#国費留学生制度廃止 | Explore Tumblr posts and blogs

kennak · 1 month ago

Quote

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 　シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。戦前の日本では納税単��がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。　こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。　で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。　総確定申告の理想性シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。��控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知��ない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。　納税者意識は確実に高まるしその使われ方にも興味が行き易い。今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。　という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。　ネオリベラリズム残滓の問題太郎の意見ではこの施策が所得情報を迅速に把握できるので、必要な人にピンポイントでプッシュ型支援を行うことができるとしている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？この二つは別の問題じゃないのか？更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。　だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。それは2000年代前半の日本でネオリベが流行した為なのだ。　日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いという��専らだ。つまりはB層の問題だ。賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。　こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。 2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。　ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。そんな連中に向けた言葉を語っているのが太郎なのだ。今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。　太郎のアカンみ太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。　だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。どうも安倍菅時代に初入閣してそれが通ると覚えたようである。　 Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の��子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。　そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されて��た理がある方策だとしても反対するしかない。しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。

河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた

3 notes · View notes

dropoutsurf · 11 months ago

Photo

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

---

・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは ��井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化　↓ たしかに部分的にオープン化したが、民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。岡田克也外務大臣が「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかった��、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。（請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施　↓ たしかに部分的実施は行ったが農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ　↓ 2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、過去に類例の無い強引な国会運営だったがマスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。特定26業種の多くで解釈��よって一般の派遣と見なすという手口を使いました。「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で本来ならリーマンショック後の回復局面なのに民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。（さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に各政党にも挨拶に回ったのですが、民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えてろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのもそうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って金を巻き上げて補助金として付け替える財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに社会保険料がひたすら上がり続け、可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、使える金の余裕がなくなってるんですから、お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達はマルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

#政治 #pic #社会 #メディア

4 notes · View notes

mxargent · 1 year ago

Text

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪��針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲��筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

184K notes · View notes

memomemomomo222 · 1 month ago

Text

衆院本会議石破首相初の代表質問公認方針などで論戦

2024年10月7日 19時50分衆議院

国会は衆議院本会議で石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の初めての代表質問が行われました。

立民野田代表

自民小野寺政調会長

自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書への不記載があった議員の一部を公認しない方針について野党側から甘い対応だなどと指摘が相次いだのに対し、石破総理大臣は、引き続き地元の理解が得られているかなどを判断していくと説明しました。ニュース7 各党代表質問に首相はニュース7で詳しく【動画5分23秒】10/14(月) 午後7:30 まで配信国会中継「代表質問」NHKプラスで全質問をチェック10/14(月) 午後6:00 まで配信

立民野田代表

立憲民主党の野田代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「『予算委員会を開いて判断材料を整えて信を問うべきだ』と言っていたのに、総理に就任したら戦後最短で解散・総選挙を行おうとしている。また、総理就任前の一国会議員だった際に天皇の国事行為に踏み込んで発言したことは断じて許せない」と追及しました。これに対し石破総理大臣は「新内閣の発足に伴い、国民の意思を確かめる必要があるとの観点から解散を行うと判断した。あくまで『総理大臣に選出されれば』、『諸条件が整えば』という2つの前提を置いた上での発言で、天皇の国事行為に踏み込んだとの指摘はあたらない」と述べました。また野田氏は、石破総理大臣が政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示したことについて「『裏金議員』に相当程度の非公認が生じるというが、大半が公認されるのではないか。甘い対応をせざるを得ないのは自民党の処分が大甘だったからで、この大甘を基準にしているから問題がおかしくなっている」とただしました。これに対し石破総理大臣は「党総裁として公表した方針に基づき手続きを進めており、現時点で公認となる人が誰かは具体的に確定はしていない。一連の党の処分は外部の有識者を含めた党紀委員会で議論し公平に判断されたもので、甘い処分で幕引きを図ろうとしたものとは認識していない」と述べました。

自民小野寺政調会長

自民党の小野寺政務調査会長は、政党から議員に支給される政策活動費をめぐり「国民から不信を抱かれないよう、そのあり方を真摯に検討する必要がある。不断の政治改革と党改革に取り組み、ルールを徹底して守らなければ、政治不信は解消しない」と質問しました。これに対し石破総理大臣は「国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進もない。政策活動費の将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組むなど政治資金の透明性を高めるための努力を最大限にしたい」と述べました。また小野寺氏は、憲法改正をめぐり「自民党の党是であり、8月末には党の憲法改正実現本部で論点整理が行われた。幅広い会派と協議を進め、速やかな改正原案の起草と国会提出につなげる方針であり、党総裁としての見解を示してほしい」と求めました。これに対し石破総理大臣は「自民党総裁としてあえて申し上げれば、党では��急事態条項のあり方や自衛隊の明記などについて活発な議論が行われ、論点整理などが進められてきた。これらの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく決意だ」と述べました。

維新馬場代表

日本維新の会の馬場代表は、自民党の政治とカネをめぐる問題について「衆参両院あわせて72人の議員がいまだに政治倫理審査会への出席を拒んでいる。国民感情からすれば、きたる総選挙では『裏金・脱税』に関与した全員を非公認とすべきではないか」とただしました。これに対し石破総理大臣は「政治倫理審査会への出席は規程に基づき判断されるべきではあるが、国民の納得を得る努力がなされているかという観点から公認の是非を判断する一要素とした。最終的な公認権者は党総裁であり、不記載があった議員は引き続き適切な方法で地元の理解が得られているか判断していく」と述べました。

公明石井代表

公明党の石井代表は、政治改革をめぐり「改正政治資金規正法の実効性を担保するため、『政治資金監督委員会』を設置し、不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせるほか、政策活動費の廃止を含めたもう一段の改革を実行すべきだ」と求めました。これに対し石破総理大臣は「いずれも政治活動の透明性を高めるものとして大変重要だ。党に総裁直轄の政治改革本部を設置することにしており、国民にもう一度、政治を信頼してもらうため、早期に結論を得られるよう党内での検討や各党・各会派との協議を進める」と述べました。

共産志位議長

共産党の志位議長は、消費税をめぐり「暮らしを支え、格差をただす税金と財政の民主的改革が必要だ。富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を緊急に5％に減税し、インボイスは廃止することこそが物価高騰への最良の特効薬ではないか」とただしました。これに対し石破総理大臣は「消費税は社会保障給付費が大きく増加する中、すべての世代が広く公平に分かち合う社会保障財源と位置づけられており、税率の引き下げは考えていない。インボイス制度も課税の適正性を確保するため必要な制度で廃止は考えていない」と述べました。

国民玉木代表

国民民主党の玉木代表は、衆議院の解散・総選挙をめぐり「自民党を変える前に自身が変わってしまった。予算委員会を開くと言ったのに翻して解散・総選挙を行うことに申し訳ない気持ちや恥ずかしい気持ちはあるか。言行不一致で信頼されない政治家そのものになっている」と批判しました。これに対し石破総理大臣は「総選挙に向けては国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが重要で、自分自身のことばで語り、誠心誠意、材料を提供していく。公認についても厳しい姿勢で臨むことで、ルールを守る自民党を確立していく」と述べました。

安全保障について

石破総理大臣は、みずからが構築に意欲を示すアジ��地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」について「これまで一国会議員としての考えを述べてきたが、一朝一夕で実現するとは当然、思っていない。一国の総理大臣としてまずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要があり、同盟国や同志国のネットワークを有機的・重層的に構築し抑止力を強化する観点から検討していく」と述べました。また日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、その強じん性や持続性を高める観点から検討し対応していく」と述べました。

日米地位協定とは

日米地位協定は、在日アメリカ軍の円滑な駐留を確保するためとして1960年に締結されました。アメリカ軍の関係者が日本国内で事件や事故を起こした場合の司法手続きや、在日アメリカ軍基地の管理権などについて定められていて、アメリカ側に多くの権利が認められています。例えば、日本の捜査機関はアメリカ側の同意がない限り、アメリカ軍の財産について差し押さえや検証などはできないことになっています。石破総理大臣が防衛庁長官を務めていた2004年8月に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故では、アメリカ軍が6日間にわたって現場を封鎖し、警察や消防による現場検証が許されませんでした。また、軍人などが公務中に起こした犯罪についてはアメリカ側に優先的に裁判を行う権利があり、アメリカ側が訴追をしなかった場合も、日本側が裁判を行うことができるのは、アメリカ側の同意が得られた場合となっています。日米地位協定はこれまでも運用の見直しなどは行われてきていますが、協定自体の改定は一度も行われておらず、沖縄県などが抜本的な改定を繰り返し求めています。

石破首相が執筆「日本の外交政策の将来」

石破総理大臣は就任前、「日本の外交政策の将来」と題する論文を執筆し、9月27日にアメリカの保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」のホームページで公表されました。この中で、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」と述べ、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が必要だと主張しています。その上で、中国やロシア、北朝鮮の核への抑止力を確保するために、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」という考えを示しています。また、日米同盟の強化に言及する中で、「アメリカは日本『防衛』の義務を負い、日本はアメリカに『基地提供』の義務を負うのが現在の日米安全保障条約の仕組みとなっているが、この『非対称双務条約』を改める時��熟した。日米安全保障条約と地位協定の改定を行い自衛隊をグアムに駐留させ日米の抑止力強化��目指すことも考えられる」としています。そして最後に、「米英同盟なみに日米同盟を引き上げることが私の使命である。そのためには日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまで、安全保障面での独立が必要である」などと締めくくっています。

NATOとアジア版NATO

NATO＝北大西洋条約機構は、アメリカやヨーロッパ諸国などによる政治・軍事同盟です。東西冷戦中の1949年、旧ソビエトに対抗するため、アメリカやイギリス、フランスなど12か国によって設立され、現在は32か国が加盟しています。北大西洋条約の第5条には、加盟国に対する武力攻撃が起きた場合は、すべての加盟国に対する攻撃とみなして、集団的自衛権などを行使して攻撃を受けた国を援助することが明記されています。石破総理大臣が就任直前にアメリカのシンクタンクに寄稿した「日本の外交政策の将来」には、「今のウクライナは明日のアジア。アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため戦争が勃発しやすい状態にある」として、中国を抑止するために「アジア版NATO」の創設が不可欠だとしています。集団的自衛権について日本政府は2014年に憲法解釈を変更し、アメリカなど密接な関係にある外国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる場合に行使できるとしましたが、行使が容認されるのは日本の自衛を目的とした限定的なものだとしています。このためアジア版NATOの枠組みで集団的自衛権を行使できるようにするためには、憲法改正や憲法解釈の変更が必要だという指摘が出ています。

「選択的夫婦別姓」について

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」をめぐり、石破総理大臣は「国民の間にさまざまな意見があり、政府としては国民各層の意見や国会での議論の動向などを踏まえ、さらなる検討をする必要がある。制度の導入の是非や導入時の家族への影響などについて私の立場から個人的な見解を申し上げることは差し控える」と述べました。

金融所得課税強化の必要性について

石破総理大臣は、金融所得課税の強化の必要性を問われ「貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要で、現時点で金融所得課税の強化を具体的に検討することは考えていない」と述べました。

旧統一教会をめぐる問題について

旧統一教会をめぐる問題で、石破総理大臣は、安倍元総理大臣らが2013年の参議院選挙直前に教団の幹部らと面談していたとみられるなどとした報道について「指摘の報道のみで『党と旧統一教会との間に組織的関係はなかった』というこれまでの説明を覆さなければならない事情があるとは考えていない。新たな接点が判明した場合は速やかに説明し、未来に向かって当該団体と関係を持たないことを徹底することが大切だ」と述べました

0 notes

shintani24 · 3 months ago

Text

2024年8月4日

「安い豆腐」限界　豆腐店の倒産・廃業急増　「物価の優等生」薄利多売で利益出ず、半数が「赤字」経営（帝国データバンク）

「豆腐店」の倒産動向（2024年1-7月）

卵やもやしと並ぶ「物価の優等生」として食卓を支えてきた豆腐で、メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年1-7月に計36件発生した。年間で過去最多に並んだ2023年（計46件）を上回るペースとなり、前年を大幅に上回る年間60件台に到達する可能性がある。

豆腐店の経営は、豆腐づくりのコスト増と価格転嫁の難しさのはざまで厳しい状況が続いている。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は落ち着いたものの、円安などの影響を背景に高止まりで推移するほか、電気・ガス代や物流費、プラスチック製が多い容器代などのコストも値上がりした。

他方で、豆腐は生鮮食品などと同様に日持ちせず、「特売品」の目玉として小売業者からの値下げ圧力は高い。加えて、主要な販売先のスーパーで近年急速に台頭してきた安価なPB豆腐製品や、大手メーカーによる安価な大量生産品との価格競争が厳しくなっている。

「豆腐店」倒産・休廃業解散件数推移

実際に、豆腐1丁あたりの大豆原価率を試算すると、足元でコロナ前を上回る10％台で推移するなど高い水準が続いている。他方、こうしたコスト上昇分を販売価格へ転嫁できるケースは少なく、豆腐店の損益は約半数が「赤字」となった。「薄利多売」による経営環境の悪化に、後継者難といった経営課題も重なったことが、豆腐店の倒産・廃業が急増した要因とみられる。

安値で食卓を支えてきた「物価の優等生」の看板を前に、豆腐の適正価格への理解が進まなければ、豆腐店の倒産や廃業が今後さらに増加する可能性もある。

井出留美（食品ロス問題ジャーナリスト・栄養学博士補足私たち消費者の買い方や習慣も豆腐店の倒産や廃業の急増に拍車をかけています。スーパーに行けば豆腐でもなんでも手に入ります。一ヶ所で買い物が済めば便利。一方、豆腐屋はスーパーとは別の場所にあるし、スーパーの豆腐よりも2倍以上高いことがほとんどです。消費者が、便利さや安さを求めてスーパーやコンビニに走り、結果として豆腐屋が倒産する。豆腐屋に限らず、八百屋や魚屋、肉屋、街の本屋も減りました。これも消費者が利便性や時間の効率、経済面を優先させた結果だと、明治学院大学の神門善久先生は、著書『日本の食と農　危機の本質』（NTT出版）で主張しています。ヨーロッパには「バイイングフロムアルチザン（職人からものを買え）」という言葉があるそうです。専門の個人店から買わないと、技術がどんどん廃れてしまう。大石暢夫さんの著書『ひき石と24丁の豆腐』は90歳を超えた女性が豆腐を手作りする話で、子どもたちにお勧めです。

中井彰人（株式会社nakaja lab 代表取締役/流通アナリスト）見解豆腐が特売の目玉、というくだりを少し補足すると、主要販売チャネルであるスーパーは、��店頻度を高めるために、日持ちせず頻繁に買いに行く、豆腐や牛乳のような日配品を安くする。中でも、どこの食卓でも食べている豆腐は特売対象として効果も高く、なかなか利幅を確保出来ない。そんな中での、原価高騰で仕入れ値が先行して上がるため、気がつくと採算割れとなってしまう。中小零細企業が多いこの業界は、正直言って正確な原価管理の体制もない企業は少なくない。資金繰りが回っているからなんとかなると思っていたのに、赤字がかさんで、資金繰りが急に破綻する、ということもあると聞く。不得手な経営者は、早めに公的支援の専門家などに相談する方がいいかもしれない。

コーヒー1杯に出せるのは「500円」カフェ倒産が過去最多、本当の要因は？ #くらしと経済（Yahoo!ニュースオリジナル特集）2024年8月4日

昨年の喫茶店（カフェ）の倒産が過去最多を更新したと報じられた。産地での不作や円安によるコーヒー豆の価格高騰が理由の一つにあるという。街��カフェには多くの人が親しんでいるが、1杯の価格があまり上がってしまっては寄りづらい。消費者はいくらまでなら出せるのか、アンケートを実施するとともに、カフェの倒産について、コーヒー豆のメーカー、大手チェーン、カフェ、コーヒー豆を取り扱う団体などを取材すると、違う要因が見えてきた。（文・写真：ライター・上條まゆみ／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

家庭用コーヒー豆は20～30％値上げに

ここ数年、コーヒー豆の価格高騰が続いている。

おもな原因は、ベトナムやインドネシアなど有力産地における天候不順による不作、中国をはじめとするアジア圏での需要拡大、そして2年半ほど前に比べて大幅に進んだ円安だ。

家庭用豆を販売する大手メーカーも、コーヒー製品の値上げに踏み切った。ネスレ日本では今年9月以降、ペットボトルのコーヒー製品8品目を値上げすると発表。「ネスカフェゴールドブレンド」の3製品は、量を増やしたうえで希望小売価格を引き上げる。

UCC上島珈琲も、家庭用の製品を値上げする。家庭用のレギュラーコーヒーは7月1日の出荷分から、ペットボトル入りのコーヒー製品は9月2日の出荷分から価格を引き上げる。店頭での販売価格は20～30％程度上昇する見込みだ。キーコーヒーも8月1日の出荷分から値上げし、店頭での価格が同じく20～30％程度上がると見られている。

カフェの倒産最多　コーヒー1杯に消費者はいくら出せるか

カフェの閉業・倒産も増えている。今年1月に発表された帝国データバンクの調査結果によると、2023年の喫茶店(カフェ)の倒産は72件。前年の34件から2倍以上増え、過去最多を記録した。同調査結果では、倒産理由の一つに「コーヒー豆の価格高騰」が挙げられている。

もし今後コーヒー豆の価格が上がり続けるとすると、街なかのカフェで提供されるコーヒー1杯の価格も上がる可能性がある。消費者としては、1杯どのくらいの価格まで許容できるのだろうか。

今年6月下旬、ネット上で全国の男女5000人に3つの条件でのアンケートを実施した。

集まった回答の属性は、男性がおよそ6割で、40代以上が8割。毎日、複数回飲んでいる人が多数派で、全体のおよそ7割が毎日1回以上、コーヒーを飲んでいるというものだ。

コーヒー1杯は「500円」までに抑えたいというのが多くの消費者の希望だ

1つめの条件は、「待ち合わせまで30分早く到着し、カフェで時間をつぶす場合」、1杯のコーヒーにいくらまで出せるか。結果は「500円」が最多で46.4％、次点の「300円」は46.0％。合わせて全体の約92％を占めていた。

2つめの条件は、「仕事や勉強のために1時間ほどカフェを利用する場合」。こちらも最も多かった答えが「500円」で49％。次いで「300円」が33％。一方で、「700円」も14％あり、「900円以上」という答えは4％ほどだった。

3つめの条件は、「カフェで友だちとゆっくり過ごす場合」。ここでも「500円」は41％と最多だが、「300円」は19％と他の条件と比較して少なかった。次点の「700円」が28％となり、「900円以上」では13％となった。

こうして見ると、短い時間の時間つぶしには「300～500円」と安く済ませたいが、仕事や勉強でじっくり、あるいは友人とゆっくり過ごしたいときには、「700円」「900円以上」でも許容できるという消費者の意向が見える。

一方で、友人と過ごすという状況でも「300円」という層が2割近くと、安い価格を希望する層もいる。今後、コーヒー豆の価格高騰とともにコーヒー1杯の価格が上がれば、カフェから足が遠のいてしまいかねない。

コーヒー豆の価格高騰は豆の種類で違う

「いまのコーヒー豆の価格高騰は、人件費や光熱費等の諸経費の高騰とあいまって、街のカフェの経営に影響を与えています」

そう語るのは、一般社団法人全日本コーヒー協会の専務理事・大山誠一郎さんだ。同協会は、ロースター（コーヒー豆焙煎加工業者）や輸入商社などコーヒー関係者で構成されている。大山さんは、次のように説明する。

「コーヒー豆には、おもにアラビカ種とロブスタ種の2種類があります。アラビカ種は味や香りに優れ、有名な銘柄として、キリマンジャロやモカなどがあり、カフェなどで提供されるストレートコーヒーはほとんどがアラビカ種です」（大山さん）

ロブスタ種は、病害虫に強く、栽培しやすい一方、苦みも強く、日本ではおもにインスタントコーヒーやブレンド用に使われている。代表的な産地は、インドネシアやベトナムだ。従来、価格が高いのはアラビカ種で、ロブスタ種はアラビカ種の半値、あるいはそれより安い価格で長く取引されてきた。だが、この1年あまりでロブスタ種の価格が高騰し、アラビカ種との価格差は縮小してきた。

ロブスタ種とアラビカ種の価格差が縮小してきている

「コーヒー豆��先物市場（アラビカ種はニューヨーク市場、ロブスタ種はロンドン市場）で指標となる価格が形成されていますが、この1年でロブスタ種はおよそ50％の値上がりとなった一方で、アラビカ種の値上がりは10％程度にとどまっています」（大山さん）

実際、ロブスタ種がメインの家庭用コーヒー豆を扱うメーカーは前述のように値上げ比率が20～30％と高いが、おもにアラビカ種を扱うカフェチェーンは値上げを踏みとどまっているところが多い。

「ドトールコーヒーショップ」や「エクセルシオールカフェ」などを展開するカフェチェーン大手のドトールコーヒーは「当社店舗事業においてはアラビカ種がメインなので、ロブスタ種の高騰による影響はない」（同社・広報課）という。

また、「セブンカフェ」でテイクアウトのコーヒーを提供するセブン-イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス）も「使用している豆は100％アラビカ種。ロブスタ種の価格高騰による直接的な影響はない」（同社・広報センター）と回答した。「セブンカフェ」は今年3月、アイス・ホットのレギュラーサイズを110円から120円に引き上げているが、それは「コーヒー豆だけでなく、カップなどの容器や梱包材、物流など『セブンカフェ』を構成するあらゆるもののコスト上昇を受けてのこと」だという。値上げによる販売減はなく、売り上げはほぼ例年通りに推移しているとのことだった。

アラビカ種のコーヒー豆を使用する商品についてはそれほど値上げをしていないというのが、大手チェーンの立場だ。一方で、帝国データバンクでのカフェの倒産増加の理由には「コーヒー豆の価格高騰」が挙げられていた。

では、カフェにとってコーヒー豆の価格高騰はどれほど影響があるのだろうか。

響くのはコーヒー豆より人件費や光熱費

東京・三鷹市の「珈琲松井商店」は、木目調で落ち着いた雰囲気のカフェだ。この地域に長く住むオーナーの松井寛さん(72)が、妻と2人で10年前に開いた。前身の酒・たばこ店には、作家・太宰治もよく買い物に来ていたこともあり、太宰治にちなんだ「Dazai COFFEE」も販売している。

松井さんは、カフェの閉業や倒産が増えている理由がコーヒー豆の価格高騰にあるとは考えにくいと言う。

「自営業や中小企業はみんなそうだと思うけど、むしろ高齢化とか、後継者問題とか、そっちじゃないかな。コーヒー豆の価格高騰だけでやめるという話は聞いたことがないですね」

その一方で、コーヒー1杯の価格やコーヒー豆の価格を上げるのはやむを得ないとも言う。松井商店がHPで値上げを発表したのは今年4月のことだ。

＜2024年6月1日から珈琲豆、人件費の高騰により、価格を値上げしたいと考えております＞

値上げの理由にはやはりコーヒー豆の価格上昇が大きかったということか。だが、松井さんは、「たしかにコーヒー豆の価格が上がったのも理由の一つ。けれど、値上げしたのはそれだけじゃないですよ」と話す。

「うちの場合、コーヒー1杯に使う豆は多くても20グラム。もともと何十キロという単位でコーヒー豆を仕入れているので、1杯単位で見れば上がってもわずか。経営に響いているのは、人件費や光熱費なんです」

いま同店は、松井さんと妻のほかアルバイトなど常時4人で回している。近隣の学生に手伝ってもらっているが、最近は時給も上がり「1300円くらい出さないと集まらない」という。

「うちの店の場合、建物が持ちビルで家賃がかからないし、豆も自分で焙煎して売っているから、コストを安くできている。もともと儲けるつもりもないから、それでやっていけるんです。けれど、儲けようと思って、1杯いくらのコーヒーを出すだけのカフェだと、いまの時代きびしいんじゃないかな」

コーヒーを出す店が増えすぎた

一般社団法人日本ネルドリップ珈琲普及協会の代表理事を務める繁田武之さんも、コーヒー豆の価格高騰だけで倒産はないだろうと話す。

「天候不順によるコーヒー豆の価格の変動は、この何十年かの間に何度かあったこと。僕ら長年やっている連中は、いつか収まるだろうと静観しています。実際、まわりでもコーヒー豆の価格高騰が理由で店を閉めた例は聞きませんね」

繁田さん自身は1970年代後半にブラジルの農園を訪れ、現地でコーヒーを栽培する日本人とダイレクトトレードを開始。1989年、東京・荻窪に自家焙煎カフェ「ブラウンチップ」を開き、2015年に一般社団法人日本ネルドリップ珈琲普及協会を設立した。同協会では、コーヒー豆を売るほか、自分で豆を煎りたい人のために自家焙煎機の貸し出しもしている。

繁田さんは自家焙煎でカフェを出店する後進の人たちにアドバイスなどをしてきた経験がある。そんな繁田さんが見るカフェの倒産の要因は、人件費や物流などのコスト上昇などのほか、もう一つ別の要因も指摘する。オーバーストア、つまりコーヒーを出す店が増えすぎたことだ。コーヒーを飲める場所は、カフェ以外にもたくさんある。

「僕が荻窪に『ブラウンチップ』を開いたころ、このあたりに自家焙煎の店はなかった。それが、いまでは荻窪駅周辺に自家焙煎だけで15軒以上も専門店があります。いまはコーヒーチェーンもたくさんあるし、ファミレスでもコンビニでも、どこでもコーヒーは飲める。つまり、過当競争になってしまったんです。それは荻窪だけに限らない。どこでもコーヒーを出す店が増えすぎたんだと思います。だとすれば、そのなかでやっていけなくなるカフェが増えるのは当然でしょう」

豆の価格は上がっても、独自性で勝負する

味、こだわり、雰囲気――店に何かしら特徴がなければ、やっていくのはきびしいと、繁田さん。逆に言うと、何かウリがあれば、1杯の価格が高くてもやっていけるという。ブランディング効果で、高いほど注目されることもある。

「たとえば、焙煎技術を誇るバリスタがいる店などは成功していますね」

カフェの経営はコーヒー豆の価格というより、店の独自性にかかっているということなのだろう。

日本ネルドリップ珈琲普及協会の取材中、協会内の自家焙煎機で豆を焙煎している女性がいた。東京・中延駅の近くに10席ほどの小さなカフェ「こはく珈琲」を約1年前に開いたという加藤奈穂さん。店で出すためのコーヒー豆を協会で仕入れているという。

「自家焙煎機は高くてまだ自分では買えないので、こちらのをお借りしています」

店ではブレンドコーヒーを600円、ネルドリップコーヒーを800円��提供している。ネットのアンケートでもっとも多かった「500円」という希望価格よりは高いが、自家焙煎の豆で1杯ずつ手で淹れるという点や、商業地ではなく住宅地の中での出店ということで、ひいきにしてくれる常連客がついているという。ピザトーストや手作りの菓子などサイドメニューも工夫の一つだ。

加藤さんは開店して日が浅いが、住宅街にふさわしい落ち着いた店づくりと自家焙煎で早くに常連客がついたこともあり、経営は順調。コーヒー豆の価格高騰はさほど気にならないという。

「たしかにコーヒー豆の価格は上がりました。でも、だからきびしいかというと、そうでもありません。人は雇わず回しているので、このままやっていけそうです」

ちょっと時間が空いたとき、一人静かに過ごしたいとき、友だちと楽しくおしゃべりをしたいとき、ふらっと立ち寄れる街なかのカフェ。価格以外で勝負する余地は、まだ残っているようだ。

上條まゆみライター。1966年、東京都生まれ。大学卒業後、会社員を経てライターとして活動。教育・保育・夫婦や親子など家族の問題等、幅広いテーマでインタビューやルポを手がける。

「#くらしと経済」はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」の一つです。生活防衛や資産形成のために、経済ニュースへの理解や感度をあげていくことは、今まで以上に重要性を増してきています。一方で経済や金融について難しいと感じる人も。くらしと地続きになっている日本や世界の経済について、身近な話題からひもとき、より豊かに過ごすためのヒントをユーザーとともに考えます。

門倉貴史（エコノミスト/経済評論家）見解地球温暖化とそれに伴う気候変動により、コーヒーの栽培に適した土地は構造的に減少を続けており、気候変動のリスクを回避するために転作する農家も増えている。

ベトナムやインドネシアなど有力産地における天候不順による不作、円安といった一時的な要因を抜きにしても、長期的にコーヒー豆の供給は減っていくとみられ、需要と供給のバランスからみて、コーヒー豆の価格の上昇は続く公算が大きい。

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）補足コーヒー豆の価格が上がってもコーヒー一杯の原価率は低く、いまのところ経営に影響を与えるほどにはなっていない。むしろ、人手不足による人件費の高騰のほうが問題で、都心の一等地なら家賃負担もばかにならい。

喫茶店はスタバやドトール、コメダといった大手－チェーンが全国的に店舗展開しているのに対し、昔ながらの街の喫茶店は経営者の高齢化による廃業もあり大きく数を減らしているが、レトロブームで注目されているところもある。

一方で若い人を中心に起業も目立ち、特色を打ち出し健闘しているケースも目立つ。

0 notes

namansharma0950 · 4 months ago

Text

カーボンブラックの価格動向: 包括的な価格データベース、ニュース、予測

カーボンブラックの価格は、この重要な工業材料の世界市場の複雑さを反映して、さまざまな影響要因の影響を受けます。カーボンブラックは、タイヤ、ゴム製品、プラスチック、インク、コーティングの製造に広く使用されているため、その価格は多くの業界にとって重要な懸念事項となっています。

カーボンブラックの価格を決定する主な要因の 1 つは、残留燃料油やコールタールなどの石油製品由来の原材料のコストです。これらの原材料の価格は、世界の原油価格と密接に結びついています。原油価格は非常に不安定で、地政学的イベント、需給動向、主要産油国の生産決定の影響を受けます。原油価格の大幅な変動は、原材料のコスト、ひいてはカーボンブラックの価格に直接影響を与える可能性があります。たとえば、石油サプライチェーンを混乱させる地政学的緊張は、原油価格の急騰につながる可能性があり、それによって原材料のコストが上昇し、カーボンブラックの価格を押し上げます。

生産動向と運用効率も、カーボンブラックの価格を決定する上で重要な役割を果たします。カーボンブラックの製造プロセスには、炭化水素の不完全燃焼または熱分解が伴い、大量のエネルギー入力と反応条件の正確な制御が必要です。工場のメンテナンス停止、技術的問題、事故など、生産に支障が生じると、供給不足につながり、価格が上昇する可能性があります。逆に、生産効率や収率を向上させる技術の進歩により、生産コストが削減され、カーボンブラックの価格が下がる可能性があります。たとえば、より効果的な燃焼技術の開発や反応プロセスの最適化により、大幅なコスト削減が実現できます。

需要動向は、カーボンブラックの価格に影響を与えるもう 1 つの重要な要因です。最終用途産業、特に自動車部門の成長は、カーボンブラックの需要に直接影響します。カーボンブラック消費のかなりの部分を占めるタイヤ産業は、自動車生産と交換用タイヤの需要によって推進されています。自動車産業が拡大するにつれて、タイヤの需要、ひいてはカーボンブラックの需要が増加します。さらに、ゴ��製品やコーティングを必要とする建設産業の成長により、カーボンブラックの消費がさらに増加します。プラスチック、インク、その他の製品��需要がある消費財部門の拡大も、カーボンブラックの需要増加に寄与しています。これらの産業が成長を続けるにつれて、カーボンブラックの需要が増加し、市場価格に影響を与えることが予想されます。

規制要因もカーボンブラックの価格に大きな影響を与えます。排出を制御し、化学物質の安全な取り扱いを確保することを目的とした環境規制により、生産コストが増加する可能性があります。欧州連合のREACH（化学物質の登録、評価、認可および制限）や米国の有害物質規制法（TSCA）などの規制に準拠するには、多くの場合、クリーン技術、廃棄物管理システム、安全対策への多額の投資が必要です。これらのコンプライアンスコストは通常、消費者に転嫁され、カーボンブラックの価格が上昇します。さらに、貿易政策と関税は、特に主要な生産地域が貿易制限または輸入関税の対象となっている場合、カーボンブラックの世界的な供給と価格に影響を与える可能性があります。

カーボンブラックの価格をリアルタイムで追跡: https://www.analystjapan.com/Pricing-data/carbon-black-30

生産プロセスの技術的進歩もカーボンブラックの価格に影響を与える可能性があります。生産効率を高め、収量を増やし、エネルギー消費を減らすイノベーションは、コスト削減につながる可能性があります。たとえば、高度な燃焼技術やより効率的な反応炉の開発により、生産コストが下がり、生産量を増やすことができます。これらの技術がより広く採用されるようになると、カーボンブラックの価格は時間の経過とともに安定するか低下し、早期導入者に競争上の優位性がもたらされる可能性があります。

市場競争は、カーボンブラックの価格に影響を与えるもう 1 つの重要な要因です。複数のメーカーやサプライヤーが存在すると競争が激化し、企業が顧客により良い価値を提供しようと努めるにつれて価格が下がる可能性があります。ただし、合併や買収による市場統合により、市場のプレーヤーの数が減り、競争が減り、価格が上昇する可能性があります。大きな市場シェアを持つ企業は、価格戦略に大きな影響を与え、市場全体の傾向に影響を与えることができます。

ANALYST JAPAN

Call +1 (332) 258- 6602 1-2-3 Manpukuji, Asao-ku, Kawasaki 215-0004 Japan

Website: https://www.analystjapan.com

Email: [email protected]

#カーボンブラック #カーボンブラック価格 #カーボンブラック値付け #カーボンブラックニュース #カーボンブラックデータベース #カーボンブラックの市場価格 #カーボンブラックの価格

0 notes

mori-mori-chan · 6 months ago

Text

読書感想文40

娼年/石田衣良

ネタバレを含みます

今月上旬に"(電池の都合で)極力スマホを使わないようにして長時間を過ごさなければならない"状況があったため文庫本を数冊調達しまして、今回感想文を投稿する『娼年』もその中の一冊だったりします。

いい意味で想像と真逆の爽やかな話でした。何というか、もっと「滾る肉棒を濡れそぼった裂け目に突き立て……」的な、淫欲！売春！疼く肉体！暴力！荒廃そして退廃！！みたいな内容かと思っていたんですね。そしたら極めて健康的かつ明るい話で、ラストは胸がすく思いでした。タイトルで判断してはいけませんね(もしかして：にんじん)。

ものすご～くざっくり内容を記しますと、"世のなかすべてつまらない"と大学もろくに行かずバーテンダーのバイトに明け暮れるリョウこと森中領がとある女性との出会いをきっかけに体を売るようになり、女性に買われる体験を通じつまらないものと考えていた(特定の人物ではなく全体としての)「女性」と向き合い、新しい自分に成長していくストーリーです。主人公が春を鬻ぐ身である以上当然セックス描写は沢山盛り込まれているのですが、フランス書院的な生々しさはそんなにない……ように感じました。断じて読んでいて退屈とかリアリティがないとかそういう訳ではないのですが、恐らく石田衣良もこの部分はそこまで力を入れる部分ではないと判断したのではないでしょうか。

2018年には松坂桃李主演で映画化も果たしているのですが、松坂桃李はWiki曰く現在35歳だそうなので、上映当時は……え、29歳か30歳ってこと……？？？わ、若見えすぎて怖いです。

あとNETFLIXくん、何故リョウじゃなくてアズマ？？？

※視聴していない為あくまでこのキービジュアルを目にした個人的な感想になりますが、アズマのイメージが自分のものとかなり違っておりました。いや、あの、原作に"肩にかかる長髪が揺れると、さらさらと乾いた砂がこぼれる音がきこえそうだ"とか"家出中に保護された少年のようなポラロイドだった"とか、彼の口調であったりとか、こう、全体的に未成熟で幼い、華奢で中世的な美少年というイメージなんですが……アズマ役を演じた猪塚健太は1986年生まれだそうなので、正直もう10歳くらい若い俳優でもよかったんじゃないかな！？と思いました。映画化より前にされていた舞台化にて、やはり同様にアズマ役を演じていたため、そのまま引っ張ってきたんですかね。別に役者のアンチとかではなくちょっとビジュ等が私のアズマ像とかけ離れていたなぁ……というだけなんですけれども(個人的には清水尋也ぴったりすぎんじゃね！？と思ったのですが、彼は186cmもあるんですね……)。

閑話休題。冒頭にて極めて健康的かつ明るい話であると書いたのですが、正直タイトルからはそうは思えないことでしょう。

ここからはがっっっつりネタバレ(とツッコミ)ありで書いていきます！

リョウは10歳の時に当時37歳だった母を病で失い、大きな喪失感と絶望感を味わいます。そして、その影響か彼は年上の女性を好む傾向があり、交際や性行為に対しても何の抵抗もなく受け入れられる人間になっています(終盤で明かされるのですが、リョウが春を鬻いでいたのと同じく、リョウの母親もまた"そういうこと"をしており、彼女は売春をしにいった出先で亡くなっております)。リョウは"大学に行こうとすると足が動かなくなる"程度には学業にやる気がなく、"女なんてつまらない"と公言する程度には色恋沙汰にも興味がありません。"大学も友人も家族も、世のなかすべてつまらない"のです。若造がこんなこと抜かしてたら腹立つな……というのは置いといて、現状に倦んでいることが冒頭部分で嫌というほど伝わってきます。

なお、本作に於いて母親はキーパーソンとして扱われておりますが父親は全くストーリーに絡むことはなく、リョウの回想に出てくる(1Pにも満たない)程度です。まぁ家族つまらね～って言っちゃってますしね……不仲なんでしょうかね。中盤で"娼年"の収入を持て余している描写があるのですが、学費は誰が払っているのかが気になって仕方ありませんでした。国公立の大学に通っているのでしょうか。知らんけど

リョウが務めることとなる会員制ボーイズクラブ『Le Club Passion』のオーナー・御堂静香……彼女との出会いは、中学時代の同級生で現在はホストのシンヤがバーへ連れてきたことから始まります。静香は太客になる、と張り切るシンヤのイキりぶりがアイタタタ……となりました、えぇ。静香2回目の来店にて、リョウは彼女から「セックスを退屈なものだと言っていたリョウの、そのセックスを採点してやろうじゃねーの、あーん？(※意訳)」と言われ、その誘いに乗り、静香の娘にして聴覚障害者の咲良とセックス→咲良の力添えのもと静香のテストに受かりそして娼年へ……(はしょりすぎ)。

静香は初めてリョウと会った時に、アンニュイで達観したような、言い換えれば落ち着きのある振る舞いであったりセックスをつまらないと切り捨てる傲慢さであったり、通常の若者らしからぬ部分に興味を持ったのでしょう。そして挑発するようにセックスに誘いますが、いざ相手をするのは静香ではなく静香の娘・咲良で、何故かというとひとつは静香がHIV罹患者であり、もうひとつは咲良自身が静香の仕事を手伝いたいと考えているからです。静香は咲良の為に高度な医療を受けさせようとブルーオーシャンだった女性向け風俗店の経営を始めるのですが、咲良が義務教育を終える頃、咲良自身から商売の手伝いをしたいという申し出があり、買い出しであったり試験の際に肉体を提供したりしており、素性の分からぬ初対面のリョウにも体を許すのです。と言っても静香はクラブで働かせたいと判断した人間しか連れてこないでしょうから、ある程度は安全なのかな、と……いや安全か？

それ以降は実際に娼年として働くリョウの仕事ぶりや生活の変化などが描かれています。年の離れた女性相手でも決して嫌がったり怯んだりしないリョウは、次第に頭角を現します。たとえ一般的にはエグいとされるような性癖をぶつけられ、求められようとも……(ex.放尿、NTR)。娼年になる前はセックスはつまらないと言っていた彼ですが、安くないお金を支払い彼を買う「客」に対しては切り捨てず、寧ろ「客」だからかこそ欲求を満たせるよう彼なりにひとりひとりに向き合い真摯に対応していきます。とはいえ決して媚びることはなく、あくまでベースにあるのは「森中領」であり商売用の別の人格を作ったりはしていないので、そこが客達から好評のようで……まぁ確かにスレていたりこなれている、いかにもな人は好まれないでしょうしね……。おい聞いてるかシンヤ

"年の差はたぶん十五歳プラスマイナス2。子どものころから大人の女性が好きだったぼくには、障害にはならない数字だなぜ彼女たちは自分が年上であることを罪のように感じるのだろうか。そちらの方が長いあいだぼくの不思議だ。""普段は言葉もたりなく、面倒くさがりなくせに、そういうときには精一杯のサービスをするのが楽しくなるのだった。ものを手に入れるより女性を満たす手助けをする方が、ぼくにはずっとおもしろかった。どんなに高価なプライスタグがついていても、ブランド品など問題にならない。あれは結局、ほんとうは自分に価値がないのだと思っている人が欲しがる勲章だ。"

VIPクラスへ移ってからもリョウはバーでのバイトを辞めないのですが、それは自身の金銭感覚等を「普通」に留めておくためです。そのことを知ったアズマは「普通」の仕事をするリョウを見たいと言い出し、色々あってアズマによるオーラルセックスを体験します。性欲によるものではなく、アズマなりの感謝の意なのです。この後少しぎょっとする描写があるのですが、割愛します。気になった方は買ってくだしあ

そして幸せの終わりを予感させる出来事が起こります。バーにやってきたメグミとシンヤが、リョウの売春を非難し、止めさせようとしてきたのです。シンヤとメグミに面識のある描写がなかったので「え、知り合いだったっけ？」となったのですがその辺は置いといて、彼らはあくまで良かれと思って足を洗うよう促してくるんですよね……作中では余りにもいともたやすく行われているので忘れがちですが、我が国では売春防止法により売春は禁止されております！……今更ながら買売春禁止法にした方が良いのではないでしょうか。売るのは勿論良くないですが、誰も買わなければ売り手もいなくなるでしょうに。

メグミはリョウへの好意と、それを(一方的に)寄せていた相手が"汚い"人物だった事実への落胆で感情的にリョウの仕事を否定し続けます。その一方で、意外なことにシンヤがメグミとは異なる極めてまともな観点ー自分のような立場に身を堕とすな、昼の世界で真っ当に生きろーから彼を諭すのです。リョウからすれば、退屈な自分の人生にようやくやりがいという一滴の雫が降ってきたところに、それを理解しようともせずひたすら正論パンチを連打されたわけですから理解はすれど不快ですよね(二人の気持ちもわかるんですけどね)。

若い女性客からの依頼だと静香から告げられ訪れた先には、メグミがいました。彼女は、そんなにやりがいのある仕事なら自分の体で証明してみせるよう言うのです。あくまで「客」と「買い手」の関係性、公私混同せず続けてきた娼年の仕事ですが今回はわけが違います。

リョウはプロとして持ちうる技術を駆使し、マグミの(肉体)を満足させたのですが、彼には「このセックスがあくまで業務の一環であり他の客とも何度もこういうことをしてきたし今後もそうである」とわからせる必要があったのです。ですがやはりメグミは仕事を辞めさせようとするのです。いえ、寧ろ今後も売春を行っていくであろうリョウを案じより意志が強くなったのかもしれません。結局、『Le Club Passion』はメグミの通報により��を下ろします。北風と太陽ではないのですが、メグミのやり方は結果的に正しくはあるのですがリョウに対しては悪手でしかないのが悲しいですね……というか余りにも表面的な部分しか見ることが出来ていなくて、リョウの内面をしっかり知ろうとすべきだったでしょうに、静香から引き離そうとするあまり、ね。

ラストが非常に健康的なんですが、バーにやってきたアズマと咲良の三人で『Le Club Passion』を再建しようと誓い皆で語り合う(※咲良は筆談で参加)場面で終わります。ここ、すごく爽やかな終わり方でびっくりしましたよ私は。セックスに耽り退廃的な生活に落ちていく青年の話かと思いきや、関わってきた多くの女性達のおかげで可能性に気付き人生が楽しくなってきた青年が未来へ歩き出す話だったわけですから。ダーティで精液と愛液の匂いが立ち込めるような内容だと勘違いしていたのでいい意味で裏切られました～！ラストは冗談抜きに3人組が「努力・友情・勝利」を見せつけてくるので、少年ジャンプ味すら感じさせるものがあります。

面白かったです！

追記

「これ性別が逆だったらどんな話だったんだろう」と妄想したのですが、男に興味のない女子大生が斡旋所ありのパパ活をし、客の為に頑張ろうとする気持ちにより空っぽだった自身が満たされていく……といった、ご都合主義モリモリのキモい話になってしまい……。

本作は設定勝ちというか、現状女性向け風俗が少なく、壮年の女性が財力を駆使し若い男の子を買うことが非現実的だからこそ成り立った内容だったんだなと感じました。極端な話、おじさんに変われる女の子が主人公だったら普遍的すぎてエンタメ性に欠けるかもしれませんもんね(※買売春は勿論違法ですが、SNS等で当たり前のように情報が行き来してしまっているため……)。　今後女性用風俗が男性用風俗レベルに「当たり前」となったら、改めて読み返してみたいですね……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

#読書 #石田衣良 #集英社文庫

0 notes

jaguarmen99 · 11 months ago

Quote

・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止　↓府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して94％の天下りをカウントから除外しただけ。さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。評価：×　嘘・子供手当支給　↓2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。評価；△　半分・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当　↓これは事実。評価：○　ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。・記者会見オープン化　↓たしかに部分的にオープン化したが、民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。評価：△　オープンにした意味が無い・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給　↓事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。評価：△　そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？・密約解明　↓おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。岡田克也外務大臣が「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約）という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。評価：×証拠なしで決めつけただけ。民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。（実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した）のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。・社会保障費削減撤回　↓評価：△　事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大��に移譲　↓権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。評価：△　責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？・診療報酬引き上げ　↓事実、若干上がった評価：○　ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。・国と地方の協議の場を設置　↓地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。評価：×民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。（請願の自由の侵害）・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止　↓民主党政権中にさくっと復活評価：×その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和　↓事実評価：○ ・原則として製造現場への派遣を禁止　↓そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。評価：×　実現していません。・農家戸別所得補償制度実施　↓たしかに部分的実施は行ったが農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。評価：△　朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助　↓事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。評価：△　鳩山内閣が特別に実施したものではない・分娩の公的助成　↓麻生政権で増額を決定したもの評価：×　強いて言うのなら麻生政権の実績・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ　↓2009年民主党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。引き上げたのなら公約と逆。評価：×　公約と真逆・自殺者が政権交代後に減少中　↓たしかに若干の減少は認められるものの2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。その後の第二次安倍政権では1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。評価：△事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？その他。野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、過去に類例の無い強引な国会運営だったがマスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」という連合の生兵法をそのまま実施した形です。それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で本来ならリーマンショック後の回復局面なのに民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。（さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

0 notes

nostalgy-non · 2 years ago

Photo

日本第一党は、日本人学生向け奨学金は返済不要の給付型にします。

日本の若者は日本の宝です。

また国費留学生制度は廃止します。

0 notes

takahashicleaning · 1 year ago

Text

ＴＥＤにて

クリスティン・ベル：「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

気候変動に関する重要な疑問を簡潔に解説します。ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）とは何でしょうか？脚本：マイルズ・アレン、デイビッド・ビエロ、ジョージ・ザイダン　声：クリスティン・ベル　アニメ：Giant Ant

「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは何か？

2020年の段階で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、「ネットゼロ」を「CO2を含む温室効果ガスの大気への人為的排出量が、指定された期間の人為的除去量とバランスがとれている状態」と定義しています。

人類は、大気中に年間55ギガトンのCO2を含む温室効果ガスを企業が人工的に放出しています。地球温暖化を食い止めるには、この人工的なCO2を含む温室効果ガスの排出量をゼロまで下げなくてはなりません。

CO2は、温室効果ガスのひとつ。

しかし、どの国にとってもCO2を含む温室効果ガスの出るあらゆる法人活動を即座に停止するのは、途方もない課題でしょう。そういう規制なしに、早くから経済を発展させてきた国ではなおさらです。

そこで、代わりに「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」という具体的な方法を用いることができます。

「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」とは、大気中に出すのと同じだけの人工的なCO2を含む温室効果ガス分子を企業が除去し、排出量を差し引きでゼロにすることです。

「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」のためには、今、大きな変革を起こしてより少ないより効率的な投資をし、さらに、人工的なCO2を含む温室効果ガスを排出する法人活動を全てクリーンな法人活動に置き換えるなどのいっそう大きな技術的変革を将来に向けて起こす必要があります。

また、大気中から人工的なCO2を含む温室効果ガスを企業が回収し、恒久的に貯留する必要もあるでしょう。とはいえ、「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」は、長期的に持続可能な未来のための一番可能性の高い方法なのです。

むしろ、「ネット・ゼロ（相対的なCO2排出量ゼロ）」よりも、砂漠化の方が、より深刻です。

また、良い大きな枠組みである「カーボンニュートラル（気候中立）」という概念もあります。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた。

COP27では、1.5度目標についての文言は削除され、化石燃料の段階的廃止も消えた

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適で��なく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

前提として、公人、有名人、��優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な��裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

テッド・ハルステッド: 皆が勝利する気候問題へのソリューション

リサ・ジャクソン：2030年までにカーボンニュートラル（気候中立）達成を目指すAppleの誓い

スティーヴン・カウリー：未来エネルギーの核融合

マイケル・ラバーグ：同期したハンマーの一撃が核融合を成功に導く

アラン・セイボリー：砂漠を緑地化させ気候変動を逆転させる方法

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

0 notes

kennak · 2 months ago

Quote

◆資格確認書の永続発行は否定できず　拙速なマイナ保険証利用への傾斜は禁物　健康保険証の新規発行を廃止する12月2日まで3か月を切った。しかし、政府の強硬なマイナ保険証の利用キャンペーンや医療機関への経済誘導にも関わらず、利用率11％と低調である（7月現在）。笛吹けど踊らず、22年10月のデジタル大臣の保険証廃止アナウンス以来、一貫して国民は冷静である。　受診機会は阻害されない。保険証の代替の「資格確認書」が、①マイナ保険証を保有しない全員へ、②保険者が「職権交付」する。③昨年8月8日の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終とりまとめ」で方針変更が決まり、④12月に様式も示されている＊1。「申請」は不要で、「自動的」に郵便書留等や職場を通じて交付される。従来通りである。12月を機にマイナ保険証の利用へ一瀉千里での狂奔、狂騒は不必要、禁物である。　資格確認書は事実上「名前を変えた保険証」だと解されている。武見厚労大臣は8月8日の会見で再三問われる中、資格確認書の永続交付は否定できなかった。河野デジタル大臣も8月26日、「資格確認書が出るのでマイナカードを持たなくても問題ない」と言い放った。ならば、保険証を残せばいい。アナログでもデジタルでも対応可能な、多様性のある社会へ保険証存続への政治的英断を強く求める。＊1：令和5年12月22日保険局国民健康保険課・事務連絡「資格確認書の様式等について」　 ◆資格確認書と保険証は、必須記載事項、裏面の臓器提供の意思表示まで瓜二つ　保険証は12月2日以降、新規発行はないが、保有のものは有効期限��で最長1年間は利用ができる。健保組合や協会けんぽの保険証には有効期限はないが、有効期間が1年や２年の国民健康保険や後期高齢者医療は更新月８月が多い。よってこの12月に一斉に資格確認書の交付へ切り替わらない。が、転職や新規雇用、転居等で保険者異動の際は12月2日より保険証は無効となり、資格確認書の交付となる。　この資格確認書は、意外と多くが様式を承知していない。カード型、はがき型が基本で材質はプラスチックか紙。券面の表の「必須記載事項」は、①氏名・性別��生年月日、②世帯主氏名又は組合員氏名、③被保険者記号・番号・枝番、保険者番号・交付者名又は保険者名、④適用開始年月日又は資格取得年月日、交付年月日、⑤負担割合、発効期日（70 歳以上のみ）、⑥有効期限―等となっている。　また券面の裏は、臓器提供の意思表示の記載欄となっており、有効期限5年以内の設定以外は保険証と同一である。既に全国健康保険協会（協会けんぽ）は券面イメージを発表しているが瓜二つである。　当初、本人の申請交付を想定し、「任意記載事項」には高額療養費の適用区分等も設けてあるが、「当分の間」は職権交付となり、本人希望が不明のため「必須記載事項」のみとなる。　 ◆武見厚労大臣「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」する　ならば保険証を残せば済む　この「当分の間」を巡り、8月8日の武見厚労大臣の会見で、記者が保険証は自動的に更新され、永続的に発行されることを、保険局国民健康保険課に確認したとし、国民の誤解払拭を求め繰り返し質した。大臣は「当分の間」とかわしたものの「永続的に、国民の皆様方が不安を感じないように対応」するとし、永続的発行を明確には否定しなかった。強制加入の皆保険制度で、保険料納付（減免あり）の権利義務関係からいって、「受診券」の自動発行は否定できない性質のものだからである。　マイナカードを保険証利用登録したマイナ保険証は、任意取得、任意利用である。政府は普及に躍起だが、霞が関の官僚の利用率は全体で5.47％、防衛省3.54％、法務省6.74％、内閣府7.49％である。地域的にも沖縄県3.42％、和歌山県5.02％、愛媛県5.44％で富山県12.52％と地域格差もある。便利で有効性や安定性が高ければ自然と利用は進む。無理強いは禁物である。困惑や不満の一端が、「マイナ保険証　厚労職員悩ます「調査」　プライバシー侵害の声も」（毎日新聞8月25日）と報道されている。　警察庁は「資格確認書」を、本人資格確認書類として使えるよう犯罪収益移転防止法施行規則を改正する方針となっている。保険証の廃止に伴う措置であり、同格のものとの判断である。　 ◆マイナ保険証の不使用者は登録解除なしでは、資格確認書は届かない　周知不足で混乱は必至　保険証はプラスチックのカード型が大勢であり、紙のはがき型は、被保険者数が多く更新年限が1年で短い神奈川県の後期高齢者医療など少数派である。2年更新の横浜市国保はプラスチックのカード型である。この耐久性も良く、制度発足以来60年以上も社会に根付いた保険証を廃止し、あえて同型・同記載事項の資格確認書に切り替える意味はない。　券面の「健康保険被保険者証」が「健康保険資格確認書」と文言が変わり、券面の色が変わることで、社会的に無用な混乱を招く。　マイナ保険証と資格確認書の併用となるより、健康保険証と併用するほうが、社会的なコストは低く済む。　実はマイナ保険証保有は国民の58.8％で、マイナ保険証の利用率11.13％と乖離が大きい。マイナカードを保険証登録したことの失念や、使い勝手の悪さから健康保険証利用となっている。この登録解除（10月以降、保険者へ解除申請）をしなければ、自動的には「資格確認書」は手元には届かない。　8月8日の会見で記者が懸念した、資格確認書の職権交付を多くの国民が知らない以上に、この登録解除が可能な事実と連動する資格確認書の未交付は、厚労省や行政の周知不足により、もっと知られていない。医療現場での混乱や社会的混乱が燎原の火のごとく増幅することは明らかである。　 ◆マイナ保険証への一本化は無理　利用普及と廃止は別問題　「安心感のシンボル」保険証存続が王道　マイナ保険証利用の利点とされる、過去の薬歴や特定健診データの照会も、現実は利用者の29％に留まり、全体に占める割合は3％で需要は低い。時差のないお薬手帳の方が実際的で実用的である。外来患者の受診医療機関数の平均は1.4か所であり、参照する度合いが低いという実態もある。　認知症患者は現在の日本で600万人、デジタル弱者2,000万人、身体障碍者436万人、知的障碍者109万人、精神障碍者419万人、要介護者700万人、介護施設入所者100万人である。マイナ保険証の証明用写真で座位が取れない、眼球が定まらない等のほか、受診時のカードリーダー用のパスワードの忘却やマイナカードの保管問題、顔認証の不適応など、現実社会でのマイナ保険証利用に関する問題が数多く指摘されてきた。解決不能な問題も数少なくない。　現実的にマイナ保険証への一律化、一本化は不可能である。そのことを、多額の費用や多くの時間をかけ社会は身をもって「学習」をしてきた。冒頭で指摘したデジタル大臣の発言は、その象徴である。　今年度、各保険者へ「資格確認書」や「資格情報のお知らせ」を交付する機能のシステム改修等の経費367億円が計上されているが、資格確認書の交付は、これからである。まだ間に合う。保険証を残せばよいだけである。法令改正や通知改定など、政治が英断すれば可能である。　電車の券売機にみるように、交通系ＩＣカードが普及しても、社会の多様性に応じてアナログとデジタルを併用している。今後、マイナ保険証と資格確認書の併用をするのなら、一度、冷静に立ち止まり保険証を残し併用すればよい。6月4日、武見大臣は会見でアナログからデジタルへの変更の心理的負担に触れ、「私くらいの年代になりますと、保険証といえば、どこでも保険証があれば日本では医療機関にかかれるという1つの安心感のシンボルのようなものでもありました」と話している。至言である。　覆水盆に返らず。「過ちては改むるに憚ること勿れ」。われわれは保険証の存続を改めて強く求める。 2024年9月2日

2024/9/2　政策部長談話「職権交付の資格確認書とマイナ保険証の併存なら保険証を残す方が社会混乱は少ない　多様性ある社会へ政治の英断を」 | 神奈川県保険医協会とは | いい医療.com

3 notes · View notes

shintani24 · 3 months ago

Text

2024年8月2日

広島原爆投下後の写真ネガ　新たに10点確認　路面電車など写る（毎日新聞）

広島駅駅舎屋上から南東に向かって写す。多くの人々が電車を待っている。写真右手の人だかりがある場所に露店の闇市があった＝1946年2月撮影

原爆投下から1カ月後と半年後の広島市中心部を撮影した写真のネガ計10点が、毎日新聞大阪本社の未整理だった資料から確認された。広島駅前にできた闇市の雑踏や復旧途上の路面電車、焼け跡に建ち始めた家屋などが写っており、破壊し尽くされた街の再建と復興に人々が歩み始めていた時期を捉えている。

1945年9月撮影の3カットと46年2月撮影の7カットで、広島平和記念資料館（原爆資料館）や専門家の協力を得て検証し、45年9月の2カットを除いて撮影地点を特定した。いずれも撮影した記者の氏名は記録がなかった。

46年2月撮影分のうち4カットは広島駅前の光景で、全壊全焼した一帯に建ち始めた住宅や商店、闇市の露店に詰めかける人々、電車を待つ乗客の長い列などを捉えている。別の地点のカットに写っていた電車は判別した形式や車番から、大破した後に修理して復帰した車両と判明した。

広島電鉄によると、原爆で保有していた123両のうち108両が大破したり焼損したりするなど甚大な被害が出た。突貫作業で復旧を進めたが戦後初期は車両が少なく、停留所では大勢が待ったという。

原爆資料館の石田芳文館長は「原爆の傷痕がまだ深く、行政による復興計画が本格的に動き出す前の戦後間もない時期、生きるために懸命だった人々の息吹が伝わってくる。長い復興の過程を検証できる貴重な資料で、『被爆の実相』の理解にもつながる」と話している。【宇城昇、広瀬晃子】

お金持ちだけが医療を受けられる？…コロナが流行ってるけど治療薬はこんなに高い　「いのちの格差」実態は（東京新聞）2024年8月2日

猛暑の本格化と足並みを合わせるよう、新型コロナウイルスの第11波が到来しつつある。喉の痛みに止まらぬせきなど、特有の症状に直面する人々はいま、別の悩みも突きつけられる。コロナ治療薬の高さだ。頭がふらつく中でも価格におののき、処方をためらう人もいるという。「経済格差」「健康はカネ次第」。そんな言葉も浮かぶ現状を改めなくていいものか。（山田雄之、木原育子）

◆「9割が値段でためらい、6〜7割があきらめる」

新型コロナ用の治療薬の一つ「ゾコーバ」

東京・渋谷区の「みいクリニック」。最近は多い日で30人が発熱外来を訪れ、10人ほどが新型コロナと診断される。宮田俊男理事長は「高熱や強い倦怠感、喉の痛みを訴える人が多く、症状が強い」と話し、こう続ける。「ほとんどの患者が値段を聞いてためらい、20〜30代前半は『やっぱり大丈夫です』と断る」

「値段」とは、新型コロナ用の治療薬の金額だ。

同院は、重症化や後遺症のリスクを抑えるために治療薬の処方を提案するが、「9割が値段でためらい、6〜7割が諦める」。飲み薬として通常出す「ゾコーバ」は、医療費の窓口負担3割の人で5日分が1万5000円程度になる。

「値段が高くて処方できないのは歯がゆい」

東京・北区の「いとう王子神谷内科外科クリニック」の伊藤博道院長もそう漏らす。夫婦で感染しても1人分だけの処方を希望するケースもあり、「『お金が払えない』と聞いたら、勧められない」と息を吐く。

◆第11波の主役・変異株「KP.3」の特徴は

新型コロナ用の治療薬「ゾコーバ」などの調剤明細書

新型コロナの感染者数は11週連続で増加し、第11波に入ったと目されている。厚生労働省によると、約5000の定点医療機関から7月15〜21日に報告された感染者数は6万7334人で、1医療機関あたり13.62人。インフルエンザで流行の注意報を出す基準の10人を超えている。九州は多く、佐賀は31.08人、宮崎が29.72人。主流はオミクロン株「JN.1」から派生した変異株「KP.3」。感染やワクチンで得た免疫を回避する力が強く、感染力も目立つ。

国内で新型コロナ用の治療薬として一般流通する飲み薬は軽症や中等症向けのゾコーバ、重症化リスクがある人向けのラゲブリオ、パキロビッドの3種類だ。厚労省の資料には7月12日時点で「全ての受注に対応でき、十分な在庫量が確保できている」とある。先の伊藤院長は「ゾコーバは発症後3日以内、他は5日以内の服用を勧めている」と解説する。

◆「必要な患者に行き届いていない」

コロナ禍の必需品となったマスク

コロナ治療薬は以前、全額公費負担だったが、新型コロナの感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行された後の昨年10月から、最大9000円の自己負担に。今年4月には公費支援が廃止され、3割負担の人は5日分でゾコーバが1万5000円程度、ラゲブリオとパキロビッドは3万円程度となった。

なぜ高額なのか。厚労省の担当者は、新型コロナで入院する患者向けの点滴薬については「新薬として研究開発経費や副作用といった安全性の調査費などを積み上げて薬価を算出した」と述べた一方、他の薬は「類似薬と比較し、薬価を決めている」と説明した。

公費支援の有無で治療薬の処方率が変わる傾向があるようで、医療従事者向けサイトを運営する「エムスリー」の調査では、3種類の飲み薬の処方率は昨年8月で2.2％、公費支援廃止後の今年4〜6月は10.5％程度だった。伊藤院長は「現場でも今、処方希望は患者全体の1割の感覚。必要な患者に行き届いていない」と訴える。

◆アビガンはいま…

新型コロナ用の治療薬といえば、物議を醸した過去もある。

代表例は、富士フイルム富山化学（東京都）が開発したアビガンだ。元々は新型インフルエンザの治療薬だったが、コロナ禍当初、新型コロナへの有効性を示す治験結果がないにもかかわらず、故・安倍晋三政権下の判断で投薬が進んだ。肝心の有効性はその後も確認できず、2022年10月に治療薬の承認申請を取り下げた。ちなみに、アビガンは今、マダニにかまれることで起きる感染症の治療薬として承認されている。

塩野義製薬のゾコーバも承認まで時間がかかった。同年2月に厚労省に承認申請したが、胎児に影響が出る可能性があり、「妊婦または妊娠している可能性のある人」は禁忌になるなど、分科会も有効性を判断しかね、7月に継続審議に。その後も臨床試験を重ね、11月に緊急承認された。

◆「夏場だけでも自己負担軽減を」

「内閣感染症危機管理統括庁」の看板を掛ける岸田文雄首相（左）と後藤茂之感染症危機管理相（当時）＝2023年9月

そんな経過を経た今、治療薬を服用しやすい環境の整備を求める声が上がる。

7月16日にあった都医師会の会見では、尾崎治夫会長が「今回は喉が痛くなるのが特徴。食事が喉を通らなくなり、暑さと相まって衰弱し、昨年以上に重症化するケースが増えるのでは」とし「夏場だけでもいいので、自己負担額が軽減されるよう国や都に対策をお願いしたい」と提言した。

同月22日に厚労省が開いた有識者ヒアリングでも、治療薬の負担軽減を望む指摘があり、解熱剤や鎮痛剤などの増産を求める訴えもあった。

◆「エビデンスがあまり確立していないことも問題」

高額ながら治療薬が必要とされるのはなぜか。

インターパーク倉持��吸器内科（宇都宮市）の倉持仁院長は「重症化を避けるという意味で効果があり、これ以上悪くさせないという歯止めの意味もある」と解説する。

「コロナで自宅療養することに慣れ、症状が出ても解熱剤を飲むなどして、まずは経過をみる人も多い。持ちこたえるように普通の生活を送り、喉が痛くなるなど、どうにもならなくなって来院し、ゾコーバを処方する場合もある」

一方で「『治療したらこうなった』『治療しなかったらこうなった』というエビデンスもあまり確立していないことも問題だ」と指摘する。ただ、そうはいっても「未投与の場合、肺などさまざまな臓器でウイルスが増殖し、炎症を引き起こし、持病がある人は特に悪化しやすい」。

◆「人権無視も甚だしい」

新型コロナについて会見する東京都医師会の尾崎治夫会長＝YouTubeから

そんな治療薬だが、現状では経済的な理由で治療薬を諦める人もいる。

NPO法人「医療制度研究会」理事長の本田宏医師は「ひと言で大問題だ」と切り出し、「家庭の懐事情で医療に差が生じるのは、医療へのアクセス権を阻害しているという面でも『いのちの格差』を生んでいる」と続ける。

本田氏は国の医療費抑制策の問題を指摘する。

「『医療費が増えると国が滅ぶ』と、医療費を削る一方で患者の窓口負担は増やしてきた。限界まで医師数を抑制し、コロナでは在宅死も起きた。お金持ちだけが医療にアクセスできる現状になり、人権無視も甚だしい」

今も社会的に影響が大きいコロナ。昭和大の二木芳人名誉教授（感染症学）は「ゾコーバの価格も高いが、重症化の可能性がある人が口にする二つの飲み薬も高額だ。二つの薬は、ともすれば命に関わる人々が対象になる。全体的に治療薬の資金援助が必要だ」と訴える。その上で「ゾコーバなどがもっと安価であれば、多くの人がもっと積極的に飲む。結果的にウイルスの脅威は減る。社会全体の不安感を取り除くとの意味合いでも急ぎ、対策してほしい」と話した。

◆デスクメモ　先日、新型コロナになった。当初は38度前後の熱。解熱鎮痛薬の処方のみ。やがて喉に激痛、声が出なくなった。医院でゾコーバを勧められるとうなずいた。ただ詳しい額を知ったのは薬局でのこと。出ないはずの声が出そうになった。普通の風邪との差。何とかしてと切に思った。（榊）

0 notes

cookingarden · 4 years ago

Photo

スパイク・リー監督・主演『ドゥ・ザ・ライト・シング』（その2：事件の背景と本作に込めらたメッセージ）原題：Do The Right Thing 制作：アメリカ, 1989年. ベッドスタイの夏の日の朝、ラヒームの死を思う者は誰もいなかった。しかし、ラヒームは誰かの手で計画的に殺されたわけではない。かといって、「太陽が眩しかった」から殺されたわけでもない。ラヒームはなぜ警官の犠牲になり、スパイク・リー監督はこの映画に何を込めたのだろうか。本稿では、（その1）の現場風景を手がかりに、映画『ドゥ・ザ・ライト・シング』の背景と本作に込められたメッセージを探ってみたい。なお、以下の記述のうち現場に関連する多くは、（その1：物語の現場はどうなっていたか）に状況を記し、文中に登場する会話は太字で示した。

　　　　　　　　　　　　CONTENTS ・日常の均衡を象徴するラヒーム・黒人と白人双方の憎しみが黒人の犠牲者を生む・なぜ、ムーキーはゴミ缶を投げたのか？・黒人殺害事件の背景：(1) 格差の実態・黒人殺害事件の背景：(2) 格差を生む教育システム・黒人殺害事件の背景：(3) 恐るべき警察の収監システム

日常の均衡を象徴するラヒーム本作はベッドスタイの街を、愛と憎しみが拮抗する日常風景から描きはじめている。全体として怒りと憎しみの描写が目立つが、愛と寛容も描かれている。 DJダディは愛と尊敬を込めて、60人もの黒人ミュージシャンの名前を読み上げる。酔っ払いの老人ダー・メイヤーは、諍いに出会うたびに仲裁し、18年ものあいだ愚痴を欠かさない未亡人に、なけなしの金をはたいてバラの花束を贈ったりもする。ときには警官も寛容さを発揮する。街の若者が消火栓で水を撒き散らして遊ぶなか、通りかかった白人のクルマに水を浴びせる場面では、告訴すると怒る白人を警官がとりなし、黒人の若者を無罪放免にしたりする。反対に、生活の苦しさや家族の軋轢を描いた場面は数多くある。ムーキーには恋人のティナとの間にできた男の子がいる。しかし、ティナと同居している母親との折り合いが悪く、寝泊りするのは妹のジェイドのアパートだ。ティナは子守をしてくれない母親と言い争い、面倒見の悪いムーキーに「くたばればいい」と罵声を浴びせる。だが、その母親が子守をするアパートの別室で、ティナはムーキーと愛し合ったりもする。ラジオ・ラヒームはこの相反する感情のバランスを体現するかのようだ。彼はいつも手に下げたラジオで大音量の "Fight The Power" を鳴らしている。しかしラヒームは、そのことで「戦い」をしているわけではない。「愛が勝つんだ」と言い、子どもと手をつなぎ楽しげに街を歩く姿も見える。ラヒームにとって "Fight The Power" は、日常を彩るラップ曲に他ならない。だがラヒームは、憎しみを忘れたお調子者ではない。両手にはめた "LOVE" と "HATE" の指輪は、そうした日常の象徴だ。ラヒームはムーキーに、「憎しみで人は殺しあう、愛が人の魂に触れる。最後は愛が勝つ」と話す。このときムーキーは「じゃ、後でな。平和を」といって別れている。ラヒームもムーキーも、憎しみを抱えながら愛の力で日常をやり過ごしている。街のあちこちで、愛と憎しみのバランスを取りながら生きる人々の姿が伝わってくる。これが真夏のベッドスタイの日常風景なのだろう。スパイク・リー監督が本作の前半でこうした日常を描いて見せたのは、それがひとつの「正しいこと」だからだろう。だがその正しさは、穏健な牧師の説教のようなものではない。黒人と白人双方の憎しみが黒人の犠牲者を生む『ドゥ・ザ・ライト・シング』の前半で描かれる日常風景は、事件への伏線に他ならない。サルのピザ屋にバギンがやってくる。ひと切れのピザに文句をいい、支払いを渋るバギン。それをサルが、「月賦で支払うか？」とからかったそのひと言で、保たれていたはずの均衡が崩れはじめる。このときバギンは壁の写真に黒人が一人もいないと文句を言い、これが高じて店のボイコットへと発展する。そして、サルがラヒームのラジオをバットで叩き割ったことで、事件はさらに深刻になる。互いの暴力行為が警察の介入をもたらし、警官の過剰対応がラヒームを死に追いやる。過剰対応を招いた警官の心情はほとんど描かれていないが、街をパトロールする警官が黒人に目線を定め「クソったれ」と漏らす場面が描かれている。このときパトカーにいた二人の警官が、ラヒームを警棒で締め上げ殺害した当事者だ。しかし、同時にこの警官はサルの店でピザを買い、黒人の水遊びに腹を立て告訴するという白人をなだめ、黒人少年を逃したりもしていた。白人警官の黒人に対する憎しみがわずかしか描かれていないのも本作の特徴だろう。白人もまた黒人に憎しみの心情を抱きながら、なんとか愛と憎しみのバランスに折り合いをつけながらベッドスタイの日常を過ごしている。しかし、このバランスは黒人にとっても白人にとっても、少しの不注意や不寛容で崩れてしまう脆弱なものだ。その上でスパイク・リー監督はアメリカ系アメリカ人の登場と彼らへの悪口を控えているように見える。これは、白人が黒人を貶めるほどには白人を責めてこなかった、黒人の姿の反映かもしれない。ラヒームが言うように、愛と憎しみのせめぎ合いのなかで人は殺し合う。だが、この日ベッドスタイでKO勝ちしたのは憎しみの方だった。店のボイコットを切っ掛けにラヒームは自らの憎しみをサルに向け、白人警官の憎しみは黒人のラヒームに向けられた。二重の憎悪が愛と憎しみのバランスを狂わせ、ラヒームがその犠牲になった。黒人と白人の双方が憎みあい、黒人に多くの死をもたらす構造は、過去に起きた同種の事件に共通している。スパイク・リー監督は本作を「エレノア・バンパーズ銃撃事件」他5名の犠牲者に捧げているが、その6人はすべて黒人だ。直近では今年5月25日にミネアポリスで起きた「黒人男性拘束死事件」でも犠牲者は黒人だった。これだけを見ても、映画に描かれた状況は30年以上も変わっていないことがわかる。なぜ、ムーキーはゴミ缶を投げたのか？『ドゥ・ザ・ライト・シング』で最も興味深い場面は、ラヒームが死亡したあとの顛末である。パトカーが動かなくなったラヒームを運び去ったあと、ムーキーが思わぬ行動に出る。大型のゴミ缶をサルの店のウインドウに投げつける場面だ。これがきっかけで街の住人は暴徒化し、店の什器は破壊し尽くされ、現金が盗まれたあげく店に火が放たれる。なぜ、ムーキーは店を破壊する行動に出たのか？　それはムーキーが、サル一家を暴徒から助けようとしたから、というのがわたしの見方だ。本作が描く現場には、そう思わせるさまざまな状況証拠がある。ムーキーがゴミ缶を投げる前、群衆の怒りがサル親子に向けられる場面がある。ムーキーもサルらの側に立ち、詰め寄る人々の怒りに囲まれる。このときのムーキーの表情が印象的だ。彼はサルの家族に視線を向け、祈るような仕草をする。ムーキーは「このままではマズイことになる」と思ったのだろう。店で妹と食事を楽しみ、サルから給料をもらい、ピノと話が通じるムーキーの心情が、サルたちへの憎しみ一色だとは思えない。「家に帰れ」という警官にムーキーが「ここが家だ」叫んだように、彼らは日常をともに過ごす「家」の住人なのだ。彼はその生活の絆が徹底的に破壊されるのを避けたかった。だからこそムーキーは、群衆の気を引くように「憎しみだ！」と叫びながらゴミ缶をサルの店に投げてみせた。人々の怒りをサルたちにではなく、店に向けさせるために。ムーキーの心情に憎しみのカケラもなかったかと言えば、そうでもないだろう。彼は何度も仕事ぶりをサルにけなされている。ピノとの折り合いも悪かった。その鬱憤を晴らす気持ちもあったかもしれない。それでもムーキーは、人々を暴動に誘おうとしてゴミ缶を投げたわけではない。彼の行動の本質は、サル一家に決定的な危害が及ぶのを阻止しようとことにある。別な見方はあるかも知れないが、わたしはムーキーの行動をそのように受け止めた。このことは、群衆の怒りの矛先がコリアン雑貨店に向かう場面と辻褄が合う。サルたちはこのとき、雑貨店が餌食になる様子を息を飲むような表情で見つめていた。そこに、犠牲になりかねなかった自分たちの姿を重ねたからだろう。サルたちは、無関係の彼らが自分たちの身代わりになることを案じたのではなかっただろうか。他にも証拠がある。翌朝、ムーキーは未払いだった250ドルの給料をもらいに焼け落ちたサルの店に行く。その際のやり取りで、激昂しながらもサルはムーキーがゴミ缶を投げたことを責めていない。普通に考えて、自分の店にゴミ缶を投げつけて壊し放火を招いた相手を目の前に、責めないことがあるだろうか。なぜ、サルはそのことを口にしなかったのだろうか？　それはサルがゴミ缶を投げたムーキーの心情を知っていたからだ。また、ムーキーはサルが投げてよこした500ドルのうち、残りの250ドルもポケットに入れている。このやりとりでムーキーはサルに、「借りておく」と言っている。サルとの関係はこれからも続くということだろう。店への破壊行為、友人の死、さらには店への放火といった暴力行為を描きながら、この作品を通じてスパイク・リーは、愛と憎しみの平衡を何とか取り戻そうとする主人公の姿を演じている。"Fight The Power" が "Black Lives Matter（黒人も大切にしてくれ）" の叫びに聞こえる。これは本作で彼が監督として示した一貫した姿勢だと思う。穏健な改革派のキング牧師と、暴力を否定しなかったマルコムXを同時に登場させたのもその現れだろう。スパイク・リー監督が『ドゥ・ザ・ライト・シング』で行って見せたのは、時には暴力に訴えることもあるがやり過ぎてはいけない。ともかく黒人も大切にしてほしいという、ごく当たり前の訴えなのだと思う。黒人殺害事件の背景：(1) 格差の実態それにしても、本作に描かれた事件と同種の事件が後を絶たない。本作は制作年の1989年までに起きた同種の６つの事件に捧げられているが、本稿を書いている現在も先月5月25日にミネアポリスで起きた「黒人男性拘束死事件」の余波は世界的な広がりをみせている。そして、またあらたな事件が起こった。数日前の6月12日、ドライブスルーで警官に撃たれた黒人男性が死亡した。こうした事件は、アメリカで1964年に公民権法が制定された後も絶えることがない。ミネアポリスの「黒人男性拘束死事件」は、その後 "Black Lives Matter" として世界的な抗議活動に発展し、1) 現在も収まる気配がない。そうしたなか、この種の事件が起こる背景についてさまざまな報道が行われている。その多くは経済格差とその背後にある政治や司法の問題を指摘し、さらにトランプ大統領の政策が影響しているとする意見も多い。例えば、6月11日付けの日本経済新聞は「黒人暴行死事件の背景を探る」として、黒人の置かれた状況をデータで示すとともに、人種差別の歴史を振り返る特集記事を掲載している。前者の要点は次のようなものだ。個々の詳細は、元記事2) を参照いただきたい。

白人の世帯年収平均金額の中央値は黒人の1.7倍黒人の無保険者は白人の1.8倍コロナによる黒人の死者数は白人の約2.5倍各人口あたりの警官による殺害は黒人が白人の約2.8倍マリファナ使用による逮捕者数は黒人が白人の約3.7倍警察の呼び止めを正当と思う人は黒人より白人が多い黒人有権者のトランプ氏支持率は9％黒人はバイデン氏の支持率が圧倒的に高い

一見して白人と黒人の間の格差は大きく、記事がいう国家的な仕組みが関係しているとしか考えられないものだ。そうであれば、その制度を擁護し、声高に「アメリカ・ファースト」を主張し、「白人至上主義者にも良い人はいる」といった発言を繰り返すトランプ氏が黒人から嫌われるのは当然のことだろう。トランプ氏のトレードマークにもなっている「アメリカ・ファースト」については、その差別的な背景について、2018年公開の『ブラック・クランズマン』のなかでスパイク・リー監督が鋭く切り込んでいる。同作品よれば「アメリカ・ファースト」には、明らかに白人の黒人に対する差別が込められている。こうした差別や格差に関するデータについては、例えばソキウス101の「アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ」などにより詳しく取り上げられている。3) 子どもの貧困、寿命格差、食糧支給、ホームレスなど、より広範な視点で世界中に広がる格差の状況を概観することができる。黒人殺害事件の背景：(2) 格差を生む教育システムだが��こうした記事やデータを読むだけでは不公平な制度の中身はわからない。このため、日経記事が掲げるような問題、例えば黒人が白人よりも大幅に低所得なのは、彼らが働かないからだと思い勝ちだ。本作でもムーキーがピザ屋に顔を出して最初の会話は、ピノからの「遅刻だ」の一言だ。通りを掃除しろと言われても、「オレの仕事はピザの出前だ」と聞こうとはしない。さらにムーキーは、配達中に道草をしてサルに叱られ「出前にはビトを（見張りに）付けよう」といわれたりする。そもそも、映画に登場するベッドスタイの住人のほとんどは働いていないように見える。こうした描写を見ると、アメリカの保守派が口にする自己責任論がもっともらしく思えてくる。保守派にしてみれば保険も自己責任で費用を負担し加入しているのであって、働こうとしない人々に自分らが負担してまで保険制度を適用するのは反対だという考え方になる。これはオバマケアでさんざん議論されたことだ。しかし、雇用、保険、教育など、人間が生きる上での基本的人権にかかわる制度自体に歪みがあり、黒人の雇用が狭められているとすれば、働かないのは働けない仕組みのせいになる。この点について、本田創造氏の『アメリカ黒人の歴史　新版』に次の記述がある。4)

「黒人問題」は、すでに詳しく述べた公民権運動の数々の輝かしい差別撤廃の成果にもかかわらず、依然として解決されていないということである。(…)しかし、黒人大衆の経済状態は、最近では、むしろ悪化さえしている。それは、かれらの存在そのものが、最高度に発達したアメリカ資本主義の重要な存立基盤のひとつとして、この国の社会経済機構の中に差別されたかたちで構造的に組み込まれているからである。 (Kindle の位置No.2903-2908).

同書は1964年に旧版が出たあと、公民権運動の中心となった黒人解放運動などを書き加え、1991年に新版として出版された。引用にある「最近」は、映画の舞台となったベッドスタイの時代と重なる。そしてその当時から現在まで、白人と黒人の経済格差はいっこうに縮まっていない。本田氏の言う「社会経済構造のなかの差別」は当時からおよそ30年を経過した現在も続いていることになる。この制度問題に関する記事は必ずしも多くないようだが、ニューヨーク在住のライター堂本かおる氏が制度的人種差別について、「白人警官はなぜ黒人を殺害するのか　日本人が知らない差別の仕組み」のなかで次の指摘をしている。5)

米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福な地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差に直結している。こうした要素が重なり、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いとさえ言われている。

また、同記事を補足する形で、ショーンKY氏が「アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環」と題する記事のなかで、アメリカに現存する制度的な差別の実態と構造を詳しく論じている。6) 格差社会アメリカの構造を知る上で有用な内容で、わたしは次の一節に至る理由を読んで、アメリカの格差問題は本当に根が深いと思った。

アメリカにおける自治体別の格差は、本質的には所得格差に由来するものである。これがなぜ人種格差と結びつくかと言えば、(…)それが学校・警察を経由した格差の相続装置であり、一度生じた格差を時間が経つごとに拡大させるエンジンになっているからである。

格差の発生源を「時間とともに格差を拡大させるエンジン」と形容したのは秀逸だと思う。この喩えを広げれば、税収は燃料、教育システムはエンジンと燃料で動く内燃機関になるだろう。エンジンは富裕層が住むゲートの内側と外側にあり、それぞれの燃料（税収）の多寡に応じて働く。燃料が豊かなゲートの内側では教育設備や環境が整い効率的に富の生産が行われる。一方、燃料が乏しいゲートの外では設備の不足や老朽化が進み、教師も満足とは言えず価値の生産が滞りその質も低下する。さらに言えば、ゲートの内側では学力の向上が高学歴を促し、生徒が社会に出て政治の世界に手が届くと、豊かな教育を受けた本人は自身の育ちを肯定的に捉え、内燃機関（教育システム）を信奉するようになる。反対にゲートの外側では劣悪な教育が犯罪の温床となり、そこでは機能しないエンジンを直そうとする者も育たない。エンジンの例えが秀逸だと思ったのは、ここで説明されている教育システムが、白人中心に営まれるアメリカ社会の原動力をうまく表現していると思ったからだ。教育制度が抱えるこうした差別的な構造は、黒人の賃金を抑え白人社会に利益を移転する搾取の問題以上に、学習意欲や労働意欲を阻害する点で、人生により根本的で深刻な危害をもたらす。学校の設備は貧相で古いものばかり、そのうえ教師の能力も劣る。家に帰れば、貧しい家計が食事や医療を圧迫する。そうした環境で多くの黒人が育つとすれば、彼らが白人と同等の学ぶ意欲を持つのは容易ではないだろう。白人が同じ環境に置かれれば、同様に意欲を削がれはずだ。意欲なしには十分な知識や給与は得られない。生きる意欲なしに、一体どうすれば生活が良くなるのだろう。格差は拡大する一方だ。ムーキーらが暮らす1989年のベッドスタイは、ゲートの外にある文字通り"DO-OR-DIE"の世界である。映画のなかで本の話題が二度出るが、どちらも「お前が本を読むか？」とからかうネタにされている。少なくてもムーキーとティナの子ヘクターがゲートの外にいる限り、彼を働き者に育てるのは容易ではないだろう。社会のシステムが、両親が得た以上の教育を受けることを困難にしているからだ。映画のなかでムーキーは25歳だ。彼はちょうど公民権法が制定された年に生まれたことになる。本田氏の指摘によれば、その後「黒人大衆の経済状態はむしろ悪化」した。ムーキーの労働意欲の欠如と低い収入は、アメリカ社会の制度的な歪みが大きく関係していると思われる。ベッドスタイの人々の多くは、働かない生活を自己責任で選び取ったのではないだろう。黒人のすべてがそうだとは言えないが、その多くは働く意欲を削ぐ社会的な仕組みの犠牲者だというしかない。黒人殺害事件の背景：(3) 恐るべき警察の収監システム教育システムとともに、もうひとつ制度上の大きな問題がある。警察の収監システムである。『ドゥ・ザ・ライト・シング』のなかで収監そのものが描かれているわけではないが、これも当時の黒人の生活や、ラヒームが犠牲になった背景に関係している。先日の「黒人男性拘束死事件」に端を発したデモの映像で、何度か警察予算の削減を訴えるプラカード "DEFUND THE POLICE" を目にした。7) この標語は "BLACK LIVES MATTER" とともに、この種の事件が発生するたびに何度も使われてきたスローガンである。英語版のWikipediaによれば、"DEFUND THE POLICE" は警察からの資金を分離し、社会サービス、青少年サービス、住宅、教育、その他の地域社会の資源など、公共の安全と地域社会の支援といった非警察的な形態に向けて再配分しようと訴えるものだ。8) さらに解説を読み進むと、こうしたスローガンが生まれた背景に、凶悪犯罪を取り締まるはずの警察が軽犯罪ばかりを取り締まり、人種的偏見にもとづく、貧困層を狙い撃ちにした逮捕が横行する実態があることがわかる。映画で描かれたラヒームとサルの喧嘩も、殴り合いだけなら軽犯罪で済んだことだろう。顔見知りで同じ街で生活を共にしてきた二人が、もつれあいのなか相手を殺害するとは考えにくい。もし、そうなりそうなら周りが止めただろう。サルはバットでラジオを壊しはしたが、バットでラヒームに殴りかかりはしなかった。また、ラヒームも凶器を持っていない。それが警察の介入で殺害へと変貌するのは、日常的に繰り返される逮捕の多さと、安易に過剰に走る取り締まりに問題の一端があると思わせる。軽犯罪を理由に大量の人々を逮捕するには、警官の人件費や装備費に多額の予算が必要になる。こうした実状から、弱いものを狩る部隊と化した警察予算を分離し、弱いものを救うためのサービスに予算を振り替えようといのが "DEFUND THE POLICE" の主旨だが、そうなる理由を掘り下げて考えるには、Netflixが独自に制作した動画『13th －憲法修正第13条－』（以下、『13th』と略記）がひとつの手掛かりになる。9) 動画は奴隷解放がいかにして収監システムに姿を変えたかを、歴史を振り返りながら伝えている。奴隷解放宣言（1863年）のあと公民権法が制定（1964年）され黒人への人種差別はなくなったはずだが、奴隷だった黒人の多くは受刑者として、新たな制度に引き継がれたという。動画の題名になっているアメリカ合衆国憲法修正第13条は、公式に奴隷制を廃止し、奴隷制の禁止を定めたものだが、「犯罪者を除外する」という主旨の例外規定がある。この例外規定が犯罪者を奴隷扱いすることを可能にしたというのが『13th』の本質を成す主張である。動画は概ね次のように述べている。

公民権法が制定されて、400万人の奴隷をどうするかが問題になった。彼らは南部の経済や生産に欠かせない存在だったからだ。では、奴隷だった者をどうするか？　奴隷の恩恵を得て伸びてきた経済をどうするか？　この二つの問題解決に修正13条の抜け穴が利用された。

この抜け穴が大量の受刑者を生み出す原点となった。いうまでもなく受刑者は刑務所に収監され、社会や家族との接触を断たれる。動画によればその数は、2014年の時点で230万6,200人を数える。国別ではアメリカが世界最多、米国内の人種別では黒人が受刑者の40.2%を占めるという。しかも、1980年から2000年までの20年間で、受刑者の数はおよそ3.5倍という増加ぶりだ。下図にアメリカ国内の受刑者数の推移を示す。10)

なぜ、これほどの数の受刑者がいて、しかも急激に増えたのだろうか？　動画はこの背景に、刑事司法制度と産獄共同体が抱える問題があると指摘している。前者の司法制度については、そもそも「容疑者に対する裁判そのものが行われていない」として次のように述べている。

保釈金を払って保釈されようと思えば1万ドルが必要だが、貧しい家庭ではできない。そこで、検事から司法取引が持ちかけられる。「司法取り引きするなら3年、裁判をするなら30年の刑だ。それでも裁判をするか？」貧乏人は裁判をしない。拘留された人のうち97%は裁判を断念し、司法取引に応じている。これは考えうる限り、アメリカにおける最悪の人権問題のひとつだ。

有罪か無罪かの真実ではなく、富が結果を決める現実がある。しかも、司法取引に応じて身に覚えのない罪を認め有罪になれば、その後生涯にわたって社会的な制限を受けることになる。『13th』によればそうした社会的な罰は、学生ローン、事業免許、食糧配給券、家の賃借、生命保険など全部で「4万にもおよび」、「アラバマ州の黒人男性の約30%が、前歴のせいで投票権を永久に失っていることを誰も知らない。」という。掛けられた嫌疑の真実がどうであろうと、いったん有罪の烙印が押されれば、その印は一生ついてまわる。お金の多寡で罪が決められ、社会の仕組みによって罰が与えられるとは、何という悲惨、何という不幸だろうか。こうした現実が長きにわたって続いているのは、司法制度と産獄共同体（産獄複合体とも呼ばれる）が一体となり、収監システムとして機能しているからだという。上述のWikipediaによれば複合体は、企業、政治家、メディア、看守組合などの利権集団で構成される。このうち『13th』で具体的に言及されるのは、CCA（Corrections Corporation of America）と呼ばれる民間刑務所会社、ロビー団体の米国立法交流協議会ALEC（American Legislative Exchange Council）とその会員企業である。動画はかなりの時間を、産獄複合体の実態についての説明に充てている。それによれば、CCAはアメリカ初の民間刑務所会社として1983年に発足した。発足当時は小さな会社だったが、現在では全米60ヵ所以上で施設を運営している。Wikipediaによれば、直近の売り上げは約20億ドル、純利益1.9億ドル、従業員14,075人とある。売上高純利益率からいえば、すばらしい成績の優良企業だ。11) CCAがこれだけの好成績を上げていられるのは、刑務所が常に満杯で、しかも年々収容者数を増やしてきたからだ。『13th』はそれがどのように成し遂げられたかを次のように描いている（主旨）。

CCAは州と契約して投資を行うため、州は刑務所を満杯にする必要があった。CCAの働きかけででALECは、受刑者数を増やすための法案を提出した。クリントン政権の時代、「スリーストライク法」「必要的最低量刑法」「刑期の85%を下限にする」といった法律が次々と制定された。全て彼らが作った自分都合の法律だ。受刑者の安定供給によって生み出された利益は株主の懐に入る。80年代後半から90年台前半にかけて、刑務所運営は成長産業になった。成功が確実に保証された事業モデルだった。こうしてCCAは民間刑務所のトップになり、人を罰することで巨万の富を得ている。

「スリーストライク法」は、重刑を三回犯した者を一生刑務所に閉じ込めることを可能にした。「必要的最低量刑法」は比較的軽微な薬物犯などであっても、強制的に一定期間の拘禁刑を科す法律である。「刑期の85%を下限に」も含め、すべてクリントン政権の時代（1993年1月〜2001年1月）に法制化されたようだ。収容者を増やすための法律という批判に対し、メリーランド州の上院議員がインタビューに「質問の意味がわからない」と答え、クリントン氏が「受刑者の増加率は減った」と反論する場面もあるが、前掲の図のように1993年から2001年のクリントン政権の時代、収容者は大幅に増えている。一方で、凶悪犯の検挙率が極めて低いことを考えると、収容者を増やすための法律といわれても仕方がないだろう。このような背景のもとで、収監システムは民間の刑務所のビジネスを急拡大させ、社会的な存在感を増していった。『ドゥ・ザ・ライト・シング』が作られた1989年は、こうした時代の真っ只中にあった。司法と刑務所が収監システムへと姿を変え、貧困層の黒人をまるで利益のための餌のように狩る時代の嵐のなかでこの映画は作られたことになる。『13th』は動画の終盤で次のように訴えている。

理解してほしい、黒人の命だけが大切なのではない、全ての人々の命が大切なのだ。例外は存在しない。刑事司法制度の関係者も、産獄共同体の関係者もそうだ。黒人だけの問題ではない。人間の尊厳について、この国の意識を変える必要がる。

これは、スパイク・リー監督にとっても同じ思いではないだろうか。ムーキーは働かないのではない、働くための途方もなく高い壁を乗り越えられないのだ。その一方で、警官はシステムのなかで働く白人の一人としてラヒームを殺害した。その現場でムーキーはひとりの人間として、イタリア系アメリカ人のサル一家を暴徒から守ろうとゴミ缶を投げたのである。スパイク・リー監督は本作を制作した29年後の2018年に『ブラック・クランズマン』を作った。その映像に彼は、ラヒームと同様に犠牲になった白人女性ヘザー・ハイヤー氏の、「憎しみのうちには、何人の居場所もない」という言葉を添えている。繰り返すが、ハイヤー氏は黒人女性ではない。生前ラヒームが拳を掲げて言ったように「最後は愛が勝つ」。スパイク・リー氏とともに、わたしもその言葉を信じていたい。

（その1：物語の現場はどうなっていたか）

1）BLMの訴え自体は、2013年2月にフロリダ州で黒人少年のトレイボン・マーティンが白人警官のジョージ・ジマーマンに射殺された事件に端を発すると言われている。 Wikipedia「ブラック・ライブズ・マター」 https://bit.ly/2Y5oGfW 2）日本経済新聞「黒人暴行死事件の背景を探る(上)(下)」2020.06.11. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60150710Z00C20A6I00000/ 3）ソキウス101「アメリカの貧困と格差の凄まじさがわかる30のデータ」2020.4.30. http://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/ 4）本田創造『アメリカ黒人の歴史　新版』岩波書店, 1991. 5）堂本かおる「白人警官はなぜ黒人を殺害するのか　日本人が知らない差別の仕組み」文春オンライン, 2020.6.8. https://bunshun.jp/articles/-/38288?page=2 6）ショーンKY「アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環」note, 2020.6.9. https://note.com/kyslog/n/n5b8601ac8905 7）時事ドットコムニュース「「警察に予算回すな」　デモ継続、改革要求強まる―米」2020.6.8. https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060800088&g=int 8）Wikipedia “DEFUND THE POLICE” https://en.wikipedia.org/wiki/Defund_the_police 9）Netflix『13th －憲法修正第13条－』2020.4.17. https://youtu.be/krfcq5pF8u8 10）Wikipedia “Incarceration in the United States” https://en.wikipedia.org/wiki/Incarceration_in_the_United_States 11）Wikipedia「コレクションズ・コーポレイション・オブ・アメリカ」 https://bit.ly/2CjUJA5

#映画 #差別

6 notes · View notes

benediktine · 4 years ago

Photo

【曽野氏コラム、共生願う心に波紋　「国際社会で通じぬ」】 - 朝日新聞デジタル : http://www.asahi.com/articles/ASH2J5SYDH2JUTIL04H.html : https://archive.is/dtHhu 牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介 2015年2月17日05時33分

　{{ 図版 1 : 産経新聞に掲載された曽野綾子氏の文章の一部＝時津剛撮影　{{ 図版 2 : 池袋駅周辺では、日本の店に混じって中国系の商店が軒を連ねている＝１６日夜、東京都豊島区、山本孝興撮影 }}

　外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。（牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介）

　{{ 曽野綾子さん「アパルトヘイト称揚してない」 : http://www.asahi.com/articles/ASH2J5TWDH2JUTIL04N.html : https://archive.is/d8X8t : https://benediktine.tumblr.com/post/622611700505591808/ }}

　「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したＮＰＯ法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。　南山大（名古屋市）などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。

　１１日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ、同郷の友人らともネット上で議論した。

　両親はザンビアに亡命。南アの祖母宅を訪れた際には、白人の警察官に「ニガー（黒人の蔑称）」と呼ばれた。バスもトイレもすべて白人とは別。母の実家は土地を奪われ、反アパルトヘイトを唱えた親戚は殺された。プリスカさんは「日本人はほかのアジア人より上だと思っているの？　私たち人間に上も下もない」。

　東京・大久保に１５年前から住む４０代の韓国人男性は「ばかげている。国際社会では全く理解されない主張ではないか」。

　来日当初は、部屋探しで不動産業者から「外国人お断り」と言われることが多かったが、最近では中国や中東の人たちも普通に暮らす。半面、ヘイトスピーチがきっかけで商店の客足は激減。「居住は別という考えもヘイトスピーチも、異なる相手を一方的に拒絶する点で同じでは」

　南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らからの抗議を受けて、産経新聞は１５日朝刊で小林毅・東京編集局長が「（コラムは）曽野氏ご本人の意見として掲載した。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とコメント。同社広報部は１６日、朝日新聞の取材に「１５日に掲載した記事以上にお話しすることはありません」とした。（牛尾梓、清水大輔）

　群馬県大泉町では１９９０年の入管法改正後、企業城下町として日系人労働者が集中し、ピーク時の０８年には町の人口約４万２千人のうち日系ブラジル人が５１４０人（１２・２％）を占めた。

　町多文化共生コミュニティセンターによると、当初は、ゴミ分別の習慣がないことや、週末のバーベキューパーティーの騒音などで、地元住民との摩擦も少なくなかったという。

　日系３世の平野勇パウロさん（３６）は「自分たちのコミュニティーで完結して交流を持つ必要もなかった」。だが互いを理解しようとする姿勢が生まれ共生が進んだ。町は月１回、ポルトガル語の広報紙を配布。平野さんも日本人向けにブラジル人コミュニティーを紹介する季刊紙を発行した。

　東京・池袋。地元の豊島区観光協会の斉木勝好会長（７６）は中国人店主らにこう繰り返したという。「私たちも中国の文化を理解する。だから、あなたたちも日本人の作法を理解して」

　９０年代ごろから、家賃の安いアパートに中国出身の留学生らが集まり、次第に中国系商店も立ち並びだした。通りに勝手に物を置く。商店街の会費も払わない。そんな姿勢だった店主らも少しずつ日本の文化になじんできた。中国系２世の店主らが商店街の役員にもなった。

　斉木さんは「他国の文化を受け入れるには時間がかかる。それでも、少しずつ歩み寄り、理解することで共生出来る。それを拒めば、対立しか生まれない」と話した。（山本孝興、斉藤佑介）

■《メディア間で検証を》

〈山田健太・専修大教授（言論法）の話〉　日本では人種差別表現を直接規制する法はない。メディアが表現の限界を自主的に検討するかたちで社会的合意が作られてきた。人権への配慮は報道機関の倫理であり、編集権を担う者は、記事でも外部筆者のコラムでも、人種隔離を肯定する言論を載��るべきではない。ただ、部落差別問題と同じで、差別用語の使用自体が問題なのではなく、文脈での内容の批評が必要。今回の表現が、批判されているような「アパルトヘイトの美化」なのかどうか、メディア同士で検証、批判し合うべきだ。

■《国際問題になりうる》

〈日本の南米系移民や排外主義に詳しい樋口直人・徳島大准教授（社会学）の話〉　国際的に「人道に対する罪」と確定しているアパルトヘイトを肯定するような内容で、国際問題になりかねない。ホロコーストにも良い点があったという発言に近い発言であることを認識する必要がある。アパルトヘイトは提唱していないと言うが、居住を区切るには法制が必要で、コラムは人種隔離体制で外国人労働力を受け入れよと言っているに等しい。居住を分ける根拠として、生活習慣の違いを指摘しているが、例えば日本で外国人がゴミ出しを守らない例があるとして、それは民族の問題でない。派遣労働や夜勤など生活サイクルの問題だ。

在日外国人にとっては、社会的な排斥と受け取れる内容が、影響力を持つ人の意見として全国紙に載り、社会に浸透していく恐怖感を持つだろう。政治的立場、人権感覚の問題以前に、国際問題となるようなものは、芽を摘んでいく必要がある。

　　　　　◇

■《産経新聞に掲載された曽野氏のコラムの要旨》

　他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい。

　日本は労働移民を認めねばならない立場に追い込まれている。そのためのバリアは取り除かねばならない。同時に移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。それは非人道的ではない。

　南アフリカ共和国の実情を知って以来、居住区だけは白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいいと思うようになった。白人だけが住んでいた集合住宅に、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。彼らは大家族主義で、１区画に２０?３０人が住みだした。マンションは水の出ない建物になり、白人は逃げ出し、住み続けるのは黒人だけになった。研究も運動も一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい。 {{ 【参考】Hiroko Tabuchi @HirokoTabuchi - 午前11:45 ・ 2015年2月12日 : https://twitter.com/HirokoTabuchi/status/565703246275444737 : https://archive.is/xG0pZ : https://benediktine.tumblr.com/post/622609584430923776/ }}

　　　　　◇

●〈アパルトヘイト〉　かつて南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策。約２割の白人支配層が非白人を差別し、居住地区を定めたり、異人種間の結婚を禁じたりした。参政権も認めなかった。多くの黒人は都市へ出稼ぎに行き、安い労働力の供給源となった。１９６０年代から反対闘争が激化。国際社会の批判も高まり、９１年にはアパルトヘイト関連法が廃止された。初の全人種参加となった９４年の総選挙で故ネルソン・マンデラ氏が同国初の黒人大統領に就任した。

#newsjp #politicsjp #socialjp #privacyjp #scandaljp

2 notes · View notes