解禁します。寝たきりの高齢者などが、自宅にいながら、オンラインで診療から服薬指導まで一貫して受けられるよう、関係制度を見直します。外国語やプログラミングの専門家による遠隔教育を、五年以内に全ての小中学校で受けられるようにします。 　電波は国民共有の財産です。経済的価値を踏まえた割当制度への移行、周波数返上の仕組みの導入など、有効活用に向けた改革を行います。携帯電話の料金引下げに向け、公正な競争環境を整えます。 　電子申請の際の紙の添付書類を全廃します。行政手続の縦割りを打破し、ワンストップ化を行うことで、引っ越しなどの際に同じ書類の提出を何度も求められる現状を改革します。 　急速な技術進歩により、経済社会が加速度的に変化する時代にあって最も重要な政府の役割は、人々が信頼し、全員が安心して新しいシステムに移行できる環境を整えることだと考えます。 　膨大な個人データが世界を駆け巡る中では、プライバシーやセキュリティを保護するため、透明性が高く、公正かつ互恵的なルールが必要です。その上で、国境を越えたデータの自由な流通を確保する。米国、欧州と連携しながら、信頼される、自由で開かれた国際データ流通網を構築してまいります。 　人工知能も、あくまで人間のために利用され、その結果には人間が責任を負わなければならない。我が国がリードして、人間中心のＡＩ倫理原則を打ち立ててまいります。 　イノベーションがもたらす社会の変化から、誰一人取り残されてはならない。この夏策定するＡＩ戦略の柱は、教育システムの改革です。 　来年から全ての小学校でプログラミングを必修とします。中学校、高校でも、順次、情報処理の授業を充実し、必修化することで、子どもたちの誰もが、人工知能などのイノベーションを使いこなすリテラシーを身に付けられるようにします。 　我が国から、新たなイノベーションを次々と生み出すためには、知の拠点である大学の力が必要です。若手研究者に大いに活躍の場を与え、民間企業との連携に積極的な大学を後押しするため、運営費交付金の在り方を大きく改革してまいります。 　経済活動の国境がなくなる中、日本企業の競争力、信頼性を一層グレードアップさせるために、企業ガバナンスの更なる強化が求められています。社外取締役の選任、役員報酬の開示など、グローバルスタンダードに沿って、これからもコーポレートガバナンス改革を進めてまいります。 （中小・小規模事業者） 　中小・小規模事業者の海外輸出は、バブル崩壊後、二倍に拡大しました。 　下請から脱し、自ら販路を開拓する。オンリーワンのワザを磨く。全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんは、様々な困難にあっても、歯を食いしばって頑張ってきました。バブル崩壊後の日本経済を支え、我が国の雇用の七割を守ってきたのは、こうした中小・小規模事業者の皆さんです。 　新しいチャレンジをものづくり補助金で応援します。全国的に人手不足が深刻となる中で、ＩＴ補助金、持続化補助金により、生産性向上への取組も後押しします。 　四月から、即戦力となる外国人材を受け入れます。多くの優秀な方々に日本に来ていただき、経済を担う一員となっていただくことで、新たな成長につなげます。働き方改革のスタートを見据え、納期負担のしわ寄せを禁止するなど、取引慣行の更なる改善を進めます。 　後継者の確保も大きな課題です。四十七都道府県の事業引継ぎ支援センターでマッチングを行うとともに、相続税を全額猶予する事業承継税制を個人事業主に拡大します。 　ＴＰＰやＥＵとの経済連携協定は、高い技術力を持つ中小・小規模事業者の皆さんにとって、海外展開の大きなチャンスです。「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づき、海外でのマーケティング、販路開拓を支援してまいります。 四　地方創生 （農林水産新時代） 　安全でおいしい日本の農産物にも、海外展開の大きなチャンスが広がります。農林水産品の輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで来ました。 　同時に、農家の皆さんの不安にもしっかり向き合います。二次��正予算も活用し、体質改善、経営安定化に万全を尽くします。 　素晴らしい田園風景、緑あふれる山並み、豊かな海、伝統ある故郷（ふるさと）。我が国の国柄を守ってきたのは、全国各地の農林水産業です。美しい棚田を次の世代に引き渡していくため、中山間地域への直接支払などを活用し、更に、総合的な支援策を講じます。 　農こそ、国の基です。 　守るためにこそ、新たな挑戦を進めなければならない。若者が夢や希望を持って飛び込んでいける「強い農業」を創ります。この六年間、新しい農林水産業を切り拓くために充実させてきた政策を更に力強く展開してまいります。 　農地バンクの手続を簡素化します。政権交代前の三倍、六千億円を上回る土地改良予算で、意欲と能力ある担い手への農地集積を加速し、生産性を高めます。 　国有林野法を改正します。長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 　水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。 　平成の、その先の時代に向かって、若者が自らの未来を託すことができる「農林水産新時代」を、皆さん、共に、築いていこうではありませんか。 （観光立国） 　田植え、稲刈り。石川県能登町にある五十軒ほどの農家民宿には、直近で一万三千人を超える観光客が訪れました。アジアの国々に加え、米国、フランス、イタリア、イスラエルなど、二十か国以上から外国人観光客も集まります。 　昨年、日本を訪れる外国人観光客は、六年連続で過去最高を更新し、三千万人の大台に乗りました。北海道、東北、北陸、九州で三倍以上、四国で四倍以上、沖縄では五倍以上に増えています。消費額にして、四兆五千億円の巨大市場。 　観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれました。 　来年の四千万人目標に向かって、海外と地方をつなぐ空の玄関口、羽田、成田空港の発着枠を八万回増やします。世界一安全・安心な国を実現するため、テロ対策などの一層の強化に取り組みます。国際観光旅客税を活用し、主要な鉄道や観光地で表示の多言語化を一気に加速します。 　来年三月の供用開始に向け、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。発着枠を大幅に拡大することで、アジアと日本とをつなぐハブ機能を強化してまいります。 　北海道では、昨年、フィリピンからの新たな直行便など、新千歳空港の国際線が二十五便増加しました。雄大な自然を活かした体験型ツーリズムの拡大を後押しします。広くアイヌ文化を発信する拠点を白老町に整備し、アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます。 （地方創生） 　観光資源などそれぞれの特色を活かし、地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。 　地方の皆さんの熱意を、引き続き一千億円の地方創生交付金で支援します。地方の財政力を強化し、税源の偏在を是正するため、特別法人事業税を創設します。 　十年前、東京から地方への移住相談は、その半分近くが六十歳代以上でした。しかし、足元では、相談自体十倍以上に増加するとともに、その九割が五十歳代以下の現役世代で占められています。特に、三十歳未満の若者の相談件数は、五十倍以上になりました。 　若者たちの意識が変わってきた今こそ、大きなチャンスです。地方に魅力を感じ、地方に飛び込む若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。 　地域おこし協力隊を、順次八千人規模へと拡大します。東京から地方へ移住し、起業・就職する際には、最大三百万円を支給し、地方への人の流れを加速します。 　若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります。 （国土強靱（じん）化） 　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑。昨年、異次元の災害が相次ぎました。もはや、これまでの経験や備えだけでは通用しない。命に関わる事態を「想定外」と片付けるわけにはいきません。 　七兆円を投じ、異次元の対策を講じます。 　全国で二千を超える河川、一千か所のため池の改修、整備、一千キロメートルに及ぶブロック塀の安全対策を行い、命を守る防災・減災に取り組みます。 　四千キロメートルを超える水道管の耐震化、八千か所のガソリンスタンドへの自家発電の設置を進め、災害時にも維持できる、強靱（じん）なライフラインを整備します。 　風水害専門の広域応援部隊を全ての都道府県に立ち上げ、人命救助体制を強化します。 　ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で、災害に強い国創り、国土強靱（じん）化を進めてまいります。 （東日本大震災からの復興） 　九月二十日からいよいよラグビーワールドカップが始まります。五日後には、強豪フィジーが岩手県釜石のスタジアムに登場します。 　津波で大きな被害を受けた場所に、地元の皆さんの復興への熱意と共に建設されました。世界の一流プレーヤーたちの熱戦に目を輝かせる子どもたちは、必ずや、次の時代の東北を担う大きな力となるに違いありません。 　東北の被災地では、この春までに、四万七千戸を超える住まいの復興が概ね完了し、津波で浸水した農地の九割以上が復旧する見込みです。 　原発事故で大きな被害を受けた大熊町では、この春、町役場が八年ぶりに、町に戻ります。 　家々の見回り、草刈り、ため池の管理。将来の避難指示解除を願う地元の皆さんの地道な活動が実を結びました。政府も、インフラ整備など住民の皆さんの帰還に向けた環境づくりを進めます。 　福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って、全力を尽くして取り組んでまいります。 　来年、日本にやってくる復興五輪。その聖火リレーは福島からスタートします。最初の競技も福島で行われます。東日本大震災から見事に復興した東北の姿を、皆さん、共に、世界に発信しようではありませんか。 五　戦後日本外交の総決算 （公正な経済ルールづくり） 　昨年末、ＴＰＰが発効しました。来月には、欧州との経済連携協定も発効します。 　いずれも単に関税の引下げにとどまらない。知的財産、国有企業など幅広い分野で、透明性の高い、公正なルールを整備しています。次なる時代の、自由で、公正な経済圏のモデルです。 　自由貿易が、今、大きな岐路に立っています。 　ＷＴＯが誕生して四半世紀、世界経済は、ますます国境がなくなり、相互依存を高めています。新興国は目覚ましい経済発展を遂げ、経済のデジタル化が一気に進展しました。 　そして、こうした急速な変化に対する不安や不満が、時に保護主義への誘惑を生み出し、国と国の間に鋭い対立をも生み出しています。 　今こそ、私たちは、自由貿易の旗を高く掲げなければならない。こうした時代だからこそ、自由で、公正な経済圏を世界へと広げていくことが、我が国の使命であります。 　昨年九月の共同声明に則って、米国との交渉を進めます。広大な経済圏を生み出すＲＣＥＰが、野心的な協定となるよう、大詰めの交渉をリードしてまいります。 　国際貿易システムの信頼を取り戻すためには、ＷＴＯの改革も必要です。米国や欧州と共に、補助金やデータ流通、電子商取引といった分野で、新しい時代の公正なルールづくりを我が国がリードする。その決意であります。 （安全保障政策の再構築） 　平成の、その先の時代に向かって、日本外交の新たな地平を切り拓く。今こそ、戦後日本外交の総決算を行ってまいります。 　我が国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟です。 　平和安全法制の成立によって、互いに助け合える同盟は、その絆（きずな）を強くした。日米同盟は今、かつてなく強固なものとなっています。 　そうした深い信頼関係の下に、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでまいります。これまでの二十年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。 　自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれる���ずがない。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　冷戦の終結と共に始まった平成の三十年間で、我が国を取り巻く安全保障環境は激変しました。そして今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、厳しさと不確実性を増している現実があります。 　テクノロジーの進化は、安全保障の在り方を根本的に変えようとしています。サイバー空間、宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。 　もはや、これまでの延長線上の安全保障政策では対応できない。陸、海、空といった従来の枠組みだけでは、新たな脅威に立ち向かうことは不可能であります。 　国民の命と平和な暮らしを、我が国自身の主体的・自主的な努力によって、守り抜いていく。新しい防衛大綱の下、そのための体制を抜本的に強化し、自らが果たし得る役割を拡大します。サイバーや宇宙といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、新たな防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を推し進めてまいります。 （地球儀俯瞰（ふかん）外交の総仕上げ） 　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていく。そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く展開することが必要です。 　この六年間、積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えて、世界の平和と繁栄にこれまで以上の貢献を行ってきた。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開してまいりました。 　平成の、その先の時代に向かって、いよいよ総仕上げの時です。 　昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。 　ロシアとは、国民同士、互いの信頼と友情を深め、領土問題を解決して、平和条約を締結する。戦後七十年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つ、との強い意志を、プーチン大統領と共有しました。首脳間の深い信頼関係の上に、一九五六年宣言を基礎として、交渉を加速してまいります。 　北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動いたします。北朝鮮との不幸な過去を清算し、国交正常化を目指します。そのために、米国や韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。 　そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。 （世界の中の日本外交） 　中東地域の国々とは、長年、良好な関係を築いてきました。その歴史の上に、中東の平和と安定のため、日本独自の視点で積極的な外交を展開してまいります。 　ＴＩＣＡＤがスタートして三十年近くが経ち、躍動するアフリカはもはや援助の対象ではありません。共に成長するパートナーです。八月にＴＩＣＡＤを開催し、アフリカが描く夢を力強く支援していきます。 　世界の平和と繁栄のために、日本外交が果たすべき役割は大きなものがある。地球規模課題の解決についても、日本のリーダーシップに強い期待が寄せられています。 　我が国は四年連続で温室効果ガスの排出量を削減しました。他方で、長期目標である二〇五〇年八十％削減のためには非連続的な大幅削減が必要です。環境投資に積極的な企業の情報開示を進め、更なる民間投資を呼び込むという、環境と成長の好循環を回すことで、水素社会の実現など革新的なイノベーションを、我が国がリードしてまいります。 　プラスチックによる海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります。 　本年六月、主要国のリーダーたちが一堂に会するＧ20サミットを、我が国が議長国となり、大阪で開催します。 　世界経済の持続的成長、自由で公正な貿易システムの発展、持続可能な開発目標、地球規模課題への新たな挑戦など、世界が直面する様々な課題について、率直な議��を行い、これから世界が向かうべき未来像をしっかりと見定めていく。そうしたサミットにしたいと考えています。 　これまでの地球儀俯瞰（ふかん）外交の積み重ねの上に、各国首脳と築き上げた信頼関係の下、世界の中で日本が果たすべき責任を、しっかりと果たしていく決意です。 　平成の、その先の時代に向かって、新しい日本外交の地平を拓き、世界から信頼される日本を、皆さん、勇気と誇りを持って、共に、創り上げていこうではありませんか。 六　おわりに 　二〇二五年、日本で国際博覧会が開催されます。 　一九七〇年の大阪万博。リニアモーターカー、電気自動車、携帯電話。夢のような未来社会に、子どもたちは胸を躍らせました。 　「驚異の世界への扉を、いつか開いてくれる鍵。それは、科学に違いない。」 　会場で心震わせた八歳の少年は、その後、科学の道に進み、努力を重ね、世界で初めてｉＰＳ細胞の作製に成功しました。ノーベル生理学・医学賞を受賞し、今、難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしています。 　二〇二〇年、二〇二五年を大きなきっかけとしながら、次の世代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな「力」を感じることができる、躍動感あふれる時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 　憲法は、国の理想を語るもの、次の時代への道しるべであります。私たちの子や孫の世代のために、日本をどのような国にしていくのか。大きな歴史の転換点にあって、この国の未来をしっかりと示していく。国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待いたします。 　平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓く。皆さん、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

イアン・リッチー ：ワールド・ワイド・ウェブの創始者の提案を断った日

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

想像してみて下さい！

1990年代後半、ティム・バーナーズ＝リーと名乗る若者がいきなりやって来て自作のワールド・ワイド・ウェブ(World Wide Web)というシステムを提案してきます。

イアン・リッチーはその場にいました。しかし、彼は提案に興味を示さず買いませんでした。情報・ネットワークの成り立ち、また、テクノロジーの目利きの失敗から学ぶことについてのお話です。

世の中は、何が起こるか誰にもわかりません。しかし、未来が現在よりも善くなることは、テクノロジーに関しては明らかです。法律規制することはより慎重に。プライバシーや基本的人権に関わる場合は積極的に規制を強化！バランスが重要。

IT革命と言われた時と同様に！テクノロジーの進歩は、人間の限界を遥かに超えて、その恩恵は計り知れません！

産業革命に視点を移せば、蒸気機関に端を発し、この後の新産業となった鉄道、電気などの成立を可能にし社会的な価値観を産み出すに至った。

未知のものを資金的に助ける豊潤（ほうじゅん）なベンチャーキャピタリスト、エンジェル投資家を育成するということが明らかである。

もう一度言います。テクノロジーの目的は、「限界の克服」であるとも言っている。テクノロジーは人間に水中と空中を動くパワーを与えた。極寒極暑を生き抜くパワーも与えた。

象並みのパワーと馬並みのスピードも与えた。寿命も２５年という年数の３倍に引き上げた。自然死が猛獣、疫病、飢餓、事故によるものだったことを忘れさせ、もっぱら、それを老衰によるものとした。

あの偉大なる巨人ピーター・Ｆ・ドラッカーも言っています。しかし、科学は万能ではないし、過信は禁物です！

誰もが知っているように、ワールドワイドウェブ(WWW)が、出版・報道・広告・社会参画のあり方を完全に変えました。

しかし、始まりはどこでしょうか？V.ブッシュ、D.エンゲルバート、T.バーナーズ＝リーの３人を紹介します。ザッと見て行きましょう。

彼は、ヴァネヴァー・ブッシュ。戦争中に米政府の主席科学顧問を務めていました。1945年に彼は、雑誌の月刊アトランティックで記事を発表しました。

記事名は「われわれが思考するごとく」です。私たちの情報処理システムが、機能していないとブッシュは主張しました。図書館やカタログなどのシステムだと。私たちの脳は上手く働きません。

脳は連想をして動くのです。考え事が１つあると即座に２つ目を呼び起こします。当時の情報処理システムでは、脳のプロセスに完全には追いつけなかったのです。

だから、彼はある機械を提唱し、メメックスと名づけました。メメックスは、一切れの情報に関連データなどをリンクさせます。これは1945年の話です。

コンピューターは、当時、シークレット・サービスの暗号解読用だったので、全く知られていませんでした。

つまり、コンピューターの発明前に彼はメメックスを提唱しました。複数の情報を繋げるプラットフォームがあったので自在に情報を呼び出せたのです。

話を進めます。空軍将校ダグ・エンゲルバートもこの記事を読んだ１人です。彼は極東の図書館で記事を読んでいました。記事に刺激されて彼の人生が方向づけられたかのようでした。

1960年中頃までに、スタンフォード研究所勤務中に彼は実行に移すことができたのです。彼はシステムを立ち上げました。

人知を高めるためのシステムと言われています。oN-Line System略してNLSという、彼のシステムは、クラウドやソフトウェアに溢れた現代世界の予兆となりました。

彼は、ダグ・エンゲルハート。1968年の秋季共同コンピュータ協議会でプレゼンテーションをしました。ご覧のように彼はステージに座り、このシステムを紹介しました。こんなヘッドマイクを持って彼はシステムを動かします。

見ての通り、文章や図などを扱っています。全部の動作をこのシステム用に作ったプラットフォームと５本指キーボードと世界初のマウスで操っています マウスの誕生でもあったのです。

以上が、エンゲルバートの話です。このシステムの問題点は、当時のコンピューターが数百万ポンドもしたことです。コンピューターを買うことは、ジェット機を買うようなもので全く実用的でなかったのです。

1980年代に入って、個人用コンピュータが登場するとこのシステムの需要が出ました。私の会社OWLはGuideというシステムをMac用に開発しました。

世界初のハイパーテキスト・システムを送り込んだのです。これがきっかけで勢いづきました。Appleがハイパーカードを発表してちょっとした騒ぎにもなりました。

1980年代後半には、このシステムによって、通信を利用した文書送信が可能になりました。html型マークアップ言語のシステムを開発しました。

hmlと呼んでいます(hyoertext markup languageの略)このシステムを使うとコンピュータ・ネットワーク上の膨大な文書処理が可能になります。

1990年11月後半。パリ近郊のヴェルサイユで開かれた見本市にこれを出展するとティム・バーナーズ＝リーという男が来て 「リッチーさんですか？ 話があります」と言ってきました。彼は、World Wide Webという名前のシステムを提案したのです。

というのもシステム全体が彼のコンピューター上で動いたからです。しかし、彼は、いつかWorld Wide Webが世界を支配すると信じ切っていました。そして、私にブラウザを書くよう言ってきました。

彼のシステムには、図やフォントなど何もなく平坦な文字だけだったのです。興味深かったですが、欧州原子核研究機構の男がこんな事なんてしないだろうと思って私たちは断りました。

数年間は、ハイパーテキスト委員会も彼を評価しませんでした。1992年のハイパーテキスト協議会で彼の論文は拒否されました。

そして、1993年。シアトルで協議会があり、マーク・アンドリーセンという男が自作のWorld Wide Web用の小さなブラウザを紹介しました。

それを見て「あれだ」と思いました。翌年の1994年のエジンバラの協議会でティム・バーナーズ＝リーを基調講演者として迎えるのに異議は無かったです。

デッカレコードのディック・ロウは、当時のビートルズを採用しませんでした。

IBMがPCのOSを求めていた時、ゲイリー・キルドールは、自家用機で飛行中のため、その場に居合わすことができず、IBMはビル・ゲイツの元に行きました。

そして、12社の出版会社が、今では誰もが知るハリー・ポッターの出版を断ったようです。

世の中は、何が起こるか本当に誰にもわかりません！！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜おすすめサイト＞

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

マリアナ・マッツカート：投資家、危険を冒す者、改革者 — それが政府？

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

（個人的なアイデア）

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が所得再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation.

Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies.

Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。

第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。

第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで所得再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

The idea of ​​raising the minimum wage by using the personal digital money-type basic income has flashed!

個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用で最低賃金の底上げをするアイデアがさらに閃いた！

As we have numerically clarified in Tomapiketi’s “21st Century Capital Theory”, the balance between capitalism and democracy is extremely difficult, and it is very difficult to solve while avoiding Soviet communism. There is.

トマピケティの「２１世紀の資本論」でも数値的に解明しているように、資本主義と民主主義のバランスが至難の技であって、ソビエト型共産主義を回避しつつの解決はとても難しいことでもあります。

He said that inequality and private property itself are not bad, and that the positive power of capitalism (innovation, economic growth, improvement of living standards) should be used for the public good.

不平等や私有財産それ自体が悪い訳ではなく、資本主義のポジティブなパワー（イノベーション、経済成長、生活水準の向上）は公共の利益のために活用すべきとも言っています。

The minimum wage within the social system will increase. Annually, up to 6 million yen in annual median according to steady economic growth!

社会システム内の最低賃金は上げていく。毎年、地道に経済成長に合わせて中央値で年収６００万円まで！

Basic Income is based on the premise of adding to current social security!

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

Employment insurance also pays benefits in addition to basic income.

雇用保険は、ベーシックインカムと別にプラスして給付金を支払うようにもする。

Basic income benefits are paid in addition to the minimum wage. Providing benefits as a personal digital money-type subsidy will increase the probability of approaching a median of 6 million yen per year, reduce future anxiety, and increase happiness.

最低賃金とは、別枠でプラスにベーシックインカム給付金を支払う。個人デジタル貨幣型補助金として給付していけば、中央値で年収６００万円に近づく確率も上がるし、将来の不安も減り、幸福度も確実に上がる。

If digital money is reprinted in another frame, the money supply will double, but the confidence in the currency will be harder to damage and the real GDP will be able to shift to a plus sum state where the cruise speed will increase. Enclosing in individual corporate units will result in a composition error, so do it for everyone at the same time.

デジタル貨幣を別枠で増刷すれば、貨幣供給量も倍になるが、通貨の信任は、毀損しづらくなって、実質GDPも巡航速度で増加していくプラスサムの状態に移行できる。個々の法人単位で囲い込むと合成の誤謬になるため、一度に全員に同時にすること。

The national debt, including government bonds and borrowings, is 1100 trillion yen as of the end of April 2019! A considerable decrease in debt. JGBs, etc. are 700 trillion yen because they are 400 trillion yen held by the BOJ.

国債と借入金などを合計した国の借金が、2019年4月末現在1100兆円！だいぶ借金減少。国債などは、日銀保有して400兆円だから実質700兆円。

Apart from all personal assets, all corporate assets are 2500 trillion yen, and if you use financial engineering as a source of funds, you can double the consumption tax tax and distribute it with a high corporate income tax increase!

全個人資産とは別に、全法人資産が2500兆円ありこれを原資に金融工学駆使すれば倍にできる消費税減税で高額法人所得者増税で分配させること！

A new tax may be created separately for the internal reserves of corporations to fund basic income.

法人の内部留保分に別枠で新規課税を創設してベーシックインカムの原資にしてもいい。

Thus, if digital monetary benefits (money with a time limit that is refunded at the end of the year only) from the New Year every month as a basic income, if the rate used for products and services of large companies is high, data from past flat-rate benefits failed. Is also clear.

こうして、ベーシックインカムとして毎年、毎月、新年からデジタル貨幣給付(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)されても大企業の製品やサービスに使われる率が多いと過去の定額給付金失敗のデータからも明らかになってる。

The corporate side is pretending that it does not know, but because it appears in the data, I realize that it will eventually be useless, and money will also go through large companies like a huge fund. At first, how about a financial engineering system where a large company loses but returns money to the large company in the long run?

法人側も知らないフリをしてるが、データにでているため、いずれ無駄だと気がつくし、マネーも大企業経由で巨大ファンドのようにお金が回る。初めは、大企業が、損するが長い目で見ると大企業にお金が帰る金融工学の仕組みではどうだろうか？

In this way, large corporations can also realize the term “public organs of society”, money goes up hugely, the standard of living of the common people rises, and the former glory and pride of big corporations of praise and first-class remain!

こうすれば、大企業は、社会の公器という言葉も実現できるし、お金が巨大に回り、庶民の生活水準も上がり、賞賛と一流という大企業のかつての栄光やプライドも残る！

If you circulate in digital currency on a blockchain such as Libra, Central Bank, etc. (money with a time limit that is refunded at the end of the year only), fraud will also disappear.

リブラ、中央銀行などのブロックチェーンでのデジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で流通すれば、不正もなくなる。

Furthermore, if the consumption tax hike itself is executed from data, there are not enough measures to have a direct impact on the decline in personal consumption after the Lehman Shock and beyond the Great East Japan Earthquake! Reduce consumption tax and cut consumption tax by double the amount in 2018!

さらに、データなどから消費増税自体が実行するとリーマンショック以上、東日本大震災以上で個人消費落ち込みに、はるかに直接影響するのに対策がまだまだ足りない！2018年の倍額で消費税対策、消費減税をしろ！

8050 problem? If you are about 600,000 people, every year you can solve all 10 million in a digital currency with a one-year deadline with a full benefit from My Number Card!

8050問題？60万人位なら、毎年、1年間期限付きデジタル通貨で1000万をマイナンバーカード経由から全額一斉給付で全て解決します！

Does not become a social problem! Minor crimes will definitely be reduced. Security is improved, security cameras are not required, police dismantling can be promoted, and police operations are reduced. At the end of the year and over the year, there will be no anxiety. Easy! Funding is created by creating a new taxation separately from the super wealthy, including the mass media, and forcibly collecting the wealth tax! Only about 6 tillion yen per year!

社会問題化しない！軽犯罪も確実に減る。治安も良くなり防犯カメラも不要になるし、警察解体促進できて警察業務も減る。年末や年越しも不安がゼロになる。簡単だろ！財源はマスメディアを含めた超裕福層から別枠で新規課税を創設し、裕福税を強制徴収！年間6兆円程度で済むぞ！

Annually, 3 tillion yen with 5 million yen per year in digital currency with a one-year time limit! If you collect it, you can pay with pocket money! The points are paid annually from low-income households with a higher amount than ordinary workers.

毎年、1年間期限付きデジタル通貨で年間500万円で3兆円！かき集めれば、ポケットマネーで払えるだろ！一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付がポイント。

It becomes fair and corporations are forced to increase their productivity. If you want to work, you can get plenty of money to return to society, so you can use the money efficiently to find employment, qualify, or acquire skills at school. . Because it is a capitalist society where activities are not possible!

公平になるし法人は生産性を上げざるを得なくなる。働きたい人は社会復帰できる資金も潤沢に給付されるから、その蓄えで自由に就職活動、資格取るなり、学校で技術を身に付けるなりして、効率的に資金を活用して働けばいい。活動もタダではできない資本主義社会だから！

Make it possible to select the usage. Because it is digital money, it can also be tracked! The jealousy of the super wealthy and the envy are drastically reduced and health can be maintained. The happiness of the common people will also increase!

使い道も自由に選択できるようにする。デジタル貨幣だから追跡もできる！超裕福層へのねたみ、そねみも激減し、健康を維持できる。庶民の幸福度も上がる！

You can also work freely! Without such a person, the value of working will not increase!

‪働かないことも自由にできる！こういう人もいないと働く価値は上がらない！

Well, human beings, who are usually social animals who want to interact with others when they have abundant money, are more likely to be in pain if they don’t work with everyone in the process of evolution.

まぁ、たいていお金が豊富にあると他人と関わり合いたくなる欲がでる社会的な動物である人類は、進化の過程でみんなと働かないことは、苦痛になる可能性は高くなるけどね。

The data proves. Japanese people have such characteristics. There is no problem even if you make a yearly payment from a low-income household at a higher price than regular workers!

データが証明している。日本人は、特にそういう特質があります。一般労働者より高額にして低年収世帯から毎年給付しても問題はない！‬

It is better to take M & A tax cuts and use retained earnings as an incentive, but is it sustainable? Should I limit the period? What will you do after consolidation of corporations? What is the capital investment for education? I want you to consider it!

M&Aに減税措置をして内部留保金の活用をインセンティブとして行うのは、ベターだが、持続性は？期間を限定した方がいい？法人の統合集約後はどうするのか？教育の設備投資は？まで検討してもらいたい！

About once in 100 years, the government can distribute an extreme heavy tax to all citizens and distribute them to all citizens with basic income.

１００年に一回くらい、行政府が極端な重税を全ての国民にかけてベーシックインカムで全ての国民に所得再分配して、システマティックに創造的破壊をすれば国家単位の債務の返済を相殺できる！

In addition, corporations can be natural and people can improve their living standards! It’s an extreme argument, but what if we consider it and simulate it?

さらに、法人も自然淘汰できて庶民も生活水準を向上できる！極論だが、これで検討してシュミレーションしてみたらどうだろうか？

You can avoid festivals by the release of anger and wars by civilization conflicts in the Rojekaiyowa war theory, and you can wipe out populism. It looks like a bank stress test!

ロジェカイヨワ戦争論で言う怒りの解放による祝祭や文明の衝突による戦争も回避できるし、ポピュリズムも一掃できる。銀行のストレステストみたいなイメージです！

Really strong corporations will also be metabolized, and political ties and corruption will be wiped out. In addition, synthetic errors do not occur, and artificial dynamism occurs in planned and soft landings other than the presidential system.

真に強い法人も新陳代謝されていく方向になり、政治的なしがらみ、腐敗も一掃？また、合成の誤謬も起こらず、大統領制以外で人工のダイナミズムが計画的、ソフトランディングに発生する。

By the way, if you do not have a safety net called basic income, you will fall into a hard landing.

ちなみに、ベーシックインカムというセーフティネットが無いとハードランディングに陥ります。

That’s more if Scandinavia is building a similar system that can be expanded to take into account population size in the billions and synthesis errors. Scandinavian Communism? Soviet communism? Chinese Communism? There are various types, Communism 2.0, Socialism 2.0?

北欧が似たようなシステムを構築しており、それを拡張させて、億単位の人口規模や合成の誤謬を考慮にいれると以上になる。北欧型共産主義？ソビエト型共産主義？中国型共産主義？様々なタイプがあり、共産主義2.0、社会主義2.0？

What will be the resources of social security that will increase in the future? The following five methods can be considered.

今後、増える社会保障の財源はどうするのだろうか？その方法としては、次の5つが考えられる。

1. Extreme increase in corporate tax. 2. Reinforcement of income tax extreme progress. 3. Extreme increase in social insurance premiums. 4. Extreme tax increase of inheritance tax. 5. Extreme increase in government bonds.

If done individually, domestic corporations will move overseas.

1、法人税の極端な増税。2、所得税の極端な累進性強化。3、社会保険料の極端な増税。4、相続税の極端な増税。5、国債の極端な増発。

個別に行うと国内法人は海外に移転してしまう。

But all done at the same time. If you use this as a source of basic income and benefit every year in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year for only one year), it will be returned to all corporations in one year, so wages will rise, and composition errors will not occur. It doesn’t become a thrift paradox.

しかし、すべて同時に行い。これをベーシックインカムの原資にして毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付したら、一年で全法人に還流されるため、賃金も上がり、合成の誤謬は、起こらず、倹約のパラドックスにならない。

Consumption tax is called tax savings and cannot be deliberately manipulated like corporate tax. The safety net will be strengthened by making payments with a fixed-denomination currency that is refunded only at the end of the year.

消費税は、節税と称し法人税みたい��意図的に下方操作できないので維持して税率は下げていく方向に普通の法定通貨で運用しつつ、同時に、上記のベーシックインカムを毎年、デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することにしてセーフティネットを強化する。

Again, Basic Income takes into account the premise of adding to current social security! To prevent errors in synthesizing due to enclosure of corporations by providing benefits in digital currency (money with a time limit that is refunded at the end of the year only)

再び言うが、ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！デジタル通貨(一年のみ年末返金する期限付き貨幣)で給付することで法人の囲い込みによる合成の誤謬を抑止するため

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＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書き込みも目立った。

英語の使い方にも不自然なところがあった。決まり切った表現や単語を変な具合にミックスした文章も、少なからず見受けられた。例えばジェシーのツイートには「黒人が奴隷だったことは一度もないぞ！　頭を高く立ち上げろ！」という意味不明なものもあった。

もっと奇妙なこともあった。彼女たちの書き込みには、ときどき漢字が交じっていたのだ。不可解だが、別の無数のアカウントからの書き込みにも見られる現象だった。

賢明な読者なら、もうお気付きだろう。この女性3人組、実は大量の迷惑メール送信やネット荒らしに使われる悪質なソフトウエアだった。操っていたのは、中国共産党に連なる複数の組織。そして目的は、大統領選を前にアメリカ社会の亀裂を深めることだった。

アメリカの諜報機関と密接に連携するオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の国際サイバー政策センターは今夏、ツイッターやフェイスブックへの同様の投稿を分析し、「アメリカの立場を弱くするという中国の政治的目標に沿って、中国語圏の個人や組織が行った多面的な不正活動」の一環と結論付けた。

こうした活動は11月3日の大統領選投票日が迫るなか活発に続けられている。直近の6週間にドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両陣営の関係者に対するサイバー攻撃の試みで中国系組織の関与が疑われるものが複数あったと、グーグルもマイクロソフトも発表している。

だが前回2016年の大統領選でトランプ陣営に加担したロシアと異なり、中国発の選挙介入工作は特定の陣営に肩入れしているようには見えない。

アメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）を率いるウィリアム・エバニナに言わせれば、むしろ中国側の目的は「アメリカ国内の政策形成に影響力を及ぼし、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国批判をそらす」ことにあるようだ。

つまり、今回のような選挙介入は中国の情報当局による広範かつ多彩な工作活動の一部にすぎないということだ。

本誌は4カ月に及ぶ調査の一環として、政府当局者を含む20人以上の専門家やアナリストに取材した。そこから浮かび上がってきたのは、中国共産党とその他の政府関連組織が長年にわたり、自国の政治・経済的利益と野望を実現するための環境づくりや人脈形成に力を入れ、アメリカで連邦政府レベルから州政府や地域社会レベルにまで多層的なパイプを築いてきた事実だ。

オーストラリアの政治アナリストで中国共産党による情報工作活動に詳しいジョン・ガーノーによれば、こうした「パイプ」には民間企業や大学、シンクタンクや社会・文化団体、華僑組織や中国語メディア、中国系メッセージアプリのWeChatなどが含まれる。本誌の調査でも、中国共産党と連携し、その指導に従う組織が米国内に600ほどあることが判明した。

その活動は多岐にわたり、文化事業や商談を装ったイベントから宣伝工作、いざというときに頼れる人脈の確保まであるようだ。「バイデンの息子ハンターは中国のエネルギー企業と関係がある」とか「トランプが中国に秘密の銀行口座を保有している」といった報道にも、中国系情報源の関与が疑われている。

もちろん、大掛かりな産業スパイ活動も平然と行われているようだ。FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、FBIは10時間に1件のペースで中国���みの新たな事案の捜査に着手しており、現時点で抱えている5000件近いスパイ事件の半数近くに中国が関与していると述べた。

そうだとしても、自称ジェシー・ヤングらのツイートがアメリカ大統領選に向けた世論操作に有効とは考えにくい。なにしろ英語が変だし、妙に素人くさかった。

狙いは分断の種をまくこと

ツイッターやフェイスブックの偽アカウントのプロフィールにも、真実味を持たせようという努力のかけらすら見えなかった。それに、今年2月から7月にかけて彼らが投稿した文章の多くはどう見ても外国語からの下手な翻訳で、（4年前にロシアが拡散した偽情報と違って）一般的なアメリカ人の言葉のリズムではなかった。

ジョンズ・ホプキンズ大学の社会学者で『チャイナ・ブーム──中国による世界支配が実現しない理由』の著者ホーフォン・ホンによれば、「中国人はソーシャルメディアで他人を装うのが下手で、文章も説得力に欠ける」。

そのせいか、ASPIが調べたツイート2240件のうち、「いいね」などの好意的な反応が2件以上あったのは1％未満だった。

今回の選挙でこの工作がどこまで効いたかは詳細な検討を待たねばならないが、中国のやり方は過去にはおおむね一定の成果を上げてきた。そしてその手口は、ロシアのやり方とは大きく異なっている。

中国によるソーシャルメディアへの投稿は、特定の陣営に露骨に加担するものではなかった。警官による黒人殺しの問題では、人権派の主張も保守派の主張も等しく拡散させていた。狙いは特定の主張を支持することではなく、アメリカ社会の亀裂を深めることにあったからだ。

「4年前のロシアと同じだと思ったら大間違いだ」とガーノーは指摘する。「中国は攪乱はするが、破壊はしない」。つまり正面切ってアメリカと敵対するのではなく、アメリカ社会に入り込んで、自分たちの味方を増やそうとしている。

一方、米情報当局者によれば、中国がどちらの候補を当選者として好ましいと思っているかは明らかだ。「予測困難なトランプの落選を望んでいる」と、NCSCのエバニナは今年8月に語っている。

中国が民主党を好む別の理由もある。自国が世界の中で躍進し、摩擦の少なかったバラク・オバマ前政権時代のスタッフが多いバイデン陣営はくみしやすい、と映るからだ。

中国から見て、トランプ政権で最も邪魔なのは国務長官のマイク・ポンペオとその政策顧問のマイルズ・ユーだ。どちらも政権中枢にあって反中国の急先鋒となっている。ポンペオは最近も、アメリカ社会のあちこちで繰り広げられている中国側の工作とその意図について、鋭い警鐘を鳴らしている。

最強の敵アメリカには慎重 今年2月にワシントンで開かれた全国州知事会の会合では、ポンペオは中国共産党が州や地方都市のレベルでも親中派を見つけ出し、手なずけようとしていると語った。

このとき彼は、中国の某機関が州知事の「親中度」を採点した報告書を作成していると明かした。本誌はその報告書のコピーを入手したが、そこでは全米50州の知事のうち17人が「親中派」、14人が「中立」、6人が「強硬派」に分類されていた。

そうした評価の妥当性は別として「中国があなた方とその周辺に触手を伸ばしていることを忘れるな」。ポンペオはそう警告している。ちなみに、その半年後には中国共産党を率いる習近平（シー・チンピン）が、有力な経済学者らを集めた会合の席上、今後はアメリカの政治家や財界人の「協力」を取り付ける活動を一段と強化すると語っていた。

州知事会の会合で、ポンペオは州レベルで見られる工作の具体例を挙げていた。例えば、テキサス州ヒューストンの中国総領事館に駐在する外交官は昨年、ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事（当時）に手紙を書き、知事が台湾を訪問すれば同州に対する中国企業の投資案件の一部を取り消すと脅していた。

それでもブライアントは台湾を訪れたが、そこに経済的な利害が絡んでくると話は別だ。ある米政府当局者によれば、「中国に進出している企業を抱えている、あるいは中国に大豆など���売って稼いでいる州の知事」に中国側が接近し、政財界の有力者を通じて米政府の政策に影響力を行使するよう求めてくる可能性は十分にある。

それ自体は国内のロビイストがやっていることと大差ないが、「問題はそれを外国の政府がしているという点だ」と、その当局者は強調した。

それでも他の諸国に比べると、アメリカは少なくとも最近まで、中国によるこうした工作の標的となることが少なかった。その背景には、最大の「敵」は慎重に攻めろという毛沢東流の戦術があると、前出のホン教授は言う。

「最強の部隊を結集して敵を個別撃破せよ。毛沢東はそう言っている。まずは周辺の小さくて弱い部分から攻めろということだ」

今の世界で言えば、まずはオーストラリアやカナダ、ニュージーランド、そしてイギリスを落とすということ。「彼らは現にそうしてきた。アメリカは最も手ごわい」からだ。

しかし、ついに中国はアメリカに照準を合わせてきたらしい。今年7月下旬には米国務省が、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。長年にわたり、アメリカ南西部一帯で産業スパイや政治的な干渉を行ってきた証拠があるという。

「ヒューストンが拠点になったのは偶然ではない」と、司法省のジョン・デマーズ次官補は言う。テキサス州やその周辺にはエネルギー産業や先端技術の研究所が集積している。本誌の取材に応じた複数の情報源によれば、だからこそヒューストンが影響力行使と産業スパイの拠点に選ばれた。

FBIも中国人技術者などの捜査に乗り出しており、既に全米各地の「30都市で50人に尋問を行っている」という。しかも、これはまだ「氷山の一角」にすぎない。

米国内で影響力を行使するに当たり、中国は習の言う「魔法の武器」を駆使している。中国共産党中央委員会直属の機関「統一戦線工作部（統戦部）」だ。

海外工作費に6億ドルを使う

ASPIで中国政治を研究するアレックス・ジョスキによると、統戦部の下に「党外の集団に影響を及ぼすことを責務とする党・国家機関のネットワーク」が国内外で構築されている。

伝統的には海外在住の中国人社会で民族的な忠誠心に訴え、母国に恩返しをするように説得を重ねるシステムだ。誠意ある協力と引き換えに、当局側が経済的な恩恵を約束する例が多い。

たいていの関連団体は「中国海外交流協会」といった当たり障りのない名称を持つ。この統戦部のシステムと並んで、外務省にも「友好協会」と名の付く組織のネットワークがある。それらとつながるアメリカ側の団体は、もちろん中国共産党との接点には気付いていない。

例えば、ポンペオの指摘によると、アメリカの全国州知事会が米中共催の「協調サミット」を開いた際の中国側団体は、間接的に統戦部とつながる中国人民対外友好協会という組織だった。ポンペオは州知事たちに問い掛けた。

「皆さんのうち何人が、その団体と中国共産党をつなげて考えただろうか」

中国政府は統戦部が海外での情報工作に果たす役割を何度も否定してきた。それでも統戦部に多額の予算が割り当てられているのは事実だ。統戦部の関与する国内外での活動資金は昨年実績で26億ドルを超えると、ジョージタウン大学の安全保障・新興技術センター（CSET）のライアン・フェダシュクは言う。

そのうち6億ドル近くが海外在住の中国人社会と外国人に向けた活動に充てられたとフェダシュクは推定する。その総額は中国外務省の予算を上回る。

ニューヨーク市の非営利団体チャイナ・インスティテュートで10月半ばに開催された3日間の会議は典型的な統戦部のイベントだった。「危機の時代に成功を見いだす」と題され、「緊張した不安定な世界で米中関係が成功する」方策を参加者に指南するという触れ込みだった。

パネリストには米財界や学界、報道、外交、政界のそうそうたる顔触れが並んだ。前ミシガン州知事のリック・スナイダーや、ウッドロー・ウィルソン国際研究センター米中研究所の創立者ステープルトン・ロイもいた。

だが参加者たちの大半は、このイベントの共催4団体のうち3つが直接または間接的に統戦部とつながっている事実を知らなかった。

北京のシンクタンク「中国＆グローバル化研究センター（CCG）」もその1つ。ジョスキによるとCCG共同創設者の王輝耀（ワン・ホイヤオ）は統戦部傘下の欧美同学会（欧米留学経験者の団体）の副会長でもある。

「統一戦線工作部」の働きぶり

本誌は在米中国総合商工会議所と在米シカゴ中国総合商工会議所をはじめ、約600の在米機関が中国共産党に結び付いていることを確認した。所属する面々の多くは中国系の血を引く人たちだが、自分たちの活動と統戦部のつながりには気付いていないかもしれない。

水面下の技術移転に一役買っている団体もある。米企業が開発した技術をひそかに入手し、中国企業に利用させるのだ。統戦部は米国内の中国語メディアにも浸透している。

本誌は全米各地で統戦部の関連組織を種類別に確認した。中国移民の同郷団体のうち少なくとも83、中国人支援センターの10、商工会議所の32、中国語メディアの13、米国内に70 ある中国人専門職団体の約半数、中国と台湾の「平和的再統合」を推進する組織の38、各種「友好団体」の5、そして教育・文化な��諸方面の活動団体129が該当した。

アメリカ留学中の中国人学生（約30万人）のための学生・研究者団体は全部で265ある。こちらも領事館の教育担当書記官などを通じて共産党につながっている。

これらの団体を特定するには会員登録の重複、定期的な共同活動、思想的な傾向、共産党のお墨付きなしでは呼べない要人との会合といったものを調べればいい。

本誌は人名と肩書を照合し、中国語の公文書や国営メディアで伝えられた協力事業、諸団体独自の報告書なども調べた。そして中国の好感度を増すための単純な努力から露骨な諜報活動まで、さまざまな行為を確認した。

そんなスパイ活動の一端が、去る9月下旬に発覚した。逮捕されたのはニューヨーク市警に属する警官で、チベット出身の移民だった。アメリカに帰化して市民権を持ち、陸軍の予備役でもあるが、実は中国政府の手先だったという。

この警官を操っていたのはニューヨークにある中国総領事館の職員で、統戦部に連なる中国チベット文化保護発展協会の仕事をしていた。警官はニューヨークにいる中国系住民に探りを入れる一方、市警本部の行事に中国の政府当局者を招待してもいた。

調べ始めるときりがない。統戦部とつながりのある団体はアメリカにも無数にありそうだ。中国語メディアや統戦部系団体の報告によると、30年ほど前に元国務長官ヘンリー・キッシンジャーの肝煎りで設立された中国系アメリカ人の権利団体「百人会」もその1つだ。南京統戦部のウェブサイトによれば、百人会の議長である著名な実業家ロジャー・ワン（王恒）は南京海外友好協会の名誉会長でもある。そして「海外友好協会」なる組織は、統戦部の地域支部と位置付けられている。

中国との付き合い方は難しい、と言うのはニューヨーク大学米亜法律研究所のアルビン・Y・H・チャン。「大事なのは、越えてはならない一線を越えないことだ」

＜2020年11月10日号「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞

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1291年以前[編集] 詳細は「初期スイスの歴史（英語版）」を参照 ローマ帝国の衰退まで[編集] スイスの都市クール（ドイツ語: Chur）など5000年以上前の歴史がある。具体的には紀元前3900年から3500年頃のフィン文化（Pfyn culture）まで遡ぼれる。考古学の研究によれば、アルプス北部の低地諸国に人間が住むようになったのは旧石器時代の後期のことである。新石器時代に入ると住民が増え、青銅器時代になると湖上に高床式の家をたてて人々が暮らしていた痕跡が発見されている。紀元前15世紀ごろ、ケルト人のヘルウェティイ族が住み着いた。当時、今日のスイスに相当する地域を版図としていた政治勢力は、彼らの部族国家と、スイス東部に住んだラエティ人（英語版）と呼ばれる非ケルト系の集団であった。 紀元前3世紀以降、共和政ローマはイタリア半島の北の守りとして、ヘルウェティイ族の勢力圏に勢力を伸ばしていった。当時のローマ人はこの地域をヘルウェティイ人の部族国家名からラテン語でヘルウェティイ族の土地を意味する「ヘルウェティア」と呼んでいた。紀元前58年、ゲルマン人の圧迫をうけたヘルウェティイ族は西方への民族移動を開始したが、移動によって統治構造のバランスが崩れることを恐れたユリウス・カエサルはこれを実力で阻止すべく進軍。ビブラクテの戦い（英語版）でヘルウェティイ族を打ち破ってヘルウェティイ族の国を滅ぼし、この地を占拠した。これ以降、ローマ帝国は同国の治安維持と開発による安定化策（ヘルウェティア）を進めた。当時の統治の中心都市はラテン語でアウェンティクム（ラテン語: Aventicum、今日のアヴァンシェ（英語版））であった[1]。259年になると、当時のゲルマニア地方の動乱状況を経てゲルマン系のいくつもの古い部族が融合して形成された新興勢力であるアラマンニ人がヘルウェティアに侵入し、ローマ帝国の統治基盤を揺るがした。 4世紀に入ってキリスト教の司教区が初めてスイス地域に設立された。このころになると西ローマ帝国の統治能力は低下しており、ゲルマン系集団が流入してスイス地域にブルグント王国を築いた。5世紀にローマ帝国がスイスから撤退していくとアレマン人が再びスイスに流入した。ここでアレマン人・ブルグント人・ラエティ人（英語版）・ランゴバルド人の4民族がスイスで共存するようになり、ドイツ語・フランス語・ロマンシュ語・イタリア語がスイスで用いられる基礎を作った。 ヴェルダン条約の爪あと[編集] 6世紀に入るとスイスはフランク王国の統治下におかれた。不安定なメロヴィング朝は戦闘民族アレマン人の自治を認めた。8世紀、アレマン公が今でいうバーデン＝ヴュルテンベルク州・アルザス地域圏・スイス北部をふくむ地域を支配下とし、複雑な住民構成に合わせ『アレマン法典』を編纂・通用させた。841年のヴェルダン条約により、スイスの西部はロタール1世の中フランク王国、スイスの東部はルートヴィヒ2世ドイツ人王の東フランク王国となった。870年、メルセン条約で中フランクからイタリア王国が���きた。そこでマジャール人が917年にバーゼル、927年にザンクト・ガレンを破壊した。イスラム教徒が940年から980年にかけてヴァリスにまで攻めてきた。外寇が度重なった時期に、スイスの諸地域が自立化した。それらはイタリア政策の目標となった。 11世紀までにはスイス全域が神聖ローマ帝国の支配下に入った。12世紀には古ブルグント王国の領域の支配者は神聖ローマ帝国によって封ぜられたシュヴァーベン公からツェーリンゲン家へと引き継がれていた。ツェーリンゲン家はスイスを自らの勢力基盤として整備し、フリブールやベルンといった都市を築いた。1218年にツェーリンゲン家の血統が絶えたことでそのスイス支配は終わったが、その後を縁戚のキーブルグ家が継ぎ、さらにキーブルグ家の後を縁戚のハプスブルク家が継いだ。「ハプスブルク」という家名は、同家の祖がスイスのアールガウ地方に築いた城が「鷹の城」（ドイツ語: Habicht burg - ハービヒツブルク、後にSchloss Habsburg）と呼ばれていたことに由来している。ハプスブルク家はスイスでじわじわと力をつけていった。 13世紀になってザンクト・ゴットハルト峠が開通すると、ヨーロッパの南北を結ぶ交通の要衝、交易ルートとしてスイスの地理的重要性が高まった。特にその通路に��たるウーリ州は交易を利用して経済力をつけた。ツェーリンゲン家が絶え、家領の帰属が神聖ローマ帝国に移ったとき、ウーリは抵当権を自ら買い戻すことで自治権を獲得した。やがてウーリに隣接するシュヴィーツ州・ウンターヴァルデン州も自治権を手にした。ハプスブルク家出身で初めて神聖ローマ皇帝となったルドルフ1世の死後に行われた選挙で、ルドルフの子アルブレヒト1世は神聖ローマ皇帝に選ばれなかった。失意のアルブレヒトは自分の根拠地であるスイスの経営に専念したが、スイス人たちはこのアルブレヒトによって自分たちの権利が失われるのではないかと危惧した。1291年、ウーリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンの3つの州の代表者たちは集まって対ハプスブルク家自治独立を維持するための永久盟約を結んだ[2]。これがスイス連邦の原型である「原初同盟」（盟約者団）の結成である。このシュヴィーツ州という地名こそが「スイス」の語源となっていくのである。有名なウィリアム・テル（ヴィルヘルム・テル）の伝説はこの時代を舞台としている。 原初同盟の成立（1291年-1523年）[編集] 詳細は「原初同盟（ドイツ語版、英語版）」を参照 伝説では原初同盟（誓約同盟）の結成は「リュトリの野」で行われたとされている。神聖ローマ皇帝ハインリヒ7世の死後、ハプスブルク家のアルブレヒトの息子フリードリヒ（ドイツ王フリードリヒ3世）がバイエルン公ルートヴィヒ（ドイツ王ルートヴィヒ4世）と帝位をめぐって争ったが、アルブレヒトを敵視していた原初同盟はバイエルン公を支持した。これに怒ったフリードリヒはハプスブルク家の精鋭を揃えてスイス領内に侵攻したが、1315年のモルガルテンの戦い、1386年のゼンパッハの戦い（英語版）でスイス農民軍に打ち破られた。こうしてスイスからハプスブルク家の影響力が排除された。 このハプスブルク家との死闘のさなかの1353年に最初の3州に加えてグラールス州・ツーク州の両州とルツェルン・チューリッヒ・ベルンの各都市が原初同盟と個々に同盟を結ぶという形で同盟に加わった。こうしてできたのが「八州同盟（ドイツ語版、フランス語版、イタリア語版、アレマン語版）」である。アッペンツェル戦争（1401年 - 1429年）中の1411年に、アッペンツェル（ドイツ語版、英語版）（1403年 - 1597年）は原初同盟と防衛条約を締結した[3][4]。 1440年代、トッゲンブルク伯領をめぐりチューリッヒがシュヴィーツら諸州と争い、分が悪くなってハプスブルク家に接近し同家の帝位を回復した（古チューリッヒ戦争（英語版））。このころハプスブルク家に近い司教領同盟（1367年成立）など幾多の勢力が、互いに結んで貴族間のフェーデに参加した。1470年代にブルゴーニュ戦争でスイス領内へ侵攻したブルゴーニュ公国のシャルル突進公の軍勢を破ったことと、スイス人傭兵がヨーロッパ全域の戦場で活躍するようになったことで、スイスの国際的な地位は向上した。 1488年にシュヴァーベン同盟（ドイツ語版、英語版）が結成され、1499年に皇帝マクシミリアン1世がスイスを勢力下に収めようと侵入したがスイス軍の前に敗れ（シュヴァーベン戦争（ドイツ語版、英語版））、この勝利によってスイスは神聖ローマ帝国からの事実上の独立を勝ち取り、シュヴァーベン地方ではドイツ農民戦争（1524年 - 1525年）へと向かうことになった。 1501年、バーゼル司教領（英語版）（1032年 - 1803年）が原初同盟に参加し、カントン・バーゼル（アレマン語版、英語版）（1501年 - 1833年）となる。1506年には教皇ユリウス2世が近衛兵として初めてスイス人傭兵を採用している[5]。この頃、スイスはイタリア戦争などの周辺地域の紛争に干渉したが（ノヴァーラの戦い（フランス語版、ドイツ語版、英語版））、1515年のマリニャーノの戦い（英語版）でフランソワ1世率いるフランス軍に大敗を喫した。同年、ミュルーズが十都市同盟から盟約者団へ移ってきた。 宗教改革の嵐（1523年-1648年）[編集] 詳細は「スイスの宗教改革」を参照 宗教改革者フルドリッヒ・ツヴィングリはもともと1518年にチューリッヒの大聖堂の説教師として招聘された。1523年に始まるツヴィングリの宗教改革運動はチューリッヒ市の政治体制と不可分の政教一致運動でもあった。ツヴィングリの始めた改革運動は他の州にも拡大したが、森林五州とよばれる5つの州は従来のカトリック信仰の保持を表明した。プロテスタント諸州とカトリック諸州は争いを避けようと交渉を繰り返したが、自らの力を頼みとするチューリッヒがプロテスタント陣営の中でも独走気味となった。1529年の第一次カッペル戦争はぎりぎりのところで交戦が回避されたが、ついに1531年の第二次カッペル戦争（ドイツ語版、英語版）でチューリッヒ軍がカトリック連合軍と激突し、ツヴィングリ自身も戦死した。1531年に和平協定であるカッペル協定が結ばれ、スイスにおいてカトリックとプロテスタントは互いを攻撃することなく共存していく体制を作ることで合意した。ここでは各邦が宗教問題に対応すると決められ、アウクスブルクの和議の先取りとなった。また、この決定により、西南ドイツ都市と締結していた同盟は破棄され、ツヴィングリの死（西南ドイツ都市はルター派の影響下となる）とともにスイスが神聖ローマ帝国から分離していく原因の一つとなった。このころ、ジャン・カルヴァンが指導していたジュネーヴが盟約者団の一員として加わった。1560年、森林五州はサヴォイア公国と同盟した（ボロメオ同盟）。 1602年、サヴォイアがジュネーヴを奇襲したが失敗。1604年、森林五州はヴァリスをカトリック側へ連れ戻した。 三十年戦争（1618年-1648年）の前菜に、ユグノーと和解したリシュリューがサヴォイアを攻撃した。また、多くのスイス傭兵の血が流れた。三十年戦争で勇名を馳せたスウェーデン王グスタフ2世アドルフの軍には、多くのスイス人傭兵が参加していた。プロテスタント陣営に優勢をもたらしたグスタフ・アドルフは、スイス人の多勢を占めるゲルマン人とスウェーデン人の祖先を同一視させる政策（古ゴート主義）をとった。この王の死後、フランスでもスイス人の傭兵を得るために同様の政策をとり、スイスの独立を後押しした。 三十年戦争の最中、スイスは「武装中立」という立場を初めて公式に宣言した。そして、中立を維持するための国境防衛軍として連邦軍が創設された。 アンシャン・レジーム（1648年-1798年）[編集] 1648年のウェストファリア条約でスイスは法的にも神聖ローマ帝国から独立した。 1653年、ルツェルン・ベルン・ソロトゥルン・バーゼルに属する共同支配地の農民たちが通貨の切り下げに反発して蜂起した。反乱軍はルツェルンとベルンを囲んだが、やがて和解した。1656年と1712年のヴィルメルゲンの戦い（英語版）で、再び農民が放棄した。英仏でユグノーが台頭する陰でスペイン・ハプスブルク家は凋落していた。1531年のカッペル協定を打破したいベルンとチューリッヒが、そこで1656年の戦いを利用し軍事的決着を試み失敗した。フォンテーヌブローの勅令が出てプロテスタントの都市邦が一気に経済力を増した。カトリックで工業化したのはゾロトゥルンだけだった。1712年スペイン継承戦争の間隙を縫い、ベルンとチューリッヒがヴィルメルゲンに凄絶な電撃戦を展開した。森林五州を破ってバーデンの共同統治枠から追放し、地理的にオーストリアから切り離した。チューリッヒはスイス東部全域でプロテスタント住民に対する教会裁判権を獲得した。ベルンも行政に関わるようになった。森林五州は講和条約にもかかわらず勝手に五州の同盟を更新し、フランスとも連邦名義で秘密協定を結んだ。このとき森林五州は更新の条件として失われた地方代官区の権限回復を頑なに要求した。これが災いして、スイス連邦全体がフランスと結んでいた本当の同盟がルイ14世の死後に期限切れとなってから約半世紀も更新できなくなった。1781年、ジュネーヴでブルジョワらの間接民主制が成るも、翌年にフランス・サヴォイア・ベルンの連合軍が包囲・陥落した。 ナポレオン時代（1798年-1848年）[編集] フランス革命が起こると、その影響はスイスへも波及した。フランスの革命軍はオーストリア帝国との戦いを通じてスイスを脅かした。1798年3月にベルンが落とされ、やがて総裁政府がヘルヴェティア共和国を設立した。啓蒙思想の革命家が従来の地方自治制を廃して中央集権政府の確立を目指し、言葉の壁と人材の不足から不徹底におわった。1800年1月から分権派によるクーデターが続き、財政を困窮させながら共和国は崩れた。 1803年、第1統領の��ポレオン・ボナパルトが調停者となり、スイス各州の指導者がパリに集まって協定を結び、スイスは地方自治の体制に戻った（ナポレオン調停法）[6]。このとき、それまで共同支配地とされて格下の扱いだったアールガウ州、トゥールガウ州、グラウビュンデン州、ザンクト・ガレン州、ヴォー州、ティチーノ州が同格のカントンとして同盟の一員に加えられた（新カントン）。 1815年、ナポレオン戦争後のヨーロッパについて協議したウィーン会議で、スイスの独立が改めて確認されると共に、永世中立国として国際的に認められた。このとき、ヴァレー州・ヌーシャテル州・ジュネーヴ州がフランスからスイス連邦に返還された。フランスの逆襲に備え、スイスはサルデーニャ王国の上サヴォイア地方の中立を保護する役を与えられた。失地として、ミュルーズがアルザスに編入された。グラウビュンデンのアルプス南側にある3つの代官区も、285年におよぶ自治権を奪われイタリア王国に組み込まれた。この年に画定された国境線は今でも維持されている。同年、新旧カントンの妥協により同盟規約が成った。カントン間の軋轢は狭い国土に非関税障壁を蔓延らせた。このころにスルザーなどが創業した。 フランスの7月革命をきっかけに、およそ半数のカントンでブルジョワの改憲運動が起こった。ここから同盟規約が綻びだ��た。1841年、アールガウの急進派政府が一度に8つの修道院を廃止した。これは同盟規約の第12条に真っ向から違反した。盟約者団会議は4つの女子修道院を救済したが、しかしカトリックが劣勢であることに変わりなかった。1844年にイエズス会を招いたルツェルンには周囲のカントンから義勇軍が殺到した。義勇軍はルツェルン市民の決意を挫くことができなかった。するとスイス全土が無政府状態に陥った。カトリック派のカントンは1845年12月に保護同盟を結成した。 スイス連邦の成立（1848年-1914年）[編集] 1847年、カトリック諸州とプロテスタント諸州の緊張状態が紛争に発展した。自由主義の気運の高まりと進展に危機感を抱いたカトリック諸州が同盟規約を保護する同盟を結び（1845年）、盟約者団が同盟の解散を命じたため、争いになったのである。紛争は1ヶ月続き、100名あまりの犠牲者が出た（「分離同盟戦争」）。ユグノーによるスイス支配体制の確立は「1848年革命」へと発展し、ウィーン体制が事実上崩壊した。そしてフランスがスイスに対する影響力をつけていった。 内戦の結果、1848年に連邦制度が採択された。各州の代表からなる連邦議会が防衛、通商、憲法に関する事項を扱い、それ以外は全て各カントンに委ねられた。このとき出来たスイス連邦の基本的な枠組みは、現代まで維持されている。 従来フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がプロイセン国王とヌーシャテル侯をかねていたが、1848年の革命でヌーシャテルが奇襲により共和国となった。1856年、ヌーシャテルで王党派の反革命運動がおこり指導者が断罪された。プロイセン王国は彼らを見殺しにできず派兵した。ナポレオン3世の仲裁で、ヌーシャテルは共和制を維持するかわりに王党派を逃がした。この年、クレディ・スイスが創業した。1860年サヴォワがイタリア統一の駆け引きによりフランスへ移譲された。これをスイスは阻止できなかった。1862年、スイス・ユニオン銀行（現UBS）が創業した。1864年、赤十字を創設した。1865年、ラテン通貨同盟と万国電信連合に参加した。普仏戦争においては中立維持のため全軍を総動員したが、その経費を削るため大部分の動員を解かなくてはならなくな��た。このときフランス軍がドイツ軍に押されて国境を侵犯し、この疲弊した部隊8万7千人をスイスが保護した。 ドイツもスイスをめぐる外交で巻き返しを見せた。1874年、スイスを万国郵便連合に加盟させたのである。1882年ドイツは三国同盟を編み上げ、スイスを地理的に包摂する構えをとった。三国同盟のドイツとイタリアに挟まれて、スイスは鉄道政策をめぐる緊張状態におかれた。ゴッタルド鉄道トンネルの敷設をバスラー銀行（現UBS）などが支援した。 2つの世界大戦（1914年-1945年）[編集] 「戦時国際法#スイスの自衛努力」および「スイス軍#歴史」も参照 第一次世界大戦と第二次世界大戦では中立ゆえにすべての陣営がスイスを舞台に国際諜報・外交・通商を行った。スイスは政治難民たちの避難地ともなった。1917年に始まったダダイスムの動きは戦争に対する文化的反応ともいうべきもので、スイスに逃れてきた芸術家たちによって推進された。レーニンもチューリヒに逃れていたが、そこから直接ペトログラードに向かってロシア革命を指導した。1919年、カトリック保守派が二人の大臣を出した。そして1873年以来絶えていた教皇庁との外交関係も回復した。1920年、国民投票で非ドイツ語圏が賛成に回り、スイスは国際連盟の一員となった（1938年脱退）。 化学工業が生産力を持て余した戦間期、ナチスはスイス国内で反ユダヤ主義の扇動を行った。その立役者となったヴィルヘルム・グストロフはユダヤ人の若者に射殺され、故郷のドイツで国葬されている。1932年、ファシストを糾弾する左翼とスイス軍の部隊がジュネーヴで衝突している。あらゆる政策をめぐり国民投票が連続し、どれも否決されていった。1935年、スイス・フランを切り下げた。1938年、絶対中立を認められた。しかしナチス・ドイツがポーランドに侵攻して第二次世界大戦が勃発した事で、スイスでも緊張が高まり43万人の民兵が兵役に動員され、アンリ・ギザン将軍のもとで非常体制がとられた（軍最高司令官による統治体制は非常時のみ行われる）。1940年5月11日、ドイツがベルギーに侵攻すると、スイスでは国民総動員の態勢がとられ、史上初めて15,000人の女性兵士も動員された。スイスは中立を標榜していたため、難民の受け入れはしていなかったが、それでも26,000人のユダヤ難民を受け入れている（ただし、同時に相当数のユダヤ人の入国を拒否した事や、密入国を許可した警察担当者が戦後になって有罪となった事実もある）。連合軍はスイス側のドイツ寄りの中立を牽制するためか、チューリヒやバーゼルなどの国境の都市に空襲（表向きは誤爆としている）を行っており、1944年4月1日に行われた米軍によるルートヴィヒスハーフェン・アム・ラインへの空爆ではスイス領シャフハウゼンへの誤爆を引き起こし40名の死者を出している（第二次世界大戦におけるスイスへの空襲（英語版））。また、しばしば両陣営の航空機による領空侵犯が行われており、空軍が出動して強制着陸を行わせるなどした他、戦闘も発生している。 1940～44年にかけて、スイスの国境の向こう側は全てドイツとその同盟国であるイタリアに占領されており、この時期のスイスは枢軸国によって生殺与奪の権利を握られていた事情もあった（実際にドイツはフランス降伏後、極秘裏にスイス侵攻作戦（タンネンバウム作戦）を計画していたが、実行されなかった）。このような状況下において、スイス政府としては「中立違反」の非難を受けたとしても、ドイツ側とある程度の妥協をせざるを得ない側面もあった。 太平洋戦争末期の1945年初頭、マニラの戦いにおいて、戦闘に巻き込まれた在比スイス人が多数死亡する事案が発生したことで、政府は日本との断交を検討したが結果的に見送られ、8月14日のポツダム宣言受諾の連合国への通知は、スイス政府を仲介して行われた。 大戦中にスイス銀行が金を中心とするナチスの資産の隠し場所となったことが戦後に明らかとなり、1995年から2000年にかけて詳細な調査が行われた。スイスのこの行為は重大な中立違反であるとして国際的な非難を受けた。ナチスの資産と称するものはほとんどが迫害したユダヤ人から巻き上げたものだったといわれている。スイスは1952年に旧連合国側に対して中立違反の賠償金を支払っているが、1999年にアメリカのホロコースト基金に対し、改めて12億ドルを支払っている。 1945年以降のスイス[編集] ネスレなどが戦後景気を享受し、土地投機が野放しにされた。スイスは原子爆弾(原爆)の製造と所持を検討し、連邦工業研究所のポール・シェラー博士に計画の作成を依頼した。しかし、1958年の国民投票で原爆非保持が決まり、計画は破棄された。国民投票で婦人参政権が否決された1959年以降[7]、政府に任命された連邦議会は4つの政党の代表者によって構成されている。プロテスタント自由民主党、カトリック・キリスト教民主党、左派の社会民主党、右派の人民党である。 1960年5月3日、イギリス・オーストリア・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・ポルトガル・スイスの7か国で欧州自由貿易連合を結成し、外国人労働力を導入した。これがもとで世界中へ瞬く間に投資信託が広まった。1963年5月6日、スイスは欧州議会に参加した。スイスは中立を国是としているが、国際的な承認を得続けるために国際活動には積極的に参加している。1971年の国民投票で女性の参政権を認めた。1979年、ベルン州の一部が独立してジュラ州となった。1984年、連邦閣僚に選ばれた最初の女性が財界との癒着を指弾する世論に降ろされた。1985年、総人口に占める農民の割合が5％になった。1940年では20％もいた。スイスが農民連合であった面影は失われた。1990年、冷戦で連邦検察庁が不審な市民のブラックリストを作成していた事実が公となった。一民間団体がロマを半世紀近く軟禁できる国である。個人情報の漏洩は公然の秘密である。 戦後、何度か国際連合加盟の是非を問う国民投票が行われたが、賛成票が必要数に満たず見送られていた。しかし、2002年の投票で賛成派が可決数を超えたことで加入した。スイスは国民投票によって国際連合への加入を決定した唯一の国である。ただ、依然としてEUには加入していない。1995年、オーストリアのEU加盟によって、リヒテンシュタインを除く全ての国境をEU加盟国に囲まれることになった。2004年10月26日、シェンゲン協定に加盟（2008年12月12日に施行）し、シェンゲン圏に入った。 脚注[編集] [ヘルプ] ^ 現代でもアヴァンシェではローマ時代の遺跡を見ることができる。 ^ 川口マーン惠美 『世界一豊かなスイスとそっくりな国ニッポン』 講談社、2016年、152頁。ISBN 978-4-06-272965-9。 ^ この時点ではAssociate Memberで、1513年のアッペンツェル同盟でfull memberとなる ^ 伝統的にスイスの諸州の表記は連邦への加入順にされている。初めに原初同盟の最初の8つの州と都市があげられ、1481年以降に加入した州が時代順にならぶ。 ^ スイス人傭兵というものが存在しなくなった現在でも、教皇の衛兵は伝統的にスイス人が務めている ^ ナポレオン調停法は、ナポレオンに対し兵員（1万6000人）を提供するという軍事協定でもあった。 ^ ヴォー州ではカントンレベルでその日のうちに参政権が認められた。ヌーシャテルとジュネーヴが直ちに続き、バーゼルがやや遅れて女性の投票権を受け入れた。 参考文献[編集] Geschichite der Schweiz und der Schweizer, 3 Bde., Basel, 1982/1983, 2. Auflage 1986. Handbuch der Schweizer Geschichte, 2 Bde., Zürich 1972/1977. 森田安一著 『物語 スイスの歴史』 中公新書 2000年 ISBN 4-12-101546-0 柳澤伸一「スイス誓約同盟とシュヴァーベン同盟」、『西南女学院大学紀要』第10巻、西南女学院大学、2006年2月28日、 31-39頁、 NAID 110004866386。

https://ja.wikipedia.org/wiki/スイスの歴史