#情報処理安全確保支援士 参考書

[bat-kazu]

情報処理安全確保支援士試験の合格最短ルート：勉強法と対策

情報処理安全確保支援士試験に挑戦することを決めたものの、何から始めたらいいのか悩むことが多いですよね。私もまさに今、その道を歩んでいるところです。ここでは、勉強を進める中で気づいたポイントや役立ちそうな方法をお伝えしたいと思います。 試験を受ける前に、まずは情報を集めることがとても大事です。出題の傾向やどんな内容が問われるのかを知っておくことで、無駄のない勉強ができるようになります。特に過去問をチェックしたり、参考書を活用して事前にイメージを掴むと、安心して試験に挑めますよ。 試験の基本を押さえよう！まずは情報収集からスタート 試験の概要や出題範囲、どんな準備が必要か？情報処理安全確保支援士試験についての詳細は以下の通りです。 試験日程 試験は、一般的に春（4月頃）と秋（10月頃）の2回行われる筆記試験です。具体的な日程は、IPAの公式サイトで発表されるので、最新情報を確認する…

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研���断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[ari0921]

日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

日本は「全政府対応型アプローチ」で備えよ

2020.11.16（月）

樋口 譲次

「新しい戦争」の形

　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。

　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである。

　その実戦とは、2014年のロシアのクリミア半島併合と東部ウクライナへの軍事介入であり、西側では「ハイブリッド戦」と呼んでいる。

　ハイブリッド戦は、『防衛白書』（令和2年版）によると下記のように説明されている。

　軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法であり、このような手法は、相手方に軍事面にとどまらない複雑な対応を強いることになります。

　例えば、国籍を隠した不明部隊を用いた作戦、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、インターネットやメディアを通じた偽情報の流布などによる影響工作を複合的に用いた手法が、「ハイブリッド戦」に該当すると考えています。

　このような手法は、外形上、「武力の行使」と明確には認定しがたい手段をとることにより、軍の初動対応を遅らせるなど相手方の対応を困難なものにするとともに、自国の関与を否定するねらいがあるとの指摘もあります。

　顕在化する国家間の競争の一環として、「ハイブリッド戦」を含む多様な手段により、グレーゾーン事態（純然たる平時でも有事でもない幅広い状況）が長期にわたり継続する傾向にあります。（括弧は筆者）

　東西冷戦が終結して2000年代に入り、複数の旧ソ連邦国家で独裁的政権の交代を求めて民主化と自由を渇望する運動が起こった。

　非暴力の象徴として花や色の名を冠した、グルジア（ジョージア）のバラ革命（2003年）、ウクライナのオレンジ革命（2004年）、キルギスのチューリップ革命（2005年）などがそれである。

　また、アラブ諸国においても｢アラブの春｣と呼ばれた同様の運動が起こり、2010年から2011年にかけてチュニジアの民衆が蜂起した｢ジャスミン革命｣を発端として、エジプト、リビア、イエメンなどでも独裁・腐敗の政権が倒された。

　シリアでは激しい内戦が最近まで続いている。

　これらの民主化と自由を求める運動によって、かつての衛星国を失ったロシアでは、本運動は米国や欧州などの西側が介入・扇動し、旧ソ連邦国家やアラブ諸国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化させた意図的な体制転覆あるいは陰謀であり、一種の戦争であるとの見方が強まった。

　そして、ロシアもまた、このような脅威に晒されているとの認識が高まり、安全保障・国防政策上の中心的テーマとして急浮上したのである。

　それを背景として、2013年2月に発表されたのが、ロシア連邦軍の制服組トップであるヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長による「予測における科学の価値」（『軍需産業クーリエ』、2013年2月27日付）というタイトルの論文である。

　ゲラシモフ論文は、「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争の手段としては、軍事的手段だけでなく非軍事的手段の役割が増加しており、政治・経済・情報・人道上の措置によって敵国住民の「抗議ポテンシャル」を活性化することが行われる」と述べている。

　そして、ゲラシモフ論文による21世紀の戦争では、非軍事的手段と軍事的手段との比率を4対1とし、非軍事的手段の役割の大きさが強調されている。

　そのように、ゲラシモフは「戦争のルールが変わった」と指摘しており、いわば「新しい戦争」の到来を告げたのである。

　その後、2014年にウラジーミル・プーチン大統領が承認した「ロシア連邦軍事ドクトリン」は、前年のゲラシモフ論文の考え方を踏まえて作成されたとみられている。

　ロシアの2014軍事ドクトリンでは、政治的、外交的、法的、経済的、情報その他の非攻撃的性格の手段を使用する可能性が尽きた場合のみ、自国およびその同盟国の利益のために軍事的手段を行使するとの原則を固守するとし、最終手段としての軍事とその他の手段との連続性を示唆している。

　そして、同ドクトリンでは「現代の軍事紛争の特徴および特質」と題して10項目を挙げ、ハイブリッドという言葉こそ使っていないが、ハイブリッドな戦い方が現代戦の特色であることを強調している。

「現代の軍事紛争の特徴および特質」を時系列的にまとめると、次のようになろう。

平・戦時の境目のない戦い→ハイブリッド戦／グレーゾーン事態

①軍事力、政治的・経済的・情報その他の非軍事的性格の手段の複合的な使用による国民の抗議ポテンシャル（相手国民への宣伝戦・心理戦による懐柔）と特殊作戦（リトル・グリーンメン）の広範な活用

②政治勢力、社会運動に対して外部から財政支援および指示を与えること

③敵対する国家の領域内において、常に軍事活動が行われる地域を作り出すこと（東シナ海：尖閣諸島～沖縄、南シナ海）

軍事活動への移行

④軍事活動を実施するまでの準備時間の減少

軍事活動

⑤グローバルな情報空間、航空・宇宙空間、地上および海洋において敵領域の全縦深で同時に活動を行うこと（マルチドメイン作戦）

⑥精密誘導型兵器および軍用装備、極超音速兵器、電子戦兵器、核兵器に匹敵する効果を持つ新たな物理的原理に基づく兵器、情報・指揮システム、無人航空機および自動化海洋装置、ロボット化された兵器および軍用装備の大量使用（技術的優越／先進的兵器）

⑦垂直的かつ厳密な指揮システムからグローバルな部隊および指揮システムネットワークへの移行による部隊および兵器の指揮の集中化および自動化

⑧軍事活動に非公式の軍事編成および民間軍事会社が関与すること

（以上、括弧は筆者）

　つまり、「新しい戦争」の特徴・特質は、まず、純然たる戦時と認定しがたい条件の範囲内で、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し、相手の知らないうちに外形上「戦争に見えない戦争」を仕掛ける。

　それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使したマルチドメイン作戦による軍事活動をもって戦争の政治的目的を達成することにあると言えよう。

　ロシアは、旧ソ連邦国家やアラブ諸国の民主化や自由を求める運動を西側による体制転換の脅威として非難しているが、むしろそれを逆手にとり、実際にウクライナやシリアで「新しい戦争」を展開しているのはロシアの方である。

　そして、最近ロシアとの軍事的接近を強めている中国が、「孫子」の伝統と2人の軍人によって提唱された「超限戦」の思想と相まって、従来と形を変えた「新しい戦争」を描く「ロシア連邦軍事ドクトリン」に関心を示さないはずはないのである。

すでに始まった中国の対日“戦争”

　習近平国家主席は、故毛沢東主席のほかに、ロシアのプーチン大統領をロール・モデルとしていると言われている。

　クリミア半島併合などの実戦で採用された「ハイブリッド戦」に代表されるロシアの軍事ドクトリンは格好の教材である。

　習近平主席は、中国のシンクタンクにその研究を命じ、それによって、中国の台湾統一戦略や尖閣諸島・南シナ海などへの海洋侵出戦略に大きな影響を及ぼしていると見られている。

　そこで、中国がわが国に対して仕掛けている「新しい戦争」について、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿って分析してみることにする。

①「軍事・非軍事手段の複合的使用等」について

　中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。（令和2年版『防衛白書』）

　米国防省によると、輿論戦は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を得るとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的としている。

　心理戦は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとする。

　また、法律戦は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するものである。

　中国は、海洋侵出の野望を実現するため海軍および海警局の先兵として海上民兵（リトル・ブルーメン）を活用している。

　海上民兵は、普段、漁業などに従事しているが、命令があれば、民間漁船などで編成された軍事組織（armed forces）に早変わりし、軍事活動であることを隠すため、漁民などを装って任務を遂行する。

　東シナ海の尖閣諸島や南シナ海で見られるように、海上民兵は、中国の一方的な権利の主張に従い、情報収集や監視・傍受、相手の法執行機関や軍隊の牽制・妨害、諸施設・設備の破壊など様々な特殊作戦・ゲリラ活動を行う。

　同時に、係争海域における中国のプレゼンス維持を目的とし、あるいは領有権を主張する島々に上陸して既成事実を作るなど幅広い活動を行い、中国の外交政策や軍事活動の支援任務に従事している。

　その行動は、「サラミ1本全部を1度に盗るのではなく、気づかれないように少しずつスライスして盗る」という寓意に似ていることから、「サラミスライス戦術」と呼ばれている。

「サラミスライス戦術」を行う海上民兵が乗船する漁船などの周りを海警局の艦船が取り囲み、公船の後方に海軍の艦艇が待機し、島や岩礁を2重3重に囲んで作戦する様子が、中心を1枚ずつ包み込んでいるキャベツの葉に似ているので、これを「キャベツ戦術」と呼んでいる。

　そこには、前述の通り、計算尽の巧妙な仕掛けが潜んでいる。

　まず、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島を、中国の「領海・接続水域法」で自国領土と規定した「法律戦」に訴え��つ、妥協の余地のない「核心的利益」と主張している。

　その虚構の上に、尖閣諸島周辺海域で漁船（海上民兵）を活動させ、その保護を名目に法執行機関（海警）を常続的に出動させている。

　そして、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表するとともに、いかにも尖閣諸島を自国領として実効的に支配しているかのように国際社会に向けた大規模な「輿論戦」を繰り広げている。

　同時に、日本および日本国民に対しては力の誇示や威圧による士気の低下を目的とした「心理戦」を展開している。

　このように、中国の日本に対する「戦争に見えない戦争」は、すでにこの段階まで進んでおり、中国の尖閣諸島奪取工作は危機的状況にまで高まっている。

　そして、中国は、同島周辺地域で不測の事態が起きることを虎視眈々と窺っており、もしそのような事態が発生すれば、力による現状変更の好機と見て軍隊（海軍）を出動させ、軍事的解決に訴える態勢を整えているのである。

②「敵対国家内の政治勢力や社会運動に対する財政支援・指示」について

　米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は2020年夏、「日本における中国の影響」についての報告書を発表した。中でも、中国の沖縄工作が注目される。

　報告書は、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、 物語的優位性の主張（プロパガンダと偽情報）、エリート仲介者の活用、在外華人の道具化、 権威主義的支配の浸透などがあるとした。

　こうした工作を中国は日本に対しても行い、表向きの外交から、特定個人との接触などの隠蔽、強制、賄賂による買収（3C＝covert, coercive and corrupt）を用いているとしている。

　特に、尖閣諸島を有する沖縄県は、日本の安全保障上の重要懸念の一つであり、米軍基地を擁するこの島で、外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本と米国の中央に対する不満を引き起こしていると指摘する。

　報告書は、中国共産党が海外の中国人コミュニティに影響を与えるために使用する多くの方法の一つが中国語メディアであり、ニュースメディアを通じた中国の影響力の最も重要なターゲットは沖縄だと指摘する。

　この件については、日本の公安調査庁も年次報告書（2015・17年の『内外情勢の回顧と展望』）において、中国官製メディアの環球時報や人民日報が、日本による沖縄の主権に疑問を投げかける論文を複数掲載していることを取り上げ、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ、今後の沖縄に対する中国の動向には注意を要すると問題提起している。

　そのように、中国が沖縄に「独立宣言」させる工作を進めている可能性があるとして懸念が広がっている。

③「敵対国家の領域内における軍事活動地域の創出」について

　中国は、尖閣諸島周辺の日本の領海や接続水域に法執行機関である海警局の艦船を絶え間なく送り込み、同諸島の領有をかたくなに主張している。

　この動きは、2019年から強まっており、今年、各国が新型コロナウイルスへの対応に迫られる中でもその攻勢はむしろ激化し、これまでとは違った危険な局面に入っていると見られている。

　尖閣諸島周辺での中国公船等による接続水域内入域および領海侵入は、今年4月中旬から110日以上連続した。

　そして、5月8日、日本の領海に侵入した中国海警局の2隻が、そこで漁をしていた日本漁船を追尾し続け、3日間にわたって領海への侵入を繰り返した。

　この件について中国外務省の報道官は、「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をしたため海域から出るよう求めた」と主張した。

　すでに尖閣諸島は自国領であるとの前提に立ち、あくまで自国の海で主権を行使しているに過ぎないとうそぶく始末である。

　中国では、2018年1月に人民武装警察（武警）部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警局が、それぞれ国務院（政府）の指揮を離れ、最高軍事機関である中国共産党中央軍事委員会（主席・習近平国家主席）に編入された。

　この改編を通じ、海警局の法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化が図られた。

　その結果、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警局の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことになる。

　さらに、中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）は今年11月初め、海警局（海警）の権限を定めた「海警法」案の全文を発表し、国家主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」を取れると規定した。

　また最高軍事機関である中央軍事委員会の命令に基づき「防衛作戦などの任務」にあたることも明記された。海警局の艦船は、大型化し、軍艦並みの兵器を装備しており、法制定後は海軍との連携を一段と強めるとみられている。

　前述の通り、海警局の艦船は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返しており、周辺で操業する日本漁船も「海警法」の対象となるのは間違いなかろう。

　このように中国は、日本領域内の尖閣諸島ひいては南西諸島周辺を焦点に軍事活動を行う地域を意図的に作り出していると見ることができ、今後、不測の事態が生起すれば、一挙に軍事活動へとエスカレートさせる危機が迫っていると考えなければならない。

④「軍事活動への短時間の移行」について

　中国は、東シナ海の尖閣諸島、南シナ海そしてインドとの国境で、領土的野心を露わにしている。

　今年6月に中国とインドの国境付近で発生した両国軍の衝突は、中国が自国周辺の領有権主張を巡り、一段と強硬姿勢を取るリスクを浮き彫りにした。

　また、その衝突��よって、中国が国境付近の現状を変えるため、現場の比較的小規模な小競り合いを利用しごく短時間に軍事作戦へ移行することも明らかになった。

　同じように、中国の尖閣諸島を焦点とする日本に対する軍事作戦は、「Short, Sharp War」（迅速開始・短期決戦の激烈な戦争）になると見られている。

　そのシナリオの一例はこうだ。

　米国がINF全廃条約の影響で、東アジアに対する中距離（戦域）核戦力による核の傘を提供できない弱点に乗じて、中国軍は日本を核恫喝してその抵抗意思を削ぐ。

　同時に、対艦・対地弾道ミサイルを作戦展開し、それによる損害を回避させるべく米海軍を第2列島線以遠へ後退させるとともに、米空軍を北日本などへ分散退避させる。

　その米軍事力の空白を突いて、中国軍は、海空軍を全力展開して東シナ海の海上・航空優勢を獲得し、その掩護下に海上民兵や日本国内で武装蜂起した特殊部隊などに先導されて尖閣諸島をはじめとする南西諸島地域に奇襲的な上陸作戦を敢行し、一挙に同地域を奪取占領する。

　まさにその軍事作戦は、迅速に開始され短期決戦を追及する激烈な戦争、すなわち「Short, Sharp War」を追求している。

　その際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求するため、中国軍の侵攻と米地上部隊の展開が交錯する戦場でいかに主導権を握るかがカギである。

　したがって、日本や第1列島線の国々は、米陸軍・海兵隊の受け入れをスムーズに行う体制を平時から整備することが重要である。

⑤「マルチドメイン作戦による戦争」について

　中国は、日米などが新たな戦いの形として追求しているマルチドメイン作戦（MDO）という言葉を使用していないが、それに相当する概念を「情報化戦争」と呼んでいる。

　中国は、2016年7月に公表された「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとし、軍事的側面からは情報化時代の到来が戦争の本質を情報化戦争へと導いていると認識している。

　そして、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の情報化戦争の概念であり、そのため、従来の陸海空の領域に加え、敵の通信ネットワークの混乱などを可能とするサイバー領域や、敵のレーダーなどを無効化して戦力発揮を妨げることなどを可能とする電磁波領域、そして敵の宇宙利用を制限する宇宙領域を特に重視して情報優越の確立を目指している。

　この際、中国の情報化戦争は、米国のような全般的な能力において優勢にある敵の戦力発揮を効果的に妨害する非対称的な能力を獲得するという意味合いもあり、新たな領域における優勢の確保を重視している。

　前述の通り、「孫子」の忠実な実践者である中国は、情報化戦争の一環として政治戦や影響工作も重視している。

　また、1999年��発表された中国空軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著『超限戦』は、25種類にも及ぶ作戦・戦闘の方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙し、これらのあらゆる手段で制限なく戦うものとして今後の戦争を捉えており、中国の情報化戦争に少なからぬ影響を及ぼしていると見られている。

⑥「技術的優越の追求と先進的兵器の使用」について

　中国は、2019年10月1日の建国70周年の軍事パレードで23種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。

　その中で、超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになったが、パレードで公開された最新兵器はすべて実際に配備されていると説明されている。

　その一部を紹介すると下記の通りである。

　新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF-41」、極超音速滑空ミサイル「DF-17」、超音速巡航ミサイル「CJ-100／DF-100」、超音速対艦巡航ミサイル「YJ-12B／YJ-18A」、最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」、攻撃型ステルス無人機「GJ-11」、高高度高速無人偵察機「WZ-8」、無人潜水艇（UUV）「HSU001」など

　中国は、全般的な兵力やグローバルな作戦展開能力、実戦経験でなお米国に後れを取っているとはいえ、今や自国からはるか遠くで作戦を遂行する能力を持ち、インド太平洋地域の紛争を巡る米軍および同盟国軍に対する接近阻止・領域拒否（A2／AD）能力を有する自国製兵器を幅広く取りそろえている。

　中国は、米国に対する技術的劣勢を跳ね返すため、特に、海洋、宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった「新興領域」分野を重視した「軍民融合」政策を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得に積極的に取り組んでいる。

　中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させるゲームチェンジャー技術も含まれており、技術的優位性の追求を急速かつ執拗に進めている。

⑦「ネットワーク型指揮システムによる部隊指揮・兵器運用の集中化・自動化」について

　中国は、建国以来最大規模とも評される「軍改革」を急ピッチで進めている。

　軍改革は、2016年末までに、第1段階の「首から上」の改革と呼ばれる軍中央レベルの改革が概成した。

　2017年以降は、第2段階の「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革を着実に推進し、そして「神経の改革」と呼ばれる第3段階の改革に着手している。

　中国は、中央軍事委員会に習近平総書記を「総指揮」とし、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための「統合作戦指揮センター」を新設した。

　これをもって、習近平総書記が、統合参謀部や政治工作部などで構成される中央軍事委員会直属機関の補佐を受け、統合作戦指揮センターにおいて中国全軍を集中一元的に指揮する体制が整ったことになる。

　また、中央軍事委員会／統合作戦指揮センターの直下に、従来、総参謀部が持っていた多くの作戦支援部門の機能を統合し、航空宇宙部、ネットワークシステム（サイバー）部、電子電磁システム部および軍事情報部から構成され、情報の戦いを一元的に遂行できる戦略支援部隊が編成された。

　さらに、これまでの「七大軍区」が廃止され、軍全体で統合運用能力を高めるため、統合作戦指揮を主導的に担当する「五大戦区」、すなわち東部、南部、西部、北部および中部戦区が新編され、常設の統合作戦司令部がおかれている。

　これに先立つ2014年7月、環球時報（電子版）は、中国軍が2013年11月、東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、「東海（東シナ海）合同作戦指揮センター」を新設したと伝えた。

　合同指揮センターは、中国各軍区の海、空軍を統合し、東シナ海の防空識別圏を効果的に監視し、日本の軍事的軽挙妄動を防止するのが目的だと報じている。

　このように、中国は、マルチドメイン作戦としての情報化戦争で「戦える、勝てる」（習近平総書記）よう、統合作戦遂行能力の向上と効率的な部隊・兵器運用に向けて、ネットワーク型指揮統制システムによる部隊指揮および兵器運用の集中化・自動化に注力している。

⑧「軍事活動への非公式の軍事編成および民間軍事会社の関与」について

　中国は、2010年7月に国防関連法制の集大成となる「国防動員法」を制定した。

　同法は、有事にあらゆる権限を政府に集中させるもので、民間の組織や国内外に居住する中国公民に対して、政府の統制下に服する義務を課している。

　国防動員の実施が決定されれば、公民と組織は、国防動員任務を完遂する義務を負い、軍の作戦に対する支援や保障、戦争災害の救助や社会秩序維持への協力などが求められる。

　同法は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や留学生、中国人旅行者にも適用され、突発的に国防動員がかかった場合、中国の膨大な「人口圧」がわが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす。

　そのことについて深刻に受け止め、有効な対策を練っておかなければならない。

　また、同法は、国が動員の必要に応じ、組織および個人の設備施設、交通手段そのほか物資を収容しおよび徴収することができると定め、その際の徴用の対象となる組織や個人は、党政府機関、大衆団体、企業や事業体等で、中国国内のすべての組織と中国公民、中国の居住権をもつ外国人をも含むすべての個人としている。

　つまり、本法律は、中国に進出している日本企業や中国在住の日本人をも徴用の対象としている点に注意が必要である。

　コロナ禍によって、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、日本人の生命や国家の生存に関わる生活必需品や戦略物資が不足した。

　その原因は、中国でマスクを生産していた日本企業が中国の国防動員の徴用の対象となったことにあり、医薬品などを極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した厳しい現実を決して忘れるわけにはいかない。

　他方、中国は、2017年に軍隊と民間を結びつけ、軍需産業を民間産業と融合させる「軍民融合」政策を国家戦略として正式採用した。

　その狙いは、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用することにある。

　中でも、最先端の軍民両用（デュアル・ユース）の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視していることから、民間セクターと軍事の壁を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に活用する動きを強めている。

　そのため、国有企業と民間企業の相互補完的な関係づくりに取り組みつつ、米国の軍産複合体を目指すとともに、国有企業の規模・シェアの拡大と民間企業の縮小・後退を意味する「国進民退」を積極的に推進し、政府の官僚を「政務事務代表」としてアリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）などの重点民営企業に駐在させ、政府官僚による民営企業の直接支配を始めている。

　このような共産党一党独裁体制下での軍民融合は、軍事力の近代化・強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車をかける危険性がある。

　軍民融合政策と同時に警戒しなければならないのが、「国家情報法」である。

　同法は、「国家情報活動を強化および保障し、国の安全および利益を守るため」（同法第1条）、国内外の情報工作活動に法的根拠を与える目的で作られた。

　その第7条では「いかなる組織および国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助および協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と定め、国内外において一般の組織や市民にも情報活動を義務付けている。

　つまり、中国は軍民融合政策と国家情報法を一体として運用しており、そのことは、日本の企業や研究者が意図せずして、あるいは気付かないうちに、人民解放軍によるドローンや人工知能（AI）などの民間の最先端技術や専門知識の取得を助け、新たなリスクを生み出す可能性があることを意味している。

　このように、中国は、軍事活動に民間の組織や公民を動員する体制を敷き、また、軍の近代化のために民間企業の先進的な技術やノウハウを利用するため、民間セクターと軍事の境界を曖昧にし、あるいは排除して軍事分野に積極的に活用する動きを強めている。

　以上、ロシアが挙げる「現代の軍事紛争の特徴および特質」に沿いながら、中国がわが国に対し仕掛けている「新しい戦争」の形について概要を説明した。

　それから読み解けることは、中国は、ロシアの軍事ドクトリンとほぼ同じ軌道をたどった行動や工作を行っているということだ。

　ロシアが、当初ウクライナで行ったこと、すなわち純然たる平時でも戦時でもない境目において、軍事的手段と非軍事的手段を複合的に使用し知らないうちに始められた外形上「戦争に見えない戦争」、それと同じあるいは更に厄介な戦争を、中国は日本に対しすでに仕掛けていることは疑う余地のない事実である。

　もし、それによる可能性が尽きた場合には一挙に軍事活動へと移行し、最終的に最先端技術・兵器を駆使した情報化戦争をもって戦争の政治的目的を達成しようとすることも、ロシアのクリミア半島併合や東部ウクライナへの軍事介入と同じと見なければならない。

「全政府対応型アプローチ」で備えよ

　「新しい戦争」の形である外形上「戦争に見えない戦争」の大きな特徴および特質は、軍事力を背景とし、軍事的手段と非軍事的手段を複合的かつ連続的に使用することにある。

　したがって、わが国の防衛も、軍事と非軍事の両部門をもって構成されなければならない。

　その軍事部門を防衛省・自衛隊が所掌することは自明である。

　では、これまで説明してきた中国の非軍事的手段である「輿論（よろん）戦」、「心理戦」および「法律戦」の「三戦」、そして政治、外交、経済、文化などの分野の闘争、さらに常態化しているサイバー攻撃などに対しては、��の行政組織がどのように備えているのであろうか。

　それ以前に、わが国が中国の「戦争に見えない戦争」の挑戦を受け危機的状況にあるとの情勢認識があるのか、ななはだ疑わしい。

　そこでまず、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」や習近平国家主席の国賓来日など、誤った対中情勢認識に基づいた日中関係の推進は、直ちに是正されなければならない。

　そのうえで、中国の複雑多様な非軍事的手段による脅威を考えると、政府内各省庁のそれぞれの任務所掌事務・機能を結集した「全政府対応型アプローチ」（all government approach）を取ることが何よりも重要である。

　しかし、各省庁の縦割り行政では、効果的・実効的な対応は期待できないので、その弊害をなくし、政府が総合一体的な取組みを行えるよう、行政府内に非常事態対処の非軍事部門を統括する機関を新たに創設することが望まれる。

　例えば、内閣府または総務省に「国土保全庁」（仮称）を設置するか、米国の「国土安全保障省」のように、各省庁の関係組織を統合して一体的に運用する「国土保全省」（仮称）を創設する選択肢もある。

　そして、国家安全保障局（NSS）の補佐の下、国家安全保障会議（NSC）を国家非常事態における国家最高司令部とし、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣および防衛大臣（4大臣会合）を中核に関係閣僚をもって国家意思を決定し、最高指揮権限者（NCA）である内閣総理大臣が軍事部門の自衛隊および非軍事部門を集約する「国土保全庁」あるいは「国土保全省」に対して一元的に指揮監督権を行使するピラミッド型の有事体制を作ることが必要だ。

　他方、わが国は「自然災害大国」であり、平成7（1995）年1月の阪神淡路大震災や平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災をはじめ、ほぼ毎年全国各地で大規模自然災害が発生し、その都度、共助、公助の不足が社会的課題として指摘されてきた。

　近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震などによって国家的危機の発生が予測されている。

　併せて、中国による広範なサイバー攻撃や高高度電磁パルス（HEMP）攻撃があれば、一般住民をも直接的・間接的に巻き込まずには措かないのである。

　このように、国民保護や重要インフラ維持の国土政策、産業政策なども含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが求められる。

　つまり、わが国の安全保障・防衛を強化するためには、社会全体でわが国を守る仕組み・取組みが不可欠であり、国民の「自助、共助、公助」への責任ある参画を促し、それを「民間防衛」の組織へと発展させることが更なる喫緊の課題である。

　一方、軍事部門を見れば、わが国は、戦後の「経済重視・軽武装」政策を引きずり、いまだにその充実強化が疎かに��れている。

　最大の課題は、列国と比較して防衛費が極端に低く抑え込まれていることだ。

　日本は、中国の「情報化戦争」を念頭に、30防衛大綱で「領域横断（クロスドメイン）作戦（CDO）」を打ち出し、自衛隊の能力構築を始めた。

　CDOでは、従来の陸上、海上、航空の活動領域が宇宙空間へと拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わった。

　そのように、軍事活動の領域・空間が3つから6つへと一挙に倍増し、多領域・多空間に拡大して戦われるのが近未来戦の際立った趨勢である。

　そのため、これまでの自衛隊の組織規模をスクラップ・アンド・ビルト方式で再編成するのには一から無理があり、従来の防衛力を基盤として、中国の新たな脅威に対抗できるCDO能力を付加的に強化するには、自衛隊の組織規模の飛躍的拡大や最先端のハイテク装備の取得が必須である。

　また、CDO（米軍はマルチドメイン作戦：MDOと呼称）を前提とした日米共同作戦には、両軍のC4ISRをネットワーク化することが不可欠であり、そのような防衛力の整備には防衛費の倍増は避けて通れない。

　米国は、中国との本格的かつ全面的な対決に踏み出し、そのため今後、世界の分断が進むと予測されている。

　つまり、米中対立は、米中間に限られたものではなく、自由・民主主義を支持する国々と共産主義中国との対立であり、他ならぬ日本自身の問題である。

　その対立が前提の世界において、日本が二者択一で同盟国の米国をさて置き、中国を選択することがあってはならない。

　同盟が成り立つには、①価値の共有、②利益の共有、③負担の共有、そして④リスクの共有、すなわち戦略的利害の共有が必要である。

　米国が中国との新冷戦を決意している時、日本が安全保障・防衛上の利益のみを享受し、新冷戦において生じる米国の通商や金融、テクノロジー、外交、それに安全保障・軍事などの負担やリスクを、中国との経済関係を重視するあまり、日本が共有する明確な姿勢を示さない場合、同盟は成り立つはずがない。

　そのうえ、米国からは見放され、中国からは経済面で裏切られた上、安全保障上の敵対心を露わにされるのは必定である。

　コロナ禍とともに戦後最大の安全保障の危機に直面している今こそ、日本は米国との同盟関係を一段と深化させ、米国と同じ構えで中国に備えることが強く求められるのである。

　そして、日米同盟を基軸として、インド、オーストラリアの4か国（クワッド）に台湾などの周辺諸国やASEANなどを加えて、「自由で開かれたインド太平洋」構想（戦略）の下、インド太平洋版「NATO」へと発展させることが今後の大きな課題でもある。

[monqu1y]

持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。 　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。 　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。 　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。 Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進 Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓��ゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しよう Ａ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。 　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。 　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。 　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。 Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。 Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。 Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。 Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。 私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土���の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北��行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなに そしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関��対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任 つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止��削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベル��おいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する���待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する 資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する 技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する 貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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清華大学の法学者、許章潤氏が7月6日、当局に拘束された。（12日に釈放されたが、その件についてはのちに述べる。7月8日公開「習近平政権が改革派言論人を逮捕してまで封殺したかった『批判の中身』」参照、以下、許先生と表記する）。

許先生が捕まったという知らせが入ったのが、7月6日の昼過ぎ、友人の大学教授、Tさんからのメッセージだった。

許先生と親交のあり、共通の友人である北京のKさんから「許先生の自宅の周囲に20台ほどの車が停まり、許先生が連行された」と涙ながらに電話があり、筆者にも伝えてほしいとことづてがあったという。早速Kさんに電話を掛け、同様の内容を直接聞いた。

以前も少し書いたと思うが、許先生とは3年前、来日した中国の自由派知識人グループから案内役を頼まれた旅行で知り合った。

箱根で、許章潤・清華大学教授（筆者撮影）

箱根と伊豆を2日半で回る旅で、筆者は宿や食事の手配からレンタカーの運転、観光地でのガイド役と、彼らの短い旅を満足してもらえるよう、できる限りの「おもてなし」をした。夜、箱根の静かな温泉街を、許先生と2人で歩いたのを覚えている。

ただ正直なところ、その時は許先生について多くを知らず、ましてやその���彼がこのような運命をたどるとは、全く予想していなかったので、あまり深い話はできなかったが、大変物静かな印象だった。

翌日、元箱根から箱根湯本に戻るバスが観光客で満員となり、かろうじて1人分の座席が取れたので許先生に勧めたところ、「クーティエンジュン（古畑君、彼は私のことをこう呼ぶ）は私たちのために大変な思いをし、疲れているのだから座ってください」と固辞され、1時間近く運転席の横で静かに立っていた。全く偉ぶったところがなく、しかも辛抱強い人だと感心した。許先生とは帰国後、メールのやり取りを続け、何本か論文を送ってもらった。

許先生はその約半年後、東大の訪問学者として再び来日、約半年間を東京で過ごしたが、その間の2018年7月、習近平政権を厳しく批判する「我々の現在の恐れと期待」をネットで発表した。帰国が迫っている先生にできればお会いしたいとダメ元でメールを送ったところ、すぐに返事があり、T教授とともにお会いした。

「自分は帰らなければならない」

その時の経緯は以前も書いたが、帰国すれば危険が待っているのではとたずねたところ、「自分は帰らなければならない。国外で声を上げても仕方がない。国内にもこういう声があるということを示さなければならない」と決心を語られたのだった。

ただ正直なところ、先生はその時、清華大学を辞めさせられ、地方の大学に左遷されるのではないかと話しており、学術会議などで再び国外に出られるかどうか、それが大学や当局が自分をどう見ているかの判断基準となるだろうと語ったが、その後の運命は彼の予想を上回る苛烈なものだった。

許先生とは、帰国後も微信などで連絡を取り合っていた。しばしばアカウントが停止されるため、友人から新しいアカウントを教えてもらっては、連絡を取り、無事を確認した。最後に連絡をとったのは５月。「また連絡が取れましたね」「いつか会える日を心待ちにしています」とのメッセージを送り合った。

だが、処分が厳しくなり、教育や研究の機会を奪われると、許先生が書く内容は以前にもまして厳しくなり、当局の逆鱗に触れるのではないかと心配していた。

だから今回のニュースを知っても、「とうとう来るべきものが来たか」というのが正直な印象だった。先生自身も、今年初めに出した「激怒する人民はもはや恐れていない」の中で、「自分がこの文章を発表することで処罰されることも覚悟しており、これが最後の執筆になるかもしれないが、責任逃れはしない」と覚悟を述べていた。

香港問題が引き金か

とはいえ、今回の「買春」という容疑は先生の上述のような人柄を考えたら、全くもって理解できず、許しがたい。

米コロンビア大学のアンドリュー・ネイサン教授はVOAのインタビューで次のように批判した。「（拘束に）驚きはしなかったが、ショックだったのは、中国政府がこの憲法の下でいかなる違法行為をしていない、非常に傑出した教授をこれほど厳しく弾圧したことだ。言論の自由を行使した許氏に対し、当局は『買春』という罪を着せた。このことで恥をかくのは許氏ではなく、中国政府の方だ。今回の事件は、中国の体制がいかに全体主義化したかを示している」

だが、「香港国家安全維持法（国安法）」を香港基本法の原則に反して導入し、言論統制を一気に進めた香港への対応や、攻撃的な「戦狼」外交を見ても、体制維持のためには外国から何を言われようがなりふり構わず突き進む「振っ切れ感」が今回の許先生への対応につながったとの指摘もされている。ある中国人学者の知人はこう語っている。

「習近平は許章潤氏を憎んでいたが、ずっと我慢していた。おそらくは世論への配慮だろう。だが香港問題で、共産党は赤膊上陣（上半身裸で戦いに加わる、何も気にすることなく物事を行う）し、横暴にも香港の自由を奪った。覆っていた布をすべて取り去ったのだから、何のためらいもなく以前から捕まえたかった許氏を捕まえたのだろう」

「香港問題と今回の事件は関係があるだろう。どのみち恥知らずのことをしたのだから、もう1つそれを重ねるのを恐れることはなくなったのだ」

さらに「習近平は決して自分に対する批判を許さない。共産党を厳しく批判しても、彼は許すかもしれないが、自分に対するたとえ温和な批判でも、決して許さず、必ず報復する。ある友人が警察に呼び出された時、警察からは『政府を罵ってもいいが、習主席を絶対に罵ってはいけない』と言われたという」と語った。

最近でも習近平を「権力を渇望する道化役者」などと批判した著名企業家、任志強氏や、新型コロナウイルスへの対応を批判、習の引退を求める文書を発表した法律家、許志永氏らが当局に拘束されている。

それでも許先生を知る知識人の中には、自分たちの思いを許先生は1人で代弁してくれたという声がある。友人で作家のY氏は、筆者に次のように述べている。

ちなみにY氏によると、許先生は1989年の天安門事件当時、中国政法大学の教員で、自らデモやハンガーストに参加したのだという。

「誰かが真実を語らねばならない」

「許章潤先生はここ2年の間、共産党が自分の権利を奪ったことを厳しく批判、特に習近平本人の行為について厳しい批判をしていた。これが逮捕された真の理由だ」

「ある会合で、彼は『どんな時でも、誰かが立ち上がって本当のことを言わなければならない』と語っている。彼はこのことを自分の責任だと感じていた。彼の一連の文章が発表されると、中国の知識人の間に大きなセンセーションを生み、多くの人は彼の勇敢さをほめたたえたが、一方で政府から報復されるのではないかと心配する人もいた」

「ここ数年中国の言論の自由はますます悪化している。体制に異を唱える人々の立場はますます厳しくなっている。許先生の言論は時代の問題を鋭く突き、最も危険な話題から逃げることがなかった。彼はだがこれにより自分にどのような結果が及ぶかは分かっており、すでにそのための準備をしていた」

「彼が警察により連行されたという情報はソーシャルメディアで大きな関心を呼んだ。多くの人が彼の待遇が不公平だと感じ、共産党政権による残酷な管理強化の現れだと受け止めた」

このように語るY氏に「許先生の思想には自分も賛同するが、現在の厳しい言論統制の下で、やり方がやや急進的ではなかったか。他の表現の方法もあったのではないか」と聞いてみた。これに対し彼はこう語った。

危険を知りつつも…

「彼の言論は『急進的』ではなく『危険』と言うべきだ。確かに、最も危険な言論であり、間違いなく報復されるであろう言論だった。だが、許先生の文章が広く尊重されるのは、彼の道徳的勇気のためだ。彼は国民全体に向かって、多くの人々が言いたいが言う勇気がないことを敢えて語ってくれた。現在の中国では、（直截的ではない）よりましな表現方法など私も思いつかない。隠喩式の、指桑罵槐（しそうばかい、遠回しに批判する）の言論すら削除され、処罰される。許先生はこの点を見抜き、思い切って立ち上がり、正々堂々と自分の主張を明確に述べたのだ」

そして、最後にこう語った「ある会合で、彼は次のようなことを言っている。つまり、勇敢とは、危険を知りつつも、それでもやらねばならぬことをやることだと」

つまり、彼は為政者に決しておもねることなく、言うべきことを正々堂々と言う、危険な道を自ら選んだ。このことが彼に対する共感を生んだのだ。

香港の著名な作家、顔純鈎氏もフェイスブックへの投稿で、次のように許先生を評価している。

「許章潤先生は今日最も勇敢な読書人（知識人）である。彼は民間の正気（正しさを貫く気概）を代表し、埋没することない民族精神を代表している。共産党は彼を捕まえたが、彼の声を消し去ることはできないばかりか、人々により深い影響を与え、彼の歴史的な地位はより崇高なものとなるだろう」

許先生が拘束される直前、彼のこの間の主要な論文をまとめた著書が米国から出版された。許先生はこの「戊戌六章」という著書の序文で、次のように書いている。

「立憲民主、人民共和の国家を」

「この書の目的は、人々の思考を刺激し、精神を凝集し、心を合わせて『中国の問題』を解決し、『立憲民主、人民共和』の公共の邦家（国家）を作るためにある。このような大きな転換をしなければ、中国は現代世界の体系に生き残ることはできず、人々の平安や文化の発展など論外だからだ。この公共の邦家がなければ、祖国は党の全体主義の植民地であり、人々はみな搾取される人質にすぎない。この��の中の正しい道に逆らい、赤い帝国へと突き進むのならば、行き止まりが待っているだけだ」

そして「中国が100年の紆余曲折を経て��再びスタートラインに戻るには、世界文明の体制に順応し、その正しい道をひたすら進み、新たな中国の文明を建設し、新しい中国を作ることにかかっている。さもなければ、ここ数年の中国のように再び世界の主流から孤立するのであり、その危機がすでに現れている。大きな転換が実現しなければ、天地は荊棘（いばら）のようであり、人々は安住することができない。人々が恐れおののき、国全体が不安に満ちたなら、この国土と人々はどうして平安を保つことができるだろうか」

つまりは中国が憲政による民主主義を実践し、国や社会の大転換を図ることが、新たな社会参加の力を得て、世界の中で再び輝くことにつながる正しい道だと指摘しており、全くそのとおりである。だが現在の体制はこれに背き、国家主席終身制に代表される権力集中と憲政民主の否定、毛沢東時代への思想的回帰、そして国際的な協調路線からの離脱による危険な道を歩んでいる、つまりある著名な民主活動家が指摘したように、「改革」も「開放」も否定したのだ。

なおこの本は、許先生がこれまでに発表した論文をまとめたもので、香港での出版を予定していたが、香港の出版業者が難色を示したため、米国で出版されることになったという。グーグルで電子版の購入が可能なので、許先生の思想に興味のある方はぜひ先生を応援する意味でもクリックしてほしい。

さて、前述のように、今回の拘束は、香港問題と関係があるとのある知り合いの中国人が指摘している。

以前本欄でも書いたのだが、許先生と並ぶ著名な自由派知識人の張千帆・北京大学教授は、「英中共同声明」や「香港基本法」の精神に則り、一国両制度を完全に実施すれば、香港社会は安定すると述べていた。（「反発と羨望が入りまじる「香港デモ」中国社会の複雑な受け止め方」参照）

だが習近平政権はこれとは正反対の対応を取った。高度な自治という約束を破って、中国本土並みの厳しい言論統制を敷き、香港から自由と民主を奪おうとしており、すでに「物言えば唇寒し」という雰囲気が生まれており、フェイスブックでも中国に批判的な投稿がほぼ消えてしまった。

中国のネットでは、「港独（香港独立派）の害虫を退治する殺虫剤」などと「国安法」を称賛する文章もあるが、筆者の知る多くの中国人は、微信などのSNSで、この問題について沈黙を保っている。

それについて、友人のJ氏が許先生の問題と合わせて、次のように語ってくれた。少々長いが引用する。（前述のY氏を含めいずれも安全性が高いとされる通信アプリを使った。）

人々は分かっている

「西側国家は国安法について、中国が（人の意見に耳を貸さず）ひたすら独断専行していると批判している。だが中国は耳を貸そうとせず、2つの世界の分裂はますます深刻になっている」

「この問題は体制内外の両面から見る必要がある。体制内の人間は恐らく、5割くらいの人は（香港問題を含め）どういうことか分かっている。だが妄議中央(中央をデタ��メに論ずる、共産党の方針を批判すること)が許されない規定に加え、18回党大会以降、（国家主席）任期を撤廃し、監視機関を強化し、国家機関を私物化し、無数のアプリによって公務員に対し（習近平に対する）個人崇拝の雰囲気を生み、人々を疲弊させ、（国や社会の）問題について考える時間を与えないようにするなど、体制内の人々の思想を統制し、自ら知り得た政府の内幕を外部に知らせないようにしている。同時に千万もの五毛党（お抱えネットユーザー）らを使ってネットを一掃し、虚偽の“民意”を作り出して権力者に奉仕している」

「一方、体制外の人々の2割は（真相を）分かっているだろう。だが高圧的な統治の下、ネットや現実社会の中で“真相”を語ったら、間違いなく当局による厳しい監視体制により、どんなに軽くても当局の呼び出しを受ける。（ましてや）許教授に降りかかる結果はすでに目に見えている」

「中国本土の人々が国安法をどうみているか？私の周辺の体制内の人間は決してこの問題に触れようとしない。人々は『立派に死ぬより見苦しく生きる方がいい』という処世術を持っている。だから何も語ろうとしないということが、彼らはどういうことか理解しており、つまりは（暗に）反対の態度を表明しているのだ。心から賛成しているのなら、口に出して言うだろう」

「香港はかつて最も人気のある留学先だった。学生は香港の大学の学歴を得ることは名誉だった。だが今彼らの夢を壊そうとしている人がいる。この国安法がどうして大衆の支持を得るだろう？だが（暴政の下で）人々は恐れて口に出せず、道で人とあっても目で合図するしかない。このことが民衆の態度をよく表している」

「外国の反対を権力者は全く意に介さない。それは、(1)防火長城（GFW、ネット規制）により真相を覆い隠している。（2）14億人の韭菜（ニラ、いくら刈っても生えてくることから、いくら搾取してもすぐに代わりがきくこと）を抑えておけば、必要な金はすぐに手に入り、外国の金など大したことではない。(3)彼らは中国を70年統治し、人々の生殺与奪の権利を握っている。人々は跪いて運命を受け入れるしかない―からだ。彼らはさらに14億人を従わせるのに満足するだけでなく、中国モデルを世界に拡散しようとし、その第１歩に香港を選んだのだ」

「彼らにとって、香港は（民主化運動を武力で弾圧した）1989年の北京のようだ。当時彼らは（西側からの制裁を受けたが、）幸運にも西側政府や資本から許しを得て、騙すようなやり方で世界貿易機関（WTO） に入り、山河を汚染し腐敗によって得た金で表面的な経済の繁栄を手に入れた。そして今彼らは香港で賭けに出た。だが彼らは勝てるだろうか？」

「実際には中国は彼らが吹聴するほど富強ではなく、各方面は崩壊に瀕し、骨まで腐っていると言える。でなければなぜあれだけ多くの官僚や金持ちが子女や財産を海外に移すだろうか。彼らはこの国がどのようであるか当然最も理解している。彼らはこのボロ船がいつかは沈むと分かっている。彼らはこの政権の巻き添えを食いたくないのだ。彼らこそ最もお見通しなのだ」

「中国人の中の中国人」

「許章潤さんは、権力者にとっては1匹のアリにすぎず、踏み潰すのに何の力もいらないだろう。だが中国の歴史の中では、彼は時事の良し悪しを論じ、権力者に向かって敢えて『ノー』と言う勇士であり、正々堂々とした中国人の中の中国人だ。彼は将来の中国の歴史の中で、その名前を刻むだろう」

彼やYさんのように、香港問題を含めて一定以上の知識と外国の情報にアクセスできる人々は事の本質を理解しており、許先生を支持している。問題は彼らが声を上げられないということだ。

許先生はこうした言論環境の中で、敢えて自分が声を上げたのだ。先生が書かれた「この世の中、いつも誰かが出てきて語らなければならない」という文章に、先生のこうした思いが述べられている。詳しくは紙幅の関係で紹介できないが、彼は最後にこう述べている。

「この世の中、いつも誰かが出てきて理を説かなければならないのだ。そうすることで人々が住むのにふさわしい世の中となる。誰が最初に声を上げるか、それは法律の天賦の才を持つ法律家が言うべきだ。社会には弁護士という職業がある。人々は弁護士を育てたのは、彼らに理を説いてほしいからだ。理にかなった、安寧な日々を人々が送るために、法律家、そして億万の同胞よ立ち上がれ！」

本稿を編集部に提稿後の12日、許先生が釈放され、自宅に戻ったというニュースが飛び込んできた。この件について、北京にいる友人、Kさんは筆者に次のように語った。

「許先生が釈放されたが、これで終わったわけではない。恐らく当局は、許先生を拘束し、国内外のメディアや社会、学者がどのような反応をするか、試してみたのではないか。それを踏まえて、次の手を打ってくる恐れがある。いずれにせよ、許先生は当局が最も警戒する知識人であり、我々もまだ安心できない」

我々としても、引き続き許先生の動向に関心を持ち、不当な処遇を許さないというメッセージを送り続けることが必要だろう。許先生には、ぜひ再び学者として活躍の場が与えられてほしい。そして日本を再び訪問し、前回の旅の続きをともにしたいと心から願っている。

（本稿は筆者の個人的見解であり、所属組織を代表するものではない。）

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

アラナ・シェイク：コロナウィルスから予想される感染症の未来

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

国際保健の専門家、アラナ・シェイクが、2019年に発生したコロナウィルスのアウトブレイク（突然発生）の現状と、そこからわかる今後起こりうるエピデミック（地域的大流行）について語ります。

アラナ・シェイク。国際保健コンサルタントであり、エグゼクティブ・コーチ。個人・組織・社会全体のエピデミックに対する抵抗力を専門とする。ジョージタウン大学で学士号を、ボストン大学の公衆衛生修士号取得。これまでに７ヶ国に居住し、著書に「What's Killing Us: A Practical Guide to Understanding Our Biggest Global Health Problems（私たちを殺すもの：人類最大の世界保健問題を理解するための実践ガイド）」がある。

最近は、英国の「デイリー・テレグラフ」紙に国際保健安全保障についての記事を寄稿し、Annual Review of Comparative and International Education誌にエッセイが掲載された。

コーチングや個人の抵抗力に関するブログ（www.thisworldneedsbrave.com）を書いている。このビデオは、TEDカンファレンスの形式で地元コミュニティが独自に運営するTEDxイベントにおいて収録されたものです。詳しくは http://ted.com/tedx をご覧ください。

この話をするにあたりまず、私自身の経歴を少し紹介しておきます。というのも言わせてもらうと、今、けっして耳を貸すべきでないのが、COVID-19についての年配の人の意見だからです。私は、国際保健の仕事を始めて20年になり、専門としている分野は医学/医療制度で、医学/医療制度が重度の打撃を受けた時、どんな対処が可能かです。国際保健の報道に従事したこともありますし、国際保健と生物テロに対する安全措置についての記事を新聞やウェブ上のメディアに寄稿したこともあり、数年前には本も書きました

人類が直面する大きな健康上の脅威についての本です。私がこれまで支援・主導してきた疫学に関する取り組みは、エボラ治療センターの評価から医療施設内における結核伝染の分析。鳥インフルエンザ対策まで様々です。私は、国際保健の修士号を持っていますが、医師でも看護師でもありません。私の専門は患者や個人に対する個別のケアではなく、国民と医学/医療制度との関わりを調べ、大規模な疾病が発生するとどうなるかを調べることです

医療情報を国際保健に関する専門性の観点から１〜10の間で評価するとして、無名の誰かのフェイスブック投稿が１で世界保健機関（WHO）からの情報が10なら、私の言うことは７か８程度に考えてください。それを前提に私の話をお聞きください。

まずは基本情報から入ります。COVID-19に関する質の低いメディア情報のせいで失われているように思うからです。COVID-19とは、コロナウイルス感染症のことで、コロナウイルスとは、あるウィルスの特定の亜種です。ウイルスのなかでも、変わった特徴を持っています。遺伝物質としてDNAではなく、RNAを使うウィルスで、ウィルス表面がぐるっと突起で覆われていて、これを細胞に侵入する際に利用します。

この王冠（corona）のような突起が「コロナ」と言われる所以です。COVID-19は新型コロナウイルス感染症として知られていますが、なぜかというと、2019年12月までは、コロナウイルスは６種類しか知られておらず、COVID-19が７種類目だからです。新発見で新しいゲノム構造で新しく名前がついたばかりだから「新型」なのです。

SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）を覚えていますか？どちらもコロナウイルスの一種です。両方とも呼吸器症候群と呼ばれています。それがコロナウイルスの特徴だからです。肺を攻撃するのです。嘔吐も眼球からの出血もありませんし、他の形での出血も起こりません。代わりに肺がやられます。

COVID-19も同じです。幅広い呼吸器症状を引き起こします。乾性（痰のない）の咳や熱に始まり、致命的なウィルス性肺炎まで、この症状の幅広さが一因でアウトブレイク（突発的発生）の追跡が、こんなにも難航しているわけです。たくさんの人が COVID-19に感染しますが、症状があまりに軽いために医療機関にかかることもなく、医療機関のシステムにも認識されません。

コロナウイルスは、動物由来感染症といって動物から人へと伝染するウイルスです。COVID-19など一部のコロナウイルスは、人から人へも伝染します。人から人へと伝染するウイルスは、移動速度が速く、移動範囲も広いです。COVID-19が良い例です。動物由来感染症の撲滅は非常に困難です。動物というウイルス源があるからです。

例えば、鳥インフルエンザ、シチメンチョウやカモなど、畜産されている鳥獣からは駆逐できます。それでも毎年、再発生し続けているのは、野生の鳥から感染するせいです。あまり話題にならないのは、人から人へと伝染しないからですが、毎年、世界中の食鳥飼育場でアウトブレイクが起こっています。

COVID-19の場合。中国の武漢にある野生動物市場で動物から人間へ伝染したという線が濃厚です。ここからは基本情報から離れた話になります。大規模なアウトブレイクはこれが最後ではありません。今後も繰り返し起こります。エピデミック（地域的大流行）も然りです。「起こるかもしれない」ではなく「起こる」です。それは、私たち人間の地球との関わり方がもたらした結果なのです。

人間がとっている選択こそが、今後もアウトブレイクが繰り返される状況へと私たち人間を追い込んでいるのです。

つまり、人里離れた場所を人里に近づけ続ける限り、アウトブレイクはこれからも起こり続けます。検疫や渡航制限といった措置では、アウトブレイクを食い止めることはできません。直感的には誰もがそうしたがります。人々が移動しなければ、アウトブレイクを防げるはずだ！と。しかし、現実では、効果的な検疫の仕組みを整えるのは非常に困難ですし、渡航制限を設けるのも非常に困難です。

公衆衛生の整備にしっかり力を入れてきた国。例えば、米国や韓国などでさえ、この種の渡航制限を設けるとなるとアウトブレイクを直ちに食い止められるほど迅速にはできません。それには物流上の理由があり医学的な理由もあります。COVID-19でいえば、現時点では、感染してから全く症状のない期間が最長で24日だということがわかっています。

アウトブレイクの深刻化を防ぐ、長期的な対策とは、ラリーブリリアントも提唱しているように、国際的な医学/医療制度を築き、世界中すべての国における基本的な医療の仕組みを整える支援をして、貧しい国であっても全世界各国で新たな感染症が現れしだい、迅速に特定・処置できるようにすることです。

日本は、国民皆保険が整備されていますが、世界では医療格差や不平等が死者を出しているのです。まず、アウトブレイク初期に貧しい人々が死亡します。そして、アウトブレイクが広がると世界中で死亡者が出ます。私たちが、本当にアウトブレイクを緩和し、被害を最小に留めたいのなら、世界中すべての国が新たな疾病を特定し、治療し、情報共有のため報告する能力を備えるように手を尽くす必要があります。

COVID-19は、医療/医学研究機関に甚大な負荷をかけるでしょう。今日は、致死率の話をするつもりはありません。現時点でCOVID-19の致死率について統一見解など存在しないからです。しかし、見解が一致する数字が今あるとすれば、それは COVID-19感染者の20％が、入院を要するということです。

しかし、こういった準備が万端だったとしても、アウトブレイクは起こります。地球にどのように住むかという私たちの日々の選択の結果、避けられないことなのです。

最後に、私からのアドバイスです。手を洗うこと！ まめに手を洗いましょう。皆さん清潔な方々でしょうから、すでにこまめな手洗いはされているでしょうが、洗う頻度をもっと上げてください。手洗いを思い出すヒントや習慣を生活の中に設定しましょう。建物に入るとき、出るとき、毎回手を洗いましょう。会議室に入る前も出た後も手を洗いましょう。手洗いに関する「儀式」を設けましょう。携帯電話を消毒しましょう。

皆さん、洗っていない汚い手でしょっちゅう携帯を触りますね。トイレに持っていっていることもお見通しですよ。ですから、携帯電話は消毒し、公衆の場での使用を控えましょう。顔を触らない。目をこすらない。爪を噛まない。手の甲で鼻をこすらない。そもそも見てて汚いのでやめましょう。

アウトブレイクに対処するにあたり、地味ですが有効な選択肢もあります。例えば、医療の改善。地元であらゆる場所で取り組むこと。医療の基盤整備への投資。新しい疾病が発生したらわかるよう、疾病の実態調査への投資。全世界で医学/医療制度を整えること。サプライチェ��ンの強化を検討し緊急事態の需要に備えること。

そして、人々がわけもわからず、ただパニック状態になったりしないで、疾病のアウトブレイクやリスクの数字の話ができるように教育の質を上げること。公平さを考慮して進めるべきです。

今日は、ご静聴いただきありがとうございました。そして、一番に言わせていただきますが、会場を出たらまず手を洗ってください。

（個人的なアイデア）

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白‬！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくな���と判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマ��企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の内閣直轄チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

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[technocat1026]

また、山口組と旧後藤組の関与か。

しかも、フリーメイソン森喜郎の少女買春

他に覚醒剤利用してませんかね？

MDMAとかね。

押尾学冤罪事件のアレなw

以下引用

プチエンジェル事件は、今から16年前に東京で起きた児童監禁売春強要事件だが、「自殺？」したとされる容疑者の単独犯行とされ、2000名もの政財界の大物が羅列された名簿を警察が押収したにもかかわらず、犯行経過と名簿の具体的内を示す、ほぼすべてが警察によって隠蔽され、マスコミもこれを報じずに、見事にうやむやにされた、戦後最悪の権力による極悪犯罪隠蔽事件である。

　このとき、日本社会が腐敗した「法治国家」である現実が、世界に明らかになったといってよい。権力と金さえあれば、小学生少女を監禁、強姦しても、事件は隠蔽され、罪にも問われないと警視庁＝警察権力が示したのである。

　現在、安倍政権によって、法治主義を無視、破壊する権力濫用が続いているが、こうした自民党政権による国家ぐるみのマフィア的犯罪は、すでに、このとき完成していたと考えるべきである。

　名簿を一部の記者が見ていて、そのなかに、自民党の現役政治家や元大臣、元警察官僚などが含まれていたと証言している。

　中には、森喜朗元総理の息子が含まれていたとの週刊誌の報道もあった。

　名簿の捜査は、警察上層部からの命令で停止させられ、その理由は「偽名が多い」というものだったが、捜査現場からのリーク情報では、携帯電話番号まで記載され、番号と公表された氏名が一致していることも多かったといわれる。

　この事件には、関わった少女や、事件を調査していたフリーランス記者などに数名の不審死者が出ているが、これらも、すべてうやむやに処理され、徹底した隠蔽が行われた。

　私は、この事件の真相について、いつか、まとめて報告したいと思っていたが、情報が少なすぎるため果たせず、今回、YouTubeに現場を取材した記者の証言がアップされて、はじめて詳細を知ることができた。

　https://www.youtube.com/watch?v=z7NpsAmX48g

　https://kirari-media.net/posts/454

　事件の経過

①　2003年7月上旬、稲城市に住む小学生少女が、渋谷周辺で女子高生スカウトから「アルバイトしないか」と誘われ、主犯とされる無店舗型少女売春クラブ経営者の吉里弘太郎（29）と接触、マンションの部屋を1時間くらい掃除して1万円を渡され「友達も連れておいで」と誘った。

　このとき、友達を連れてくれば、一人について3万円を渡すと約束していたようだ。

②　誘いに応じて、少女は友人3名を加えて、7月13日、再び吉里の元を訪れた。

　彼女らには二台のタクシーが用意され、7月11日に吉里が契約したばかりの赤坂のウイークリーマンションに連れて行かれた。（インターナショナルプラザ赤坂No.1最上階の11階1101号室）

　すると、吉里は態度を豹変させ、「ここに来たのは、どういう意味か分かってるな？」と、スタンガンを手に四人の少女を恫喝した。

　怯える少女たちに、手錠と目隠しをして、重しのポリタンクにつないで監禁が始まった。少女たちのなかには、逃げだそうとしてスタンガンで負傷させられた者もいた。

　吉里がマンションを短期契約した7月11日、彼は保有していた二代のフェラーリを売り払っていて、7月17日には、警察が以前の少女売春事件で、吉里に逮捕状を執行しようとしていた。つまり、死亡した7月17日以前に、吉里は自分が逮捕されることを知っていた。

③　7月13日、夜になっても帰宅しない少女たちの家族は、不安にかられて、警察に通報、通常、この種の事件では、少女たちの命が危険に晒されるため、ただちに公益報道されるはずなのだが、この事件では、警察は、なぜか7月16日まで、マスコミにも公表せず、秘密裏に、学校教師と家族だけによる捜索が行われた。

④

　なぜ、警察が誘拐行方不明事件でありながら、公開捜査を拒否したのかは、まったく理由が分からない。

　また、警察上層部から、「少女売春事件であり、本人のプライバシー保護のため、周辺での聞き込み捜査は行うなとの指令が出た」ことで、稲城警察による聞き込み捜査が中断された。

　警察は、事件発覚前から、これが少女監禁売春強要事件であることを知っていたようだ。

　しかし、事態が進展せず、警察は、これ以上の隠蔽は無理と判断して、16日未明にマスコミに情報公開、やっと報道が始まった。

④　7月17日、監禁された少女たちは、室内の物音がしなくなったことから、自分で手錠を外して部屋を逃走、裸足で逃げて、インターナショナルプラザ赤坂No.1の隣にあった花屋に駆け込んだ。

　通報を受けて1101号室に警察が立ち入ると、そこには、吉里が、椅子に座ってビニールを被って死んでいた。死後、十数時間を経過していたとされる。

　

⑤　警察は、吉里の単独犯行で、発覚を恐れて自殺したと「断定」し、捜査を早期に打ち切った。

　死因は、ビニールテント内に置かれた七輪の練炭による一酸化炭素中毒という説明だったが、いくつかのメディアが検証したところでは、七輪は高熱を発し、ビニールテントなど、たちまち溶けてしまい、外気が侵入して死には至らないこと。

　また、吉里の死体には、ビニールが溶けたり、七輪の熱による火傷があるはずなのに、それらが一切なく、普通のきれいな死体であったこと。

　ビニールテントは、外部からテープで目張りされていて、中に入った吉里が外から貼ることは不可能であること、したがって、警察による自殺という結論は、極めて不可解であること、を明らかにした。（『真相報道 バンキシャ!』）

　つまり、吉里弘太郎は、事件を起こしてから、外部の人間によって、自殺を装って殺害された可能性が極めて大きい。吉里が逮捕されて、警察にペラペラと自白されては困る人物の指示によって殺害が行われたと考えられる。

　つまり、17日に吉里が逮捕されることを知っていた、警察関係の情報を得られる立場の人間によってである。

　不可解なことに、警察は、法医学解剖調査など遺体の詳細な調査を行わないまま、��てて遺体を始末させた。

⑤　吉里弘太郎は、無店舗型、非合法未成年者デートクラブ「プチエンジェル」を経営。女子高生数人をスカウトとして雇い、渋谷や新宿で「カラオケ5,000円、下着提供10,000円、裸体撮影10,000円」などと書かれたチラシを配ってローティーンの少女を勧誘し、男性客に斡旋、その他わいせつビデオの販売も合わせて多額の利益を得ていた。また本人も過去に買春で逮捕歴があり執行猶予中だった。

　吉里は、この種のデートクラブ経営者としては、破格の成功を収めていて、年収は、数億円以上に達していたとみられている。死後発覚した預金は35億円と報道されている。

　この金額は、一介のデートクラブ経営で得られるような額ではなく、背後に想像を超える大規模な組織があったことを示すものである。

　本人、自ら、小学生少女にしか興奮しないという児童性愛趣味者であり、小学生少女を多数、提供することで莫大な利益を得ていたが、おそらく組織的な活動だっただろう。

　その相場は、小学生なら、一回の性行為で、10～20万円というものだったようだ。当時、流行していた「援助交際」で、女子中学高校生との性行為が、一回1万円程度とされていた相場に比べれば、小学生の相場が、どれほど高額なものか分かるが、これに対し、全国の政治家・財界人・医師など社会的地位の高い者たちが、このクラブに殺到していたことが明らかにされている。

　この事件が、警察によって完全に隠蔽された理由は、顧客たちの社会的地位を守るためであることは明らかである。

　⑥　吉里弘太郎のプライバシーを調べると、とんでもない事実がたくさん出てきた。

　

　吉里弘太郎容疑者の父親は元警視庁幹部であり、朝日新聞に転職して幹部社員から西部本社社会部長に転属した。

吉里は東京芸術大学出身でデザイナーをしていたが、大学時代から複数の女性と交際しヒモ生活を送っていた。住所は「横浜市港北区篠原東1-2」や「埼玉県久喜市」だと言われている。

　吉里は、大学在学中の頃あたりから立て続けに肉親が自殺している。父親は1993年に難病指定されている頭頸部ジストニアを発症し、病苦によるものなのか、朝日新聞社西部本社に異動になったためか1996年に自殺している。

　その後、兄が1999年に自殺。母親は悲観して2001年に自殺未遂を起こした。

　吉里は、多摩地区を中心に主婦売春組織を運営していたことから警視庁にマークされていたという。

⑦「プチエンジェル事件」は、なぜか突然、メディアから消えて収束を迎えた。

　吉里弘太郎の単独犯行とされ、捜査も終了させられた。

「プチエンジェル事件」の顧客リストに、日本を代表する、2000名もの政財界、医療界、司法界、政府官僚などの大物が掲載されていたことが暴露されたが、なぜか警察当局は「偽名が多いため、捜査不能」と警察が発表し、警察も報道陣も示し合わせたようにこの事件から手を引いた。

「プチエンジェル事件」の翌日には警察による一斉補導が渋谷で行われ、約1500人もの少年少女が補導された。　

　吉里が借りていた埼玉にあるアパートからは1,000本以上の小学生少女が主役となった猥褻ビデオテープと2000人以上が記された顧客リストが押収されたが、警察は、一切摘発に動こうとしなかった。

　同時にマスコミも警察と示し合わせたように「プチエンジェル事件」について報道をしなくなり、突然のように事件は終幕を迎えた。

　被害に遭った少女たちの証言から、客引きの女子高生やマンションへの誘導役の男、部屋を借りた名義人である”ヤマザキ”という男など、確実に3人以上は共犯、関係者がいることが明らかにされていたが、なぜか、すべて吉里の単独犯行とされて、それ以上の捜査は行われなかった。

　1101号室に出入りしていたふたりの男女が目撃されており、ある捜査官は後に「男の方は警視庁幹部の息子だった」と暴露しており、「プチエンジェル事件」はその警視庁幹部の働きかけもあって捜査打ち切りになったとも言われている。

⑧ マンション「インターナショナルプラザ赤坂No.1」は小沢一郎の資金管理団体「陸山会」が所有する物件だと言われている。

　この事件について小沢一郎は一切触れていない。

⑨　顧客リストに糸山英太郎も。

「プチエンジェル事件」顧客リストの人物として名前が上がったのが、糸山英太郎だった。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B3%B8%E5%B1%B1%E8%8B%B1%E5%A4%AA%E9%83%8E

　糸山英太郎は実業家であり個人投資家で、テレビ東京の大株主である他、過去には日本航空の筆頭株主だったこともある日本屈指の富豪で、2007年のフォーブス発表の「日本の富豪ランキング」では7位にランクインし、総資産額は4500億円だった。

「プチエンジェル事件」の筆頭顧客とも言える糸山英太郎は、事件が発覚する4日前の2003年7月12日に所有する自社ビル「ザ・イトヤマタワー」の18階にある自宅で、16歳の少女に15万円を支払って買春をした。

　この少女を斡旋したのは元暴力団組長で、警察の捜査にひっかかり組長ら3人が児童福祉法違反で逮捕されている。

　しかし、買春をした本人である糸山英太郎は「相手が18歳未満だとは知らなかった」と容疑を否認し、罪には問われなかった。

　当時、援助交際による女子中高生の性交渉の相場が一回1万円程度であることを考えれば、糸山が出した一回16万円が何を意味するか分からない者はいないはずだが、これも警察により無罪放免とされた。現在では、小学生相手の売春は重罪で強姦罪が適用され、最低でも5年程度の実刑判決となる。

　この事件は当時の五代目山口組若頭補佐だった後藤組組長の後藤忠政により揉み消されており、糸山は後に慰労金を支払ったといわれる。

⑩　フリージャーナリスト・染谷悟が殺される

　権力により封殺されてしまった「プチエンジェル事件」を暴こうとしたフリージャーナリストの染谷悟は、中国マフィアに殺された。

　「プチエンジェル事件」から約2ヶ月後となる9月12日に、東京都江東区東雲2丁目の東京湾に男性の死体が浮いているのを通りがかりのトラック運転手が発見し通報した。

被害者は「柏原蔵書」の名前で活動していたアングラ情報専門のフリージャーナリスト染谷悟で、背中8箇所を刃物で刺された痕があった他、頭部に2箇所殴られた痕があった。

　発見当時、染谷悟は岸壁から2メートルほどのところに浮いており、服の上から鎖で巻きつけられて縛られ、両手は紐で縛られている状態で、両足も紐の痕が残っていた他、腰には潜水用の重しの入ったベルトが巻かれていた。

「プチエンジェル事件」は中国人身売買に通じていた？

　染谷悟は殺される直前に周囲に「中国人マフィアに命を狙われている。殺されるかもしれない」とこぼしていた。

　警視庁東京水上署の捜査本部が染谷悟さんの刺殺体が発見された2日後の14日に発表した内容では、染谷悟さんは「プチエンジェル事件」が明るみになる前から身の回りに起こる不可解な出来事に悩まされており、2002年頃から自宅の窓を割られたり、空き巣に入られたりしていた。

　染谷悟は組織的な児童買春の実態を暴くために動いていたが、2002年9月には当時住んでいた豊島区のアパートで空き巣被害に遭い、取材で使っていたカメラやパソコンなど計77点が盗まれていた。

　染谷悟が殺害されてから2日後に、2ちゃんねるに大手出版社の編集員を名乗る人物が事件の詳細について語った。

　染谷悟は「中国マフィアのしっぽを踏んでしまった」と語っていたという。

　このことを編集員は「（「プチエンジェル事件」を追う内に）中国マフィアと日本やくざの児童売買ネタに当たってしまった」と解釈した。

　「プチエンジェル事件」には中国マフィアと日本のやくざが密接に絡んでおり、児童人身売買も疑われた。

　吉里が小学6年生の女児4人を拉致監禁した理由は中国マフィアに売り飛ばすつもりだったのかもしれない。

　少女らを監禁した翌日にはすでに警察が吉里弘太郎容疑者が犯人だと目星をつけて捜査を開始したため進展が早く、このままだと捕まるのは時間の問題だと踏んだ中国マフィアが吉里弘太郎容疑者を葬った疑いもある。

⑪　2ちゃん書き込みログ

　赤坂署に配属になったから事件資料を調べようとしたら全て処分されていた」

染谷悟は、プチエンジェル事件発生の2003年７月に「歌舞伎町アンダーグラウンド」という著作を出版したばかりでした。次の題材として、プチエンジェル事件を独自に取材を進めていた。

　プチエンジェル事件の取材をしていく中で、周囲に「中国人マフィアに命を狙われている」と漏らし始め、プチエンジェル事件から２ヶ月後の2003年9月、染谷は東京湾に浮かんだ。

　プチエンジェル事件は赤坂で発生しているにも関わらず、当初「渋谷で発生した」と報じられた。これは永田町の近くでそういった醜聞が報道されるのをいやがった政治家からの圧力があったからだ、と言われている。

　参議院議員であった鴻池祥肇（当時:防災担当大臣）は、2003年7月18日の衆議院予算委員会にて、「少女4人も、加害者か被害者か分からない」という答弁を行った。鴻池は藤井孝男委員長から発言の真意を問いただされ、発言を撤回した。

⑦　冒頭に紹介したリンク動画では、記者が、数百名といわれるプチエンジェルクラブに関係した少女たちに不審な死者が出ている��述べている。

　https://www.youtube.com/watch?v=z7NpsAmX48g

　また、関係者の家族全員が、稲城市などから遠方に引っ越してしまったとも言われる。この事件の闇は、とてつもなく深い。

　*****************************************************************************

　以上が、16年前、2003年に起きた、大規模な児童売春事件の概要であるが、問題の核心は、犯人とされた吉里弘太郎が借りていたアパートから発見された、2000名もの顧客名簿に、日本の上流階級、権力者たちが、ずらりと顔を出していたことである。

　警察は「偽名」として捜査を中断したが、これを見た、一部の記者や捜査員は、誰でも知っている日本の顔が、そこにあったと証言している。

　つまり、大臣や行政官僚、医師、弁護士、警察関係者、著名人たちである。名簿は、ひどく早い捜査終了後、ただちに廃棄され、現在では行方不明になっている。おそらく証拠保全義務を無視して焼却処分されたのであろう。

　「日本を代表する権力者・著名人」の性癖が、このように卑しいものであったことに驚愕させられただけでなく、安倍晋三のお友達、山口敬之による詩織さん強姦事件を権力で揉み潰した、安倍官邸の警察官僚、山口格の行為にも通じるものがある。

　という���り、戦後、日本の自民党権力は、長い間、自分たちに都合の悪い事実が発覚すると、権力を使って隠蔽し、潰してきたのである。

　つまり、日本の戦後権力は、中国共産党の悪辣な司法への介入と、それほど変わらないことを行ってきた。

　日本は、決して法治国家や民主主義国家とはいえない、深い闇に閉ざされた社会だったことを示している。

　この事件は、たとえ長い年月を経ようと、絶対に闇に葬らせてはならない。

　児童売春の顧客名簿に掲載された権力者たちは、たった今も、国家権力の第一線で政治経済に携わっていて、こんな犯罪者たちに日本を委ねることは許されない。

　あるいは、安倍政権の人脈、安倍首相自身も、もしかしたら名簿に記載されているかもしれない。

　もしも、この名簿が、どこかに保全されていて、それが明るみに出たならば、時効は経過しているが、懲役五年相当の犯罪に関与した者として、すべての信用を失う結果になるだろう。

　今の、自民党や経団連の体制は根底から崩壊することが避けられないのである。

　私は、それを強く期待したい。また名簿を覗き見た一部の捜査員や記者たちも、すでに引退した者なら、積極的に真実を公開してもらいたい。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-700.html

[sumapokabegami]

情報処理安全確保支援士の合格に必要なアプリ・参考書を紹介

情報処理安全確保支援士の合格に必要なアプリ・参考書を紹介

合格に必要なものって何？応用情報技術者をとってからじゃないとだめどんな参考書・アプリ・ツールなどの教材をどのように使ってどれくらい勉強をすればいいの？ こういった疑問にお答えします。 ザックリと答えると 勉強方法はとにか…

[kiitatakita]

聴講メモ　情報ネットワーク法学会第18回研究大会1日目　#inlaw #inlaw1 #inlaw3 #inlaw5

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内：http://www.in-law.jp/taikai/2018/index.html 日　　時：22018年12月8日（土）11：50～18：20 場　　所：立正大学品川キャンパス

研究大会の前に学会総会が行われた。第19回研究大会は来年11月2日(土)、3日(日)に大阪府内にて開催予定。

※発表者敬称略

【開会挨拶】 情報ネットワーク法学会理事長　中川　裕志

技術系の出身。工学部出身で人工知能の研究、テキスト処理をやってきた。10年ほど前からプライバシー保護を研究対象に。技術だけでは足りず、法律も必要と感じた。理研　革新知能統合センターで研究に携わる。総務省、内閣府で仕事。

人工知能、生命科学等の研究で、人間の自由意思の存在について疑義が呈されるようになってきた。人間はアルゴリズムであるとの主張も。人間中心の法体系とどのようにすり合わせていくか。

【開催校挨拶】 位田央 立正大学法学部長

本学は開学より146周年になる。2年後にはキャンパス再開発事業が完了する。

【基調講演】 情報ネットワーク化の進展とプライバシー・個人情報保護論議の展開 堀部政男 一橋大学名誉教授

19世紀末から現代まで8期に大きく分けて考えられる。第4期では1980年のOECDガイドライン採択、欧州評議会の条約採択というトピック。第5期1990年代には欧州のデータ保護指令、国連のガイドラインなど。日本では1988年に旧行政機関個人情報保護法ができたが、民間を律するのは第6期2000年代の個人情報保護法。 情報ネットワーク法学会は2002年設立。世界人権宣言70周年、第12条でプライバシーという言葉が使われている。表現の自由に関する19条もあり。 情報ネットワーク化の進展と法的対応のうち、現法体制内対応論に”プライバシー外交的”対応論。 欧州評議会条約第108号諮問委員会に日本はオブザーバー参加。 1982年、当時の行政管理庁プライバシー保護研究会で立法化の提案。 日本では1980年代から自治省個人情報保護対策研究会。1985年に総務庁　行政機関における個人情報保護研究会。 住基台帳NW訴訟は全国で54件、最高裁は合憲判決、但し高裁レベルでは違憲判決も。 第6期2010年代には個人情報保護法の改正論議が出てきた。 EUから十分性認知に基づいて移転した個人データの取扱いに係る規律を定めるガイドライン案 日EUの個人データ移転枠組み構築最終合意2018年7月17日 第40回コミッショナー会議サイドセッションでもスピーチ 今月中に欧州委員会の十分性認定に結論が出るか？

第1分科会 12月8日（土）13:30-15:00 会場9B21　#inlaw1 【プロバイダ責任制限法研究会：ブロッキングを巡る議論とプロバイダ関連訴訟】 主査：板倉陽一郎（弁護士 ひかり総合法律事務所／理研AIP／立正大学非常勤講師）

登壇者： 中澤佑一（弁護士 弁護士法人戸田総合法律事務所）司会 壇俊光（弁護士 北尻総合法律事務所）　ブロッキング ブロッキングを巡る議論とプロバイダ責任制限法・総論

2つのブロッキング 　４・１３政府決定とこれに基づく民間事業者の自主的取り組みとしてのブロッキング 　　いわゆる忖度ブロッキング 　　立法ブロッキング

海賊版サイトは日本の著作権法上違法なのか？ 　ほぼすべての海賊版サイトはリーチサイト 　リーチサイトが著作権侵害かは不明 　リツイート裁判　ロケットニュース24事件 　海外サーバーで海外事業者が運営している場合

ブロッキングの対象は何なのか？

大規模サイトにはCDNに対する法的措置で足りる

電気通信事業法とDNSポイズニング 　知得、窃用

補充性の要件とLRA

ブロッキングは妻の妊娠中における飢餓による窃盗よりも緊急？

ほかに手段があるか無いかはスキルのある弁護士を基準に考えるべき

米国subpoenaを用いた手続き 　日本のプロ責は使いづらいのは事実 　プロ責の見直しが本筋

米国に比べると 　開示範囲が限定　開示拒否に対するサンクションのなさ��現行民訴は匿名訴訟ができない 　公示送達の問題 　非開示免責

民訴は相手方をはっきりさせなければならない 外国における送達は時間がかかる 民事保全法も大変　保全命令を当事者に送達するのに数か月かかる

ブロッキングの議論はプロ責と民訴法の出来が悪いから必要性が論じられている

神田知宏（弁護士 小笠原六川国際総合法律事務所）　H29Google裁判の射程 送信防止措置依頼としてのブロッキング請求の体系的地位 最決H29.1.31の運用結果と射程

判事2353号判例評釈708号 　多額の負債：認容 　4年、示談して不起訴：認容 　つつもたせ被害による風評：認容 元AV女優身バレ事案：認容

犯罪報道の削除には高いハードル 　東京高判290629　12年オレオレ詐欺　棄却　最決不受理 　東京高判300125　11年歯科医師法違反　棄却　最決不受理 　東京高判301109

東京高決H300810（犯罪報道だが認容） 　不起訴処分　今後起訴される現実的な可能性は事実上ない 　法律上は無罪推定だが現実的には有罪の嫌疑を抱くものが多く名誉や信用が毀損される 　伝達範囲は限定的であるとはいえ、具体的被害の程度は大きい

名誉毀損の検索結果削除 　射程外？ 　東京高決H291030　係属中 　東京高決H300420　抗告不許可　加重不要 　　リンク先は読まないとの規範を示し、グーグル側が大いに引用中 　高判H300823　上告中 　　検索結果の提供の差し止めは、事前抑制であることの性質上（もう提供されとるが…） 　　最高裁S61判決が判示する要件が基本的に妥当（北方ジャーナル事件）

ツイッター・コンテンツプロバイダへの波及（グーグル基準の採用）

東京高決H290810（平成29年ラ1184号） 　グーグルと同じ基準を採用 　抗告許可申立て理由

預金保険機構 振り込め詐欺救済法27条 　解釈と運用変更により、削除要件が定められた

吉井和明（弁護士 弁護士法人ALAW&GOODLOOP） オンライン地図サービスに付随するレビューに関するプロバイダ関連訴訟の動向

Googleマップ口コミ機能 　口コミはログインした上で投稿

口コミの閲覧を目的としないものに対しても、評価を晒されることになる 実質匿名投稿になっている

Googleマップ上の施設は、他人が登録することができる 　位置情報や店舗情報が投稿内容が正しいものである限り、他の要素が無ければ削除は難しい

法的問題 　内容が抽象的 　反真実性を示すことが難しい 　口コミが存在する限り、被害が刻々と発生する

Google側の主張H29年決定の「明らか」基準適用の素地 　公共性　口コミ全体の話 　媒介者　単なる媒介者ではない 　投稿者の反論の機会　大部分のコンテンツプロバイダで々 　萎縮効果　裁判所の特定の決定

利用者側敗訴判決ばかり裁判所に顕出される問題 　訴えられる側の企業には情報の蓄積があるが、裁判所や地方の弁護士にはない 　裁判所に提出されるのは、企業側に有利な裁判例だらけになっていく

弁護士唐澤貴洋 ログインIP訴訟事例

なりすましアカウントによる有名人の訃報をツイート 　ツイッター社から特定の時間帯のログインIPアドレスの提供を受ける 　ログイン時IPアドレスに関する氏名等の情報はプロ責における発信者情報に相当するのか 　　被告　開示請求の対象となる「当該権利の侵害に係る発信者情報」は侵害情報に係る特定電気通信の家庭で把握された発信者を識別するための情報を意味すると解すべきである

裁判所の判断 　ログイン情報から、当該ログインに係る発信者が侵害情報の発信者であることが推認される場合があり、このような時には、当該ログインに係る発信者情報は、法4条1項の発信者の特定に資する情報に当たると解することができる

本件契約者がなぜ、匿名化担保されていたことを知り得るのか

異なるプロバイダを経由して同一のIDにログイン　裁判所は不自然と。

パネルディスカッション

な　プロ責実務、どの辺がきついのか

か　発信者情報目録が難しい。何を開示しろというのが。コンテンツプロバイダの住所氏名開示を請求すればいいというのは分かったが、住所氏名が何と紐づいているの��分からない。クラウドフレア目線で分かるようにしないと。主文の書き方も難しい。

だ　とりあえずやってみるのが良いのでは。

か　裁判所はこちらが言った内容でクラウドフレアに送ってくれるかもしれないが、受けとった側が納得しないとどうしようもない。

よ　民訴にも難点。管轄の問題。プロ責はプロバイダの所在地が管轄になることが多い。地方でやると変な判断が出ることもある。匿名訴訟ができれば民訴で解決できる部分もある。送達に時間がかかりすぎて、依頼者の被害拡大も。

か　弁護士会照会で開示してくれるという話があるのだが。ログインIPの問題が出てくるのがおかしいのではないか。事業展開の中で発生したトラブルについて、応分の負担で開示できるようにするべきでは。

だ　発信者情報開示は東京、削除は大阪と分かれてしまう。Googleの責任を問わなければ情報を開示すると言われる。

な　海外からの資格証明取り寄せが訴訟費用にならない。翻訳費用も馬鹿にならない。間接強制絡みで海外事業者が保有の有無を照会しても回答してくれない。回答義務があってもいいのでは。 匿名訴訟の話だが、仮名、例えば口座番号等で照会を同時にかけるという手段では？

だ　民訴規則を変えれば行けるのではないか。

な　何も書かないのか？

だ　住所不明、氏名不明で訴訟できれば、裁判所が開示命令を出してくれる。

か　判決までに何らかの手段で確定できればいいという話なのか？

だ　一番のメリットは開示される内容が限定されていない。訴訟の補正で対応できる。

か　通信の秘密の侵害にならないか

だ　違法性阻却になるのでは。

よ　無駄な訴訟をしなくて済む。プロ責で開示請求をすると権利侵害等の申し立てをしなければならないが、それは本案と同じ内容になる。本来なら言わなくても済むことを言わずに済む。

か　被害を受けた人が自分の名前を出して訴訟しなければならないという点を改善できないのか。発信者情報開示で原告の名前を晒す意味があるのか。

よ　判決を何らかの形で共有できないだろうか。

会場 開示に当たって同意書を求めるのは酷い。発信者情報開示ガイドラインではそのようなことを言っていない。対クラウドフレアについては技術的なことを相談する相手が原告側にいないのか。

だ　このような分野は実質3人に情報が集約されている。（だかよ）

よ　未経験者に手取り足取り教えるのは難しい。

か　教えてくださいコピーください的な依頼がくるが多忙を理由で断ってる。

よ　変な判決が出てくるとこちらの首が締まるので、難しい。

か　ツイッターにIPアドレスださせるのに訴訟でやっている例があり、仮処分ではないのかと疑問。

よ　仮処分と本訴の選択だが、どのように考えるか。

か　本案訴訟にすると違法性阻却事由を出さなくていいのか？どちらでも要件事実が変わるわけではないと主張しているので、本案であっても主張がいるのでは。

よ　立証責任の問題

か　Googleだけは起訴命令を送ってきてくれるので、本案訴訟しているが、基本はあまりしない。

だ　担保の問題をクリアすれば仮処分の方が簡単。掲示板でスレごと消したい場合は仮処分では対応していない。

第3分科会 12月8日（土）15:10-16:40 会場9B21　#inlaw3 【システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜】 主査：伊藤雅浩（弁護士 シティライツ法律事務所） 登壇者： 伊藤雅浩（弁護士 シティライツ法律事務所） 影島広泰（弁護士 牛島総合法律事務所） 　訴訟ではベンダ側、相談は発注側が多い 大井哲也（弁護士 TMI総合法律事務所） 　データの利活用、サイバーセキュリティ等が多い 杦岡充宏 　ITコンサルタントで実務者としての立場。

スライドシェアに資料はアップしてある。 リンクは　https://masahiroito.hatenablog.com/entry/2018/12/07/170739　にあり。

システム開発は未だ失敗が多い。 ヤバくなった時に、どうやって撤退するのか。どこだったら引き上げられるのかが現場としては悩みどころではないか。

ユーザー　早く損切りしたいとか、自分達の責任も感じたりとか。

ベンダ　このままだとメンバーが潰れる　被害を最小限にして撤退したい　「中止提言義務」？

紛争の予防・早期解決の観点から、中止することの法的根拠、リスクを整理し、実務にフィードバックする。

影島広泰（弁護士 牛島総合法律事務所） ユーザ（発注者）から見た論点の整理

ユーザ側の法的主張 　債務不履行 　　履行遅滞　催告するか　悪化しないか？　履行期よりも前に主張できない 　　　　　　　信頼関係の破壊 　履行不能 　　物理的／技術的不能 　　社会的不能 　　　債権者がプロジェクトを注視するといえば、履行不能なのか 　　　　ユーザ側が変えたいと思っている　受領拒絶？ 　　　　それは債務不履行で言う「不能」なのか　「不能」と「帰責性」の交錯 　　　　追加仕様がてんこ盛りだったら？ 　　　　ベンダ側に帰責事由の不在を立証させる 　付随義務違反（PM義務違反） 　

　瑕疵担保責任 　　完成しているので請求権は発生

ベンダ側からの反訴リスク 　中止した場合の残額支払 　追加コスト

　注文者解除の損害倍書請求 　　641条の（任意）解除ではないと認定してもらえるような内容証明を作る必要

　532条2項　債権者の責に帰すべき事由 　　不況に伴う業務縮小 　　カスタマイズ費用の増大

　商法512条

　黙示の合意 　　認定されるだけの事実関係の存在が必要 　　　説明したか 　　　指示があったか、それが追加であることを知っていたか

ユーザ側のプロジェクト管理（協力） ベンダ側のPM義務違反の時期を、なるべく遡らせる 　瑕疵担保責任が認められたフェーズよりも前のフェーズの個別契約は、相当因果関係なしとして損害賠償の対象とせず 　「相当因果関係」 　スルガ銀行事件　ある時点での不法行為

「検収」

一括契約はユーザ側にリスクあり。多段階契約はリスクコントロールしやすいのでは。

大井哲也（弁護士 TMI総合法律事務所） ベンダ（受注者）から見た論点の整理

履行遅滞は認められないことが多い 　履行遅滞はユーザの追加要望に従ったもの

PM義務違反 　ユーザがシステム機能の追加や変更の要求等をした場合で、当該要求が委託料や納入期限、ほかの機能の内容等に影響を及ぼすものであった場合等に、ユーザに対し適示その旨説明して、要求の撤回や追加の委託料の負担、納入期限の延期等を求めるなどすべき義務 　要求の撤回、追加の委託料の負担、納期延長の申し入れがあったかによる

瑕疵担保責任に対する反論 　システムの完成があったか？ 　　民641条　債務不履行解除崩れの注文者解除 　　　注文者に対して不要な仕事の完成を強制することはなく、かつ社会経済的見地からも不当 　　　注文者に損害を賠償してもらえれば請負人に不利はない

損害賠償の範囲 　すでに支出した費用 　逸失利益（報酬－下請費用）　完成が前提 　　介助によってベンダが逆に利益を得ている場合は「損益相殺」

意思表示の転換 ステアリング・コミッティの必要的アジェンダ 　システム開発基本契約及び個別契約の変更等を必要とする理由、変更提案書の提出の有無 　変更管理手続き　変更提案書を提出し、かつ、次の事項を記載した書面を甲府 　　費用、スケジュール、その他変更が本契約及び個別契約の条件に与える影響 　 協力義務違反の証拠化 　Redmineを使う 　　誰が相手方にボールを返していないのか

杦岡充宏 事例紹介

課題管理はプロジェクト完成の基本条件。 課題管理とリスク管理をセットで。

ケース 　販売管理システムを請負で構築。ホスト→webベースへ。 　現行システム機能をWebベースのシステムに単純移行 　内容は1日間のヒアリング内���を基に提案し合意

　結果 　　4か月が4年半に。ベンダは完成したと主張。

　要件定義の段階で多くの追加要件の存在が確認され、当初計画と費用では実現不可能なことが判明 　7か月で大体ソリューションを検討し、4か月の追加を提案 　設計と開発を並行して行い、更に4か月の遅延 　追加がぼこぼこ出てくる 　ベンダの主担当が産休に入る 　納品後もユーザの指摘が継続し、ベンダも対応を継続した挙句、ユーザは検収を拒否

ベンダに 　ない袖は振れぬ 　やらないことを決めろ！ 　ユーザの言いなりになるな！

期待値コントロール大事　適正なところに戻す

ディスカッション

い　この場合の解除にどのような問題があるか

か　最終バージョンに書かれた仕様が満たされていないのであれば不履行

お　変更対応がトレースされているはず

い　ユーザはどうすべきだったか。

す　ユーザから辞められるタイミングもあったのでは

か　代替検討の時は難しいだろう。その後の提案に沿った開発が不調であったのであれば、そこで解除すればすっきりしていたのでは。

お　設計・開発・テストが基本設計で終わった段階で実現可能性を疑うべき。ここで合意解約の打診をし始めてもいいのでは。

す　4か月を守れなかった時点で契約解除はできないのか。

か　ユーザ側に問題があったのでは。現場の意見をきちんとまとめてベンダに伝えることができていたのか。となると、債務不履行解除は難しいのではないか。

お　使用固めの段階でキャッチボールしており、ここで債務不履行主張は難しい。

い　定期的に打ち合わせ等をやっており、延期の合意があったと主張したらどうなるか。

か　納期と履行期の関係は難しい。定められ��いる納期の日にカットオーバーにどれだけ意味があるか。

お　黙示的な納期の延長合意がなされているとみなされるのでは。

い　あとこれだけあれば対応できるといえば遅延ではないのか。

お　それも危険がある。

い　ユーザ側からベンダ側の能力不足をどうやって立証するか。

か　基本的なミス、納期遅延等の積み重ねで立証。

お　完成度の立証を裁判官にするのは難しい。数量基準で定量的に示す。

い　証拠化はどうすればいいか

す　ドキュメントのレビューと指摘内容をしっかり記録する。

い　最終の交渉でユーザ側はどうすべきだったか。

か　解除すべきだったのでは。要求をきちんとまとめられておらず、反訴リスクが高い。

お　課題の棚卸をして、多くの課題が未着手、あるいは内容不十分であることを記録しておかないと、ユーザの検証不足となるのでは。

す　交渉せずに引き上げることはベンダの不利になるのか。

い　信頼関係の破壊を解除理由にしてくるのではないか。

お　裁判所の見方としては説明なしの撤退はインパクトが大きい。

す　対応を続けるのは未完成であることと同視されてしまうのではないか。それよりも撤退の方がリスクが多いのか。

い　それはないのでは。裁判所は技術的な評価を避け、振舞いから両者の関係を見ているように思える。

か　謝らせるよりも事実を認めさせる。

お　なぜ謝罪したのかの理由の方が大事。機能要件の充足こそが肝。プロダクトそのものの鑑定をプロにして欲しい。

い　検証は現実的には難しい。

か　オンラインゲームの開発である時点での機能を裁判所で見せたことがある。下請が元請に請求した事例。

お　医療裁判で鑑定書の合理性を裁判官の目で判断する。システム開発でも意見書を出したことがあるが、裁判官に理解してもらうのは難しい。

す　ADRで係争中のケースを見たことがある。フローに沿って見て、一応の完成をしていると判断した。

か　ユーザに気をつけて欲しいのは、ベンダ側の内部的なコストが発生しているということを理解していないと、本訴、反訴共に金額が大きくなってしまう。

お　紛争の種、芽の段階で法務がどのように関与するか。リーガルがしっかりコントロールしてほしい。

す　ベンダはユーザのパートナーである。きつくし過ぎると問題が隠れてしまう。

第5分科会 12月8日（土）16:50-18:20 会場9B21　#inlaw5 【個人情報保護法制『2000個問題』を考える】 主査：岡本正（弁護士 銀座パートナーズ法律事務所） 登壇者： 岡本正（弁護士 銀座パートナーズ法律事務所） 自然災害と2000個問題

鈴木正朝（新潟大学・教授/理研AIP） 2000個問題最新動向～官民データ活用推進基本法から規制改革答申まで～

湯淺墾道（情報セキュリティ大学院大学） 自治体からの情報提供をめぐる現状：情報提供・情報公開・個人情報の提供・非識別加工情報・官民データの間 板倉陽一郎（弁護士 ひかり総合法律事務所／理研AIP／立正大学非常勤講師） 2000個問題の負の側面：自治体ネグレクト及び自治体の多重事務

お　2000個問題についてご紹介願いたい

す　1800個問題と最初は言っていた。市町村の数がそれくらいだったので。上原教授から広域連合等の存在を指摘され、切りの良いところで2000個に。湯淺先生が実際に条例を集め、上原先生が分析した。 ルールが2000個存在する現状でデータ連携、越境データ、環境が激変する中でルールが2000個存在するのは問題ではないか。

お　実際には2000個では済まないのでは。 西日本豪雨など大災害が続発している。広島の土砂災害の時には行方不明者の発表に3日かかった。その数年後にも県と市でデータの共有をしていない。法律あっても、条例あっても実務の運用がない。

す　岩手日報社が３・１１の継続報道をしている。救助復興の時にリアルタイムで情報を共有できず足かせとなった。

お　今年も同じ問題が起きた。ルールの策定を提唱しているが、国は関与できないとしている。法律上はそう答えざるを得ない。最低限のルールが無くていいのか。命の問題を条例の問題としていいのか。安否情報を家族に答えられないところまでもある。

ゆ　自治体が持っている情報を出すのは第三者提供だけではない。観光として公にすることが予定されている情報は除外→定めがない。ウェブサイトに掲載するのが「オンライン結合」になるのか？非識別加工は自治体の手に余るものがある。基準や対象を国が示してほしい。市町村は官民データの作成を義務付けられていない。データの保存規定もない。保存年限のさだまっている文書類は逆にそれを超えてあってはならず、データを作れない。

お　2013年に伊豆大島で土砂災害があった。居所がうつってしまった人に支援を届けるために大島町がトレースしたかったが、手に余る。東京都がやろうとしたが、大島町の条例でデータ結合が禁止されていた。同年に改正された災害基本法で上書きされ、結合が可能になった。

す　オンライン結合はお手本から丸写しだが、解釈が分かれている。

い　地域医療連携において、自治体の病院が手続きの煩雑さから連携されないことを「自治体ネグレクト」と名付けた。条例に対応したシステム開発が必要で、病院を所管する個人情報保護条例がない場合もある。医療IDの導入でも自治体の病院が無視される可能性がある。条例はマイナンバー法にも対応しなければならない。法定受託事務だから。加工基準の条文は国だってコピペでやっつけているのに、非識別加工情報が自治体の手におえるのか。

ゆ　地域医療では大きな自治体は連携を自前で構築してしまう。同じ市立病院でも指定管理者がやっているところと直営のところではシステムが違う。指定管理者は処分性はあるが、事業者として民間法の個人情報保護法がてきおうされるとかんがえられる。直営は条例。

す　病院は私立病院の方が圧倒的に多いが、難病等については公立病院がネットワークを作っている。指針の方が緩いが、真面目なところは条例に対応しようとする。

ゆ　真面目なところほど苦労する。

す　国立大学法人、公立大学、私学でデータ連携が難しい。データの足回りの悪さをどこまで放置するのか。告示で法律、条例を上書きしようとする国が十分性認定と言えるのか。

ゆ　個人情報の定義についての教材にも間違いがある。

お　学術除外の条項が１０以上の県の条例にはない。

す　医療分野だと3000個問題、倫理審査会の数。

い　例外事由は予算も人もつかない。最小限のところが同じなら、解釈も共通で使える。さいたま市と千葉市で、そんなに地域の実情が違うのか。港区と渋谷区でそんなに違うのか。

す　個人情報保護法5条に「地域の特性」の文言がある。上乗せ横出し条例で対応可能な中身が殆どなのに。

ゆ　「地域の特性」というのは、先進的な自治体への配慮や、現代も深刻な同和問題、宗教団体等の問題があるが、殆どの場合は上乗せ横出しで対応可能。

す　JILISで開示をかけた資料を見ると、過去の経緯を尊重する意味であって、「地方自治の本旨」がもとではなかった。

お　地方自治の人は実際にはどう言っているのか。現場の判断になってしまう。要支援者名簿に載っているのは同意した人だけ。

す　国会では2000個問題の解決の必要性は認識されている。官庁でも課題となっている。自治側からは県域構想が出てきている。自治体の在り方を憲法レベルで検討する動きはすでに出ている。基礎自治体単位の条例が維持できるのか。

お　官民データ活用法19条には国の政策と自治体の政策の整合性について記述されている。災害、医療、福祉の側面から考える必要がある。

す　丁寧に特別法を作ればいいのではないかという反論が想定される。一般法レベルで土台に手を付ける必要があるのかと。

お　災害時の弱者名簿は事前に共有する必要があるが、この部分は自治体任せになっている。消費生活上の弱者リストもあるが、協議会とリストを作って保護するのは自治体任せ。困窮者の自立支援も協議会が必要。これを全部やるのか。特別法をいくら作っても漏れは出る。

ゆ　非識別加工情報が官民データみなされてしまったので、各自治体は基準も何もなし、徒手空拳で非識別加工情報を作らなければならい羽目に

い　非識別加工情報についてだけ立法しても他はほったらかしではしょうがない。3年に1回しか協議会を開催しないのでは知見なんか貯まるわけがない。都会の自治体だけ呼んでどうするのか。新宿区だってやらかしている。

お　新宿区ですら消費者安全確保地域協議会が無く、いきなり区議会で審議にかけられた。

い　普通の自治体で普通に運用できるようになっていないのは欠陥だ。

す　個人情報の定義が確定していない、解釈基準にバラエティがある現状で、非識別加工情報の基準を概念として出すことができるのか。

ゆ　国の場合は非識別加工情報は個人情報性が残っているとしている。自治体は情報公開条例における個人情報性を判断しなければならない。加工基準も自分で作らなければならない。

す　基礎自治体の持つ情報は大きいが、手助け無しでいいのか。

ゆ　官民データ作成の義務付けがあるのは都道府県レベルで基礎自治体にはない。

す　出口はあるのか。

ゆ　具体的な提言に入る前に、日本の「地方自治の本旨」はミニマムを定めた方が良い領域と、地方の自主性に任せた方が良い部分に別れることに気がついた。個人情報法制はミニマムを定めた方がいい領域ではないか。

す　憲法と国際連携など課題は山積している。

お　災害救助の主体は都道府県だが、大事な個人情報はどこにあるのか。基礎自治体にある。住民票、障碍者手帳、母子手帳などに眠っている。都道府県の条例で基礎自治体に条例の制定と情報共有を呼び掛けても実効性があるのか。市町村のインセンティブがない。地方自治体個人情報保護法の必要性があるの��はないか。

い　犯歴情報は選挙の関係で本籍地市区町村にある。根拠法の明文規定なし。経済活動にも支障が出るのではないか。

ゆ　全国の市区町村の条例を集めたが、収集できなかったところがある。情報公開請求をする必要があったが、住民でなければ請求できない。暴力団の構成員であることが要配慮情報かどうかもばらばら。

す　国会職員と裁判所職員に罰則がない。地方行政文書についても罰則規定を設けるべき。公的部門のチェックの為に個人情報保護委員会は独立性の高い委員会にした。グローバル対応するならプライバシー保護に対応するのはナショナルセキュリティ。

お　震災被害地の復興のための法制を。

会場 法務省にも犯歴データはある。犯歴データが照会できないと困るのは海外人材を採用したり、海外取引があるFinTech業界での採用活動。越境データ問題も絡む。

会場 情報銀行の態様はは共同利用になるのか？民間が経営している情報銀行であれば自治体間で個人情報を共同利用可能か？

ゆ　地方公共団体には民間と個人情報を共同利用する規定がないので、情報銀行の利用自体が無理ではないか。

[charlietokyojp]

『日本人の9割が知らない遺伝の真実』を読んだ。

全部同意する。

今後世の中はこの方向性なんだろうなと感じる。

『遺伝子の不都合な真実　─すべての能力は遺伝である』（著：安藤 寿康）（2012年）と重なるところが多いので、これから読む人は新しいこちら（2016年）だけで十分かと思う。

特に知能の遺伝について興味のある人は、こちらの本の方が詳しい（フリン効果にも触れられている）。

「大航海時代以降、知能の使われ方が変わった」とあり、現代社会は複雑化・多様化したことで、かつては天才・エリート層だけに求められていたような高度な知能を一般人も必要とする時代になったとしている。

その通りだと思う。

昔は専門家だけができれば良かったことまで一般人ができなきゃいけない時代になったがために、人々は格差を感じずにはいられなくなったと言える。

度々書いているが、そのうち弁護士や裁判官では真偽判定できない高度なハイテク犯罪が日常化するだろう。努力（反復暗記学習）だけでは手に負えない時代になりつつある。

情報セキュリティについても、情報処理安全確保支援士試験（難易度偏差値67とある）に合格したくらいでは半分も理解できているとはいえず、参考書に出てくるキーワードについて答えることはできたとしても、再現しなさいと言われたらできない人の方が多いだろう。反復暗記学習の限界だ。

コンピュータ社会では偏差値70（上位2%入り）くらいではエリートとは呼べず、偏差値80台でがようやく「秀才」程度であり、頭脳格差は確実に拡がっていっている。

話は遺伝に戻って、親があまりパッとせず（笑）遺伝説について消極的になっている人には下記の図は希望が持てる解説だ。

左下は両親から悪いところだけを引き継いだ場合、右下は良いところだけを引き継いだ場合。スコア5と2の両親からスコア8の子供が生まれる可能性がある。ただし-1もあり得る。

※右下のイチバン下は「0 1」（左右逆）だと思うが。

ランダムな2択の繰り返しということは二項分布に沿うから、図のように綺麗なベルカーブを描く。

山の頂上が最も出現率が高いので、平均的には両親の遺伝子を足して2で割ったあたりに落ち着く。

ただし、中学校の理科の時間に習うエンドウ豆のシワの遺伝特性（メンデルの法則）を例に挙げ、優性遺伝の影響を指摘している。すなわち単純にランダムな2択になるわけではなく、ある組み合わせにおいてはどちらかの性質が有意的に出現する（単純に足し算の結果にならない）非相加的遺伝について解説している。

その他、ネアンデルタール人やチンパンジーとホモサピエンスを比較したワーキングメモリーの並列数についての話もオモシロイ。

前後の文脈理解に加え多元的理解度が高ければ高いほど、より多くのことを想定した頭の使い方できる（マルチスレッドに例えられる）。

このスレッド数こそが現代における「賢さ」の大元であるように思う。

というわけでオススメの一冊。

[kdxn]

他称「しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたらに関する見解

室井幸彦が私を訴えた裁判（終結済み）の書面をすべて公開しようと当初から考えていたが、プライバシー処理がめんどくさすぎることに加え、つまらない論点で膨大な量の低レベルな主張を繰り広げているために、いまいち作業がすすまなかった。

しかし最近、また鹿砦社がデマ本を発行したことによって「他称リンチ事件」の話題が盛り上がっているので、それに関連する部分だけでも公開しておくと、いろんな人の理解の助けになるのではないかと思い、取り急ぎその部分をアップする。

これは、訴訟の被告側第２準備書面で、「他称しばき隊リンチ事件」とこの訴訟が起きる背景について説明したもの。しかしそもそも、リンチ云々はこの訴訟にはもとより無関係な論点である。室井幸彦はこの無関係な論点を裁判所になんとか訴えたかったようだが、判決ではすべて却下されて終了している。一方で、私が主張したスラップとの主張についても、裁判所は却下した。

なお、文中の「暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる」については、室井が暴行事件の被告エル金と無関係な李信恵らを訴えた裁判でも、後に共謀の存在が地裁判決によって明白に否定された。

私としては、争点に無関係とはわかっていたものの、何かの機会に全体像を説明するのに役立つだろうと考え���公開を念頭においてこの準備書面を記述した。つまり、本の原稿を書くのと同じような意味で、第三者が読んでなるべくおもしろくなるように心がけている。

では、どうぞ（笑）。

※わかりやすくするために、原文では「原告」となっているところは「室井」に、「被告」となっているところは「野間」に変換している。

平成２8年（ワ）第4998号　損害賠償等請求事件

原告　室井幸彦 被告　野間易通

大阪地方裁判所　第9民���部合議2係　御中

第2準備書面

2016年11月10日 野間易通（送達先）

第１　原告第二準備書面について

　すべて争う。書面を受け取ったのが11月7日午後であったためいまだ十分な検討を行えておらず、詳細は次回期日までに追って反論する。

第2　被告第一準備書面第6「本件の背景事情」について

　第一準備書面第6において「次回期日に詳述する」とした本件の背景事情について述べる。

(1) 総論

　本件訴訟は、プライバシー侵害や名誉毀損の不法行為を問うということにかこつけた、一種のスラップである。 　 (2) 本件提訴が行われた背景

　室井はこの訴訟が提起された当初、ツイッターで「私に対する名誉毀損およびプライバシー侵害につき、損害賠償請求の訴えを提起しました」と報告している（乙⑰号証）。しかしながら、実際の訴状には請求の原因としてプライバシー侵害は含まれていなかった。そのため室井は後日、第一準備書面第1の2の(2) において請求を追加した。

　このことは、室井本人は訴状をよく確認しておらず、この訴訟が代理人および弁護団主導で行われていたことを意味する。訴状自体は短く内容も稚拙であったため、とりたてて素人に難解な文ではなかった。しかも室井は法社会学を専門とする大学院生でいわば法学徒であるから訴状の内容を理解できないということはありえず、重要な請求の原因のひとつであるプライバシー侵害の記述がないことを見逃すとは考えられない。よって、室井自身は訴状の内容を全く読まずに訴訟に臨んだものと推察される。

　また訴状の内容は、野間のツイートから「室井」というワード検索でヒットするもの機械的にすべて抜き出し、「あ、こいつね」「そうだ、法学部でした」といった短文のツイートまで含めて「室井の社会的評価を低下させる」ものとしており、およそ法的にまともな検討を行ったとは思えないずさんなものであった。

　しかしながら、代理人の高島章によれば、これらは《大阪の弁護士２名と私（高島章）支援者数名により、綿密に対策を協議してき》たもので、本件提訴は《これらの協議を経た「第１弾」の法的措置》であるという（乙⑱号証）。

　代理人高島は、野間および野間周辺の反差別活動に従事する人々、およびときに野間や「レイシストをしばき隊」となんの関係もない人も含めて「しばき隊」「野間一派」「闇の勢力」と呼び、これらについて《「カウンター活動」「差別反対」「人権」という美名に装飾された人権侵害行為は目に余るものがあり、到底黙過できません。あえて強い言葉を使いますが、これらの人のやり方は、ファシズムでありスターリニズムです。微力ではありますが、私は、今後ともこれらのファシスト・スターリニストと対決する所存です》（乙⑲号証）としており、彼が訴訟代理人を受任する理由に、単に室井から依頼を受けたという以上の、ある種の政治的目的があることが明らかである。

　高島章は2015年夏ごろから、国会前で安保法制に対する大規模な抗議デモを行うSEALDsに反感を抱くようになり、やがて、その背後に野間をはじめとした複数の人間、多くは高島言うところの「しばき隊」の関係者によって構成される「闇の勢力」がいるという妄想にとりつかれるようになった。高島本人の弁によれば、《本年（註：2015年）１０月ころから，私はSEALDs及びSEALDs防衛隊（あざらし防衛隊とも。私は「闇の勢力」と名づけました。私の見るところでは，レイシストしばき隊とほぼメンバーが重なり合っています。）を攻撃するツイートを継続的に行うようになりました》とのことである。

　こうしたなか、2014年末の暴行傷害事件（室井言うところの「リンチ事件」）をなんとか表沙汰にして糾弾したいと考える室井およびその支援者たちは、「敵の敵」の立ち位置にいる高島章に接近し、接触を持つようになった。そうしたなかで、本件訴訟が行われたのである。

　なお「しばき隊」の呼称であるが、これは「レイシストをしばき隊」に由来するものの、「レイシストをしばき隊」は2013年9月に解散して現在C.R.A.C.という後継組織に移行している。しかし、彼らが言う「しばき隊」とは、C.R.A.C.のメンバーというわけではない。カウンター運動およびその周辺の人々を指して漠然と「しばき隊」と呼んでいるにすぎず、その指し示す範囲は非常に恣意的である。

(3) 本件訴訟と鹿砦社の関係

　訴状の段階から代理人を務める橋本太地は西宮市の出版社・鹿砦社と深い関わりを持つ弁護士で、あるジャーナリストの裁判支援を通じて鹿砦社の記者である田所敏夫こと本名鹿野健一とも関係を持つ人物である。この田所こと鹿野は、鹿砦社の雑誌『紙の爆弾』やウェブサイト「デジタル鹿砦社通信」等において、野間および「しばき隊」を批判し続けてきた人物だ。なお鹿砦社は社長の松岡利康自身が雑誌『NO NUKES VOICE』や単行本で野間を批判しているが、これは松岡が首都圏反原発連合（以下、反原連）から絶縁されたことに起因するもので、いわばその逆恨み的なものとして野間や「しばき隊」を攻撃し続けているものである（野間は現在も反原連のメンバーである）。

（追記）この「絶縁」の背景としては、鹿砦社社長の松岡利康が、ある時期から「野間」への悪感情を理由に反原連に過剰に介入するようになり、いわば内政干渉とも言える行動を繰り返したことなどがある。「絶縁」は、こうした背景のもとに起こった。

　松岡が「しばき隊」やSEALDsに反感を���つようになったのも2015年の夏頃からで、先述の高島と共通するのは、反原連やSEALDsが中核派その他の新左翼組織とはっきりと距離をおいていたことに対する不満のようなものが原因にあったと思われる。

　鹿砦社から最近刊行された紙の爆弾増刊『ヘイトと暴力の連鎖』は、「反原連、SEALDS、しばき隊を撃つ」がキャッチコピーで、本件訴訟に登場する「リンチ事件」を中心に、おもに室井、代理人高島の主張をそのままなぞる形で野間および「しばき隊」を批判するものである。

(4) 室井および支援者と代理人たちとの関係

このように、本件訴訟について「綿密に対策を協議」した代理人たちにはそれぞれ、野間個人を攻撃する理由があったわけだが、それを利用しようとして彼らに近づき、支援を求めたのが室井およびその支援者たちである。

　代理人たちとその関係者にとって、室井言うところの「リンチ事件」は「野間一派」＝「しばき隊」＝「闇の勢力」を攻撃し、その原因をカウンター運動の体質や思想性（高島言うところのスターリニズム）に求め、そのなかで中心的な位置にいるとみなされている野間の責任を問うのに格好の材料であった。

　一方で、その暴行傷害事件の責任を加害者個人ではなく「運動」に求めたいという思惑が室井にはあった（乙⑤号証）。ここで両者の利害が一致し、他罰感情にかられてなんとかして野間を懲らしめようと画策した結果が本件訴訟である。

　しかしながら訴状の内容は上記説明の通りずさんなやっつけ仕事としか言いようがないもので、そのことはすなわち、本件訴訟が提訴それ自体を目的とし、野間に金銭的負担や時間的負担を強いる嫌がらせ的な性質のものであることを示している。これが、　冒頭 (1) において「一種のスラップである」とした意味である。

(5) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の評価を本件訴訟に持ち込む理由

　本件訴訟は直接的には、野間が室井のプライバシー侵害および名誉毀損、侮辱等の不法行為を問われているものであるが、本来の請求原因とは関係のない、「リンチの有無」について室井がしきりに問題にしているのは、上述したとおり本件訴訟のスラップ的性格に起因するものである。すなわち室井および代理人がこの訴訟を通して本当に問いたいものは、この暴行傷害事件の野間および運動体としての責任である。そのためには、この暴行傷害事件はなんとしても組織的な性格を帯びたものでなければならず、現在室井および代理人はその証明に四苦八苦している最中であるといえる。

　そのことは、室井第２準備書面の内容に、より一層よく表れている。一例として、室井はC.R.A.C. WEST の訴外伊藤健一郎が作成した「説明テンプレ」と「声かけリスト」という2つの文書の存在をもってして、それが野間の指揮命令系統のもとに作成されたものであり、よって組織的な隠蔽工作であったと主張する。

　しかし実際にはこの「説明テンプレ」と「声かけリスト」はいずれも野間が運営し伊藤も参加するC.R.A.C. のメーリング・リストに投稿されたことはなく、また野間個人に送信されたこともない。またその存在自体、訴外伊藤と野間の間で話題になったこともなかった。つまり野間は室井提出の甲32・33号証の写しを見て初めてその存在と内容を知ったのである。また内容を見るにつけ、そもそもそれは「隠蔽」のための文書ではなく、２ちゃんねる等の匿名掲示板に流布していた事件のでたらめな情報に対するカウンターとして、正確な情報を知り合いに周知する目的のものであった。

　もとより野間はこの暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない。電話による２人の報告では、室井を電話で呼び出し集団で暴行したといったような、後に世間に流布する事実は認められなかった。このことは、後に刑事裁判の過程によっても明らかとなる。

　報告を受けた際に野間が訴外エル金に伝えたのは「まず全面的に謝罪するように」ということと、「告訴しない等、謝罪に条件をつけてはいけない」という２点のみであった。第二準備書面において室井はこの点を取り上げ（甲35・36号証）「野間はエル金に指揮命令する立場にあった」と述べているが、これは暴行傷害事件の加害者への対応としてはごくごく常識的なもので、指揮命令系統といえるようなものではない。かつ、たとえば「告訴を避けるために謝罪せよ」といった不誠実な内容ではなく、謝罪はそれ自体何かの引き換えではなく誠実に行われるべきであるという考えを示したにすぎない。

　さらに、加害者が告訴されたいと考えていることは通常ありえず実際にエル金は謝罪文（甲23号証）を書いて示談交渉を始めたことから考えても「謝罪を告訴しないことの条件にしてはならない」というのはむしろ本人の意志に反することであって、この甲35・36号証は室井の言う「野間は暴行加害者の立場を代弁してきた」を反証する内容だと言える。

　実際には野間とエル金の間に個人的な連絡はほとんどなく、個人的にもC.R.A.C.としても、普段から彼に何かを指示、指揮命令することはない。 　 (6) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件の概要 　ここまで述べてきたように、本件訴訟は実質的に、室井が「リンチ」と称する暴行傷害事件の評価をめぐってのものであると言える。そこで、請求原因には直接的に関係がないものの、この暴行傷害事件についての野間の評価をここでまとめて述べておく。

　この暴行傷害事件は、2014年12月17日深夜、大阪・北新地のバー店外でエル金が室井を殴打し、全治3週間のケガを負わせたというものである。現場にはエル金のほかに凡、バー店内にほか3名がいた。

　このことを室井および代理人・高島章は、「しばき隊によるリンチ事件」「いわゆる十三ベース事件」と称している。先述の通り、「しばき隊」は特定のグループを指すものではなく、カウンター運動をしている人間のうち任意の者を「闇の勢力」として名指したいときに恣意的に使われる呼称である。ちなみにエル金も凡も、実際に存在した「レイシストをしばき隊」のメンバーであったことはない。

　事件の後、年明け1月から加害者と室井の間では示談交渉が始まったがこれは決裂し、室井は加害者を告訴した。この結果、簡易裁判所によりエル金は傷害で罰金40万円、凡は暴行で罰金10万円の刑事罰を科された。ほかに李信恵も告訴の対象となったが、不起訴である。

　この刑事裁判の結果からは、エル金が主犯で凡が共犯の暴行事件のようにも見えるが、実際の様子はそうではなかったようである。

　というのも、凡の暴行はエル金の殴打を止める目的で、軽く室井の頬をはたいたというようなもので、およそ共謀して殴る蹴るの暴行を働いたというものではない。室井の認識としても、どちらかというと凡は「止めてくれた人」という認識であることが、室井の供述調書からもはっきりとわかるのである（乙⑳号証）。 　 (7) 室井が「リンチ事件」と称する暴行傷害事件に至る経緯　

　室井は以前からエル金と凡に対して悪感情を抱いており、たびたびトラブルを起こしていた。たとえば2014年11月2日には東京で、ネット上でのいさかいが原因で室井が凡の首を締めるという事件も起きている（乙㉑号証）。またエル金に対しても2014年の5月ごろから個人的な人間関係が原因で悪感情を抱くようになり、7月には完全に距離を置くようになった（乙㉒号証）。

　そんな折に、室井はネット上の右翼団体元構成員の書き込み（甲21・22号証）を見て、そこに書かれている「右翼（註：右翼団体を主宰していた竹井という人物）から50万円を受け取った人物」が、エル金ではないかと疑いを持ち、これを凡を含む複数の人間に吹聴した。

　室井はこれを噂の存在を知って懸念を表明しただけだとするが、実際には室井はフェイスブックのグループ・メッセージ上で《エル金と竹井、ズブズブに馴れ合ってるんじゃないかと思える》《エル金が竹井を守っているようにしか見えん》《エル金と竹井がつながってると考えると、辻褄の合う話が多すぎます》《「愛国矜持会の金です」って名乗ればいいんですよ》《知れば知るほどエル金が疑わしく思えてきます》《どう考えてもエル金は臭い》などと、ほぼ疑惑が真実であると断定する口調で、複数の第三者に向けてエル金を糾弾している（乙㉓号証 下記写真はその一部）。

　なお、室井は後に天満警察署作成の供述調書において「私は金が在特会側の人間から金を受け取っているのではないかという話は凡にしかしていなかった」と、嘘の供述をしている。

　このようななかで、室井がエル金に疑いをかけているという話、すなわちエル金が右翼からカネを受け取っている可能性があるという話が、プライベートなグループ・メッセージを越えて外に広がり、多くの人が知るところとなった。野間の言う「（室井は）デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」は、これらのことを指す。

　十三で飲食店「あらい商店」を経営する訴外パク・ミニョンもそうした情報を得た人物の一人であった。この飲食店は関西においてカウンター運動に参加する人たちがよく利用する店であり、室井もその常連の一人であった。この話を聞いたパクは「金の人格を貶め、その人格をも否定する悪質な発言」だと思い、「よりにもよって皆の風よけのように苦労していた在日当事者に対して、ようもそんなこと言えたもんやな」と悔しい思いをしたと語っている（乙⑪号証）。そこでパクは室井に、エル金に対して謝るように促す電話をかけている。

　なお、件の暴行傷害事件を「リンチ」と称し、かつての連合赤軍による山岳ベース事件になぞらえて「十三ベース事件」とネット等で命名されるようになったのは、カウンターのたまり場であったこのあらい商店で暴行が行われたかのような印象を世間に与えるためである。実際の現場は十三のあらい商店とはなんの関係もない北新地のバーであり、パクは単に店で接客中にこの話を聞いて室井に電話をしただけであるが、暴行事件とこの店を結びつけるネットの書き込み等により、店は風評被害やいたずら電話などの被害を受けることになった。この店が暴行傷害事件と無関係だと知っているにもかかわらず、室井代理人の高島章は「十三ベース事件」という言葉を現在もことさらに使いつづけ（乙⑯号証）、あろうことかあらい商店の前で撮影した自分の写真をネットにアップロードするなど（乙㉔号証）、その行為は陰険で悪質極まりないといえる。　

　あらい商店でパクがこの噂の存在を知った直後、2014年12月16日の深夜に室井は凡に電話をかけ、謝罪したい旨申し出た。そのときちょうど別件でエル金、凡、李信恵その他全部で5名のカウンター運動に携わる人間が、別件で北新地のバーに集まっていたところであったため、凡はその場に来るように促し、日付が変わってから室井は現場に到着した。ここでいったんは席について話し合いが始まったが、話はこじれ、激昂したエル金が室井を殴打する暴行傷害事件が発生したのである。

　いくら怒ったからといって何発もケガをするほど殴打したことは、それ自体許されないことであり、この暴行の責が室井に帰するとは野間も考えていない。だからこそ事件直後、野間は加害者のエル金に即座に全面的に謝罪すること、告訴されることも視野に入れることなどを伝えたのである。

(8) 暴行事件その後

　この事件の経緯が個人的な人間関係のトラブルによるものであること、また、相手は対抗すべき差別主義者ではなくカウンター運動内部の人間であったことから、野間は事件にはノータッチのスタンスを取ることにした。ことさらに解決のために積極的に交渉に介入もしないが、事件が公になるのを食い止めることもしないというスタンスである。

　ただし、これは野間が日本社会においてマジョリティに属する日本人であり、なおかつ大阪のカウンター運動とは人脈的にもたいしたつながりがないから取れるスタンスであって、地元の在日社会ではそういうわけにはいかなかった。

　室井とエル金との���談交渉は、地元の在日社会が仲立ちしたが、在日社会はできるだけことが公にならないような方向で動いたことは間違いがない。なぜなら、こうした一部の人間の不祥事によって、「だから在日は暴力的である」といった民族差別的風潮を招き寄せてしまうことは過去の経験から明らかであったし、そのことに対する恐怖もあったであろうことは容易に想像できるからである。野間はエル金が自分の暴行事件によって告訴されてもなんのダメージも受けないが、在日社会はそうではないのである。また、相手はそもそもレイシストや右翼排外主義者ではなく、これまで一緒にカウンター運動を担ってきた人物であることも、できるだけ穏便にことを処理したい理由のひとつであったと思われる。

　室井は、野間がこの事件を「隠蔽」して「カウンター運動を守」ろうとしてきたと主張するが、単に私人間の争いに介入せず当事者同士の示談交渉、あるいは司法による解決を見守ったにすぎず、野間が直接関係していない事件について公の場で言及しなかったからといって、それを「隠蔽」とすることは無理筋である。

[xf-2]

2020年の選挙を救ったシャドウキャンペーンの秘密の歴史

11月3日の選挙直後に奇妙なことが起こった。何もない。

国は混乱に備えていた。自由党グループは、国中の何百もの抗議を計画して、通りに行くことを誓った。右翼民兵は戦いに身を投じていた。選挙日の前の世論調査では、アメリカ人の75％が暴力について懸念を表明しました。

代わりに、不気味な静けさが降りてきました。トランプ大統領が譲歩を拒否したので、反応は大衆行動ではなくコオロギでした。メディア組織が11月7日にジョーバイデンのレースを呼びかけたとき、人々がトランプの追放をもたらした民主的なプロセスを祝うために米国中の都市を襲ったので、代わりに歓喜が起こりました。

Reactions Throughout the U.S. After Biden Wins Presidential Race in Unprecedented Election共有

動画を再生します

トランプが結果を逆転させようとした中で、2番目の奇妙なことが起こりました。企業のアメリカが彼をオンにしました。何百人もの主要なビジネスリーダーは、その多くがトランプの立候補を支持し、彼の政策を支持しており、彼に譲歩を求めた。大統領にとって、何かがおかしいと感じた。トランプ氏は12月2日、「すべてが非常に奇妙でした。選挙後数日以内に、多くの主要な州がまだ数えられているにもかかわらず、勝者に油を注ぐための組織的な努力を目の当たりにしました。」

ある意味、トランプは正しかった。

舞台裏で陰謀が繰り広げられ、抗議行動を抑制し、CEOからの抵抗を調整した。両方の驚きは、左翼活動家とビジネスの巨人の間の非公式の同盟の結果でした。協定は、選挙日に発表された全米商工会議所とAFL-CIOの簡潔であまり知られていない共同声明で正式化されました。双方は、それを一種の暗黙の交渉と見なすようになり、夏の大規模な、時には破壊的な人種的正義の抗議に触発され、労働力が資本の力と一緒になって平和を維持し、トランプの民主主義への攻撃に反対した。 。

ビジネスと労働の間の握手は、選挙を保護するための広大な党派横断キャンペーンの1つの要素にすぎませんでした。投票に勝つことではなく、自由で公正、信頼でき、腐敗しないことを保証するための並外れた影の努力です。一年以上の間、彼らが無慈悲なパンデミックと自主的に傾倒した大統領からの同時攻撃を受けたとき、緩く組織された工作員の連合はアメリカの機関を支えるためにスクランブルをかけました。この活動の多くは左側で行われましたが、バイデンキャンペーンとは別のものであり、イデオロギーの境界を越え、無党派で保守的な俳優による重要な貢献がありました。影の運動家が必死に止めようとしたシナリオは、トランプの勝利ではありませんでした。それは非常に悲惨な選挙だったので、結果はまったく識別できませんでした、

彼らの仕事は選挙のあらゆる側面に影響を与えました。彼らは州に投票システムと法律を変更させ、公的および私的資金で数億ドルを確保するのを助けました。彼らは有権者抑圧訴訟をかわし、投票労働者の軍隊を募集し、何百万人もの人々に初めて郵送で投票させた。彼らはソーシャルメディア企業に偽情報に対してより厳しい方針を取るよう圧力をかけ、バイラルスミアと戦うためにデータ主導の戦略を使用することに成功しました。彼らは、アメリカ人が投票数が数日または数週間にわたってどのように展開するかを理解するのを助け、トランプの陰謀説と勝利の誤った主張がより多くの牽引力を得るのを防ぐ全国的な啓発キャンペーンを実行しました。選挙日の後、彼らはトランプが結果を覆すことができないことを確認するためにすべての圧力ポイントを監視しました。

トランプと彼の同盟国は選挙を台無しにするために彼ら自身のキャンペーンを実行していたからです。大統領は何ヶ月もかけて、郵便投票は民主党の陰謀であり、選挙は「不正」であると主張した。州レベルの彼の手下はそれらの使用を阻止しようとしましたが、彼の弁護士は投票をより困難にするために何十もの偽の訴訟を提起しました。これは共和党の抑圧的な戦術の遺産の強化です。選挙の前に、トランプは正当な投票数をブロックすることを計画しました。そして、彼は11月3日以降の数か月間、敗訴した選挙を盗もうとして、訴訟や陰謀説、州や地方の役人への圧力、そして最終的には致命的な暴力に終わった1月6日の集会に支持者の軍隊を召喚しました。国会議事堂で。

民主主義運動家たちは警戒しながら見守っていた。「毎週、国が解き放たれる本当に危険な瞬間を経験することなく、この選挙をやめようと奮闘しているように感じました」と、超党派の選挙保護の調整を助けたトランプ支持者である元共和党代表ザック・ワンプは言います評議会。「振り返ってみると、これはかなりうまくいったと言えますが、9月と10月にそれが当てはまるかどうかはまったくわかりませんでした。」

11月7日にレースが呼び出された後のフィラデルフィアのバイデンファン ミシェル・グスタフソンfor TIME

これは、2020年の選挙を救うための陰謀の裏話であり、グループの内部活動へのアクセス、これまでに見たことのない文書、および政治的スペクトル全体からの数十人の関係者へのインタビューに基づいています。これは、前例のない、創造的で断固としたキャンペーンの物語であり、その成功は、国がどれほど災害に近づいたかも明らかにしています。「選挙の適切な結果を妨害するすべての試みは打ち負かされました」と、無党派の法の支配擁護団体であるProtectDemocracyの共同創設者であるIanBassinは言います。「しかし、それが偶然に起こったのではないことを国が理解することは非常に重要です。システムは魔法のように機能しませんでした。民主主義は自己実行的ではありません。」

だからこそ、参加者は2020年の選挙の秘密の歴史を伝えたいのです。それは妄想的な熱の夢のように聞こえますが、業界やイデオロギーにまたがる強力な人々の資金が豊富な陰謀団が舞台裏で協力して認識に影響を与え、ルールを変更します。と法律、メディア報道を操縦し、情報の流れを制御します。彼らは選挙を不正に行っていませんでした。彼らはそれを強化していました。そして彼らは、アメリカの民主主義が持続することを確実にするために、国民がシステムの脆弱性を理解する必要があると信じています。

建築家

2019年の秋のいつか、マイクポドホルツァーは選挙が災害に向かっていると確信し、それを保護することを決意しました。

これは彼の通常の権限ではありませんでした。ほぼ四半世紀の間、米国最大の組合連合であるAFL-CIOの会長の上級顧問であるポドホルツァーは、その支持された候補者が選挙に勝つのを助けるために最新の戦術とデータを整理してきました。控えめでプロフェッショナルな彼は、ケーブルニュースに登場するような髪の毛が生えた「政治戦略家」ではありません。民主主義のインサイダーの間では、彼はここ数十年の政治技術における最大の進歩の背後にある魔法使いとして知られています。彼が2000年代初頭に集めたリベラルな戦略家のグループは、政治運動に科学的方法を適用する秘密の会社であるアナリスト研究所の設立につながりました。彼はまた、主要なプログレッシブデータ会社であるCatalistの設立にも関わっていました。

ポドホルツァーは、「政治戦略」についてのワシントンでの終わりのないおしゃべりは、変化が実際にどのように行われるかとはほとんど関係がないと信じています。「私の基本的な政治観は、それを考えすぎたり、一般的なフレームワーク全体を飲み込んだりしなければ、すべてがかなり明白だということです」と彼はかつて書いた。「その後、執拗にあなたの仮定を特定し、それらに挑戦してください。」Podhorzerは、そのアプローチをすべてに適用します。DC郊外で、今は大人の息子のリトルリーグチームを指導したとき、彼はほとんどのピッチでスイングしないように男の子を訓練しました。これは、彼らと相手の両親の両方を激怒させたが、チームに勝った一連のチャンピオンシップ。

2016年のトランプの選挙は、かつてAFL-CIOを支配していたブルーカラーの白人有権者の間での彼の異常な強さのおかげで、ポドホルツァーに有権者の行動についての彼の仮定に疑問を投げかけました。彼は毎週数を計算するメモを小さな同盟国に回覧し、DCで戦略セッションを主催し始めましたが、選挙自体について心配し始めたとき、彼は妄想的に見えたくありませんでした。彼が2019年10月のニュースレターで懸念を紹介したのは、数か月の調査の後でした。大統領自身が選挙を妨害しようとした状況では、データ、分析、投票の通常のツールでは不十分でした。「私たちの計画のほとんどは、選挙日を通して私たちを連れて行きます」と彼は言いました。「しかし、私たちは2つの最も可能性の高い結果に備えていません」-トランプは負けて譲歩を拒否し、そしてトランプは、主要な州の投票プロセスを破壊することによって選挙人団に勝ちました（人気投票を失ったにもかかわらず）。「私たちは、この選挙を体系的に「レッドチーム」にする必要があります。そうすることで、私たちが直面するであろう最悪の事態を予測し、計画することができます。」

これらの用語で考えているのはポドホルツァーだけではないことが判明しました。彼は力を合わせたいと熱望している他の人たちから聞き始めました。「レジスタンス」組織の連合であるファイトバックテーブルは、選挙の争いの可能性についてシナリオプランニングを開始し、地方および全国レベルのリベラルな活動家を彼らが民主主義防衛連合と呼んでいるものに集めました。選挙権と公民権団体は警鐘を鳴らしていた。元選出された役人のグループは、トランプが悪用するのではないかと恐れている緊急権力を調査していました。Protect Democracyは、超党派の選挙危機タスクフォースを結成していました。「大声で言うと、人々は同意したことがわかりました」とポドホルツァーは言います。「そしてそれは勢いを増し始めました。」

彼は何ヶ月もシナリオを熟考し、専門家と話をしました。トランプを危険な独裁者と見なしたリベラル派を見つけるのは難しいことではありませんでしたが、ポドホルツァーはヒステリーを避けるように注意しました。彼が知りたかったのは、アメリカの民主主義がどのように死にかけているのかではなく、それがどのように生き続けられるのかということでした。米国と民主主義への理解を失った国々との主な違いは、アメリカの分散型選挙制度は一挙に装備することができなかったということでした。それはそれを支える機会を提供しました。

同盟

3月3日、ポドホルツァーは「2020年選挙への脅威」というタイトルの3ページの機密メモを起草しました。「トランプは、これは公正な選挙ではないこと、そして彼自身の再選以外は「偽物」で不正なものとして拒否することを明らかにした」と彼は書いた。「11月3日、メディアが別の方法で報道した場合、彼は右翼の情報システムを使用して彼の物語を確立し、支持者に抗議するよう促します。」このメモは、有権者への攻撃、選挙管理への攻撃、トランプの政敵への攻撃、そして「選挙の結果を逆転させるための努力」という4つのカテゴリーの課題を示しました。

その後、COVID-19は予備選挙シーズンの最盛期に噴火しました。通常の投票方法は、投票所に通常スタッフを配置する有権者やほとんどの高齢のボランティアにとってもはや安全ではありませんでした。しかし、郵便投票に対するトランプの十字軍によって激化した政治的意見の不一致により、一部の州では不在者投票を容易にし、管轄区域はそれらの投票を適時に数えることができませんでした。混沌が続いた。オハイオ州は、プライマリーへの直接投票を停止し、投票率はごくわずかになりました。ウィスコンシン州の民主党の黒��人口が非常に多いミルウォーキーでの投票所労働者の不足により、182か所から5か所の投票所が残った。ニューヨークでは開票に1か月以上かかった。

突然、11月のメルトダウンの可能性が明らかになりました。DC郊外の彼のアパートで、ポドホルツァーは彼の台所のテーブルで彼のラップトップから働き始め、進歩的な宇宙全体の彼の連絡先のネットワークで1日何時間も連続したズーム会議を開催しました。プランドペアレントフッドやグリーンピースのような制度的左翼。IndivisibleやMoveOnなどのレジスタンスグループ。プログレッシブデータオタクとストラテジスト、ドナーと財団の代表者、州レベルの草の根組織者、人種平等活動家など。

4月、Podhorzerは毎週2時間半のZoomのホストを開始しました。それは、広告が機能していたものからメッセージング、法的戦略に至るまで、すべてについての一連の5分間の迅速なプレゼンテーションを中心に構成されていました。招待制の集会はすぐに数百人を魅了し、困難な進歩的運動のための珍しい共有知識の基盤を作りました。「左についてゴミを話す危険を冒して、良い情報共有はあまりありません」と、世論調査でテストされたメッセージングガイダンスがグループのアプローチを形作ったPodhorzerの親友であるAnatShenker-Osorioは言います。「ここでは発明されていない症候群がたくさんあります。そこでは、人々がそれを思い付かなかった場合、人々は良い考えを考えません。」

会合は、重複する目標を共有したが、通常は協調して機能しなかった、左側にいる一連の工作員の銀河中心となった。このグループには名前もリーダーも階層もありませんでしたが、異種のアクターの同期を維持していました。「ポッドは、移動インフラストラクチャのさまざまな部分の通信と調整を維持する上で重要な舞台裏の役割を果たしました」と、働く家族達の党のナショナルディレクターであるモーリスミッチェルは述べています。「あなたには訴訟スペース、組織スペース、Wに焦点を合わせた政治家がいて、彼らの戦略は常に一致しているわけではありません。彼はこのエコシステムが連携することを許可しました。」

選挙を守るには、前例のない規模の努力が必要です。2020年が進むにつれ、議会、シリコンバレー、そして国の州議会議事堂にまで拡大しました。それは夏の人種的正義の抗議からエネルギーを引き出し、その指導者の多くは自由同盟の重要な部分でした。そして最終的には通路を越えて、民主主義への攻撃に愕然としたトランプに懐疑的な共和党員の世界に到達しました。

投票の保護

最初の課題は、パンデミックの真っ只中にある、アメリカの不安定な選挙インフラストラクチャの見直しでした。選挙を管理する何千人もの地元の、ほとんど無党派の役人にとって、最も緊急の必要性はお金でした。彼らはマスク、手袋、手指消毒剤などの保護具を必要としていました。彼らは、不在者投票ができることを人々に知らせるはがきの代金を支払う必要がありました。州によっては、すべての有権者に投票用紙を郵送する必要がありました。投票用紙を処理するには、追加のスタッフとスキャナーが必要でした。

3月、活動家は議会にCOVID救済金を選挙管理に振り向けるよう訴えた。市民と人権に関するリーダーシップ会議が主導し、150以上の組織が、20億ドルの選挙資金を求める議会のすべての議員に宛てた書簡に署名しました。それは幾分成功しました。その月の後半に可決されたCARES法には、州の選挙管理者への4億ドルの助成金が含まれていました。しかし、救援資金の次のトランシェはその数に追加されませんでした。それは十分ではありませんでした。

民間の慈善活動が違反に踏み込んだ。さまざまな財団が選挙管理資金に数千万ドルを寄付しました。チャンザッカーバーグイニシアチブは3億ドルをチップしました。「2,500人の地方選挙職員が彼らのニーズを満たすために慈善助成金を申請することを余儀なくされたのは連邦レベルでの失敗でした」とホームインスティテュートで無党派の全国投票を率いる元デンバー選挙職員であるアンバーマクレイノルズは言います。

マクレイノルズの2年前の組織は、適応に苦労している国の情報センターになりました。研究所は、両当事者から国務長官に、使用するベンダーからドロップボックスの配置方法まで、すべてに関する技術的なアドバイスを提供しました。地方公務員は選挙情報の最も信頼できる情報源ですが、報道官を雇う余裕のある人はほとんどいないため、研究所はコミュニケーションツールキットを配布しました。ポドホルツァーのグループへのプレゼンテーションで、マクレイノルズは投票所の列を短くし、選挙危機を防ぐための不在者投票の重要性を詳しく述べました。

研究所の仕事は37の州とDCが郵便投票を強化するのを助けました。しかし、人々が利用しなければ、それはあまり価値がありません。課題の一部はロジスティックでした。州ごとに、投票をいつどのように要求して返送するかについて異なるルールがあります。投票者参加センターは、通常の年には戸別訪問を展開する地元のグループが投票を行うのを支援していましたが、代わりに4月と5月にフォーカスグループを実施して、人々が郵送で投票できるようにする方法を見つけました。8月と9月に、主要州の1,500万人に投票用紙を送付し、そのうち460万人が投票用紙を返却しました。郵送やデジタル広告で、グループは人々に選挙日を待たないように促した。「私たちが17年間行ってきたすべての作業は、民主主義を人々の玄関口にもたらすこの瞬間のために構築されました」と、センターのCEOであるTomLopachは述べています。

努力は、いくつかのコミュニティで高まった懐疑論を克服しなければなりませんでした。多くの黒人有権者は、フランチャイズを直接行使することを好むか、メールを信用しませんでした。国の公民権団体は地元の組織と協力して、これが自分の投票が確実にカウントされるようにするための最良の方法であるということを知らせました。たとえば、フィラデルフィアでは、支持者がマスク、手指消毒剤、情報パンフレットを含む「投票安全キット」を配布しました。「これは安全で信頼性が高く、信頼できるというメッセージを発信する必要がありました」と、All Voting IsLocalのHannahFried氏は言います。

同時に、民主党の弁護士は、選挙前の訴訟の歴史的な流れと戦いました。パンデミックは、法廷での当事者の通常の絡み合いを激化させた。しかし、弁護士は他の何かにも気づきました。ブレナンセンターの投票権専門家であるウェンディ・ワイザー氏は、「トランプキャンペーンによって提起された、郵便投票に疑問を投げかけるためのより広範なキャンペーンを伴う訴訟は、斬新な主張を行い、裁判所がこれまで受け入れたことのない理論を使用していた」と述べています。 NYUの正義のために。「彼らは、法的結果を達成するのではなく、メッセージを送信するように設計された訴訟のように読んでいます。」

結局、2020年には有権者のほぼ半数が郵送で投票しました。これは事実上、人々の投票方法に革命をもたらしました。約4分の1が期日前投票を行いました。投票者の4分の1だけが、従来の方法で投票を行います。選挙日に直接投票します。

偽情報の防御

虚偽の情報を広める悪意のある人物は目新しいことではありません。何十年もの間、選挙は選挙が再スケジュールされたと主張する匿名の電話から候補者の家族についての厄介な塗抹標本を広めるチラシまで、キャンペーンはすべてに取り組んできました。しかし、トランプの嘘と陰謀説、ソーシャルメディアのバイラルな力、そして外国のメドラーの関与は、偽情報を2020年の投票に対するより広く、より深い脅威にしました。

カタリストを共同設立したベテランの進歩的な工作員であるローラ・クインは、数年前にこの問題の研究を始めました。彼女は、オンラインで偽情報を追跡し、それと戦う方法を見つけようとした、これまで公に議論されたことのない名前のない秘密のプロジェクトを操縦しました。1つのコンポーネントは、他の方法では気付かれずに広がる可能性のある危険な嘘を追跡していました。次に、研究者は、情報源を追跡して公開するために、キャンペーン担当者またはメディアに情報を提供しました。

しかし、クインの研究からの最も重要なポイントは、有毒なコンテンツを扱うことはそれを悪化させるだけだったということでした。「攻撃されたときの本能は、押し戻して、「これは真実ではない」と言って声をかけることです」とクインは言います。「しかし、エンゲージメントが増えるほど、プラットフォームはそれを後押しします。アルゴリズムはそれを次のように読み取ります。 'ああ、これは人気があります。人々はそれをもっと望んでいます。」

解決策は、偽情報を広めるコンテンツやアカウントを削除することと、そもそもそれをより積極的に取り締まることの両方によって、プラットフォームにルールを適用するよう圧力をかけることであると彼女は結論付けました。「プラットフォームには特定の種類の悪意のある動作に対するポリシーがありますが、それらを強制していません」と彼女は言います。

クインの研究は、ソーシャルメディアプラットフォームをより厳しい方向に向かわせることを提唱する支持者に弾薬を与えました。2019年11月、マーク・ザッカーバーグは9人の公民権指導者を自宅での夕食会に招待しました。そこでは、すでにチェックされずに広がっている選挙関連の虚偽の危険性について警告しました。出席した市民と人権に関するリーダーシップ会議の社長兼最高経営責任者（CEO）であるバニタグプタは、次のように述べています。夕食はツイッターのCEO、ジャック・ドーシーらとも会った。（グプタはバイデン大統領から司法次官に指名されました。）「苦労しましたが、彼らが問題を理解するようになりました。十分でしたか？おそらくそうではありません。思ったより遅かったですか？はい。

言葉を広める

悪い情報と戦うだけでなく、急速に変化する選挙プロセスを説明する必要がありました。トランプ氏の発言���もかかわらず、郵送による投票は詐欺の影響を受けにくく、一部の州が選挙の夜に開票を終えなければ正常であるということを有権者が理解することが重要でした。

民主党の元下院の指導者であるディック・ゲッパートは、強力なロビイストになり、1つの連合を率いた。「私たちは、主に一般市民へのメッセージだけでなく、国務長官、司法長官、知事などの地方公務員との話し合いを目的とした、元選出された公務員、内閣秘書、軍の指導者などの本当に超党派のグループを作りたかったのです。嵐の目-私たちが助けたいと彼らに知らせるために」と、民間部門で彼の連絡先を働いて努力の後ろに2000万ドルを置いたジェファードは言います。

元GOP下院議員であるWampは、無党派の改革グループであるIssue Oneを通じて、共和党を結集させました。「私たちは、自由で公正な選挙を構成するものの周りに、超党派の統一要素をもたらすべきだと考えました」とワンプ氏は言います。選挙の完全性に関する国民議会の22人の民主党員と22人の共和党員は、少なくとも週に1回ズームで会合した。彼らは6つの州で広告を掲載し、声明を発表し、記事を書き、潜在的な問題について地方公務員に警告しました。「これが正直であるという考えに基づいて評議会で奉仕することに同意したトランプ支持者が熱狂的でした」とWampは言います。これは、トランプが勝ったときにリベラル派を説得するためにも同じくらい重要になるだろうと彼は彼らに言った。「どちらの方法でも、私たちは一緒に固執するつもりです。」

Voting Rights LabとIntoActionは、州固有のミームとグラフィックを作成し、電子メール、テキスト、Twitter、Facebook、Instagram、TikTokで広め、すべての投票をカウントするように促しました。合わせて、10億回以上視聴されました。Protect Democracyの選挙タスクフォースは、政治的スペクトル全体で著名な専門家とのレポートを発行し、メディアブリーフィングを開催しました。その結果、潜在的な選挙問題が広く報道され、トランプの虚偽の主張が事実確認されました。組織の追跡調査では、メッセージが聞かれていることがわかりました。選挙の夜に勝者を知ることを期待していなかった一般市民の割合は、10月下旬までに70％を超えるまで徐々に増加しました。過半数はまた、長期のカウントは問題の兆候ではないと信じていました。「私たちはトランプが何をしようとしているのかを正確に知っていました。彼は、民主党が郵送で投票し、共和党が直接投票したという事実を利用して、自分��先を行っているように見せ、勝利を主張し、郵送による投票は不正であると述べ、彼らを捨てさせようとした」とプロテクトは言う民主党の盆地。事前に国民の期待を設定することは、それらの嘘を弱めるのに役立ちました。

アンバー・マクレイノルズ、ザック・ワンプ、モーリス・ミッチェル レイチェル・ウールフfor TIME; Erik Schelzig-AP / Shutterstock; Holly Pickett—ニューヨークタイムズ/ Redux

同盟は、Podhorzer'sZoomsで発表されたShenker-Osorioの研究から共通のテーマを採用しました。調査によると、投票が重要であると思わない場合や、投票が面倒になることを恐れている場合は、参加する可能性がはるかに低くなります。選挙シーズンを通して、ポドホルツァーのグループのメンバーは、有権者の脅迫の事件を最小限に抑え、トランプが譲歩を拒否すると予想されることについてのリベラルなヒステリーの高まりを抑えました。彼らは、彼らを関与させることによって虚偽の主張を増幅したり、不正なゲームを提案することによって人々を投票から遠ざけたりしたくありませんでした。「あなたが言うとき、 『これらの詐欺の主張は偽物です』、人々が聞くのは 『詐欺』です」とシェンカー・オソリオは言います。「私たちが選挙前の調査で見たのは、トランプの力を再確認したり、権威主義者として彼をキャストしたりすると、人々の投票意欲が低下したということでした。」

一方、ポドホルツァーは、世論調査がトランプの支持を過小評価していることを知っているすべての人に警告していた。選挙日の前にポドホルツァーと話をした主要なネットワークの政治ユニットのメンバーによると、彼が選挙を呼ぶメディア組織と共有したデータは、投票が行われたときに何が起こっていたかを理解するのに「非常に役立ちました」。ほとんどのアナリストは、主要な戦場に「青方偏移」があることを認識していました。これは、郵送投票の集計によって引き起こされた民主党への投票の急増ですが、選挙日にトランプがどれほど優れているかを理解していませんでした。 。「不在者投票の規模と州ごとの差異を文書化できることが不可欠でした」とアナリストは言います。

人々の力

5月のジョージフロイドの殺害によって引き起こされた人種的正義の反乱は、主に政治運動ではありませんでした。それを導くのを助けた主催者は、それが政治家によって採用されることを許さずに選挙のためにその勢いを利用したかった。それらの主催者の多くは、民主主義防衛連合と提携した激戦州の活動家から、黒人生活運動で主導的な役割を果たしている組織まで、ポドホルツァーのネットワークの一部でした。

人々の声が確実に聞こえるようにする最善の方法は、投票する能力を保護することであると彼らは決定しました。「私たちは、伝統的な選挙保護地域を補完するだけでなく、警察への通報に依存しないプログラムについて考え始めました」と、働く家族達の党の全国組織ディレクターであるネリーニスタンプは言います。彼らは、従来の世論調査ウォッチャーとは異なり、エスカレーション解除技術の訓練を受けた「選挙擁護者」の力を生み出しました。期日前投票中および選挙日に、彼らは都市部の有権者の列を「投票への喜び」の努力で囲み、投票をストリートパーティーに変えました。黒人の主催者はまた、投票所が彼らのコミュニティで開かれたままであることを確実にするために何千人もの投票所労働者を募集しました。

夏の蜂起は、人々の力が大きな影響を与える可能性があることを示していました。トランプが選挙を盗もうとした場合、活動家はデモを再演する準備を始めた。「トランプが選挙に干渉した場合、アメリカ人は広範な抗議を計画している」とロイターは10月に報告した。そのような多くの話の1つである。Women'sMarchからSierraClub、Color of Change、Democrats.comからDemocratic Socialists of Americaまで、150を超えるリベラルなグループが「ProtecttheResults」連合に参加しました。グループの現在は機能していないウェブサイトには、400の選挙後のデモンストレーションがリストされた地図があり、11月4日からテキストメッセージでアクティブになります。

ストレンジベッドフェロー

選挙日の約1週間前に、ポドホルツァーは予期しないメッセージを受け取りました。全米商工会議所が話したかったのです。

AFL-CIOと商工会議所には長い敵意の歴史があります。どちらの組織も明らかに党派的ではありませんが、影響力のあるビジネスロビーは、国の組合が数億ドルを民主党に注ぎ込んでいるように、共和党のキャンペーンに数億ドルを注ぎ込んでいます。一方は労働であり、他方は経営者であり、権力と資源をめぐる永遠の闘争に閉じ込められています。

しかし、舞台裏では、経済界は選挙とその余波がどのように展開するかについての独自の不安な議論に従事していました。夏の人種的正義の抗議は、事業主にも信号を送りました：経済を混乱させる市民の混乱の可能性。商工会議所の副大統領兼最高政策責任者であるニール・ブラッドリーは、次のように述べています。これらの懸念により、商工会議所は、ワシントンを拠点とするCEOのグループであるビジネス円卓会議、および製造業者、卸売業者、小売業者の協会との選挙前声明を発表し、投票が数えられるにつれて忍耐と自信を求めました。

しかし、ブラッドリーはより広く、より超党派的なメッセージを送りたかったのです。彼は仲介者を通じてポドホルツァーに連絡を取り、両方の男性は名前を挙げなかった。彼らのありそうもない同盟が強力であることに同意して、彼らは公正で平和な選挙への彼らの組織の共通のコミットメントを誓約する共同声明について議論し始めました。彼らは慎重に言葉を選び、最大の影響を与えるために声明の発表を予定しました。それが完成するにつれ、クリスチャンの指導者たちは参加への関心を示し、その範囲をさらに広げました。

この声明は、選挙日に、商工会議所のCEOであるトーマスドノヒュー、AFL-CIOのリチャードトルムカ会長、および全米福音派協会と全米アフリカ系アメリカ人聖職者ネットワークの長の名前で発表されました。「選挙管理人には、適用法に従ってすべての投票を数えるためのスペースと時間を与えることが不可欠です」と述べています。「私たちは、メディア、候補者、そしてアメリカの人々に、通常よりも時間がかかるとしても、私たちのシステムへのプロセスと信頼に忍耐を行使するよう呼びかけます。」グループはさらに、「投票の上下で望ましい結果に常に同意するとは限らないが、暴力、脅迫、または国家としての弱体化をもたらすその他の戦術なしにアメリカの民主的プロセスを進めることを求めて団結している」と付け加えた。

見せて、立って

選挙の夜は、多くの民主党員が絶望したことから始まりました。トランプは選挙前の世論調査に先んじて走り、フロリダ、オハイオ、テキサスを簡単に勝ち取り、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアを呼び寄せることができなかった。しかし、私がその夜彼に話しかけたとき、ポドホルツァーは動揺していませんでした。リターンは彼のモデリングと正確に一致していました。彼は何週間もの間、トランプの投票率が急上昇していると警告していた。数字がドリブルしたとき、彼はすべての票が数えられている限り、トランプは負けるだろうと言うことができました。

午後11時のズームコールのために集まった自由同盟。数百人が参加しました。多くの人がびっくりしていました。「私とその瞬間のチームにとって、私たちがすでに知っていたことが真実であると地に足をつけるのを助けることは本当に重要でした」と民主主義防衛連合のディレクターであるアンジェラ・ピープルズは言います。ポドホルツァーは、勝利が手元にあることをグループに示すためのデータを提示しました。

彼が話している間、フォックスニュースはアリゾナにバイデンを呼んでみ��なを驚かせた。啓発キャンペーンはうまくいきました。テレビのアンカーは、注意を促し、投票数を正確に組み立てるために後ろ向きに曲がっていました。次に、問題は次に何をすべきかということになりました。

その後の会話は、抗議戦略を担当する活動家が率いる難しい会話でした。「私たちは、大勢の人を通りに移動させるのに適切な時期がいつであるかを意識したかったのです」とピープルズは言います。彼らが力を発揮することを熱望していたのと同じくらい、すぐに動員することは裏目に出て人々を危険にさらす可能性がありました。激しい衝突に発展した抗議は、トランプが夏の間持っていたように連邦捜査官または軍隊を送る口実を与えるでしょう。そして、同盟はトランプと戦い続けることによってトランプの不満を高めるのではなく、人々が話したメッセージを送りたかったのです。

それで、言葉は出ました：立ちなさい。Protect the Resultsは、「今日、全国の動員ネットワーク全体を活性化するのではなく、必要に応じて活性化する準備ができている」と発表しました。Twitterで、憤慨した進歩主義者たちは何が起こっているのか疑問に思いました。なぜ誰もトランプのクーデターを止めようとしなかったのですか？すべての抗議はどこにありましたか？

ポドホルツァーは、活動家たちの抑制を認めています。「彼らは水曜日に街頭に出る準備をするのにとても多くの時間を費やしました。しかし、彼らはそれをしました」と彼は言います。「水曜日から金曜日まで、誰もが予想していたようなアンティファ対プラウドボーイズの事件は1件もありませんでした。そしてそれが実現しなかったとき、私はトランプキャンペーンがバックアップ計画を持��ていたとは思わない。」

活動家たちは、週末のお祝いに向けて、プロテクト・ザ・リザルトの抗議行動の方向を変えました。「私たちの自信を持って彼らの偽情報に対抗し、祝う準備をしてください」と、11月6日金曜日にリベラル同盟に提示されたメッセージガイダンスShenker-Osorioを読んでください。雰囲気：自信があり、前向きで、統一されています。受動的ではなく、不安です。」候補者ではなく、有権者が物語の主人公になるでしょう。

祝賀会の予定日は、11月7日に行われた選挙と偶然に一致しました。フィラデルフィアの街で踊っている活動家は、トランプキャンペーンの記者会見の試みでビヨンセを爆破しました。トランパーズの次のコンファブは、市内中心部の外にあるフォーシーズンズトータルランドスケープに予定されていましたが、活動家は偶然ではないと信じています。「フィラデルフィアの人々はフィラデルフィアの通りを所有していました」と、働く家族達の党のミッチェルは鳴きます。「私たちは、民主主義の楽しいお祝いと彼らのピエロのショーを対比することによって、彼らをばかげているように見せました。」

投票は数えられていた。トランプは負けていた。しかし、戦いは終わっていませんでした。

勝利への5つのステップ

ポドホルツァーのプレゼンテーションでは、投票に勝つことは選挙に勝つための最初のステップにすぎませんでした。その後、カウントを獲得し、認定を獲得し、選挙人団を獲得し、移行を獲得しました。これは通常は手続きですが、トランプが混乱の機会と見なすと彼は知っていました。地元の共和党員に対するトランプの圧力が危険なほど働きに近づき、自由主義的で保守的な民主化推進勢力がそれに対抗するために加わったミシガン州ほど、それが明白な場所はありません。

デトロイトでの選挙の夜の午後10時頃、大量のテキストがArt ReyesIIIの電話を照らしました。多数の共和党選挙監視員がTCFセンターに到着し、そこで投票が集計されていました。彼らは開票台を混雑させ、マスクの着用を拒否し、ほとんどが黒人労働者をやじていた。We the PeopleMichiganを率いるフリント出身のReyesはこれを期待していました。何ヶ月もの間、保守的なグループは都市の不正投票について疑惑を投げかけていました。「言葉は、 『彼らは選挙を盗むつもりです。デトロイトでは、投票が行われるずっと前に詐欺が発生するでしょう」とレイエスは言います。

トランプ支持者は、11月4日にデトロイトのTCFセンターで投票数を混乱させようとしています エレインクロミー—ゲッティイメージズ

彼はアリーナに行き、彼のネットワークに言葉を送りました。45分以内に、数十の援軍が到着しました。彼らが内部の共和党のオブザーバーにカウンターウェイトを提供するためにアリーナに入ったとき、レイエスは彼らの携帯電話番号を削除し、それらを大規模なテキストチェーンに追加しました。デトロイトウィルブリーズの人種平等活動家は、フェムズフォーデムズの郊外の女性や地元の選出された役人と一緒に働きました。レイエスは午前3時に出発し、テキストチェーンを障害者活動家に引き渡しました。

彼らが選挙認証プロセスのステップを計画したとき、活動家は人々の決定権を前景にし、彼らの声を聞くことを要求し、黒人デトロイトの権利を剥奪することの人種的影響に注意を喚起する戦略に落ち着きました。彼らはウェイン郡の選挙運動委員会の11月17日の認証会議にメッセージの証言を殺到した。トランプのツイートにもかかわらず、共和党の理事会メンバーはデトロイトの投票を証明した。

選挙管理委員会は1つの圧力ポイントでした。もう1つは、共和党が管理する立法府で、トランプは選挙の無効を宣言し、自分の選挙人を任命できると信じていました。そのため、大統領は11月20日、ミシガン州議会の共和党指導者であるリー・チャットフィールド下院議長とマイク・シャーキー上院議長をワシントンに招待した。

それは危険な瞬間でした。チャットフィールドとシャーキーがトランプの入札を行うことに同意した場合、他の州の共和党員も同様にいじめられる可能性があります。「私は物事がおかしくなるのではないかと心配していました」と元ミシガン州共和党の事務局長であるジェフ・ティマーは反トランプ活動家になりました。Norm Eisenは、それを選挙全体の「最も恐ろしい瞬間」と表現しています。

民主主義の擁護者たちは、全面的な報道を開始した。Protect Democracyの地元の連絡先は、議員の個人的および政治的動機を調査しました。Issue Oneは、ランシングでテレビ広告を掲載しました。商工会議所のブラッドリーは、プロセスを綿密に監視していました。元共和党議員のワンプは、元同僚のマイク・ロジャースに電話をかけた。マイク・ロジャースは、有権者の意志を尊重するよう当局に促すデトロイト新聞の論説を書いた。ミシガン州の元知事3人、共和党のジョン・エングラー、リック・スナイダー、民主党のジェニファー・グランホルムは、ミシガン州の選挙人票をホワイトハウスからの圧力から解放するよう共同で求めた。元ビジネス円卓会議の責任者であるエングラーは、影響力のあるドナーや、議員に個人的に圧力をかけることができる共和党の長老​​政治家に電話をかけた。

民主化推進勢力は、共和党全国委員会の議長であるロナ・マクダニエルと、元教育長官で億万長者のGOPドナーのメンバーであるベッツィ・デヴォスの同盟国によって支配されているミシガン州のトランピッドGOPに反対しました。11月18日の彼のチームとの電話で、バッシンは彼の側の圧力がトランプが提供できるものに匹敵しないことを発散した。「もちろん、彼は彼らに何かを提供しようとします」とバッサンは考えたことを思い出します。「宇宙軍の長！どこへでも大使！にんじんを提供することでそれと競争することはできません。スティックが必要です。」

トランプが個人的な好意と引き換えに何かを提供した場合、それは賄賂を構成する可能性が高い、とバッシンは推論した。彼はミシガン大学の法学教授であるリチャード・プリムスに電話をかけて、プリムスが同意し、公に議論するかどうかを確認した。プリムス氏は、会議自体は不適切だと考え、州の司法長官である民主党員は調査せざるを得ないだろうと警告するポリティコの論説に取り掛かったと述べた。記事が11月19日に投稿されたとき、司法長官のコミュニケーションディレクターはそれをツイートしました。Protect Democracyはすぐに、議員が翌日トランプとの会合に弁護士を連れてくることを計画しているという知らせを受けました。

レイエスの活動家は、フライトスケジュールをスキャンし、シャーキーのDCへの旅の両端で空港に群がり、議員が精査されていることを強調しました。会談後、二人は大統領に彼らの構成員にCOVID救済を提供するよう圧力をかけ、選挙プロセスに何の役割も見られないと彼に知らせた。それから彼らはペンシルバニアアベニューのトランプホテルに飲みに行きました。ストリートアーティストは、THE WORLD IS WATCHINGという言葉とともに、彼らのイメージを建物の外に投影しました。

それは最後の一歩を残しました：2人の民主党員と2人の共和党員で構成された州の選挙運動委員会。DeVos家の政治的非営利団体に雇われたトランパーである1人の共和党員は、認証に投票することを期待されていませんでした。取締役会の他の共和党員は、アーロン・ヴァン・ランゲヴェルデというあまり知られていない弁護士でした。彼は自分が何をしようとしているのかについての合図を送らず、全員を追い詰めた。

会議が始まると、レイエスの活動家たちはライブストリームを氾濫させ、Twitterにハッシュタグ#alleyesonmiを付けました。一桁の出席に慣れているボードは、突然数千人の聴衆に直面しました。数時間の証言の中で、活動家たちは、公務員を叱るのではなく、有権者の希望を尊重し、民主主義を肯定するというメッセージを強調した。Van Langeveldeは、前例に従うことをすぐに合図しました。投票は3-0でした。他の共和党員は棄権した。

その後、ドミノが倒れた。ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、およびその他の州が選挙人を認定しました。アリゾナ州とジョージア州の共和党幹部は、トランプのいじめに立ち向かった。そして選挙人団は12月14日に予定通りに投票した。

私たちがどのように閉じるか

ポドホルツァーの心に最後のマイルストーンが1つありました。1月6日。議会が選挙人団を集計するために会合する日に、トランプは集会のために彼の支持者をワシントンDCに召喚しました。

驚いたことに、彼の呼びかけに答えた何千人もの人々は、事実上反対デモ参加者に会いませんでした。安全を確保し、騒乱のせいにされないようにするために、残された活動家は「対抗活動を激しく思いと��まらせた」と、ポドホルツァーは1月6日の朝、指を交差させた絵文字で私にテキストメッセージを送った。

Incited by the President, Trump Supporters Violently Storm the Capitol共有

動画を再生します

トランプはその日の午後、議員やマイク・ペンス副大統領が州の選挙人票を拒否する可能性があるという嘘を売り、群衆に話しかけた。彼は彼らに国会議事堂に行って「地獄のように戦う」ように言いました。それから彼は彼らが建物を略奪したのでホワイトハウスに戻った。議員たちが命をかけて逃げ出し、彼自身の支持者が撃たれて踏みにじられたとき、トランプは暴動を「非常に特別」だと賞賛した。

それは民主主義に対する彼の最後の攻撃でした、そして再び、それは失敗しました。立ち上がることによって、民主主義運動家は敵を追い出しました。「正直なところ、私たちは歯の皮で勝ちました。それは人々が一緒に座る重要なポイントです」と民主主義防衛連合の人々は言います。「有権者が決定し、民主主義が勝ったと言う衝動があります。しかし、この選挙サイクルが民主主義の強さを示していると考えるのは間違いです。それは民主主義がいかに脆弱であるかを示しています。」

選挙を保護するための同盟のメンバーは、別々の道を進んでいます。ファイトバックテーブルは存続しているものの、民主主義防衛連合は解散しました。民主主義を保護し、良い政府の支持者たちは議会の差し迫った改革に注意を向けました。左翼活動家は、新たに権限を与えられた民主党員に、彼らをそこに置いた有権者を覚えておくよう圧力をかけている一方、公民権団体は、投票に対するさらなる攻撃を警戒している。ビジネスリーダーは1月6日の攻撃を非難し、バイデンの勝利を証明することを拒否した議員にはもはや寄付しないと言う人もいます。ポドホルツァーと彼の同盟国は、まだズーム戦略セッションを開催しており、有権者の意見を測定し、新しいメッセージを作成しています。そしてトランプはフロリダにいて、2度目の弾劾に直面しています。

私が11月と12月にこの記事を報告していたとき、私はトランプの陰謀を阻止したことで誰が信用を得るべきかについて異なる主張を聞いた。自由主義者は、ボトムアップの人々の力の役割、特に有色人種や地元の草の根活動家の貢献を見逃してはならないと主張した。他の人々は、ヴァン・ランゲヴェルデやジョージア州務長官のブラッド・ラフェンスパーガーのような共和党幹部の英雄的行動を強調しました。真実は、どちらも他がなければ成功しなかった可能性が高いということです。「私たちがどれほど近づいたか、これがどれほど壊れやすいかは驚くべきことです」と、元ミシガン州共和党の事務局長であるティマーは言います。「ワイリーE.コヨーテが崖から逃げるようなものです。見下ろさなければ、倒れることはありません。私たちの民主主義は、私たち全員が信じて見下していなければ生き残れません。」

結局、民主主義が勝ちました。人々の意志が勝った。しかし、振り返ってみると、これがアメリカ合衆国で選挙を行うのにかかったものであるというのはクレイジーです。

– LESLIE DICKSTEIN、MARIAH ESPADA、SIMMONESHAHによるレポート

訂正が追加されました、2月5日：この物語の元のバージョンは、ノーム・エイセンの組織の名前を間違えました。これは有権者保護プログラムであり、有権者保護プロジェクトではありません。この物語の元のバージョンはまた、ミシガン共和党でのジェフ・ティマーの以前の立場を誤解していました。彼は会長ではなく事務局長でした。

これは、TIMEの2021年2月15日号に掲載されています。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ヘイリー・ヴァン・ダイク：政府支出を年に何百万ドルも節約している技術者集団

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

「公正」の定義は、「公平」の「判断や言動などがかたよっていないこと」に加えて、「正義」の方向に現在進行形で進んでいる事象のこと。

「正義」の定義は、この場合、マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義である！と言っています。

知ってるつもりで思い違いしてること！

公平概念は「ハンデをつけて上限を公平に！」

平等概念をわかりやすく言葉にすると「上限の公平ではなく底上げの平等！」みたいな感じで、これ以上でも以下でも概念が変わるから拡大解釈しないこと。

法人の平等な競争はあまり聞いたことない。公平な競争がしっくりくる。

ヘイリー・ヴァン・ダイクは、アメリカ政府が一般市民に必要なサービスを提供する方法を変えつつあります。

米国政府デジタル・サービスでは、ヴァン・ダイクらのチームが、シリコンバレーや民間企業で培われてきた知識を生かして退役軍人や移民、障害者などへのサービスを改善しています。

そして、その過程で、行政府をより良いものにしているのです。彼女はこう言います。

「私たちにとって「政治」は重要ではありません。重要なのは、行政府がちゃんと機能することです。私たちにとってたった１つの行政府なんですから！」

行政府は、ジョンロックが参考になります。

正義については、マイケル・サンデルも言うように、ジョンロールズの言葉が良い手本になるかもしれません。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

今日、みなさんにお話しするのは、誰もが不可能だと信じ込んできたことです。活発なベンチャー企業によるスタートアップの事業が、意外な場所で盛り上がっているという話です。

その場所とは、アメリカ政府です。このベンチャー企業によるスタートアップは、行政府の事業を徹底的に改革し始めています。

我々は、変化の激しい時代に生きています。民間企業は、常に変化と改善を続けています。

ここからはじまるのが、私たちが見つけたワクワクするような新しい方法で政府を変える話です。米国政府デジタル・サービスを紹介します。

米国政府デジタル・サービスとは、ベンチャー企業によるスタートアップの新しいネットワークです。独立したチームの集合体で行政府内のあらゆる場所で組織を作り、抜本的な改革をします。

私たちの使命は、世界屈指のデジタル・サービスを行政府が提供できるようにして、学生、移民、退役軍人、子供、老人など。あまねくあらゆる人が使えるようにし、コストを劇的に下げることです。

私たち、米国政府デジタル・サービスの作戦は、とてもシンプルです。まず、我が国でトップレベルの才能を採用して、短期間、行政府で働いてもらいます。

彼らこそ、製品や企業づくりを通して、我が国のテクノロジー産業を世界で最も革新的なものにした立役者です。

次に、テクノロジー業界の中心にいる彼らと行政府の現場で、改革を目指し献身的に働く職員たちにタッグを組ませます。

３つ目に、社会システムにとって不可欠で暮らしを左右する行政府によるサービスに的を絞った形で彼らを戦略的に配置します。

最後に、上層部がしっかりバックアップします。組織の管理職に始まり、大統領に至るまで彼らを支援し、サービスの改善を目指します。

2016年。現在における変化の姿とはこういうものです。

大統領執務室に初めて入った時、ある言葉が目に入りました。大統領がカーペットに刺繍させたものでケネディ大統領の有名な言葉です。

「人間の運命に関する問題で人間に解決できないものはない！」その通りです。私たちには、問題を解決するツールがあります。

社会システムとして国家システムとして、みんなが協力し問題を解決できるようにするツールがあるんです。確かに難しいことです。

何も変わらないという思い込みに屈するのを拒み、闘わなければならないとなればなおさらです。だって、私たちがやらなければ誰がやるのでしょう？

これは、私たち一人一人にかかっています。行政府とは、抽象的な組織や概念ではないからです。行政府とは私たち自身なんです。

日本のベンチャー企業では、どうでしょうか？

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

（個人的なアイデア）

According to Michael J. Sandel , because to move the society in accordance with the lowest layer of the benefit from the difference principle of John Rawls is justice

マイケルサンデルによると、ジョンロールズの格差原理から最下層の便益に合わせて社会を動かすことが正義であるため、日本では物価をあげて

And in Japan raise the price . Live while , circulating the money using the latest financial engineering and macro economics until the bottom layer is close to the annual income of about 6 million yen , and then re- distributed from the ultra- wealthy ?

いきつつ、超裕福層から再分配して年収約６００万円（中央値）に最下層が近づくまで最新の金融工学とマクロ経済学を駆使してマネーを循環？

This , you might get out from the deflationary spiral will Purasusamu of the place referred to in game theory if the goals and objectives of the country’s elite .

これを、その国のエリートの達成目標にすればゲーム理論で言うところのプラスサムになりデフレスパイラルから抜け出せるかもしれません。

Don tap scott is “block chain revolution”, such as Uber, Airbnb, TaskRabbit and Lyft. We are talking about shared economies. It is that equal peoples generate wealth together and share. It is a very powerful idea.

ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

But, when you tell me that kind of company does not really share it! ! In fact, the success of these companies is due to not being shared. Furthermore, unless it is a country with high inflation, deflationary spirals will occur and gradually wages will not rise. The only solution at the moment is to tax and distribute widely to platform firms taking de facto standards with redistribution of wealth. This is important! ! I say.

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

As a personal feeling, I think that around the dawn of Google until the financial crisis 2008 is the ideal form of redistribution. It might be even better if you incorporate block chains and virtual currency here.

個人的な感覚としては、金融危機2008までのGoogle黎明期の頃が再分配の理想形と思っています。ここにブロックチェーンと仮想通貨を組み込めば、さらに良いかもしれません。

As for the virtual currency, there are possibilities that three scenarios will merge into the hybrid in the future.

仮想通貨については、今後、３つのシナリオがハイブリッドに融合していく可能性があります。

First, virtual currency like bit coin substitutes investment and speculation. Second, platform firms taking the de facto standards issue and use virtual currencies. Third, we will utilize the virtual currency issued by central banks to support individuals with lower annual income (policy of the executive branch like helicopter money)

第一は、ビットコインのような仮想通貨が投資や投機を代用していく。 第二は、デファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業が仮想通貨を発行、活用していく。 第三は、中央銀行が発行する仮想通貨を年収の低い個人の下支え用に活用していく（ヘリコプターマネー的な行政府の政策）

Current age of artificial intelligence. As other extended ideas such as MBS, REIT and ETF of effective monetary policy measures that began to be utilized after the financial crisis by the central bank, compensation other than options to raise taxes.

現在の人工知能時代。中央銀行による金融危機以降に活用し始めた有効な金融政策手段のMBS、REIT、ETFなどの他の拡張アイデアとして、賠償金をかける、税金アップ以外の選択肢。

In other words, central banks in each country actively purchase and forcibly buy industrial individual securities of platform companies that deflate goods other than the large public goods affecting low-income people who are currently de facto standards Support

つまり、いっそのこと現在デファクトスタンダードをとってる低所得者に影響大な公共財以外の財をデフレストリーム化させてるプラットフォーマー企業の産業個別の証券を各国の中央銀行が積極的に買取り、強制的に下支えして

Idea to stabilize price inflation by indirectly offsetting declines in prices by increasing the income of low-income earners by making profits on securities funded by basic income. Perhaps there is also the effect of increasing real GDP?

証券上の利益をベーシックインカムの原資にすることで低所得者の収入を増やし物価の下落を間接的に相殺させ物価を下支え安定化させるアイデア。もしかして、実質GDPも増加していく効果もあるかも？

In addition, central banks of neutral countries can improve redistribution function at basic income, as Plato says, it is possible to prevent the rise of populism which negatively falsifies dissatisfaction of the disparity which is the blind spot of ideal democratic politics maybe.

さらに、中立の各国の中央銀行がベーシックインカムで再分配機能を向上させることで、プラトンが言うように理想の民主政治の盲点である格差の不満を負に扇動していくポピュリズムの台頭を予防できるかもしれません。

In some ways, the information industry is also similar to credit markets.

情報産業はある意味、信用市場に似ているためもあります。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダー���パターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

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ダンビザ・モヨ：経済成長の行き詰まりを打破するには

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[trumpq]

【パトリック・バーン】 2021/2/8 16:07 JST

https://www.deepcapture.com/2021/02/how-djt-lost-the-white-house-chapter-5-the-chaos-january-6-20/

ディープキャプチャー DJT���いかにしてホワイトハウスを失ったか 第5章：混沌（1月6日～20日） 1月6日の午後に起こったことは、自由運動にとって最悪の出来事でした。何百万人もの人々が国政選挙の盗用に抗議し、真実のために立ち上がる人々を支援するためにDCに降り立っていました。しかし、抗議の途中で、グーンたちが暴れまわったのです...

※続きに、和訳。みんなもレッツ検証。

あとは後書きだけです。

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DJTはいかにしてホワイトハウスを失ったか、第5章 煽りと混沌（1月6日～20日） 2021年2月8日 10分読む

1月6日の午後に起こったことは、自由運動にとって最悪の出来事だった。何百万人もの人々が、国政選挙が盗まれたことに抗議し、真実のために立ち上がる人々を支持するためにDCに集結していた。しかし、抗議行動の最中に、グーン（※バカ、チンピラ暴徒）が国会議事堂を襲撃した。結果、5人が亡くなったという。一人の女性は警察の不必要な発砲により、一人の警官は死因不明のまま死亡した：（『メディア報道に矛盾-無名の法執行機関の情報源は、最初にスニック氏が消火器で頭を撲殺されたと支局に語ったが、匿名を条件に語った別の人物らによれば、スニック氏が鈍器による外傷を受けたことを示す直接的な証拠はなかったとして、これらの主張に反論した』、『議事堂暴動からひと月、ブライアン・スニック巡査の検死結果いまなお保留中』、Fox、2021年2月8日）。主流メディアは、例えば、襲撃の数日後に自殺したとされる2人の警察官を含めることで、死体の数を増やした。

（2020年の間）33人の警察官を殺害し、700人の警察官を負傷させ、何千もの企業を燃やした、アンティファとブラック・ライブズ・マター（※以降BLM）の行動を「ほとんど平和的な抗議行動」と表現していた、この同じ主流メディアによれば、今回の議事堂での出来事は、真珠湾以来のアメリカを襲った最大の悲劇として描写している。政治の中に、主流メディアにとって好ましくない何らかのグーン主義がまだあるのは嬉しいことだ。 私自身は、自分に都合の良い暴力だけでなく、すべての政治的暴力を排斥している。

あの運命的な午後に起きた議事堂での出来事を考察するにあたって、2通りの方法がある。私は両方とも真実だと思うが、どちらがより真実であるかは、現時点では、誰にも分からない。

党派路線の説明はこうだ。抗議者百万人から分裂した一部（200-400人）が議事堂を襲撃することにした。この党派路線の説明は、怠惰で従順なマスコミによって、嫌というほど繰り返されており、現在もはや公職ではない人の弾劾(信じられない)材料になっていることを考えると、これ以上この解釈に時間を割くことはしない。しかし、私もこの解釈を完全に否定するつもりはない。

代替的な説明はもっと微妙で、モルドバについての私の話に沿ったものだ。「全アメリカ民兵に送る、グーン左翼とエージェント挑発者（下着の広告ではない）についてのメッセージ」で説明している。この説明が考えるのは、この事件は心理作戦の一部として、選挙結果に懐疑的な人々の信用を失墜させ、グーン左翼によるアメリカの他地域での国家警察的な弾圧を正当化するために仕組まれたということだ。

議事堂の略奪は政治的にそれら好機を逃さない人々によって意図的にもたらされたという、この代替説明を支持する証拠はどのようなものがあるだろうか？証拠を見直してみよう。

1月12日に、インディペンデント・センチネルによる記事（ 『ペロシ-マコーネルが警備強化を拒否！トランプ氏の演説終了前に議事堂変事が始まった』）は、前日のワシントン・ポストの記事を記述する形で掲載した。

※ここ以降機械訳、ちょっとお待ちを。

ワシントン・ポスト紙は、日曜日の夜遅くに、退任する議事堂警察署長のスティーブ・サンドが、建物を確保するための彼の努力が、ナンシー・ペロシ下院議長とミッチ・マコネル上院議長に直接答える下院と上院の警備当局からの懸念の欠如によって損なわれたと考えていると報じています。

そしてWaPoから引用。

議会がジョー・バイデン次期大統領の勝利を正式に決定する2日前、議事堂警察署長のスティーブン・サンドは、抗議のためにワシントンに押し寄せると予想される親トランプ派の群衆の規模をますます心配するようになっていた。

安全な側にいるために、サンド署長は下院と上院の警備当局者に、彼が迅速なバックアップが必要な場合に備えて、D.C.州兵を待機させることを要求する許可を求めた。

しかし、日曜日にサンド署長は言った、彼らは彼を断った...

サンド署長の支援要請が拒否されたり、遅れたりしたのは6回のうちの最初だったと彼は言った。2日後の水曜日の午後に、すでに危機の真っ只中に彼の力は、サンド署長は、彼がこれまでに想像していたよりもはるかに悲惨なシーンが歴史的な国会議事堂の敷地内で展開されたように、彼は助けを求めて5回以上懇願したと述べた。

尋ねられたときに彼らの存在を増やすために議事堂を保護する警察の上層部が阻止することに加えて、議事堂の占領がある程度招待されたことを示唆する他の証拠があるのだろうかか？

このクリップ（「議事堂警察は抗議者の国会議事堂へのアクセスを許可する」）では、警察は、実際に、バリケードを越えて抗議者を招待するのを見ることができる。

Capitol Police Allow Protesters to Reach the Capitol https://rumble.com/vck44f-capitol-police-allow-protesters-to-reach-the-capitol.html

その後、警察は脇に立ち、議事堂を暴行させる（愛国者の傍観者はそれを止めるように頼みながら）。

DC Capitol Riot Police Stand By While Allowing Mob To Storm U.S. Capitol Building(Jan 6th) https://rumble.com/vd0gu3-dc-capitol-riot-police-stand-by-while-allowing-mob-to-storm-u.s.-capitol-bu.html

ここには愛国者が何が起こっているのかをキャッチし、アンティファ/BLMの扇動者自身を止めようとしている。

Patriot Stoping Antifa From Breaking DC Capitol Building Windows https://rumble.com/vcj97w-patriot-stoping-antifa-from-breaking-dc-capitol-building-windows.html

正しい質問をする記事が翌日に登場した。「トランプ支持者は、彼らが損傷を始めたときに議事堂から暴力的な抗議者を引き離した - これらの人々は誰だったのか？」

ここでは、議事堂内の誰かが議事堂の外の人に武器を渡しているのがはっきりと見えるので、彼らは自分のやり方を破ることができるだろう。

ANTIFA given weapons from inside capitol building https://rumble.com/vclvlp-antifa-given-weapons-from-inside-capitol-building.html

そして、このクリップ（「国会議事堂の警察が抗議者のためにドアを開ける。彼らは脇に立って彼らを中に招待する」）警察がすることは...まさにタイトルが主張していることだ。： Capitol police open doors for the protestors. They stand aside and invite them inside. https://rumble.com/vcjzsn-capitol-police-open-doors-for-the-protestors.-they-stand-aside-and-invite-t.html

そしてこれ（「警察が議事堂の扉を開けてみんなを招き入れる」）。 Police open the doors of the capital and invite everyone in https://rumble.com/vcpxbt-police-open-the-doors-of-the-capital-and-invite-everyone-in.html

「DCキャピタル警察は、抗議者が米国議会議事堂に入り、嵐を起こすのを許す」 DC Capital Police Lets Protestors Enter and Storm US Capitol Building https://rumble.com/vcj6g6-dc-capital-police-lets-protestors-enter-and-storm-us-capitol-building.html

侵略者に圧倒されている警察官がいる。何か演出しているように見えないか？ DC Capital Police Allowing Protestors To Enter and Storm US Capitol https://rumble.com/vcj1f2-dc-capital-police-allowing-protestors-to-enter-and-storm-us-capitol.html

これは有名なQシャーマンと8人のフォトジャーナリストだ。何か演出したように見えるものは？

ここには、警察官が慎重に狙いを定め、丸腰の抗議者（女性）の喉を撃ったことを示す優れた「シンチ編集」があります。彼女は死亡した。 https://www.youtube.com/watch?v=3Kn4JVIKB1Q Capitol 2021 Ashli Babbitt sync edit 2

興味深いことに、丸腰の女性抗議者の喉を撃った警察官の身元はメディアによって守られているが、これが彼であるという未確認の報告がある。

（もしそのスコアについて決定的な情報を持っているレイダーがいたら、コメントに残してください。）

女性が撃たれた時、廊下にいた抗議者の群衆を注意深く見れば、この人物に気づくだろう。

（※目隠ししました） 彼の名前はジョン・サリバンで、ユタ州を拠点に活動するアンティファ/BLMの活動家だ（「ユタ州の男、暴力的なアンティファ、BLMの抗議を組織化した歴史を持つ男、議事堂の中にいた」）。奇妙なことに、彼はその日の1時間前、午前11時にBLMの集会を組織し、BLMバスの存在をツイートした（「ユタ州の活動家ジョン・サリバン氏、嵐に遭う前に米議会議事堂近くでアンティファ抗議デモを開催 - 6日、DCでBLMバスが走っていることをツイート」)：後にバスで議事堂前までエスコートされ、そこから最初の暴徒が出てくるだけだったという報告があったので、これは重要なことである。

彼は、その日の議事堂での行動で逮捕され、その後、彼の左翼的な政治的嗜好が発覚した途端、無罪で釈放された。

それは奇妙に見えるか？今は違う。

主流メディアは、もともとこの可能性を議論することを許されていた。1月7日、NYポストは 「2人の知られているアンティファのメンバーは、議事堂暴動に潜入するために親トランプを装っていた：情報源」。

「反政府勢力がトランプ支持者を議事堂に潜入させた証拠が明らかにした。」(クリスティアニティ・トゥデイ 2021年1月8日)

さらなる興味のために、私はこの21分のミニドキュメンタリーを見ることをお勧めする。 https://seed122.bitchute.com/7pnW7bckCQes/DYlb92zMkj41.mp4

それで、議事堂の襲撃は不名誉だったのか？イエス。それはまた設計されたおよび/またはある程度の演出だったか？

私を「未定」として降ろして下さい 笑

1月7日、上院が議事を終え、ジョセフ・バイデン氏を大統領に選出した 5 分後、ジョン・ラトクリフ大尉は宿題を出した（12月18日までに提出した）。それは、彼が監督していたICコミュニティが、米国の選挙における中国の役割を十分に反映していない報告書を提出したこと、そして、付随するオンブズマンの報告書が、情報アナリストが非難される可能性のある最悪の罪、すなわち情報製品を政治化することを浮き彫りにしたことだ。ラトクリフ大尉の手紙（MSMはオーウェルの記憶の穴に流してしまった）は、あまりにも衝撃的で、最初の50％を引用する。

ラトクリフ - インテリジェンス・コミュニティの選挙の安全性分析についての見解

ラトクリフは、次の大統領を選ぶという憲法上のプロセスを「政治化」してしまうので、これ以上早く報告書を提出したくなかったと主張した。彼は「光学」を心配するもう一人のDCの共和党員だった。狂っている」と呼ばれるかもしれないが、私自身は、正しい分析は、「次の大統領を選ぶための憲法上のプロセスが十分に知らされるように、この報告書を期限内に提出すべきであり、もし選挙に外国からの干渉、特に中国からの干渉が含まれているならば、私はそのプロセスに関わる人々にそれを知らせる義務がある」というものだっただろうと考えている。

移動中....

シドニーは1月6日の前に出発していたが、1月6日の出来事の後、マイク・フリン、サイバー忍者、ドルフィンスピーカー、そして私は全員で別れの準備をした。我々は自分たちの生活に取り掛かるために町を出ていった。 しかし、1月7日の夜、午後10時半に電話があり、ジュリアーニ市長が私のホテルへの出席を要請しているとのことだった。仲介人は、「この件については、そろそろ手を引くところですが、あなたのアイデアについてお話を伺いたいのです」と言った。私は靴を履いてルディのホテルに向かった。到着すると、スイートルームで8人が待っていた。ルディはそこにいて、保安官、凡人、頭のいい弁護士、そして他の数人と一緒にいた。私はルディの前に座ると、彼らは「やめる準備はできているが、何か考えがあるかどうか見てみたい」と繰り返した。

私が答えようとすると、ルディは再び携帯電話をチェックし始め、文字通り、2つ、3つともいじったり、メールを読んだりしていた。私は初めて2ヶ月前にすべきことをした。単に話すのを止めたのだ。彼は「いやいや、続けろ」と言った。私は黙ったまま、ただ彼を見つめていた。彼は言った。「これは消せない。大統領から電話がかかってくるかもしれない」

「じゃあ、それを」と言って、私は彼の左の人を指して、自分の無礼さに驚いた。それからは「彼らから目を離すな、大統領から電話があったらジュリアーニ市長に知らせろ」

ルディは電話を置いて、凡人にスライドさせた。私が再び話し始めたのと同じように、凡人が回って、隣の席の誰かとの会話を始め、再び私は手を組み、凡人を見つめ、私の口を閉じていました。私は、私が言う準備をしていたポイントに達していた。「あなたは自分が誰だと思いますか？午後10時30分に電話をかけてきて、私の考えを共有するためにあなたのホテルに来るように私に言って、その後、注意を払う礼儀さえ持っていないのですか？」しかし、私が口を開くと、凡人は横での会話を断ち切り、静かに私と向き合った。部屋の他の誰もが同様に静かになって、私を見た。

あのグループを相手にして2ヶ月、彼らが普通のビジネスパーソン（というか、「普通の大人」）がするような振る舞いをしたのは、初めての瞬間だった。私は初めてルディの完全な注意を引いたことに気付き、それだけでなく、彼が30年前のルディ・ジュリアーニのように、マフィアに対抗する準備をし、指揮を執り、集中していた時に初めて彼と一緒にいたことに気付いたのだ。 沈黙は、私が考えたように、そして言ったように伸びた。

「これらの機械は約束を持って公衆に販売されました：フェイルセーフとして、バックアップとして使用する紙の投票用紙が常にあるでしょう。今がその時です。FBIとCISAは両方とも 選挙が外国からの攻撃を受けたと見解を述べています。私たちは同様にその証拠を提供しました。トランプ大統領は、外国からの干渉があったと認めるべきであり、その上で、連邦軍の部隊を米国の連邦保安官、または州兵、またはDHS、またはFBIに派遣して、もし、重大な不正がなければ、彼は譲歩すべきです。しかし、私たちが思うように、何十万もの投票用紙の食い違いを発見した場合、彼には選択肢があります。6つの州を再集計するか、連邦軍にその6つの州で選挙を再実施するよう命令するか。1月20日までに全てを終わらせることができるかもしれません。」

沈黙があった。数秒後、委員長がかき混ぜて話した。彼が口から手を滑らせて顎を撫でると、私は彼の方を向いた。彼はゆっくりとうなずき、「うん。理にかなっている」。凡人に火がつき、私の左にいる現場の新人弁護士が話し出し、その利点を声に出して探り始めた。ルディも同調し、数分以内に彼らはそれがすべてうまくいった：それは狭かったので、あまり異議を唱えられず、それは答えを生成し、結果次第では、トランプへのルートを与える。私はさらに30分ほど滞在し、彼らが興奮の火花を散らしながらアイデアを出し合った。最後に彼らは詳細を検討中で、おそらく大統領にも電話をするだろうと言い、私はそれを合図にその場を立ち去った。彼らに別れを告げ、コートを着た。

私が帰ろうとした時、市長が来て握手をしてくれた。そして、私の胸を指でたたいて、静かに悔しそうに言った。「あと一ヶ月あれば」と。

本当に。私は、ジュリアーニ市長と彼のチームが何の組織性も進歩もないまま、2ヶ月が過ぎていくのを見ていた。彼らが何かを成し遂げようとしているのを見ていると、6匹のサルがサッカーボールをファックしようとしているのを見ているようなものだった。しかし今は「あと1ヶ月あれば」と言っていた。あと10年もあれば、何も変わらなかったのに。彼らは間違っていた。ルディは、もう複雑な訴訟を扱うべきではないから、確かにサイバーに関する複雑な訴訟を扱うべきではないし、ポッドキャストをやって日々を過ごす方が好きだからだ。我々が疑うようになったほど凡庸な元政府職員は、混乱のエージェントとして派遣され、他の人たちは（最終報告では）3億ドルと成長していた現金のポットに焦点を当てていた。

私は雪に覆われた真夜中のワシントンDCの通りを歩いてホテルに戻り、出発のための荷造りを終えた。

翌日の8日、私はチェックアウトし、ワシントンDCに行く用事があるたびに感じる不満を改めて実感した。達成感があまりにも偏っている人々への不満（官僚は他の派閥を阻止するというパラダイムの中で自分たちの成果を測り、普通の人たちが「達成」と数えるようなものではない）、DCの国に対する驚異的なコスト、そこに蓄積された驚異的な富（参照：『DC郊外には、アメリカで最も裕福な10の郡のうち7つが含まれています。』 スレート、2012年9月）。アーチェリーを抜きにしてハンガーゲームになってしまった。しかし、この数ヶ月の間に知り合いになり、好きになり、尊敬するようになった人たちがいて、そのほとんどの人たちと個別に訪問して別れを告げる機会があった。

私は9日の土曜日までにユタ州の自宅に戻り、体調不良を感じながらも、この連載でお読みになっている話を書くことに集中していた。次の日までに、私は何かを拾ったことに気付き、1月11日（月）の朝、私は疑いを持っていたように、COVIDの陽性反応が出た。私は数日間、101度の熱を出しても気楽に過ごし、「インフルエンザの評価は1-10で2だ」と自分に言い聞かせながら、まだ気にしていなかった。 このために世界が閉鎖されたのか？1月14日（木）に目覚めた時は ほとんど元気だった。熱は100度以下に戻っていた。もう大丈夫だと思っていた。しかし午後になるとまた体調が悪くなり、1時間以内に体温は105.4になった。かろうじて病院に行くことができたが、病院に行ったら、危険因子が多すぎて、リストアップするには気が滅入ってしまうため、モノクローナル抗体を投与された。それに対処することと、それに続いてCOVIDフォグに対処することは、私は1週間以上の費用がかかった。

その終わり近く、1月20日、バイデンが大統領に宣誓された日に、私は2つの異なるトランプ・ホワイトハウスのスタッフから2つの電話を受けた。彼らは最後にホワイトハウスを去る前の話をしたいと言っていた。彼らが話してくれた話は、詳細に重なり合い、一致していました。私はここでそれを関連付けることにする。

1月18日、10分間のお別れのはずが、何人かの忠実なスタッフがトランプ���のオフィスを訪れていた。しかし、議論は選挙の話になり、いつの間にかトランプ氏はどこで間違いを犯したのかと、これまでの決断を蒸し返していた。話題はシドニー、マイク、そして私、そして私たちがホワイトハウスに持ってきた計画に移った。トランプ氏は20分ほどスタッフと一緒にその計画を練り歩いたそうだが、彼にとっては納得がいくまでの間は「それだけ？」彼は怒って尋ねた。「それが彼らがしたかったすべてか？6つの郡で紙の投票用紙を数えること？」トランプ氏は興奮してアイデアを探り、それがどのように簡単になるかを見て、それが起こるように引き起こすために、オフィスで彼の最後の48時間で、それはあまりにも遅くはないかもしれないという可能性さえ持ち出した。会議は1時間以上も延びた、と2人の情報源は私に言った、と彼らは去り際に、アイデアに焚きつけられたトランプ氏から、その日の午後、大統領として残された最後の2日間で実行できる方法を考え出す必要がある、と指示を与えられた。しかし、その1時間後に彼らのオフィスに電話がかかってきた。大統領は上級スタッフとさらに協議を重ね、説得を断られ、若いスタッフはそのアイデアを取り下げるように指示されたという。

[theatrum-wl]

【ダンス評】今を生きる真実を描くフィクション～誰かのために～

akakilike『眠るのがもったいないくらいに楽しいことをたくさん持って、夏の海がキラキラ輝くように、緑の庭に光あふれるように、永遠に続く気が狂いそうな晴天のように』 小泉　うめ

〔撮影：前谷開〕 

これだけ長いにタイトルであるも関わらず、その作品は凡そ予めそこから想像するものとは全く異なるだろう。そして作品を観た後にも簡単にはなるほどと肚落ちしないかもしれないが、その記憶はまるで野ばらのつるの様に絡みついて付きまとい、忘れかけた頃に再びその棘を刺すかのような余韻を残す。

2020年～2021年という極めて特異な年末年始にわたって倉田翠が主宰するダンスカンパニーakakilikeと薬物依存症リハビリ施設京都ダルクのメンバーは1年前に創作したこのダンス作品を再演として埼玉と京都でツアー上演した。それは彼らの過去と現在を再構成したような舞台で、多くの人にとってはあまり馴染みのない世界の話かもしれないが、それなのに観る者の心に引っ掛かってくる棘のようなものを全編に尖らせている。そしてその刺激は観客にも自身の社会との関わりやそこからの疎外について否応なしに考えさせる。

〔撮影：前谷開〕 

ゆったりしたダブルのスーツ、タンクトップに短パン、動物のプリントのセーター、ゴテゴテした装飾のある革ジャンとバラバラの衣装で舞台上に現れた男たちは舞台前面に用意された長机に向かって座る。総括的に言ってしまえばイカツいとかチャラいと言われそうな印象を受ける。もし街ですれ違うならぶつからないように特に注意するであろう人々のステレオタイプだと言えば分かり易いだろうか。おそらくそれはかつての彼らをイメージした服装だろう。そのようなことを想像させるのに十分な沈黙の時間を取った後で、彼らは普段施設で行っているミーティングのようにダルクの目的やその活動について書かれたリーフレットを順番に読み上げていく。

初演では最初のシーンは全員が白いシャツと黒いパンツ姿で登場した。そして当時彼らにとって大きな問題となっていた施設の移転に関する説明会で近隣の住民に必死になってその活動について話すシーンを再現して見せた。彼らがこの施設で暮らしているのはダンスの創作のためではない。そのため舞台作品の一回性というような問題ではなく、「その時の彼らの今」を描いた作品が再演不能であることは初演時から明白だったのだが、この冒頭部が差し代わっていることでいきなりそれをあらためて思い知らされる。

また同時に初演からの彼ら個人の変化についても想わされた。メンバーも9人がいなくなっており、2人が新規に入っている。これは現在ダルクに所属するメンバーによって構成される作品であって、これからも彼らはどんどん入れ替わっていくだろう。この作品において初演に出ていたメンバーがもういなかったり今回初めて舞台に立つメンバーがいることは通常の再演で役者が入れ替わることとは著しく意味が異なるのである。

〔撮影：前谷開〕 

そもそもダルクの活動の目的は、薬物使用を止め続けたい仲間を手助けすることとされており、決して依存症の人々が仲良く集う場所ではないし、ましてや営利目的の場所でもない。それを考えてみるとこの目的意識はakakilikeにかなり近しい。akakilikeはその組織をテクニカルスタッフと倉田翠のみで構成され、主に舞台作品を作る集団であると定義している。 結果的には両団体ともメンバーは「仲間」となって一応は円滑に運営されているようだが、決してその場で仲良くなることが目的ではなく、あくまでも本来の目的を達成することを最優先に活動している。

アートカンパニーが作品作りのために集まっているのはどこの団体にとっても当然だろうと言われるかもしれないが、実際それを遂行することは口で言うほどには簡単なことではないし、それが本当に徹底してできている団体は決して多くはないだろう。また逆に仲良し集団が必ずしも良い作品を創るわけでもない。そういうことをすべて承知の上で、akakilikeは最初に自分たちのことを、スタッフと出演者が常に対等であり、それぞれが確立して作品のためにやるべきことをするために集まった組織であると取り決めている。そこへのこだわりの強さは外部からは計り知れないが、少なくともそれを最初にわざわざ明示しているだけの意識が彼らにはあるはずである。

おそらく倉田が京都ダルクに深く溶け込めた理由は、薬物依存症の人々に対する関心や共感だけではなく、このような目的達成追求型の組織に親和性があったからであろう。そのように考えればそこからだけでもこの作品は一見倉田が京都ダルクのことを知り彼らと親しくなった関係性やその過程を描いたリサーチプログラムのように見えても、決してそれだけではないことも汲み取れる。倉田も彼らに合わせるかのように大きなスリットの入ったロングスカートをはいて派手なファーのコートを羽織って現れて彼らの後ろに座る。彼らに混じってその場に溶け込むような演出は彼女が既に彼らと「仲間」であることを示すとともに、これがダンス作品としてのフィクションであることを客席に宣言している。

〔撮影：前谷開〕 

導入のシーンが終わり彼らが舞台前面に整列すると天井に隠されていた衣装��落とされる。すると彼らは着ていた衣装を脱いで下着姿になってその身体を客席に晒すかのように立つ。その身体のあちこちには刺青も見える。少し弛んだその身体は単に中年男性のそれというだけでなく薬物から離脱した結果としても窺え、薬物を使用することやそれをやめることの経過を語っているようにも見える。またここで倉田自身も着替えをするが、それについては彼女が彼らの仲間となったからだけでなく、それをしなければならない彼女自身の理由があることも今回の上演ではより明瞭に見えてくる。本作品で分かり易く踊っているように見えるのは倉田だけかもしれないが、この最初のシーンを観るだけでも出演者は全員ダンスしていると言うべきだろう。

それに続いて彼らは現在の普段着のTシャツやフーディ―にジーンズといったラフなスタイルにその身を包む。そして和やかな音楽に合わせて転換し、舞台後方に長机を組み合わせてテーブルを拵えて料理を始める。それがダルクでの暮らしであり、今の彼らの日常なのである。彼らは料理をしながら、ミーティングさながらに順番に自分のことを語り始める。その際には必ず最初に大きな声で自分が依存症であることを宣言して自分のニックネームを名乗る。するとメンバーも大きな声でその名前を呼び返す。

彼らのミーティングは発言者の自己開示とその他のメンバーによる傾聴と認識だけであって、その善悪を他者が訴求するようなことはない。この反復によって過去と現在の自己を理解し、未来へと少しずつ繋がっていくのである。彼らの回復プログラムには一足飛びの方法などはない。ただこうして粛々と薬物に依存しない日々を2年から3年積み重ねることによってそれは達成される。ダルクの活動は、スポーツやボランティア活動なども交えた共同生活の中で、1日に3回行われるこのミーティングと呼ばれるグループセラピーを軸に、昼には全員で料理をして食事をとるといった内容になっており、作品の中でそのような生活が再現されていく。

〔撮影：前谷開〕 

薬物使用を繰り返している間にずっと家族と疎遠になっていた男は父親の七回忌にやっと参列できたことについて大きな鍋をかき回しながらしみじみと語る。彼は現在京都ダルクのスタッフとなって活動しており、母や親戚との関係もそれを機会に少しずつ取り戻しているらしい。新しいパートナーにも恵まれているそうで、このような人物の存在に少し安堵させられる。

今回新しくメンバーに入った男は、16歳の時友達とシンナーを吸っておかしくなっていたところでひょんなことからホストクラブの面接を受けることになったその後の顛末を語る。彼は作品の中でトリックスターの役割を果たしており、現在のダルクの中でそんなことのあった少年期に戻ったような振舞いをすることで過去の時間を呼び起こしていく。後半である曲をカラオケでフルコーラス歌い上げるのだが、その時劇場は完全に彼の青春の追憶の渦に巻き込まれてしまうことになる。

再犯を繰り返し家族に迷惑をかけ続けていることを悔やんで自殺をしようとしたシーンを初演で演じた男は、今は似顔絵師になる勉強をしているらしい。この公演では途中から客席の観客を1人選んで似顔絵を描く。その似顔絵がマスクをしていることが疫病禍の今を表していると同時に彼らが受けてきた社会的な扱われ方も想像させる。また彼の新たな社会との関わりをかつて彼が困らせた姉はとても喜んでくれているそうだが、それでもまだ完全に信用されているわけではなく元通りの関係には戻れていないらしい。そんな姉の感情も今は冷静に納得できる彼はそれを苦笑いしながら受け止めている。回復は一歩ずつ着実に進んでいるが、観客が作品を通して安易に応援する思いほどには彼らの現実は容易いものではないのだろう。

〔撮影：前谷開〕 

その後で倉田は椅子をならべて最年長の男の話に耳を傾ける。彼は前回の公演の際に母の墓参りに行った話をきっかけに薬物に手を染めるもっと昔に振り返って、子どもの頃女手一つで育ててくれた母のことや仕事に出ている母に代わって自分の面倒をみてくれた姉のことを懐かしそうに語る。彼の述べる家族への感謝の言葉は、観客がつい自分たちとは違うと思ってしまいそうな彼らが長い年月を振り返ってみれば同じように生まれた人間であることに気づかせてくれる。

もう一人の新しく入ったメンバーは先に行われた埼玉公演で絶縁状態だった埼玉に住む兄に久しぶりに勇気を出して手紙を書いたところ、思いがけず公演を観に来てもらえた話をする。このようなことはあくまでも作品の副産物であって本来の目的ではないだろうが、この作品が単なる彼らからの搾取の上に成り立っているものではないことはこういう所からも伺える。彼は特に物静かな感じの男でこの話をしながらわかりやすく顔をほころばせるようなこともないのだが、その語り口からそれが心から嬉しかったことは確りと客席にも伝わってくる。

〔撮影：前谷開〕 

このような話が繰り広げられる中で、倉田は一人でその周りで踊り続ける。それは彼らとそして彼女自身のこれまでと現在の���悩や重圧を表現しているようで今にも爆発しそうなストレスに満ちている。この振付は筒井潤によるもので倉田自身のものではない。倉田はバレエの素養のある振付家なので身体を美しく見せる基本的な技術については十分承知しているだろうが、自身への振付では逆にシンプルに自分を美しく見せるだけの振付をすることをしない。そのため作品によっては観ていても本当に痛々しい気持ちになることも多いのだが、筒井のこの振付はそのような倉田のダンスを活かしながらも随所にその美しさも見せようとするものになっている。自分自身も何かに苦しみもがいていながらも、このダルクの環境の中で彼らに心を開いて子どものようにはしゃいでいるように見える瞬間があって少し救われるような所がある。それはダルクのメンバーが感じている彼女のイメージにも近いのではないだろうか。

観る者によってはダルクが上演する作品の中で倉田が踊っているように見えるかもしれないし、倉田のダンスのアンサンブルとして彼らがそこで演技しているように見えるかもしれない。そしてそれは上演が進む中で前景と後景が入れ替わるようにしながら流れて行き、次第に溶け合っていくようにも見える。

〔撮影：前谷開〕 

今回の上演では途中で諸江翔大朗が演じるUber Eatsの男がやってきて倉田に牛丼を配達する。彼は疫病禍でフリーランスの仕事をしている人々が大打撃を受けていることを報道したテレビの特別番組で実際に密着取材も受けたのだが、実生活でも俳優・ダンサーとして活動する傍らで舞台大道具の仕事やUber Eatsの配達員の仕事をしている。彼が出演するはずだったakakilikeの春の公演も中止に追いやられており、それに対する悲しみや苛立ちにも倉田のダンスは重なって見える。

配達の後で今度は大道具さながらに諸江が脚立を持ち出すと1人の男がそれに登って自由に空が飛べる鳥が好きだという話をする。公園の鳩に餌をやって手懐けたり、その鳩を捕まえて施設の中に連れてきてスタッフから怒られたという他愛ない話なのだが、その時脚立を支えながらこの男を見上げる諸江の姿は神の説法にすがる宗教画のように見える。倉田は自らの作品に宗教的な意味を持たせることはないが、構図的に宗教美術にあるような配置はしばしば好んで使っており、このシーンからはどうしても生きることの苦悩と幸せの意味について考えさせられてしまう。そういう観点では倉田がダンスの途中でこの鳥が好きな男と2度ハイタッチを交わすのが印象的で、彼女が作品の中で彼らと触れるのはそれくらいなのだが、彼女がダルクに関わる過程において彼の話を聞いた機会の尊さが推し量られる。

〔撮影：前谷開〕 

 一方そんなやり取りを遠くに感じながら、倉田は届けられた牛丼をかきこむように食べるが、口をいっぱいにしてはそれをビニール袋に吐き出すことを繰り返す。倉田自身には薬物依存の過去はないというが、彼女の過去には彼らと繋がる楔となるような経験はあるのであろう。彼女はとても冷静に彼らの一人一人と接しているが、同時に完全には他人事として客観視できない立場で彼らと関わっていることが伝わってくる。だから彼女は彼らを舞台に上げる時、自分自身も同様の姿で舞台に並んで立つ必要性を感じるのだろう。それは公平や公正を保つためなどではなく必然なのである。

やがて倉田は包丁を手に持って客席に背を向けて料理をするダルクの面々と正対して立つ。客席を背負って立つことでこの構造は観客をも巻き込んで、かつて倉田やダルクのメンバーが社会に対して抱いた感情や逆に彼らが社会から受けてきた処遇を観客に想起させる。人間がその道を踏み外すギリギリの線のような緊張感が漂うが、次の瞬間彼らは倉田を呼んで料理の手伝いに招き入れる。何気ないことではあるがそれは人と人との打ち解ける瞬間でもあって、このように彼女が彼らの「仲間」として認められる瞬間がきっとあったのに違いない。そしてこういうことこそがダルクという団体の存在意義なのであろう。社会復帰のプログラムの最中にある彼らと関わっていくことは誰にでもできることではないかもしれないが、同時に彼らにはその歩みの中でこのようにして関わってくれる人が重要であることも事実である。この後彼らは出来上がった料理を談笑しながら和気藹々と食べる。

〔撮影：前谷開〕 

最後に、視聴者の依頼を叶えるテレビ番組を見たことをきっかけに妻とフォークダンスが踊りたいと言う男が話す。初演の時にはこの男は舞台に立っていたが今はもうダルクを卒業していてここにはいない。そのため今回は音声のみが流される。その話を受けて倉田は1人でパートナーのいないワルツを踊る。踊るのは倉田だがそのポジションを観ればそれが男性のもので妻とダンスを踊りたいこの男が1人で踊る淋しいダンスであることが分かる。それを観て観客はこの男の望みが叶うことを願うかもしれないが、そんなことが簡単に叶うものではなないこともまたダルクのメンバーも倉田もよく承知している。このダンスは彼らへの救いのように見えて本当は残酷な現実でもあるのだが、それも踏まえて誠実で優しさに満ちたラストシーンである。

作品が終わって暗転後再び明転すると倉田は客席に向けて微笑んで拍手を受ける。昨今の一般的な演出の感覚ならカーテンコールではこの重たい内容を受けて意図的にフラットな表情をキープすることが多いだろうが、逆にこれもおそらく意図的に分かり易く彼女は笑って見せる。人はそれぞれに自分の問題を抱えており、この瞬間に観客はきっとそれぞれ自分の人生の問題と照らし合わせてこの作品を受け止めているだろう。頑張って生きているのが舞台上の彼らだけではなく、客席に座っている観客も同じであることは彼女もよく理解している。だから自分たちの苦しみを客席に押し付けるようなことはせず、その日劇場に来た観客をこれで「仲間」と認めるかのように彼女は笑って見せるのだろう。

カーテンコールで出演者の知り合いの観客が妙に大きな拍手をしたり声をあげたりするのはどうしても興が覚めるものである。しかし殊この作品に関してはそのようなことを感じない。普段は劇場には来たこともないような出演者の仲間らしき人が声を上げるとむしろ涙さえ誘われそうになる。それはその声が本当の彼らの過去や今をよく承知してのものであって、では作品に対してではないのかというとそうでもなくて、作品で語られた「彼らの今」はそんな彼らの過去と繋がっており、そしてそれが幕が下りた後もまた続いて行くことへのエールであることを観客が理解するからに違いない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・小泉うめ 観劇人。観客発信メディアWLスタッフ。舞台感染対策。

関連記事： 【ダンス評】生きにくさを受け容れて生きていくために倉田翠（akakilike)『リディア』 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

akakilike 『眠るのがもったいないくらいに楽しいことをたくさん持って、夏の海がキラキラ輝くように、緑の庭に光あふれるように、永遠に続く気が狂いそうな晴天のように』

演出｜倉田翠 出演｜ タイチ チャル ハル ぺー ヨウジ よっちゃん 倉田翠 諸江翔大朗 他

スタッフ 演出助手｜平澤直幸 照 明｜魚森理恵（kehaiworks） 音 響｜甲田徹 宣伝美術｜岡南杏奈 制 作｜黒木優花 舞台監督｜大田和司 振付提供｜筒井潤(dracom) 【埼玉公演】 日程｜ 12月26日（土）15：00 12月27日（日）11：00/15：00 会場｜富士見市民文化会館キラリふじみ　マルチホール チケット料金｜一般：2,500円　Ｕ-25：2,000円　 主催｜公益財団法人キラリ財団 協力｜認定特定非営利活動法人京都DARC－ダルクー 【京都公演】 日程｜ 1月8日(金) 14:00 1月8日(金) 19:00 1月9日(土) 11:00/15:00 会場｜THEATRE E9 KYOTO チケット料金｜ 一般：前売3,000円　当日3,500円 U-25：前売2,000円　当日2,500円 高校生以下：前売･当日1,000円 主催｜akakilike 提携｜THEATRE E9 KYOTO（一般社団法人アーツシード京都） 助成｜公益財団法人セゾン文化財団 協力｜認定特定非営利法人京都DARC-ダルク-