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韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」? -- 韓国政府の願望垂れ流しじゃないかな

韓国発徴用対応策に合わせて日本では輸出規制解除…「シャトル外交も復元」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府が近く日帝強制動員被害者支援財団（以下、被害者支援財団）を通じて被害者に賠償金を支給する「併存的債務引受」案を公式発表すれば、日本政府はこれに呼応する措置として▽輸出規制の解除▽ホワイトリストへの編入▽シャトル外交の再開－－の３つの措置を直ちに宣言することで内部的立場を固めたと複数の消息筋が１５日、伝えた。

これら消息筋によると、日本政府はこれに続いて、やや時差を置いて韓国内で事業をしている日本企業を中心に寄付金を募集、被害者支援財団の基金造成に参加する方案も発表することにした。日本政府はこのために「寄付金参加は企業の自発的意志に任せる」という立場を明らかにする予定だ。

この寄付金には現時点では強制徴用賠償裁判の被告企業の三菱重工業と日本製鉄は参加しない方針だ。

だが、自動車メーカーのＡ社、先端素材メーカーのＢ社、金融グループのＣ社、化学企業のＤ社など両国友好増進に共感する日本国内の主な大企業が相当数参加すると伝えられた。

ただし、これら企業も韓国政府の解決案公式発表後も韓国内の否定的世論が高まり、これに対する反作用で日本国内の雰囲気が悪化すれば寄付金参加を保留する可能性もある。

　中央日報が消息筋の話として、韓国政府が進める財団による第三者代弁方式で徴用工裁判の原告へ金を渡し日本へ要求しない解決案が公式に発表されたら日本政府が呼応する措置として「輸出規制の解除」「ホワイトリストへの編入」「シャトル外交の再開」を宣言することで内部的に意見を固めたという記事。

でも、これ、おかしくない？

１．輸出管理強化は報復措置ではない

　韓国がしきりにこだわる輸出管理強化（韓国は輸出規制という）は、報復措置ではないと日本政府が公言しています。このタイミングにあわせて管理強化の中止をすれば内外的に管理強化が報復だということを認めることになります。

輸出品が軍事転用可能な既製品で、韓国内に輸出されたあと行方不明になるとか、不審な量の輸出が申告されたとか不審な行動が目立ち、韓国内で調査と管理強化をするよう進言していたのに韓国がそれを認めず放置してきた結果、日本が輸出管理を強化する事になったもの。

たとえばフッ化水素が北朝鮮やイラクに横流しされて核開発に利用されていたとすればアメリカとの関係が危なくなります。北朝鮮の核は喫緊で直接的な問題で、ムン政権が誕生して横流しの危険が現実的に高まったことも原因。

徴用工裁判への報復と韓国側が見ることも不利益を被ることも承知であるから報復という側面もありますけどあくまでも副次的な話。

しかも記事にもあるとおり韓国が国産の素材開発に成功して国産化が進んでいるとしたら、今さら解除されてホワイトリストへ再編入されたところで意味がない。なぜ、やたらとホワイトリストや輸出管理強化にこだわって毎回、求めてくるのでしょう？

２．言っただけ番長の韓国に不信感の日本

　ホワイトリストや輸出管理強化の措置解除について、具体的にそれが報復でないのになぜこのタイミングで解除することを日本が決めるのか？って疑問は別にしても、韓国が「言うだけでなにもやらない」「言ったことをあとで覆す」「ゴールポストの移動」など、とにかく言うだけでやらないし、あとで蒸し返すし…って韓国のやり方を再三見てきてますし、慰安婦合意のやり方などは日本国民でも知るところとなって、公言しただけで解除するなんて安易なやり方を日本政府がするとは思えません。それをやったら、ただでさえ国内問題では支持率が低い岸田政権が持ちません。

韓国世論や原告団が納得し給付が完了するまで静観するのが当然だけど、少なくとも裁判所の判断で差し押さえられた日本企業の資産が現金化せず財団などの代弁が可能な状態になるのかどうかまで見るでしょう。原告団の反発や多数派野党の批判をみれば政府案がすんなりと進行すると見る日本政府の関係者などいるはずもありません。

３．日本企業の自発的寄付？

　日本にも韓国筋の企業はありますし、日本というより韓国への共感から寄付に参加する企業もないとはいえません。

ただ、日韓世論の反発が予想される中で謝罪をする権利もない第三者的企業が自発的に参加する意味が果たしてあるのか？…って企業の判断に対して懐疑的になる危険性はありますね。

日本国内の主な大企業が相当数、日本政府がとりまとめたんですかね？いったいいくつの裁判が敗訴する前提で寄付するんでしょうか？

韓国政府だけがメリットのある措置

　こんな素早い日本政府の対応が、韓国政府の発表にあわせて行われるなんて、韓国政府だけが喜ぶ措置じゃないですか。韓国世論も原告団も多数野党も日本世論も反発しているのに？って話で。

どう見てもこの案を韓国世論に納得させるためのメリットを韓国政府が並べただけに見えます。これだけ韓国が日本にやらせるなら良いでしょ？ってアドバルーンにしか見えません。

問題は、韓国が思っている以上に日本政府がこういうやり方にうんざりしていることをわかっていないことですかね。何度もこうやって勝手にリークや発表をしては否定されて思い通りにしてもらえないことを逆恨みしていた韓国ですが、これも下手をすると静観をして是々非々に今後のことを考えようとしていた日本政府側の逆鱗に触れ、ずっと近くて遠い国としての対応をされ続けることになるかもしれません。

[kennak]

私の手元に、古ぼけた書類の束がある。手製の表紙をめくると目に入ってくるのは軍の最高機密を意味する「軍機」の朱印だ。昭和16年12月8日、日米開戦の象徴となった真珠湾攻撃に関する詳細な計画、命令書である。なぜこんなものが私の元に来たのか、そして軍の機密のその中身とは――。 「進藤三郎」という男 昭和15年9月13日、圧倒的勝利に終わった零戦のデビュー戦を指揮し、漢口基地に帰還した進藤三郎大尉 平成12(2000)年2月2日、ひとりの元海軍少佐が88年の生涯を終えた。その人の名は進藤三郎。太平洋戦争に興味のある人ならまず知らない人はいないであろう戦闘機乗りである。 進藤は昭和15(1940)年9月13日、制式採用されたばかりの零式艦上戦闘機(零戦)13機を率い、中国・重慶上空で中華民国空軍のソ連製戦闘機33機と交戦、27機を撃墜(日本側記録。中華民国側記録では被撃墜13機、被弾損傷11機)、空戦による零戦の損失ゼロという鮮烈なデビュー戦を飾った。続いて、昭和16(1941)年12月8日のハワイ・真珠湾攻撃では、空母赤城戦闘機分隊長として第二次発進部隊制空隊の零戦35機を率いた。その後、激戦地ラバウルの第五八二海軍航空隊飛行隊長、空母龍鳳飛行長などを歴任し、筑波海軍航空隊飛行長として派遣先の福知山基地で終戦を迎えた。 戦後はトラック運転手や福島県の沼沢鉱山長などの職を転々としたのち、生家のある広島に戻って東洋工業株式会社に入社、出向した山口マツダで常務取締役まで務めた。 戦争中はその華々しい「活躍」がしばしば新聞にも載るほど著名な海軍軍人だったが、戦後は一転して平凡な会社員生活で、戦争の話はよほど心を許した相手にしか、最後まですることを好まなかった。 進藤が保管していた書類に入る前に、進藤自身の「真珠湾攻撃」について、1996年から99年にかけての私のインタビューをもとに再現しよう。 突然の転勤命令 昭和16年4月、新編された当時の赤城戦闘機隊搭乗員たち。中列中央・飛行隊長板谷茂少佐、その右・分隊長進藤三郎大尉。このメンバーのうち数人は、のちに第五航空戦隊に異動し�� 昭和14(1939)年、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことに端を発する欧州での大戦は、日本がドイツと軍事同盟を結んだことで、もはや対岸の火事とは言えなくなっていた。日米関係は悪化の一途をたどり、昭和16年7月28日、日本軍の南部仏印進駐を機に、アメリカは日本への石油輸出を全面的に禁止、イギリス、オランダもこれに同調する。世にいう「ABCD包囲網」である。 この制裁措置は、石油その他の工業物資の多くをアメリカからの輸入に依存してきた日本にとって、まさに死命を制するものだったった。米英蘭との戦争は、もはや不可避と考えられた。海軍も、極秘裏に開戦準備に入る。 航空母艦赤城、加賀の第一航空戦隊、蒼龍、飛龍の第二航空戦隊を主力に、第一航空艦隊(一航艦=司令長官・南雲忠一中将)が新たに編成されたのは、昭和16(1941)年4月のことである。一航艦は、空母と少数の駆逐艦だけで編成されたが、実戦に際しては、臨時に配属する速力の速い戦艦、巡洋艦、駆逐艦などを合わせ、これが世界初の試みとなる「機動部隊」として作戦に従事することになっていた。 進藤は、機動部隊の編成にともなう人事異動で、南雲中将の座乗する旗艦赤城の戦闘機分隊長に転勤を命ぜられた。進藤の直接の上官、赤城戦闘機隊の飛行隊長は板谷茂少佐である。 「支那事変での長く続いた戦地勤務で、私の体は疲れ切っていました。できれば今度は内地の練習航空隊の教官配置につけてもらえないかと思っていた矢先の転勤命令。空母乗組は“搭乗員の華”、誰もが羨む配置なんですが、正直なところ、はじめはうんざりしましたね」 と、進藤は振り返る。 猛訓練で体が悲鳴を上げていた 機動部隊の旗艦・空母赤城。巡洋戦艦を建造中に空母に改装。当時世界最大級の航空母艦だった 空母搭載の飛行機隊は、洋上訓練や出撃のとき以外は、陸上基地で訓練を行うのを常としていた。搭乗員が揃うと、赤城戦闘機隊は、鹿児島・鴨池基地を拠点に、飛行訓練を開始した。 まずは、搭乗員全員の零戦での慣熟飛行から始まり、着艦訓練の前段階として、母艦の飛行甲板を想定した、飛行場の限られた範囲に飛行機をピタリと着陸させる定着訓練が行われる。5月になると空戦、無線電話、着艦訓練と、訓練もより実戦的になり、空戦訓練は、1機対1機の単機空戦よりもチームワークを重視する編隊空戦に重点が置かれ、2機対3機、3機対6機の編隊同士の空戦訓練が、実戦さながらに行なわれた。吹流しを標的とする射撃訓練も、さかんに行われた。 9月に入ると空母翔鶴、瑞鶴からなる第五航空戦隊が新たに機動部隊に加わり、赤城の搭乗員の一部は五航戦に転勤する。進藤の回想。 「猛訓練が進むにつれ、疲労がどうしようもないほど蓄積してきました。体がだるく、食欲もない。8月には黄疸の症状も出始め、周囲から『君の目は黄色いじゃないか』と言われるほどでした。これはもう、海軍をクビになっても仕方がない、休暇療養を願い出ようと決心したんですが……」 ところが、そう決心した矢先の、進藤の記憶によれば10月1日頃、各航空戦隊の司令官、幕僚、空母の艦長、飛行長、飛行隊長クラスの幹部が、志布志湾に停泊中の赤城の参謀長室に集められ、ここで南雲中将より、「絶対他言無用」との前置きのもと、真珠湾攻撃計画が伝えられた。航空参謀・源田実中佐からは、この作戦に対応するための訓練を急ピッチで進める旨の指示もあった。 少佐の本音 揚子江上空を飛ぶ零戦一一型。進藤大尉が撮影した 「しまった。これを聞いたからには、休ませてくれとは言えないな」 と、進藤は観念したと言う。傍らにいた板谷少佐が、やや興奮の面持ちで、 「進藤君、こりゃ、しっかりやらんといかんな」 と、声をかけてきた。だが、解散が告げられ、基地に帰る内火艇に乗り込むときに、 「俺たちはただ命令通りに死力を尽くして戦うだけだが、その後始末はどうやってつけるつもりなのかな」 と、誰にともなくつぶやいた板谷少佐の言葉がいつまでも心に残った。こちらのほうが本音なんだろうな、と進藤は思った。 昭和16年10月には、戦闘機隊の訓練は仕上げの段階に入りつつあった。訓練項目に航法通信訓練が加えられ、コンパスと、波頭を目視して判断する風向、風力を頼りに長距離を飛ぶ三角航法、無線でモールス信号を受信する訓練などが行なわれた。高高度飛行の訓練も実施され、耐寒グリスを塗った20ミリ機銃による、高度8000メートルでの射撃訓練も行われた。一航戦では、18機対18機の大規模な空戦訓練も実施された。二航戦は9機対9機、五航戦は3機対3機までしかできなかったという。 11月に入ると、志布志湾に機動部隊の6隻の空母と飛行機が集められ、11月3日、南雲中将より機動部隊の各艦長にハワイ作戦実施が伝達された。その日の夜半、「特別集合訓練」が発動され、翌4日から3日間にわたって、全機全力をもって、佐伯湾を真珠湾に見立てた攻撃訓練が、作戦に定められた通りの手順で行なわれた。 〈十一月四日 「ハワイ」攻撃ヲ想定 第一次攻撃隊 〇七〇〇(注:午前7時)発進、第二次攻撃隊〇八三〇発進。十一月五日 第一次〇六〇〇、第二次〇七三〇。十一月六日〇五〇〇ヨリ訓練開始〉 と、進藤はメモに書き残している。11月6日には、戦闘機隊が半数ずつ、攻撃隊と邀撃(ようげき)隊の二手にわかれ、攻撃隊はいかに敵戦闘機の邀撃を排除して攻撃を成功させるか、邀撃隊はいかに攻撃隊を撃退するか、という訓練も行なわれた。激しい訓練で、攻撃隊の九九式艦上爆撃機のなかには不時着する機も出た。 特別集合訓練が終了すると、赤城、蒼龍は横須賀、加賀、飛龍は佐世保、翔鶴、瑞鶴は呉と、それぞれの母港に入って準備を行い、飛行機隊はふたたび、陸上基地に戻って訓練を続けた。このとき、戦闘機が洋上で単機になってしまった場合に備えて、無線帰投方位測定機(クルシー)を使っての帰投訓練が熊本放送局の電波を利用して実施されている。 覚悟を決めた日 第二次発進部隊制空隊(零戦)指揮官・進藤三郎大尉の命令書(軍機) 11月中旬には、各母艦は飛行機隊を収容し、可燃物、私物の陸揚げや兵器弾薬、食糧の最後の積み込みを終え、佐伯湾に集結した。 赤城が佐伯湾を出たのは、11月18日のことである。行動を隠匿するため、出航と同時に、各艦は厳重な無線封鎖を実施した。 空母6隻を主力とする機動部隊は北へ向かい、千島列島の択捉島(えとろふとう)単冠湾(ひとかっぷわん)に集結した。湾の西に見える単冠山は、すでに裾まで雪に覆われていた。11月24日、6隻の空母の全搭乗員が赤城に集められ、真珠湾の全景模型を前に、米軍の状況説明と作戦の打ち合わせが行われた。機動部隊の行動についてはもちろん、攻撃隊の編成や各隊ごとの無線周波数など、詳細な作戦計画が、すでにでき上がっていた。進藤が保管していた機密書類はこの日の日付から始まっている。 11月26日、機動部隊は単冠湾を抜錨、各艦、単冠山に向かって副砲、高角砲の試射を行った。凍てつく空気に、砲声が轟いた。艦隊はそのまま針路を東にとった。 「自信を持って戦いに臨める。しかし、今度こそは生きて帰れないだろうな」 と、進藤は、遠ざかってゆく雪の単冠山を見ながら、しばし物思いにふけった。 時化模様の航海が続いた。護衛の戦艦、巡洋艦、駆逐艦、補給船、潜水艦など、総勢31隻もの艦隊を、隠密裏にハワイ北方までたどり着かせなければならない赤城艦上の機動部隊司令部は緊張の連続だった。 12月1日、機動部隊は日付変更線を越えた。機動部隊は日本時間で行動するので、時差で時間感覚がずれてくる。この日の御前会議で、日本は英米との開戦を決定する。 12月2日、���新高山ノボレ 一二〇八」 という暗号電報が、聯合艦隊司令部より届いた。これは、「X日(開戦日)を12月8日とす」という意味である。開戦は、12月8日午前零時と決まった。ただし、日米の外交交渉次第では、まだ作戦が中止になることもあり得る。しかし反転命令は出ず、矢はついに弦を放れた。 12月8日午前1時半(日本時間)。第一次発進部隊が次々と6隻の空母を発艦した。 第一次発進部隊は、零戦43機、九九艦爆51機、九七艦攻89機(うち雷撃隊40機、水平爆撃隊49機)、計183機で、総指揮官は淵田美津雄中佐である。第一次攻撃では、雷撃隊が二列に並んで停泊している米戦艦の外側の艦を攻撃、水平爆撃隊が上空より内側の艦を爆撃する。さらに艦爆隊は飛行場施設を爆撃することになっていた。 そこらじゅうで火柱が 九九式艦上爆撃機。急降下爆撃を行う 機動部隊の各母艦では、第一次の発艦後、すぐに第二次発進部隊の準備が始められた。 第二次は零戦36機、九九艦爆78機、九七艦攻(水平爆撃のみ)54機、計168機が発艦し、うち零戦1機と艦爆2機が故障で引き返している。こんどは、艦爆が第一次で撃ちもらした敵艦と飛行場を狙い、艦攻が敵飛行場を水平爆撃することになっていた。 赤城から発艦するのは、零戦9機と九九艦爆18機。2時13分、進藤の搭乗する零戦、A1(本来はローマ数字だが、機種依存文字のためアラビア数字で表記)‐102号機は、その先頭を切って発艦した。第二次発進部隊の総指揮官は瑞鶴艦攻隊の嶋崎重和少佐、進藤は、制空隊(零戦隊)全体の指揮官を務める。 「第一次の発進を見送ったときにはさすがに興奮しましたが、いざ自分が発進する段になると平常心に戻りました。真珠湾に向け進撃中、クルシーのスイッチを入れたら、ホノルル放送が聞こえてきた。陽気な音楽が流れていたのが突然止まって早口の英語でワイワイ言い出したから、これは第一次の連中やってるな、と奇襲成功を確信しました」 第一次に遅れること約1時間、真珠湾上空に差しかかると、湾内はすでに爆煙に覆われ、ものすごい火柱が上がっていた。心配した敵戦闘機の姿も見えない。空戦がなければ地上銃撃が零戦隊の主任務になる。進藤はバンクを振って(機体を左右に傾ける合図で)各隊ごとに散開し、それぞれの目標に向かうことを命じた。 「艦攻の水平爆撃が終わるのを待って、私は赤城の零戦9機を率いてヒッカム飛行場に銃撃に入りました。しかし、敵の対空砲火はものすごかったですね。飛行場は黒煙に覆われていましたが、風上に数機のB-17が確認でき、それを銃撃しました。高度を下げると、きな臭いにおいが鼻をつき、あまりの煙に戦果の確認も困難なほどでした。それで、銃撃を二撃で切り上げ��、いったん上昇したんですが」 頭によぎった最悪のシナリオ 開戦を告げる昭和16年12月9日の新聞紙面 銃撃を続行しようにも、煙で目標が視認できず、味方同士の空中衝突の危険も懸念された。進藤は、あらかじめ最終的な戦果確認を命じられていたので、高度を1000メートル以下にまで下げ、単機でふたたび真珠湾上空に戻った。 「立ちのぼる黒煙の間から、上甲板まで海中に没したり、横転して赤腹を見せている敵艦が見えますが、海が浅いので、沈没したかどうかまでは判断できないもののほうが多い。それでも、噴き上がる炎や爆煙、次々に起こる誘爆のすさまじさを見れば、完膚なきまでにやっつけたことはまちがいなさそうだと思いました。胸がすくような喜びがふつふつと湧いてくる。 しかしそれと同時に、ここで枕を蹴飛ばしたのはいいが、目を覚ましたアメリカが、このまま黙って降参するわけがない��という思いも胸中をよぎります。私は昭和8年、少尉候補生のときの遠洋航海でアメリカに行き、そのケタ違いの国力と豊かさをまのあたりにしていますから、タダで済むはずがないことは容易に想像できる。これだけ派手に攻撃を仕掛けたら、もはや引き返すことはできまい。戦争は行くところまで行くだろう、そうなれば日本は…………負けることになるかもしれないと、このときふと考えました」 空襲を終えた攻撃隊、制空隊は、次々と母艦に帰投し、各指揮官が発着艦指揮所の前に搭乗員を集め、戦果を集計した。進藤は、赤城の艦爆隊と合流して帰還した。南雲中将が、わざわざ艦橋から飛行甲板上に下りてきて、「ご苦労だった」と進藤の手を握った。 ほどなく、最後まで真珠湾上空にとどまっていた総指揮官・淵田中佐の九七艦攻が帰艦する。大戦果の報に、艦内は沸き立った。しかし日本側にとって残念なことに、いるはずの敵空母は真珠湾に在泊していなかった。 艦上では、第三次発進部隊の準備が進められている。蒼龍の二航戦司令官・山口多聞少将からは、蒼龍、飛龍の発艦準備が完了したとの信号が送られてきた。しかし、南雲中将は、第三次発進部隊の発艦をとりやめ、日本への帰投針路をとることを命じた。 激しい戦闘の代償 日本機の空襲を受けるハワイ・真珠湾の米艦隊 「当然もう一度出撃するつもりで、戦闘配食のぼた餅を食いながら準備をしていましたが、中止になったと聞いて、正直ホッとしました。詰めが甘いな、とは思いましたが…………」 体調不良を押してここまできたが、ようやく任務が果たせた。緊張の糸が切れた進藤は、そのまま士官室の祝宴にも出ず、私室で寝込んでしまった。 真珠湾攻撃で日本側は、米戦艦4隻と標的艦1隻を撃沈したのをはじめ、戦艦4隻、その他13隻に大きな損害を与え、飛行機231機を撃墜、あるいは撃破するなどの戦果を挙げた。資料によって異なるが、米側の死者・行方不明者は2402名、負傷者1382名を数えた。いっぽう、日本側の損失は、飛行機29機(第一次9機、第二次20機。うち零戦9機、九九艦爆15機、九七艦攻5機)と特殊潜航艇5隻で、戦死者は64名(うち飛行機搭乗員55名。別に、12月9日、上空哨戒の零戦1機が着艦に失敗、搭乗員1名死亡)。米軍の激しい対空砲火を浴びて、要修理の飛行機は100機あまりにのぼった。 ――ちなみに、真珠湾攻撃当時、連合艦隊司令長官・山本五十六大将57歳、機動部隊指揮官・南雲忠一中将54歳、航空参謀・源田実中佐37歳、攻撃隊総指揮官・淵田美津雄中佐39歳、第二次発進部隊指揮官・島崎重和少佐33歳、雷撃隊指揮官・村田重治少佐32歳、第一次制空隊指揮官・板谷茂少佐32歳、第二次制空隊指揮官・進藤三郎大尉30歳、加賀戦闘機分隊長・志賀淑雄大尉27歳、そして昭和天皇40歳だった。 真珠湾攻撃の帰途、二航戦の蒼龍、飛龍は、ウェーク島攻略作戦に参加するため、本隊を離れた。残る赤城、加賀、翔鶴、瑞鶴は、12月23日から24日にかけ瀬戸内海・柱島の泊地に投錨する。各艦の飛行機隊は、零戦隊は佐伯基地経由で岩国基地へ、艦爆、艦攻は鹿屋基地経由で宇佐基地へと向かい、ここでしばしの休養が与えられた。 進藤は、12月25日、岩国基地から呉海軍病院に直行し、軍医の診察を受けた。診断の結果は、「航空神経症兼『カタール性』黄疸」、二週間の加療が必要とのことで、そのまま入院することになった。十二月三十日付で赤城分隊長の職を解かれ、さしあたって任務のない「呉鎮守府附」の辞令が出る。この日から広島の生家での転地療養が認められ、進藤は、ひさびさに正月を両親と迎えることができた。 再び始まる苦しい戦い 昭和17年11月、進藤大尉がラバウルに向け出発直前、東京駅にて 「海鷲・進藤大尉」の帰郷は誰からともなく近所に伝わり、毎日のように真珠湾の話をねだりに客がやってくる。子供たちは、道で進藤の姿を認めると、憧憬のまなざしで、直立不動になって挙手の敬礼をした。 真珠湾攻撃から帰った進藤は、療養生活を送ること2ヵ月半、ようやく黄疸の症状もおさまり、昭和17(1942)年2月12日、〈大分海軍航空隊司令ノ命ヲ受ケ服務スベシ〉の辞令を受けて大分空に着任。四月一日、戦闘機搭乗員の訓練部隊として徳島海軍航空隊が新たに創設されると、その飛行隊長兼教官に補せられた。 最前線・ニューブリテン島ラバウルで作戦中の第五八二海軍航空隊飛行隊長兼分隊長への転勤辞令が出たのは、昭和17年11月8日のことである。処分しそびれていた真珠湾攻撃の軍機書類の保管を元海軍機関大佐の父に託してラバウルに向かう。五八二空に着任したとき、進藤は新たに部下となる隊員たちに、 「海軍戦闘機隊のモットーは編隊協同空戦��。搭乗員が戦果を挙げる陰には、整備員や兵器員といった裏方の努力が不可欠である。けっして一人の手柄を立てようなどとは思わず、より長く、より強く、一致団結して戦い抜くように」 と訓示をした。そして、進藤の長く苦しい戦いがここから始まる。

1941年12月8日の「真珠湾攻撃」に「零戦35機」を率いて参加した当事者の「貴重な証言」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

[moko1590m]

AIの脅威ってどんなもの？ 専門家が考える悪影響とその対策 2024.12.27 21:00 author Sylvia Lu, The Conversation - Gizmodo US［原文］（ Kenji P. Miyajima ） ソーシャルメディア（SNS）のタイムラインを眺めていると、お気に入りの音楽アプリがプレイリストを提案してくれたりします。これだけみると、人工知能（AI）が好みを学んで必要なものを提供してくれて、私たちの生活を向上させてくれる存在のように感じるかもしれません。しかし、その便利さの裏には｢アルゴリズムによる弊害｣という深刻な問題が潜んでいます。 その弊害は、目に見えるものでも、すぐに影響が表れるものでもありません。AIシステムが知らないうちにユーザーの生活に関する意思決定を行なうことで、時間をかけて徐々に悪影響が積み重なっていきます。このようなシステムの隠された力が、プライバシー、平等性、自律性、安全性にとって重大な脅威になりつつあります。 AIシステムは、現代的な生活のほぼあらゆるシーンに組み込まれています。 観るべきテレビ番組や映画を提案したり、雇用主が誰を採用するか決める手助けをしたり、さらには、裁判官の判断に影響を与えたりもします。 こうしたシステムはしばしば中立と見なされています。が、一方で特定の層に対して不利な判断を下したり、最悪の場合、現実社会で被害を引き起こすようになったらどうなるでしょうか？ AIの利用がもたらす見過ごされがちな影響を踏まえ、この急速に進化するテクノロジーに追いつくことができる規制の枠組みが必要とされています。私は法律とテクノロジーの相互作用を研究しており、こちらの研究論文でAIの法的枠組みの概要を論じています。 じわじわと浸透する悪影響 アルゴリズムによる弊害で最も特徴的なのは、その累積的な影響が見えにくいことです。通常、これらのシステムは目に見える形で人々のプライバシーや自律性を直接侵害しません。多くの場合、人々に気づかれないうちに収集した膨大な量の個人情報を使って、生活に影響を与える決定を行ないます。 ウェブサイトを渡り歩いているときに同じ広告が付いて回るような、ちょっとイラッとする程度ですむ場合もあります。それでも、AIの反復的な被害に対応しないまま運用され続けると、被害規模が拡大し、さまざまな人に深刻な累積的被害をもたらす可能性があります。 SNSのアルゴリズムを例に考えてみましょう。これらのアルゴリズムは、表向きは有益な社会的交流を促進するように設計されています。しかし、その裏側ではユーザーのクリックをこっそり追跡し、政治的信条や職業上の立場、私生活に関するプロフィールを収集しています。 Advertisement 収集されたデータは、交通ルールを破って道路横断したことはあるか、企業の採用候補になったことがあるか、自殺のリスクがあるかどうかなどさまざまです。これらは、重大な決定を下すシステムによって使用されます。 さらに悪い面でいえば、中毒性を持つ設計が10代の若者をネット依存の悪循環に陥らせることもあります。それが、不安や抑うつ、自傷行為などの深刻な精神衛生の危機につながっています。そして、事態の全容を把握する頃にはもう手遅れです。 プライバシーは侵害され、個人の可能性は偏ったアルゴリズムに左右され、最も弱い立場にある人たちの安全が脅かされます。何も知らないうちに、です。 これを私は｢目に見えない累積的な弊害｣と呼んでいます。バックグラウンドで運用されているAIの影響は、その姿を見せずに壊滅的な結果をもたらす可能性があります。 規制が遅れている理由 ここまで紹介したようなリスクの高まりに対して、世界各国の法的枠組みは遅れをとっています。 アメリカでは、イノベーションを重視する規制アプローチによって、さまざまな状況下におけるAIシステムの運用に対して厳格な基準を設けるのが難しくなっています。 スマホの充電スタンド使ったことあります？ ない人だけに伝えたいことあります スマホの充電スタンド使ったことあります？ ない人だけに伝えたいことあります Sponsored by エレコム株式会社 裁判所や規制当局は、身体的被害や経済的損失といった具体的な被害への対応には慣れていますが、アルゴリズムによる弊害はより複雑で累積的であるため、発見が難しい場合が多いのです。そのため、AIシステムの広範囲にわたる長期的な影響を規制できないケースがしばしば見受けられます。 Advertisement たとえば、SNSのアルゴリズムはユーザーの精神状態を徐々にむしばむ可能性があります。加えてこうした弊害はゆっくり積み重なっていくため、現在の法的基準の範囲内で対処するのは困難といえるわけです。 アルゴリズムがもたらす4つの弊害 how-the-law-can-tame-artificial-intelligence-001 Image: Collagery / Shutterstock 既存のAIおよびデータガバナンスに関する研究を参考に、私はアルゴリズムによる弊害を4つの法的領域に分類しました。｢プライバシー｣、｢自律性｣、｢平等性｣、｢安全性｣です。それぞれの領域は、繊細でありながら、往々にして抑制されないAIシステムの影響力に対して脆弱です。 プライバシー 第1の弊害は、プライバシーの侵害です。 AIシステムが膨大なデータを収集、処理、送信する際に、プライバシーの侵害が発生しています。表面上はわからないこの弊害は、長期的に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 たとえば、公共の場やプライベートな空間で人々を追跡できる顔認識システムは、大規模な監視を当たり前のものにしてしまうおそれがあります。 自律性 第2の弊害は、自律性の侵害です。 AIシステムは、情報操作によって、ユーザーの自律的な意���決定能力を巧妙に弱める場合があります。SNSのプラットフォームでは、アルゴリズムを用いて第三者の利益を最大化するためのコンテンツをユーザーに表示します。 その結果、何百万人ものユーザーの意見や意思決定、行動を人知れず形成していきます。 平等性 第3の弊害は、平等性の低下です。 中立的に設計されているといわれるAIシステムは、データやアルゴリズムに含まれる偏見をしばしば内在化してしまいます。その結果、時間の経過とともに社会的な不平等が深刻化します。 悪い例として、小売店が万引きした人を発見するために使用した顔認識システムによって、女性や非白人が不当に誤認識されたことがありました。 安全性 第4の弊害は、安全性の低下です。 人々の安全やウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）に影響を与える決定を下すAIシステムが機能しなくなると、その影響は壊滅的なものになりかねません。そして、たとえ設計通りに機能していたとしても、ソーシャルメディアのアルゴリズムが10代の若者の精神衛生に累積的な悪影響を与えるなどの害を引き起こす可能性があります。 クリエイティブな人には絶好のチャンス。動画か画像を作ってカリフォルニアに行こう クリエイティブな人には絶好のチャンス。動画か画像を作ってカリフォルニアに行こう Sponsored by アドビ株式会社 これらの累積的な被害の多くは、営業秘密法で保護されたAI活用によって生じるため、被害者にはその事実を見つけたり追跡したりする手段がありません。これでは説明責任に不透明な部分が残ります。 たとえば、不当に偏った採用の決定や不当逮捕が行なわれた場合、被害者はどうやってそれに気づけるでしょうか？ 透明性がなければ、企業に説明責任を求めるのはほぼ不可能です。 説明責任の空白を埋めるために how-the-law-can-tame-artificial-intelligence-002 Image: metamorworks / Shutterstock アルゴリズムによる弊害の種類を分類することで、AI規制の法的枠組みを明確にし、責任説明の空白を埋めるために必要な法改正を実施する可能性を示すことができます。 私が有効だと考える対策のひとつは、企業に対して｢アルゴリズムの影響評価｣の実施を義務付けること。つまり、AIアプリケーションがプライバシー、自律性、平等性、安全性に与える即時的および累積的な影響を導入前後の両方で記録し、適切に対応するよう求めることです。 たとえば、顔認識システムを使用する企業は、そのシステムがライフサイクル全体で与える影響を評価する必要があるでしょう。 もうひとつの有効な対策は、AIシステムを利用するユーザーの権利の強化です。ユーザーにとって有害と考えられる行為や機能からオプトアウトできるようにしつつ、特定のAIアプリケーションの利用にはオプトインを必要とする仕組みを導入するといいでしょう。 たとえば、企業が顔認識システムを使ったデータ処理を行なう場合、��前の同意（オプトイン）を義務付け、ユーザーがいつでも利用を中止（オプトアウト）できるようにします。 最後に、企業に対するAI技術の利用と予想される弊害に関する情報開示の義務付けを提案します。具体例としては、顔認識システムを使用する場合はユーザーに通知し、さらにシステムがプライバシー、自律性、平等性、安全性に及ぼす潜在的なリスクをユーザーに説明するよう義務付けます。 AIシステムが医療から教育、雇用などの社会を機能させるための重要な部分で広く利用されるようになるにつれ、システムが被害を引き起こさないよう規制する必要性がますます高まっています。 何らかの介入がなければ、目に見えない被害は積もり積もってほぼすべての人に悪影響を与えることになります。そして、システムによる深刻な被害を偏って受けるのは、最も弱い立場の人々です。 生成AIの普及に伴ってその悪影響も深刻化するなか、政策立案者や裁判所、技術開発者、市民社会が、緩すぎる法規制によってもたらされるAIの弊害を認識することが重要であると私は考えます。 目に見えない累積的な弊害をなくしていくためには、より優れた法律を整備する必要があります。加えて、急速に進化する最先端のAI技術に対して、市民の権利や公正を優先させるための慎重なアプローチが求められます。 そろそろ教えて。｢Cookieを受け入れますか｣ってなに？ そろそろ教えて。｢Cookieを受け入れますか｣ってなに？ Sponsored by 株式会社Geolocation Technology AIの未来には大きな期待が寄せられていますが、適切な法的枠組みが整備されなければ、不平等が固定化され、多くの場合に強化を目的としているはずの市民の権利を侵害するおそれがあるのです。 本記事は、ミシガン大学法学部のFaculty Fellowおよび客員助教授であるSylvia Lu氏の許可を得て、米Gizmodoがクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でThe Conversationから全文転載した記事を翻訳しています。The Conversationのオリジナル記事はこちら。

AIの脅威ってどんなもの？ 専門家が考える悪影響とその対策 | ギズモード・ジャパン

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）２月１３日（火曜日）弐

　　　　通巻第８１３０号　

　『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ

　　『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国経済は「ルイスの転換点」を超えた。これはアーサー・ルイス(１９７９年度ノーベル経済学賞)が「途上国で農民が工業化の都会へでて成長するシステムは、ある時点で余剰労働力がなくなる」とした仮説で、「ルイスの転換点」と呼ばれるようになった(ルイスは英国籍の黒人。米国でもプリンストン大学で教えた)。

不動産バブルが瓦解し、都会の建築現場から労働者が去った。地方の公務員、教員らは給与の遅配に喘ぐ。中国各地では米国への輸出が激減したばかりか外資が去って、レイオフがつづき、雇用機会がなくなった。清掃も地方政府の予算が削られて、町中がゴミに溢れ、あまりのことに臨時清掃員��募集すると若者の応募が��ぐに集まる。ボランティアを呼びかけても無料奉仕はしない。想定以上に経済の退潮が深刻である。

　かようにして中国においては「ルイスの転換点」が崩れ、労働市場における需給の競争価格は賃金の大幅な上昇（＝利潤率の縮小）が起きたが、富の分配を誤り、軍事大国優先としたため西側の制裁に遭遇する。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達した。中国は経済構造の自発的な変革が起こせない。つまりは長期のスタグフレーションに突入する。習近平独裁政権の元では改革の青写真をえがける改革派（＝共青団）が悉くパージされたため、高度成長の再現は考えにくくなった。

　中国人の特性は「息を吸うように嘘をつく」。嘘の上塗りが続き真実は誰も知らない。

　官吏の特性とは「賄賂、賄賂、賄賂、賄賂。。。。。。。」（林語堂）

　中国政治の特徴とは「革命　革革命　革革革命　革革革革命。。。。。。」（孫文）

　庶民の特徴は「上に政策あれば、下に対策あり」である。

　すなわち成長がとまったばかりか、中国経済は崖っぷちにあるというのに、ＧＤＰ成長率が５・２％などと絵空事を唱えるのは、嘘の上に嘘で固めたが故に誰も本当のことが分からないからである。

　かつて中国人人気作家の柏楊が『醜い中国人』を書いてベストセラーとなった。光文社の編集者から原本入手を頼まれ、筆者は台湾の友人に電話して速達航空便で送って貰った。１９８８年に日本語版（宗像隆行らが翻訳）がでて日本でも評判となった。２０２２年、柏楊未亡人は、『醜い中国人』を絶版とした。台湾でも中華思想組が残存しているから政治的圧力をかけたのではないかと推測される。

　２０２４年初頭、中国の株式市場の時価総額は六割減となった。

潤沢にあった投機資金が忽然と「蒸発」していた。外国ファンドは９０％が引き上げた。中国証券監督管理委員会の易会満主席は責任を取らされて解任された。

マンション建設が中断し、物件がひきわたされない。けれどローンは自動的に引き落とされる。庶民は不動産ローンの支払い中断で抗議した。不動産デベロッパーのドル建て社債はデフォルトの連続。凄まじい焦げ付き。倒産デベロッパー本社へ抗議活動をおこなうと公安が自宅にやってきて「二度と加わるな」。

個人の預金残をしらべて「不動産を買え」「株を買え」「ＢＹＤを買え」と脅迫まがい。

　バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから凄まじい経済破綻の地獄がはじまる。

債務総額１京円。社会融資総額７２００兆円（シャドーバンキングを含めて）。うちわけは銀行ローン４６００兆円、ノンバンク２７００兆円（中国のＧＤＰ＝２８８６兆円）

地方自治体の累積赤字は１６００兆円（融資平台の債務残高。公称でも１２００兆円）。新幹線の累積赤字は１１４兆円。地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。２０２４年内に償還（返済期限）となる社債は１４０兆円！

外貨準備が３兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの？　つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。

既に十数年前から黄文雄が指摘していた。

若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」と回答するのが６０％以上だった。未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。子供も作らないという人生観に陥る。

驚く勿れ、中国の出生率、日本より低くなった。

富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持たない。

２月１０日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。福島産魚介の輸入を禁止し��いるが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。

爆買いの対象は宝飾品、とくにゴールドか骨董(ローレックス等)。金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。

すなわち「上に政策あれば下に対策あり」の智恵が顕現されたのだ。

このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。

嗚呼。悲しい中国人！

[nyantria]

アメリカが主導した昭和天皇の戦争犯罪の証拠隠滅

昭和天皇と731部隊

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。

当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語を奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。

　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、その地で、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。その中心になったのが陸軍軍医少佐の石井四郎であった。

　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他の石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。

　そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。

　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。

　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。

　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。

　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入っていたはずである。

　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊ではなかったか？

　戦後、アメリカは731部隊幹部の尋問を細菌兵器の専門家に担当させた。

ところが、731部隊幹部は事実を隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。

　1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊員の尋問を要求した。ソ連とアメリカの交渉により、人体実験のことが明らかになると、アメリカは人体実験・細菌戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。

　731の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務部の活動はアメリカ自身の手によって強制的に停止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。

　マッカーサーと本国アメリカとの交渉の中で、データの独占のこともあったが、もう1つの大きな懸案は、天皇にその責任が及ばないようにすることだったのではないか？

　マッカーサーは当初から日本の占領にあたって、天皇の力を利用しようと考えていた。

　また、マッカーサーは自国の遅れていた細菌兵器の開発に日本軍のデータが役立つだろうと見ていた。何としても、細菌戦や細菌兵器のデータが欲しかった。

　731部隊の戦犯追及をすると、そのデータは独占できなくなり、またその責任が天皇に及ぶのを恐れたのではないか？

　（ドイツでは人体実験にかかわった医師などが「ニュルンベルグ継続裁判」によってアメリカの手によって裁かれている！最高責任者ヒトラーはすでに自殺している。）

　日本政府とアメリカは、一緒になって、731の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。

昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。

新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛��越えて行われていた。

　それ結果、裁判で国民の前に731の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任は問われなかった。

※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。（『死の工場』ハリス著：柏書房）

・天皇裕仁は、明らかに、2度にわたって石井の実演を目にしている。

1度目は1933年に陸軍軍医学校を視察した折、もう1度は恒例の天皇訪問の際の、海軍の艦船上においてである。石井が濾水機の1つに放尿し、その濾過水を飲み干すよう天皇に恭しく差し出したとされているのは、天皇が視察したそうした折のことだった。・・・天皇はその申し出を断り、そして石井は尿を濾過したその水を見るからに嬉々として飲み干したという。

・軍医中将で元関東軍軍医部長の梶塚隆二によれば、石井は「天皇の軍令」によって1936年に平房の実験を開始する許可を与えられたと言う。・・・・梶塚によれば、その後1939年に、天皇は、石井の特殊部隊を再編成するようさらにもう1つ軍令を発布した。・・・・

　石井が東京の高い地位のところに、ひょっとすれば最も上のところに味方を持っていたことは明らかである。

・軽く見てはならないのは、石井と若松の部隊は、裕仁の勅令によって設立された部隊であるという事実である。他の多くの部隊は、必要とされた時に陸軍の内部で適当な司令官によって設立された。

・軍事細菌研究のさらにもう1つの拠点が長春の第100部隊（部隊長：若松有次郎）であった。作戦任務のための資金供給は莫大かつ無制限だった。部隊は2つの経路から資金を得ていた。すなわち、東京の陸軍省と、関東軍司令部の第2部である。（陸軍省から人件費60万円の予算が、100万円が関東軍司令部の第2部から攻撃的生物戦の研究のために支出された。731部隊の予算総額は1000万円、人件費300万円、20万から30万が各支部の運営費、600万円が細菌製造、実験、研究費用である。しかも731部隊の予算は国会の場で細部を発表されることはなかった。関東軍の獣医将校は、生物戦の資金は底なしだと自分は理解していたと語っている。）

・石井はノモンハン事件の間に彼が行ったサービス業務に対する褒美として、天皇の玉璽の押してある大変名誉な政府表彰を受けた。彼の部隊は、同じ戦闘中における英雄的な行動に対して、天皇から価値ある表彰状を贈られた。

このことも、またしても無二の名誉だったのである。他の医療部隊も日本の戦争において勇敢に働いた。それなのに、20��紀において他の医療部隊が天皇の表彰状をその業務に対して受けたことはない。裕仁が、これらの名誉ある賞を与える前に、いくらかの調査を行ったのではないかと疑ってもおかしくない。

　（1939年に発生したノモンハン事件では、出動部隊の給水支援を行うことになり、石井式濾水機などを装備した防疫給水隊3個ほかを編成して現地へ派遣し、部長の石井大佐自身も現地へ赴いて指導にあたった。最前線での給水活動・衛生指導は、消化器系伝染病の発生率を低く抑えるなど大きな成果を上げたとされる。その功績により、第6軍配属防疫給水部は、第6軍司令官だった荻洲立兵中将から衛生部隊としては史上初となる感状の授与を受け、石井大佐には金鵄勲章と陸軍技術有功賞が贈られた。）

・『731部隊－天皇は知っていたか？』と題されたそのドキュメンタリーは、2人のベテランのテレビジャーナリストによって製作された。・・・アメリカ、イギリス、その他の連合国軍の西洋人捕虜が、人体実験の犠牲になったことが暴露された。その上、ドキュメンタリーの製作者・ナレーターは、天皇が満州での細菌戦の人体実験を知っていたことを強く示唆している。

・1930年代において、くるくる替わった日本の内閣においては役目を果たすように〔大臣職に〕任命された軍部のリーダーたちは、誰もが満州で起こっていることを認識していた。参謀本部のスタッフ〔立案者〕とその上司たちは、石井、若松、北野のプロジェクトに精通していたし、細菌兵器の開発研究を助けた。・・・・

　何千人もの、もしかしたら何万人もの陸軍の軍医や獣医、生物学者、化学者、微生物学者、技術スタッフその他の似たような職の人々が、定期的に交代で満州や〔その他の〕中国占領地に派遣されている。（731部隊には専用の飛行場があり、専用の飛行機も複数持っていた。東京⇔ハルピン間を何度も往復して情報交換や物資の輸送などをしていた。また、他の部隊との連絡にも使った。）

・軍部を除けば、外務省が平房での秘密の任務について認識していたことは確実と思われる。それは、ハルピンの日本領事館の地下室がマルタの留置場として使われていたことからも言える。

・東久邇は早い時期に、平房の施設を旅先で訪��ている。

・1939年2月9日に、裕仁の弟である活発な秩父宮は、陸軍省の大会議室で、2時間半にわたる石井の「雄弁な」講演に出席した。

・天皇の一番下の弟である三笠宮は、施設の多くに立ち寄った。

・竹田宮は関東軍の首席主計官として、満州におけるすべての細菌戦の関連施設に割り当てられる金を��った。・・・また、平房〔の施設〕に立ち入る際には竹田宮・宮田が発行した通行証を求める必要があった。関東軍司令官もしくはその直属の部下が731部隊を訪れるときは、竹田宮自身が彼らの一行に混じって彼らをエスコートした。

・天皇は、その倹約〔の精神〕でも知られていた。彼は常々、役に立たないもしくは取るに足らないプロジェクトのために、政府の支出が無駄に使われないよう懸念していると表明していた。細菌戦のプログラムは、国の資源の大規模な乱費であった。第2次世界大戦中、平房、長春、奉天、南京の主要な基地および多くの支部施設は、少なくとも1500万円から2000万円、多分それ以上の年間予算を食い潰して機能していたに違いない。天皇が軍事予算を詳細に調べたなら、満州やその他の中国における何千もの人員の滞在は、天皇にとって関心事だったはずである。裕仁はまた、特別の武器研究にその使途を限定された秘密の帝国予算を持っていたが、それが満州や中国において細菌戦の研究に使用されていても何の不思議も無い。

・裕仁は細菌戦の研究については知っていたのだろうか。おそらくイエス、であろう。このプロジェクトは、単純に、天皇の目から隠しおおすには、大規模すぎた。費用も、天皇の政府費用に対する鋭い関心から逃れるには巨額すぎた。・・・・最終的に、大日本帝国において、政策決定は政府の最高レベルで行なわれるべきものであって、陸軍の将軍たちの気まぐれでできるものではなかったのである。

（以上『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳より抜書き）

・731部隊の組織犯罪については、関東軍という日本陸軍の一駐留軍の指揮命令系統下にあった。部隊そのものは関東軍司令官の直轄であり、あらゆる人体実験も形式上は司令官の命令無しには行なわれえなかった。また、731部隊以外の「防疫給水部隊」（北京、南京、広東など）も日本陸軍の中国派遣軍の指揮下にあった。

日本陸軍を統括していたのは陸軍省であり、その上には天皇がいた。したがって731部隊の人体実験の最終責任者も天皇である。（『検証　人体実験　731部隊・ナチ医学』小俣和一郎著：第3文明社）

http://blog.livedoor.jp/nobug51/archives/1103925.html

[hangorin]

オンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」報告

6月23日、さっぽろオリパラを考える市民の会と反五輪の会共催によるオンライン集会「パリ五輪まであと一か月！カウンターマップで知るフランスの五輪災害」が行われた。

フランスで反五輪運動を展開するSaccage2024が、パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」を作製。その迫力と情報量、状況分析の鋭さは圧巻だ。日本語版が完成し、Saccage2024のメンバーでパリ在住の佐々木夏子さんが、地図をもとに、パリ五輪に連動して容赦なく進められた都市再編、ジェントリフィケーション、強引な排除、それに対する住民の抵抗、そして現在について報告してくれた。

6月23日をIOCは創設記念日、「オリンピックデー」と名付けている。私たちは「NOオリンピックデー」と呼び、植民地主義、国家主義、競争主義、エリート主義、人種主義、性差別主義、軍事主義の祭典は廃止しろ！、と訴える。

・カウンターマップ

パリ五輪カウンターマップ「パリ オリンピック・パラリンピック略奪マップ2024　パーティーは終わりだ」に先駆け、2010年代、ブルターニュ地方ノートルダム・デ・ランドの空港建設に反対し、地元農民と連帯しながら建設予定地を占拠することによって計画を撤回に追い込んだZAD（守るべき土地）が作ったマップ、その成功があった。これを手がけたアーチスト、地理学者グループが、今回パリ五輪による破壊と強奪の記録、可視化を提案したのだそう。初版は完売、現在二刷目とのこと。

・サン＝ドニ

お話は、地図を読み解く前に、パリ五輪の主要な会場、関連施設が集中する、サン＝ドニ市周辺の現代史から。1967年、ジャン＝リュック・ゴダール「彼女について私が知っている二、三の事柄」、1991年、サン＝ドニ出身の移民二世世代ヒップホップユニットSuprême NTMのMV、2015年、サン＝ドニ出身女性３人組L.E.JのMV、この３つの映像を手がかりに見ていく。

まず、「彼女について私が知っている二、三の事柄」、「彼女」とはパリ首都圏を指す。パリ首都圏は高度成長��、建設現場や工場の労働者として、旧植民地からたくさんの移民を呼び入れたが、その居住先として巨大な低家賃集合住宅をパリ郊外に作った。登場人物の後ろ、窓の外に広がる景色は、建物にはまだ人のざわめきが感じられない、殺伐としている。誰がどこにどのように住むべきかをコントロールしようとする政策、それは資本と統治の側の都合であって、住民を人として尊重するものでないことが伝わる。

そして約四半世紀がすぎ、高度成長終焉後の都市は、産業構造の変革、脱工業化へと向かう。工場は撤退、団地の若者に仕事がなかった。当時の若者文化を代表するというNTMのラップは、活気の失われた団地を背景に、若者たちの不満が張り裂けている。

2015年、「セーヌ＝サン＝ドニ・スタイル」と題したNTMの楽曲をカバーするL.E.J、彼女たちも何かに怒っている。その後ろにスタッド・ド・フランスが、映っている。サン＝ドニといえばスタッド・ド・フランス。2024パリ五輪のメインスタジアムとなる、この巨大スタジアムは、最も貧しい自治体の常連だったサン＝ドニ市が衰退に歯止めをかけるべく、ワールドカップサッカー大会開催のために19915年に誘致した。1998年ワールドカップサッカーフランス大会の決勝戦がここで行われ、フランスが優勝を決めた。当時のフランス代表チームが、さまざまな地域にルーツを持つメンバーによって構成されていたことから、多民族国家フランス「国民」統合の象徴的な場所として、人びとの記憶に刻印される。スタッド・ド・フランス誘致にともなうジェントリフィケーションは、1930年代以降労働者の街サン＝ドニ市の政権を握って来た共産党にとって、自らの支持基盤である労働者階級の排除という自滅の道であり、その帰結として、2020年にその地位を失った。

・グラン・パリと五輪

一方、2009年には、パリ首都圏再開発プロジェクトとして当時361億ユーロ（のち2020年に420億ユーロ）という巨額の予算をつぎ込むグラン・パリ・エクスプレス計画が、サルコジ大統領により発表される。パリ郊外を全自動地下鉄新路線でつなぐもので、そのうちの4路線が乗り入れる最重要ハブとして新しくサン＝ドニ・プレイエル駅がスタッド・ド・フランス近くに作られた。一日25万人が利用するという、地上5階地下4階の巨大駅は、東京の新国立競技場と同じ建築家隈研吾が設計した。パリ五輪までに完成を急がされたグラン・パリ・エクスプレス工���で5人、その中でサン＝ドニ・プレイエル駅工事では4人の労働者が死亡している。

この駅の名前にもなっているプレイエルとは、ピアノ製造メーカーの名で、その工場がこの地区にあった。工場はすでにない。70年代、プレイエルタワーというオフィスビルができていたが、長年ほったらかしになっていた。これが今回五輪���機に4つ星ホテルに生まれ変わった。この周辺は大商業地区になる予定だ。

駅から徒歩圏内、サン＝ドニ市、リル＝サン＝ドニ市、サン＝トゥアン市にまたがる56ヘクタールに作られたのがパリ五輪選手村だ。３つの学校、19の企業、２つの集合住宅、１つのホテルが取り壊された。サン＝トゥアンには非営利組織ADEFの運営する、経済的に苦しい単身者向け寮があり、1980年代からサハラ以南や北アフリカからの移民労働者が暮らしてきた。ほかに行くところのない居住者たちは、選手村かその周辺に皆がまとまって移住できないか当局と交渉したが、急き立てられ224人がバラバラに追い出された。オリパラ閉会後には6000人の就業が見込まれるホテル、オフィス、商業施設と6000人か入居できる2800の住居、学生寮となる。平均約4000ユーロ/㎡だったこの周辺の地価は、約7000ユーロ/㎡に上昇した（パリ市内約1万ユーロ/㎡）。

また、ここには内務省が移転し、その職員たちが居住することになる。以前から「治安が悪い」と言われてきたこの地域に、警察を管轄する省がやってきて、そこに働く労働者と家族が居住することで、「住民の入れ替え」が図られている。

さらに、その南には国家治安総局（軍）がパリ西郊から引っ越してくる。軍と警察の街なんて、コワくて住みたくないが、高所得者にとってはむしろ「安心」なのだろうか？

選手村の北、リル＝サン＝ドニ市には工場跡地が多く残り、そこを占拠する形で約400人が住んでいた（スクワット）が、それらは2023年初頭に取り壊された。

選手村とスタッド・ド・フランスを結ぶ交通の便をよくするために、IOCが高速道路の新しいインターチェンジを作るよう要望し、完成した。その結果、交通量の多い道路が小学校を取り囲んでしまった。怒った保護者らが反対��裁判闘争を展開したが敗北。近くにもともとあるスタッド・ド・フランス近くのインターチェンジは、五輪終了後に壊される。なぜ近くにあるのにわざわざ新しくインターチェンジを作り、古いほうを壊すのかと言うと、スタッド・ド・フランス近くのインターチェンジ付近はすでにジェントリフィケーションが進んでいて地価が高く、インターチェンジにしておくのはもったいない、今後オフィスビルを建て商業地区としてさらに発展させるほうが価値があるという考えたのだ。

その東、ラ・クールヌーヴ市ジョルジュ・ヴァルボン公園すぐそばにはメディア村が作られる。この公園はEU指定の自然保護区域である。2010年代にここを住宅にする計画が上がった際はそれが理由で実現しなかった。今回は、反対運動の裁判が敗北。五輪後には1300戸の住宅が売りに出される。パリ五輪取材に訪れるジャーナリストは2万人と言われるが、ここに収容できるのはわずか1300人だ。五輪よりも、五輪後のほうがほんとうの目的なのだろう。県は70ユーロ/㎡で払い下げ、新しい住宅は5000ユーロ/㎡で売られる。

その南、オーベルヴィリエには選手の練習用プールが作られ、そのサンルームを設置するために、100年以上の歴史のある労働者の菜園、ヴェルチュ労働者菜園が破壊された。パリはすでに3度、1992年、2008年、2012年招致に立候補したが、21世紀に入るとそのたびにオーベルヴィリエ市は関連施設を誘致しようとした。2008年はこの土地を使って自転車競技場を作ることが持ち上がっていた。今回とうとうパリ五輪が開催される事態を前に、2021年春から、菜園を守るために、菜園利用者、環境団体、五輪に反対する人が集まり、占拠闘争を始めた。しかし9月にはブルドーザーにより破壊されてしまった。反対派は裁判闘争の結果、勝利し、サンルーム建設は撤回されている。ここを再緑地化することも可能であったが、一か月前、ここにコンクリートを入れて都市化する計画が持ち上がった。佐々木さんはその反対集会に、この報告会の後、駆けつけるとのことだ。オリパラは、招致が実現しなくても、招致ファイルにあがった建設計画が実行されることもある。1992年、2008年、2012年パリ大会の選手村建設予定地の開発がそうだった。東京も同様であった。オリパラを招致する狙いは開発に拍車をかけることだが、オリパラが来なくても一度計画された開発の多くは止まらない。

パリ五輪を前に、現在2030年冬季五輪開催がフレンチアルプスにほぼ内定している。今回はIOCが札幌に見切りをつけた理由は、直接的には東京五輪の汚職が明らかになったことだが、2023年札幌市長選挙により、五輪招致反対の意思が数値としてはっきり示されたことが大きかっただろう。2030年開催地は、ストックホルムやスイスなどが名乗りを挙げてはいるが、ストックホルムは政治家の支援がないこと、スイスは直接民主制の国であるため、開催や招致にあたって住民投票が行われるであろうこと、そのうえで「住民投票は実施しない」と明言したフランスの政治状況を考えれば、フレンチアルプス開催の確率は高い。

6月23日現在、7月7日に国民議会選挙を控え、フランスは混とん状態。今、人びとは極右政権が誕生するのではないか、そのことでいっぱいで、五輪どころではないのが実情。（開票の結果、極右政権は阻止され、新人民戦線が勝利したが、先行きはなお混とん。）

・質疑応答

参加者：札幌の招致が止まってよかった。一方東京では、都の48億500万円をかけたプロジェクションマッピング事業で、オリパラ汚職で入札停止を食らっているはずの電通の100％子会社が受託を受けている。

佐々木さん：電通問題で言えば、パリ大会では組織委のナンバー2にエチエンヌ・トボワという人物がいる。彼の運営するコンサル会社は東京五輪招致に尽力したため、東京都から100万ユーロ支払いを受けている。この成功のために彼は仏スポーツ界の中で出世し、組織委のナンバー2に収まった。トボワの作ったコンサル会社は2017年に電通の100パーセント子会社になった。高橋（電通）同様、このような悪い人脈に通じた人物なしに五輪は成立しない。

参加者：東京大会では開催直��になって、街中が怒り、たくさんの抗議行動が行われた。無観客だったので、交通規制は選手と関係者の移動にかかわるだけに限られたが、それでも会場周辺の住民生活は大きく規制を受けた。パリの住民のかたたちの現在の様子は？

佐々木さん：コンコルド広場、エッフェル塔付近など、テレビ映えする交通の要所が仮設会場になり、道路が閉鎖されている。交通はメチャクチャ、住民の通行にはQRコードを提示させられるなど、不満は高まっている。オリンピックに関心ないという人が優勢な中でも、いろんな側面から反対の声を上げるという動きが生まれている。ただ、それらが一緒になれていない。かつ、今は選挙でそれどころではない。労働組合の元トップが組織委の中枢に入ってもいるが、末端の組合員は五輪に反対している。開催期間中にストライキをすると予告している。もちろん予告しても実行しないということはあるが、もしファシスト政権が誕生したら実行するであろう。あるいはオリンピックという世界の注目を集める環境で、ファシスト政権の顔に泥を塗る行動をするであろう。

参加者：戦争のただなかで行われるオリンピック。環境の問題、不正、汚職、人権侵害いろいろ問題あるが、今はともかく、五輪に使うおカネとエネルギーを使って戦争を、ガザの惨状を止めてほしい。

佐々木さん：戦闘の続く中、「平和の祭典」と言っていられるのか？オリンピック期間中は休戦という建前を持っているが、ウクライナもガザも止められないかぎり、「平和の祭典」の看板は降ろしたほうがいい。

参加者：スクワットしている人たち、ホームレスの人たち、移民難民の人たちが何千人単位で郊外に追い出されていると聞いたが具体的には？

佐々木さん：これは、「パリの野宿者が郊外に」ではなく、「パリ首都圏の野宿や難民のかたたちが地方に」追いやられているという状況。NGO世界の医療団が中心となっている「メダルの裏側」というキャンペーンによる報告では、12545人が排除された。

参加者：札幌ではオール与党が五輪推進、共産党と市民ネットが反対の立場を取った。人々追い出してまでの開催なのに、推進するフランス共産党はパリの将来をどう考えているのか？

佐々木さん：まず、パリは共産党と社会党が与党、パリ郊外は左翼がより強い。その左翼与党が推進する五輪に右翼も賛同、という構造。フランス共産党がどのような将来像を持っているか分析しきれていないが、フランス共産党がほかのどの政党よりもオリンピックを愛しているという話を7月に刊行する本『パリと五輪：空転するメガイベントの「レガシー」』��以文社）に書いたのでぜひ読んでください。簡単に言うと、1930年代まではフランス共産党はオリンピックとIOCに反対していたのに、1950年代、スターリンがIOCに参加を決めて以来、賛成に転換、以後方針を変えることないまま現在に至っている。

参加者28名。パリは今どうなってるんだろう？日本のマスコミからの情報では全くわからない中、パリ五輪開催にかかわる歴史や経緯から現在のなまの様子までがわかる貴重なお話をお聞きすることができました。とても充実した、内容の濃い集会となりました。６月26日には国際連帯声明が出される予定で、各地の参加者から賛同したいとの声があがりました。 佐々木さん、みなさま、ありがとうございました。

関連記事　五輪のための「弱者の追い出し」がパリでも…華やかな祭典では隠しきれない「五輪災害」「負の遺産」の存在（東京新聞）

[ken1ymd]

阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1065445/

阿蘇にメガソーラー次々、狙われる草原　放牧廃れ…「景観では1円にもならない」2023/3/13

　熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

　阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

▶阿蘇の草原、30年で4分の1減少

　「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

　阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

　その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

　牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。

　「景観を守っても1円にもならない。所有者はお金が入る方になびいてしまう」。町役場を訪ねると、組合員でもある職員が関係者の心情を代弁した。

　同町では、別の草原1カ所でもメガソーラーが誕生。担当者は「阿蘇が世界遺産を目指すというが、明確なルールや支援策がなければ、草原維持は困難だ。メガソーラーが一般の人から見えにくい場所にあるのが救いだ…」と漏らした。

　外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

　「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

　背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

　阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

　由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

　ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。

　一方で施設はほぼ完成し、3月下旬に稼働予定。反対運動の中での稼働について市の担当者は「コメントする立場にない」と話す。

　公益財団法人「阿蘇グリーンストック」（熊本県阿蘇市）の増井太樹常務理事は「観光資源にも利用される草原だが、野焼きなどの負担だけを住民が担い、利益は及ばない構造になっており、見直しが必要だ」と指摘する。（水山真人）

[kijitora3]

いけいけ！　条約も法律も契約も約束も守らない　国家機関が守らない　大統領が守らない　裁判所が守らない

外見だけ近代国家の振りをする、なんちゃって国家韓国の本領発揮だ

そのまま突っ走って日本から限界なく離れて行ってくれ

日本国民は日本への言いがかりヘイト訴訟原告団を全面的に支援している

法の支配が昔から今まで存在したことがない韓国の惨状を見よ

韓国人は日本の民意を知ろうともしないが、別に知る必要もない

両国民が互いに熱望する断交まで力強く進むのみだ

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[curefat]

竹内康人 (2020)『韓国徴用工裁判とは何か』

　１９３８年、日本で国家総動員法が成立した。その中で労務動員計画が立てられ、朝鮮半島から日本へ朝鮮人が労務動員されることとなった。これにより多くの朝鮮人が、強制的に連行されるか、虚偽の広告によって騙されて連行され、日本の工場や炭鉱で強制労働させられた。これらの強制動員被害者のことを徴用工と言い、２０１８年に韓国の大法院は日本企業に対し賠償を命じる判決を下した。

　ここでカギとなる���は、１９６５年の「日韓請求権協定」である。この協定には、請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記されている。安倍晋三元首相は、これを根拠に請求権問題は解決しているとし、韓国の判決は国際法違反であると非難して経済制裁を行った。だが、これは安倍晋三がバカのふりをしているか、本当にバカであるかのどちらかだ。ここで言う請求権とは国家間の財産請求権のことであり、被害者の賠償請求権まで消滅させることは不可能であるというのが、この協定の通常の理解だ。重大な人権侵害に関しては、被害者は救済を受ける権利があるというのが国際的な標準である。被害者の救済とは、単に賠償金を支払うものではなく、真相究明、加害行為の責任認定、公式の謝罪なども含むものだ。「国家間で手打ちをしたので、もうあなたは被害を訴えることはできません」なんて、バカな話があるわけがない。事実、日本政府も以前は個人の請求権が消滅しないことは認めていた。当初は時効を理由に責任逃れをしていたが、時効は成り立たないという判決が増えたため、請求権は解決済みと強弁するように方針転換しただけの話だ。

　こういった話題になると「いつまで反省すればいいんだ！」とぬかすバカが必ず現れる。未来永劫に決まっているだろう。我々は戦争の時代には生まれていなかったので、当然ながら過去の戦争に対する罪はない。だが、過去を引き受けることで同じ過ちを繰り返さないようにするという未来への責任があるのだ。自分の手柄ではない日本の文化と伝統には「日本スゴイ！」と喝采するくせに、過去の歴史に対しては自分とは関係がないと切り離すのは、あまりに都合のよすぎる話だ。

[asianewspickup]

韓国徴用工裁判賠償問題、大統領の法的解決優先を世論は認めないだろう -- せめて外的に足枷を外すことを優先か

3月12日、外交部と鄭金淑(チョン・ジンソク)議員(韓日議員連盟会長)が共同で開催した「強制労働の解決策を議論する公開フォーラム」は、言葉にしか浮かんでいなかった政府の解決策が公式に明らかにされたという点で最大の意義がある。

代位請求か併存債務取得かは明記されていないが、加害者を除外し、強制動員被害者支援財団が韓国企業POSCOに40億ウォンを返済することがポイントとなっている。参考までに、政府は被害者(債権者)の同意を必要とする代位よりも、被害者の同意を必要としない共存債務取得計画に傾いていると言われている。

第三者が加害者に代わって補償金を返済するこの方法の最大の問題は、日本企業が加害者に対する責任を免除されることです。それは、加害者である日本企業が日本の植民地支配下にある日本企業の強制労働に対して慰謝料を支払わなければならないという最高裁判所の判決の意図を歪曲し、中和するものです。マフィアなどの犯罪集団が合法的に詐欺的な金銭をやりとりすることを「マネーロンダリング」と呼び、政府が提案する解決策は、日本の加害者の責任追及から排除する「責任洗浄」と呼ぶに値します。

責任ロンダリングとは面白い

　ユン政権が徴用工裁判の判決による賠償金問題について12日に政府の解決案を提示しました。内容は報道がいっぱいあるので詳しくはそちらを確認していただきたいのですが、賠償に充てる金そのものはポスコに出させて原告に渡し、日本側の謝罪も責任の所在も日本側の自発的な善意であるかもしれないけど韓国側としては求めないというもの。

日本側には過去の反省と謝罪を尊重し談話の精神を尊重するよう発表することを望んでいるようですが、日韓でそこを詰めているのかどうかは不明。韓国側は”当然詰めているはずだ”の立場ですけど、日本が韓国と韓国の行動を検証する前に約束するとは思えませんけどね。

で、日本側は企業からの金もコメントも責任の所在についてもなにもやらせず、日本政府からも日韓基本条約で決められた以外のことをするつもりもないと断言されていますから、韓国世論としては徴用工という（韓国の常識では）日本の戦争犯罪を明らかにし非人道的行為の責任を認めさせ謝罪させ国際的に恥をかかせる絶好の好機と見ていたのに、これでは原告に金が渡るだけで日本になんのダメージも与えられないことになる…他人が得をするだけで日本がノーダメージで自分は気持ち良くなれない…こんなつまらない結末は許せない！ってまぁ、韓国政府案を世論が認めることは100％ないです。あ、賠償金を全国民に渡すとしたらOKかもしれませんけどね。

「日本政府の非人道的加害行為への責任を排除して金で解決という責任ロンダリングだ！」ってなかなかうまいことを言いますね。

現実的な韓国政府の一次解決策としてはこれ以外ない

　ただ、ここまで話をややこしくさせてきたのは韓国内のことでしかなく、徹頭徹尾、日本が全く関係ないと��ろの話なのでここで日本が入ってくることはしたくてもできないのが本当のところ。

過去の韓国政府の認識、談話を覆したのは韓国、日韓基本条約で終わってるという法的な判断を覆したのは韓国、日本が認めない裁判を欠席裁判で終わらせて賠償金を認めたのは韓国。

韓国の判断と韓国の行動が内外の問題を引き起こして政府が身動きとれなくなっていた件を、まずは外へ手足を動かせる余地を作るために韓国内で法的責任を処理してしまえる案を提示した。

少なくとも日本側は後からゴールポストを動かすことはしませんから、当初から主張し続けていた「日韓基本条約で解決済み、非人道的行為はない」に矛盾しない言動であれば無視します。ま、ここまでの韓国政府のやりようが今後の日本の態度や約束ごとに影響することは絶対にありえますしそのために韓国が不利益をくらっても自業自得です。

今後、韓国が国際社会で動けて発言するためには最低限「約束を守らない国」「日本を怒らせた国」というレッテルを薄くするしかないわけで、アメリカとの関係、中国（台湾）との関係を天秤にかけてもこれ以上揉めるわけにいかないんですよね。

内の問題は解決があり得ない

　ただ、韓国世論はそんなこと知っちゃいない。

　韓国政府や左派がじっくりと教育し利用してきた成果で韓国世論は「日本を超えた先進国の韓国、世界が注目し認める韓国、韓国の常識は世界の常識、日本は沈む国」ってのがスタンダードです。

もちろん世界を知っている人は大勢居ると思いますが、宗教に近い信念の声はそんな声を封殺してしまいます。親日派という差別で社会的に抹殺されてしまいます。

韓国世論のスタンダードと矛盾するような解決を政府がしようとすれば絶対に認めません。ムン前政権が被害者至上主義を標榜したおかげで、被害者が認めない謝罪や賠償は解決とみとめないってことにもなってますし。

裁判の原告は元慰安婦と同様、金さえ貰えれば出所も謝罪も良いんだけど…って本音は当然ありますけど、世論は「自分は金もらえないし、せいぜい日本叩いて気分良くなりたいだけ」なので原告が解決案を呑むことも許しませんし。

極論として、この問題は日本が泣いて土下座して「これ以上はもう勘弁してください」って韓国にすがりつくまで嫌がらせを続け、韓国民全員が子孫も含めて得をするまで続くし韓国の欲は絶対に止まらない…つまり未来永劫続く。韓国がある限り。

そんな負担に耐えきれないのは当然のこと韓国政府だってことは理解できないんですよね。そりゃ内の問題が悪化したところで改善されるはずもないのだから10が20になってもマイナスなのは同じ。低い支持率がこの問題で上がることはないとわかっているしどうでもいい。

だったら外の問題をできるだけ減らしたいと願うユン政権のまともな考え方はわかろうというもの。

韓国世論は理解できませんが。

[kennak]

東京（ＣＮＮ） みそタンクから見つかった血まみれのズボンと、強要で得られた疑いのある自白。これらが決め手となり、袴田巌（いわお）さん（８８）は１９６０年代に死刑を宣告された。 ＮＨＫによると、５０年以上が経過した今回、世界で最も長く拘置された死刑囚である袴田さんは無罪判決を言い渡された。 日本の裁判所は２６日、一家殺害の罪で６８年に誤って死刑判決を受けた袴田さんに無罪を言い渡し、長年の法律論争に終止符を打った。この問題では日本の刑事司法制度に世界から厳しい視線が注がれ、日本の死刑廃止を求める声が高まっていた。 ＮＨＫによると、静岡地裁の国井恒志裁判長は有罪の決め手とされた血痕の付着した衣類について、事件のかなり後に仕組まれたものだとの判断を示した。 国井氏は「１年以上みそ漬けされた場合、血痕に赤みが残るとは認められない。事件から相当期間が経過した後、捜査機関によって血痕を付けるなどの加工がされ、タンク内に隠匿された」と指摘。「袴田さんは犯人とは認められない」と判示した。 プロボクサーだった袴田さんは１９６１年に引退し、静岡県の大豆加工工場に職を得た。この選択が後の人生に影を落とすことになる。 ５年後の６月に袴田さんの上司とその妻、２人の子どもが自宅で刺殺された状態で見つかったとき、袴���さんは警察の第１容疑者となった。 厳しい取り調べが何日も続いた後、袴田さんは当初容疑を認めたものの、その後一転して無罪を主張。警察の殴打や脅しで自白を強いられたと訴えた。 袴田さんは警察による証拠捏造（ねつぞう）だと繰り返し主張したが、判事２対１の判断で死刑を言い渡された。反対意見を表明した判事１人は死刑判決を阻止できなかったことに失意し、半年後に退官した。 以来、袴田さんは無実を訴え続け、人生の半分以上を死刑執行を待ちながら過ごすことになった。新たな証拠をもとに釈放されたのは１０年前だ。 ズボンに見つかった血痕のＤＮＡ鑑定を行った結果、袴田さんのものとも、被害者のものとも一致しなかったことから、静岡地裁は２０１４年に再審を命令。袴田さんは高齢と脆弱（ぜいじゃく）な精神状態を理由に釈放され、自宅で再審を待っていた。 東京高裁は当初、理由を示さず再審開始を取り消したが、最高裁の命令を受けて２３年に再び再審開始を認めた。 法務省のウェブサイトによると、日本では再審はまれで、刑事裁判の９９％は有罪となる。 厳しい視線が注がれる司法制度 支持者は袴田さんの無罪判決に喜びの声を上げたが、この吉報が袴田さんの脳裏に届く可能性は低い。 数十年の拘置を経て、袴田さんの精神状態は悪化している。弟の無罪を長年訴えてきた姉のひで子さん（９１）によると、現在は自分だけの世界にこもっているようだという。 ひで子さんはＣＮＮの取材に、袴田さんが口を開くことはめったになく、他人への興味も示していないと語った。 ときどき幸せそうに笑うこともあるが、それは妄想の中にいる時だと、ひで子さん。袴田さんは現実を認識できないので、裁判について話し合ったことすらないと明かした。 だが袴田さんの事件は常に、ひとりの男性以上の意味を持ってきた。 事件を受け、自白に頼って有罪を確保する日本のやり方が疑問視される結果に。一部では、日本が死刑を廃止すべき理由の一つとしてこれを挙げる声も出ている。 ひで子さんは死刑に反対だと語り、有罪判決を受けた人も人間だと訴えた。 主要７カ国（Ｇ７）で死刑を維持している国は、米国以外では日本のみ。ただ、死刑情報センターによると、２０２３年には１件も執行しなかった。 袴田さんの事件に関わっていない元検察官の市川寛氏によれば、日本の検察官は歴史的に、裏付けとなる証拠を探すよりも前に自白を得ることを奨励されてきた。例えそれが、有罪を認めさせる目的で被告を脅したり、操ったりすることを意味するとしてもだ。 市川氏は、日本がこれほど高い有罪率を維持できているのは、自白を重視しているためだと指摘する。日本では無罪判決が出た場合、検察官のキャリアに大きな傷が付く可能性がある。 潔白を求める長い闘い 血痕の付いた衣服と自白に基づき有罪判決を受けた後、袴田さんは４６年間拘置されていた。本人と弁護士は、自白を強制されたと訴えている。 担当弁護士の小川秀世氏はＣＮＮの取材に、袴田さんは弁護士の立ち会いなしで１日１２時間以上、２３日間にわたって身体を拘束され、尋問を受けたと明らかにした。 小川氏によると、日本の司法制度、特に当時の制度は、捜査機関が密室性を利用して違法な犯罪捜査を行うことを許容する制度になっていたという。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルで死刑問題を担当するキアラ・サンジョルジョ氏は袴田さんの事件について、「日本の刑事司法（制度）が抱える多くの問題を象徴する」ものだと見方を示す。 サンジョルジョ氏によると、日本の死刑囚は通常、独房に勾留され、外界との接触を制限される。 死刑執行はほとんど、あるいは全く予告なく「秘密に包まれた状態」で行われ、家族や弁護士への通知は執行後になることが多い。 袴田さんは無実の罪で人生の大半を刑事施設で過ごすことになった。 ただ、精神状態は悪いものの、ここ１０年、袴田さんは自由な生活に伴うささやかな喜びを味わっている。 今年２月には猫２匹を引き取った。袴田さんは猫たちを気遣って心配したり、面倒を見たりするようになり、大きな変化だったと、ひで子さんは語る。 ＮＨＫによると、国井裁判長は判決を言い渡した後、感情をあらわにしてひで子さんに謝罪した。 「ものすごく時間がかかっ��いて、裁判所として本当に申し訳なく思っている」 ひで子さんはハンカチで涙を拭っていた。

世界で最も長く拘置された死刑囚、袴田さんに無罪判決 - CNN.co.jp

[thefunkychicken]

（ＣＮＮ） 国連の特別委員会は１４日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で行っている戦争は、「ジェノサイド（集団殺害）の特徴に合致する」との報告書を公表した。民間人の大量殺傷や飢餓を武器化していることなどがそうした特徴に該当するという。

同委員会は報道向けの発表で、「ガザ地区の包囲、人道支援の妨害と並んで民間人や支援要員を狙った攻撃と殺害が、国連の再三の異議申し立てにもかかわらず行われている。国際司法裁判所による拘束力のある命令や国連安保理決議にも従わず、イスラエルは意図的に人々の死や飢餓、深刻な負傷を引き起こしている。飢餓を戦争の手法として利用し、パレスチナ人に対し集団的虐待を加えている」と糾弾した。

同委によると、イスラエル軍はＡＩ（人工知能）の支援を受ける形で標的を捕捉しており、人間による監督は最小限に抑えられている。これは重爆撃と合わせ、民間人と戦闘員を区別する義務を同軍が無視している実態を浮き彫りにするという。

同委はさらに、イスラエルの当局者がガザにおける「重要な水や衛生、食料システム」の破壊、また燃料へのアクセス阻止といった方針を公然と支持しているとも付け加えた。

ＣＮＮはイスラエル政府に連絡を取り、今回の報告に対する返答を求めた。

国連の特別委員会は、国連に加盟するマレーシア、セネガル、スリランカの３カ国で構成される。

上記の報告書に先駆け、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）も、イスラエルがガザ地区の住民を強制的に移動させてきた行為は戦争犯罪と人道に対する罪に相当するとの報告書を発表している。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月１２日（火曜日）弐

　　　　通巻第８０４６号　

台湾軍高官らのスパイ事件が相次ぎ、最新鋭武装ヘリなどの機密漏洩か？

　中国のスパイ勧誘集団はタイやベトナムで秘密交渉を工作

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あと一ヶ月に迫った台湾総統選。１２月１２日時点で、民進党の頼清徳候補が優勢だが、国民党の候宣義が猛追、三位の何文哲との差を広げている。

　民進党と国民党とは僅差である。

　この台湾で政治課題として大きく争点となったのがスパイ摘発とハイテクの輸出規制。両者の関連である。

「経済スパイ」と「国家中核技術の企業秘密の域外使用」に対する厳罰を課す国家安全法（國家安全法）の改正案が発効した。

骨子は中国、香港、マカオ、または外国の敵対勢力が、窃盗、不正行為、強制、または許可なく複製するなどで台湾の中核的主要技術の企業秘密を取得、使用、または漏洩の支援をした者に対して、厳しい罰則を課す。違反者は5年から12年の懲役、500万台湾ドルから1億台湾ドルの罰金に処される。

台湾の法制化は欧米の制裁措置に呼応した流れだが、一方で米国インテルやマイクロンなどはバイデン政権の制裁強化に反対しており、現実問題としては日米欧の半導体ならびに製造装置メーカーは、規制すれすれの製品を中国に輸出し続けている。

なかでも米国ＡＭＡＴは中国に売り上げの４４％を依存しているが、米司法省は米ＡＭＡＴが、輸出許可を受けずに中国のＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）に製品を輸出した疑いがあるとし、連邦検事局の捜査を受けている。

　台湾でも、この法律改正を背景に「国家科学技術会議」は漏洩を防御すべき、喫緊の22のハイテク技術リストを発表した（１２月５日）。

すなわち１４ナノ以上の半導体に加えて、国家安全保障にとって重要な技術や戦略的に重要な技術などが含まれ、具体的にはドローンやミサイルで使用される軍事グレードの3Dアクティブ・ フェーズド・アレイ・レーダー技術から宇宙航空、農業、サイバー防衛技術、量子コンピューターによる暗号解読技術。サイバー攻撃に対抗するポスト量子暗号技術にまで及ぶ。

同評議会は２４年4月までにさらに追加リストを発表する予定だ。　

▼不安心理につけこみ軍人を外国に招待してスパイ行為を強要

くわえて厄介なのが台湾軍高官らのスパイ事件である。

　軍高官の機密漏洩事件が相次いで摘発されている。直近でも陸軍航空特殊部隊司令部の謝某中佐が、退役軍人の陳某が率いる中国スパイ団からバンコクに招待された。

「中台戦争が発生した場合、謝家族をタイに避難させ、月額20万台湾ドルを提供する」という条件と引き換えに、CH47Fヘリコプターを海峡の中国の空母まで飛ばすことを提案したという、

　台湾国防部の邱國正部長（国防相）は「台湾人をスパイ活動に参加させようとする中国政府の試みは相当深刻な程度にある」と記者会見で述べた。

　すでに小誌は１２月４日付けで次を報じている。

「１１月２７日、台湾検察庁は退役ならびに現役軍人の十人を中国スパイ容疑で起訴した。高等検察庁は「国家反逆罪」であり、容疑者らに終身刑を求刑した。なかには台湾北部の防衛を任務とする攻撃ヘリコプター飛行隊と精鋭戦闘部隊で構成される航空特殊部隊第601旅団の隊員が含まれる。

また一人の容疑者は東海岸防衛の花東防衛司令部に勤務後、金門防衛司令部、金門と馬祖の防衛を担当。ほかの一人は桃園に拠点の陸軍化学物質・バイオハザード・放射線訓練センターで化学兵器や生物兵器に対する防御を任務とした。

「現役兵士が中国共産党に忠誠を誓うのは極めて悪質な行為だ」とした高等検察庁は「容疑者のうち３人は「中国向けのネットワークを構築する」ために軍事情報を収集するために現役軍人を募集したと述べた。彼らが徴兵した4人の将校は、金銭と引き換えに「複数の軍事機密」を中国政府に引き渡した罪で起訴された。別の容疑者は職場の金庫から軍事機密を盗んだ疑いで起訴された。「個人的な貪欲さのため、彼らは軍事機密や国家機密に関連する多数の文書や資料を漏洩、伝達することで国家と国民を裏切り、国家の安全に重大な損害を与えた。これらの容疑者

が反逆罪を犯して現役の同僚兵士を裏切った経緯を指摘するのは痛ましいことだ」と検察庁は見解を述べた。

　十月にも退役空軍大佐が中国政府へのスパイ行為と国家安全保障の機密情報を渡した罪で懲役20年の判決を受けた。8月には、台湾の漢光軍事演習に関する中国向けの情報収集に協力したとして、父親と息子の2人組が兵士2人を徴用した疑いで起訴された」

　また桃園地方検察庁は元中佐で軍事通信社副局長の孔繁嘉（音訳）を国家安全維持法（國家安全法）違反で起訴した。孔は中国スパイ組織の結成に協力し、その見返りとして1万1700米ドルと6万元（8361米ドル）を受け取ったとされる。

これらスパイ事件、禁輸リストなどが台湾総統選にどのような影響がありのかは不明である。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マイケルシャーマー: 不思議なものを信じることの危険性！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

なぜ人々は、チーズサンドウィッチの上に聖母マリアが見えるのか？また、なぜ「天国への階段」の歌の中で悪魔の歌詞が聞こえるのか？

ＵＦ０（未確認飛行物体）、火星にある顔のように見える写真などやミステリーサークル？疑似科学？これらを指摘したガリレオガリレイや波の理論のあのホイヘンスも登場します。

音楽とビデオを用い、懐疑論者のマイケル・シャーマーがどのようにして私たちが自分自身を納得させ、事実を見落とすのかを説明する。

ガリレオの場合でいけば、彼が望遠鏡を土星に向けるとき、まず、初めに惑星の環があるという理論はありませんでした。そして、2つめに彼のデータは粒状性であいまいで、彼は自分が何を見ているのか見分けることができませんでした。

ですから、彼は「私は最も遠い惑星は3つの本体があることを観察した」そして、これが彼の記録を締めくくりました。

惑星の環の理論がなく、粒状性のデータがあったとしても、正しい理論を立てることはできません。これ���、1655年まで解明されませんでした。

これを解明したのは人々が、土星に何が起こっているかを解明するときの全ての間違いが記されたホイヘンスの本でした。

人間は、成功は覚えていますが失敗は忘れてしまいます。

科学では、すべてのデータベースを管理し、成功率が、すべての症例の中で際立つものであるのかどうか？

あるいは、偶然なのかどうかを見極める必要があります。

さらに言えば、どの分野の科学においても、私たちはデータと理論のバランスを探しています。

言葉の定義が、重要です。マクロ経済学も。

場の量子論では、似たような現象を数値で検証するフレームワークがあります。

したがって、「あなたを尊重します。話をよく聞かせてください。一緒に検証しましょう」と言いましょう！！

新しい数学で、プログラムやアルゴリズムで数値化できるなら自己責任の範囲内で、自己資金でなら開発してみても良いかもしれません。

数値化しないと、人間の認識の特徴が、思い込みを産み出し、他人のことや自分のことを都合よく解釈してしまう。

個人単位では影響は少ないが、公共空間で影響力を持った個人や法人が行う場合、法律で厳しく規制し、注意深く扱う必要があります。

特に日本のマスメディア、テレビ局など、顕著な傾向で、構造的な問題もあるかもしれません。

国民にマスメディアを使用して巧妙に情報操作している可能性が色濃くあります。再編して改善かな？

テレビなどは、アーカイブで追跡調査できるから倫理委員会に依頼するのも東京地検が抜き打ち調査しても良いかも知れません。

今ではテレビ局も権力者！日本のテレビ局は再編すべき！

一度、国に返上して、車と同様に放送免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

もう一度言います！

テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業などの権力者以外なら規模も小さいので

表現の自由も良いでしょう。弱者にこそ自由！

世の中の影響力や権力が大きくなるほど言論の自由は制限されるのがこの世の真理。

今や、テレビやこれに出演している人間は、言論や表現の自由ではなく情報操作の自由。

テレビ局は解体、再編を！日本のテレビ局は再編すべき！一度、国に返上して、車と同様に放送

免許停止や放送免許取消を導入すべきです。

東日本大震災の際に放送無用でも、庶民生活に支障はなかったことですでに証明されています。

そして、裁判所の令状なしに監視カメラに人工知能を使用するのはプライバシー侵害です。

もしかして、日本国憲法の通信の秘匿にも？弱者である庶民への圧力？自動車のナンバーも無許可で読み取っています。

まず、影響力の巨大な政治家、役所、警察、テレビ局や大中企業の内部通報用として搭載して

手本を示してはいかがでしょうか？

スタンフォード実験（1970年代）？ミルグラム実験（1960年代）？マスメディアを悪用した戦前の日本の空気（1940年代）？似ている？同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

日本では、適用されていないから令状申請を法律で義務化すればいいかもしれない。

特別に、日本の場合は、テレビに関係する放送内容、広告については、巧妙に情報操作している可能性が色濃く、出演料も高額な出演者、放送関係者も含めて全員、巨大な権力者は疑って観ることが重要です。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

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