#国税徴収法

[ari0921]

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』

シギント（SIGINT: signals intelligence）

通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜

報活動を意味する言葉。

国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ

ません！

そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま

した！

この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜

報活動に迫ります。

今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた

戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか

になります。

これはフィクションではありません！

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」

企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場

で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次

長　茂田忠良。

麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ

ンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。

このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン

テリジェンス能力について徹底討論しました。

◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア

メリカのシステム

◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア

イズ）

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・

セキュリティ”はできない

◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く

◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

『シギント - 最強のインテリジェンス -』

江崎道朗 , 茂田忠良（著）

定価 ： 1,700 円＋税

ページ数：384ページ

発行日：2024/4/1　

発行：ワニブックス

こんにちは、エンリケです。

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ

リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家

の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し

ています。

この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、

アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、

わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン

スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し

ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を

理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を

得ることができます。

わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を

抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め

たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持

つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた

めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供

している本です。

この本の特徴は以下の通りです。

著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ

ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ

う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも

おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣

衛星情報センター次長として活動された方です。彼

らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性

を支えています。

アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ

リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ

いても詳細に解説されています。これにより、わが

国が他国の成功事例を参考にすることができます。

わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の

インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善

のための提言を行っています。これにより、読者は

わがインテリジェンス体制への理解を深めることが

できます。

専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専

門的な情報を提供しています。読者は、著者の専門

知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが

できます。

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半

年近くも前に予見することができたのか。

　なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻

後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結

を実施できたのか。

　なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が

中国に漏れていることを把握できたのか。

　なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調

達から外そうとしたのか。

　言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取

り締まることができないのか。

　なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの

か。

　

　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。

　 アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion

age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に

統合）があるが、日本にはそうした法律がないから

だという人がいる。

　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法

はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし

て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密

を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように

なっている。

いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効

率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。

　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用

��ることだ。

アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大

半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ

ービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外

でも電話、インターネットなどの通信、クレジット

カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、

1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対

する敵対的な活動を監視している。

　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許

されておらず、国家シギント機関も存在しない。　

日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない

「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の

スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ

キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの

だ。(「まえがき」より一部抜粋)

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いかがでしょうか？

つぎはもくじです。

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-

■もくじ

まえがき（江崎道朗）

まえがき（茂田忠良）

※用語について

第１章　インテリジェンスなくして「反撃」なし

　ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現

場で体験

　反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け

ている安保三文書

　アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス

テム

　どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る

かが最大の課題

　インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

　シギントなら「近未来の情報」も取れる

　ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で

はなく「多層の情報」

　「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？

　日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか

第２章　アメリカのインテリジェンスに学べ

　CIAの「特別工作」とは

　「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」

　ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け

　ミサイル発射を探知して種類まで特定

　日本のインテリジェンス体制をどう強化していく

べきか？

　政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ

ジェンス体制

　日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視

　専門家集団を作り、官邸と直結させるべき

　紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ

ジェンス

　日本はイギリスの真似をした方がいい？

第３章　「世界最強のインテリジェンス機構」ファ

イブ・アイズとNSA

　最強のインテリジェンス「シギント」

　日本人が知らない「トラフィック・アナリシス」

　レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」

　ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」

　「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）

　もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない

　まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制

　「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を

　いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく

　NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の

活用と人事権の独立

　日本も避けては通れないデータフォーマットの統一

　アメリカのインテリジェンス発展史から日本の目

指すべき方向がわかる

　日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め

なければならない

第４章　NSAの恐るべき情報収集能力

　世界を覆う、NSAの情報収集体制

　日本も世界に情報収集拠点を

　NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している

　スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も

　「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画

　組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害

を拡大させた

　アメリカは外国人のメールを見放題

　企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ

る情報収集

　２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ

トフォーム

　外交施設を最大限に活用

　「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

　シギント衛星であらゆる位置情報を把握

　情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ

る”強み”

第５章　「何でもあり」のインテリジェンスの世界

　NSAのハッカー集団TAO

　国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識

　秘匿の作戦でサイバー攻撃も？

　インターネットを介さない物理的な侵入にも対応

　マルウェアを開発し、製品カタログまで作成

　単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」

　アメリカの真似をしない日本の異常性

　政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ

　「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」

　偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入

　問題はどうやって誘い込むか

　物理的侵入ではFBIやCIAの協力も

　TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？

　生産性が高い「配送経路介入」

　供給網工作は「世界標準」の情報収集手法

　自分がやれば相手も同じことをやってくる

　日本の大使館も対象にしている外国公館工作

　インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

第６章　既に到来、シギントの黄金時代

　NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」

　毎日１０億単位のデータを新規に登録

　NSAのデータベース構造

　エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ

ーグル」

　NSA版のグーグルマップ「宝地図」

　NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた

がっている

　標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ

ト・ナレッジ・データベース

　金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから

　２０１３年の時点で暗号通貨対策に取り組んでい

たNSA

　日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー

　通信メタデータを分析できていれば９・１１同時

多発テ��を防げた？

　メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」

　スパイ映画の世界が現実に

　携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見

　NSAの手法が民間の商用サービスに

　今はまさに「シギントの黄金時代」

第７章　「インテリジェンスの本家」イギリスの底力

　イギリスこそインテリジェンスの本家

　標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛

ける

　政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている

　「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

　人間は移動中の車内で本音を漏らす

　イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

　G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ

　通信記録から会議のキーマンをあぶり出す

　アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ

ジェンスで支援

　サイバー空間でも行われるようになった積極工作

　インテリジェンスのためならニュースメディアも

利用

　アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける

　オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」

　「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す

　偽の「秘密情報」を相手に掴ませる

　外国のジャーナリストにネタを提供

　オンライン・ヒューミントで外交上の立場を有利に

　サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力

　無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる

第８章　サイバーセキュリティ最前線

　UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ

の中核

　「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ

ティはできない

　NSAもついに表舞台へ

　シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ

キュリティ”はできない

　中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる

　対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？

　サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン

ト機関が中心

　民間企業を守ることこそが国益に繋がる

　シギント機関によるアトリビューション支援

　CーCNEにエクス・キースコアも活用

　攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠

　アクティブ・サイバー・ディフェンスとは

　民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用

　ネットワークに侵入される前に対抗措置

　ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ

ステム

　既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の

ステージへ

　NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？

　「シギント」の視点がない日本の議論

第９章　日本のインテリジェンス強化のための提言

　シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

　日本には国家シギント機関がない

　犯罪捜査に通信傍受を使うメリット

　軍もインテリジェンスも世界基準に達していない

日本

　見習うべきはアメリカのシステム

　国家シギント機関に必要な要件とは？

　まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

　国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ

リジェンス」

　内閣情報官を警察官僚が務める理由とは

　法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

　今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

あとがき（茂田忠良）

※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）

※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的

（茂田忠良）

[moko1590m]

脱税と租税回避は、社会支出やインフラ投資の資金源と成り得た歳入を減少させ、格差や不公平感も悪化させる。一国が利己的な国内政策を取れば、他の国々が不利な形でその影響を被るだろう。各国が他国への弊害を顧みずに自国の租税政策を決定すると、すべての国が損をしかねない。 IMFの最新の「財政モニター」は、大企業への課税、オフショア企業に関する情報の共有、公平なカーボンプライシングの立法化という3つの領域において、国際協調が万人の利益になりうることを示している。 法人課税に関する協調 世界の大手多国籍企業は対世界GDP比9%もの年間利益を上げているが、その納税額の低さから広範な不満が生まれたことを受けて、1世紀前から続く国際体制を現代化する革新的な協定の策定が急がれた。2021年には137か国が包摂的枠組みに基づく2つの柱から成る解決策に合意し、協調に関して画期的な進展を遂げた。複数の国で生放送の政治討論会の焦点になるほど、2022年は同合意を実行に移す極めて重要な年であり、「財政モニター」��はその潜在的な恩恵を評価した。 合意の第1の柱では、多国籍企業の利益の一部は企業の財・サービスが使用または消費された場所で課税されると定めている。すなわち、従業員が顧客の拠点から遠く離れた場所に勤務するハイテク企業であっても、顧客がいる場所で課税できるということだ。デジタルコマースが普及したこの世界においては歓迎すべき進展である。IMFの報告書によれば、合意による税収の再配分額は多国籍企業の世界利益の2%に留まるが、この新たな課税原則が基盤を成す税制は、一方的措置であるデジタルサービス税よりも有効性が高い。 第2の柱では、国際的な最低法人税率（15%）が導入されている。この措置は、各国の法人税引き下げ競争と企業の国外利益移転それぞれのインセンティブを減らすことで、租税競争に歯止めをかける。「過少に」課税されている利益があれば、一部の国によって最低税率まで上乗せで課税される仕組みになっており、世界全体で法人税の税収が最大6%増加する。法人税率の低下傾向を逆転すれば、税率の引き下げ競争が緩和されて税収額がさらに8%増加し、合計で14%増となる。しかし、低所得国の状況に合わせて調整する努力は継続すべきであり、例えば、法人課税を部分的に簡略化する、国境を越える支払いの源泉徴収を強化する、多国籍企業に関する国別の情報をさらに共有する、といった取り組みを検討すべきだ。低所得国が今般の変革の恩恵を享受するためには、無駄な税制上の優遇措置を撤廃するなど、補完的な改革を採用していく必要がある。 個人課税に関する協調 法人と同様に、最富裕層を中心とした個人の課税にも、国際協調が欠かせない。パナマ文書やパラダイス文書のような文書流出によって、大量のオフショア資産や、広範に及ぶ税の抜け穴の存在が明らかになった。極めて高い匿名性を確保できるデジタル資産が普及していることからも、情報の共有はますます不可欠だ。資産隠蔽を目的とする不透明なオフショア口座は、歳入の損失を招くだけでなく、汚職による収益の国際送金をも容易にしている。 国際協調は具体的な成果を上げており、税の透明性および税務目的の情報交換に関するグローバル・フォーラムのもとで163か国が情報交換に同意した。ただし、IMFの報告書は情報の信頼性に改善の余地がある点も指摘している。各国は受益所有権の登録簿（会社を実質的に所有または支配している者に関する情報）をさらに推進していくべきだ。 一部の国ではこうしたメカニズムがすでに確立されているものの、肝心なのはその実施方法である。登録簿の情報は��的なデータベースで一元管理すべきだからだ。効果的な情報活用は法執行に極めて重要であり、低所得国は透明性から恩恵を得るためのノウハウをさらに培う必要が出てくるだろう。 国際協調の強化を要する最近の現象としてもうひとつ挙げられるのが、労働力の移動性の高まりである。国境を越えてリモートワークを行う機会が拡大するにつれて、高技能者を狙ったデジタルノマドビザを発給する国が増えている。各国の税率の差を勘案した推計によれば、国境を越えたリモートワークを通じて各国間で再分配される個人所得税税収額は、世界の同税収額の1.25%に上る。雇用主の居住国と従業員の居住国の間で一貫性のある税務処理を図るために、今後は協調の重要性がますます高まるだろう。

今より公平でグリーンな世界経済を実現する租税協調

国際租税法

租税協調

[kennak]

個人にかかる税金は、源泉徴収されるものか所得や売上に比例してかかるものが大半だし、国民年金や国民健康保険の均等割なんかは所得が少なければ減免できる。固定資産税や自動車税は資産に関してかかるものだから、元になる資産を売却すればかからないし売却代金で払えてしまうはず(空き家は負の資産かつ税金もかかるが)。 基本的に税金が発生する時点で背景となる所得や資産はあるわけで、滞納という時点で本人の怠慢か知識不足とみてよい。最悪税務署に相談すれば分割支払いは可能だった。 まずなんの審査もないSNSでバイトを探さない、一般のバイト募集サイトで違法な案件を引いてしまったら気がついた段階で逃げるというのが全てだろう。日本はハイチやメキシコではなく、犯罪者より国家権力のほうが遥かに優位だ。逃げたバイトにこだわるほど犯罪者も暇ではないし、自宅に来られたところで警察に連絡すれば彼らが逮捕されるだけである。

逮捕の男「数十万円の税金滞納あった」横浜強盗殺人（テレビ朝日系（ANN））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[watashinooinarisannisawaranaide]

意味がわからない。言ってる事のおかしさに気付けないのだろうか 現役世代に富の移転や再配分を促進したいなら 相続税を強化するのではなく相続税を無税化して子や孫が即座にそのまま使えるようにすればいいだけじゃないか 何故わざわざ国が一回強制徴収して不法に国民の税を懐に入れてる事が判明した政治家共を経由して その後政治家が不法に抜き取って減った税が更に恣意的な形でキックバックの狙える道筋を介してから再配分されるのが 最も合理的になるなんて寝言が言えるのだろうか 本当に高齢者から若者を支えるための富の移転を考えるならどう考えても相続税の無税化が最も公平で合理的だ そもそも相続税がない国なんて先進国でも山程あるし相続遺産というのは既に所得税を収めたあとの遺産だ それを更に取るというのは重複課税的且つ本来の徴税の理念にも合致してない原理原則も理解できてない 増税し中抜きする事しか考えてないのがよく分かる

人口減少する社会で若者を支えるためには相続税を強化すべき／小川淳也氏（衆院議員）（ビデオニュース・ドットコム）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[syuta]

1880年 アメリカ　安くておいしい改良型のマーガリンが開発される 　↓ 乳製品業界「にせバター死ね！規制しろ！税金かけろ！」 農業「せ、せやな・・・よくないな・・・」 　↓ 政府「マーガリン1ポンドにつき2セントのマーガリン税を導入するわ」 政府「あとマーガリンの卸と小売を認可制とし、認可料が徴収するわ」 乳製品業界「ざまあ！」 お客さん「マーガリンください」 　↓ 政府「マーガリンはバターと同じ値段で売ること、安売りしちゃダメ」 乳製品業界「ざまあ！」 お客さん「マーガリンください」 　↓ マーガリン屋「これからは国産（アメリカ産）の植物油を使うよ！油売って！」 綿花農家「ありがて���ｗｗｗ」 大豆農家「ありがてえｗｗｗ」 　↓ 農業「マーガリンいいやつだったわ　誤解してたわ」 政府「酪農は大事だけど、もうマーガリン差別をやめざるをえないわ」 乳製品業界「・・・」 　↓ 医者「正直、バターは心臓ぶっ壊す毒です。マーガリンのほうがマシ。」 乳製品業界「・・・」 　↓ 医者「トランス脂肪酸っていうのもある」 乳製品業界「っしゃああああああああマーガリンは毒！マーガリンは毒！プラスチック！」 　↓ マーガリン屋「製法変えてトランス脂肪酸減らしたよ」 お客さん「マーガリンください」

お菓子作りでバターの代わりにマーガリンでもいい？→メーカー「問題なし」OK、マーガリンください : ゆううつニュース

[reportsofawartime]

なんなんだろうねこの国 ↓ イスラエル、国際刑事裁判所（ICC）に最後通告 https://rt.com/news/596864-israel-blackmailing-icc-us/… イスラエルは米国に対し、ICCがユダヤ国家指導者に逮捕状を発行した場合、パレスチナ自治政府を罰し、崩壊させると警告した いくつかのメディアは先月、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相と他の高官数名を、ガザで進行中のハマスに対する軍事作戦をめぐる戦争犯罪で起訴する可能性があると報じた イスラエルは、約1200人のイスラエル人の命を奪った過激派組織による10月7日の攻撃を受けて、大規模な攻撃を開始した　人口密度の高いパレスチナの飛び地におけるイスラエル国防軍（IDF）の対応は、ますます監視の目を向けられるようになり、広く批判されている ガザ当局によれば、イスラエル軍の攻撃によって、民間人を中心に3万4000人以上が死亡したという 1月、国連国際��法裁判所（ICJ）は、イスラエル軍がガザでジェノサイド（大量虐殺）を行ったという「もっともらしい」判断を下した Axiosのバラク・ラビッド記者に語ったイスラエルとアメリカの当局者によれば、イスラエル政府はバイデン政権に対し、逮捕状が発行された場合、パレスチナ自治政府に責任があるとみなし、それに対して強力な報復措置をとると伝えたという 可能性のある措置のひとつは、イスラエルがパレスチナ自治政府のために徴収している税収の移転を凍結することだ、とAxiosは主張している このような資金がなければ、パレスチナ自治政府は破産してしまうだろう、と付け加えている もうひとつ考えられるのは、「パレスチナ自治政府を罰するという公式決定で、その崩壊につながる可能性がある」とイスラエル政府高官はAxiosに語った イスラエルの指導者たちは、ICCの逮捕状の脅威が現実のものだと考えている、と同誌は付け加えた 同誌は、イスラエルがどのような行動を検討しているかは明らかにしていない Axiosによると、イスラエルのネタニヤフ首相は先週、ジョー・バイデン米大統領に、彼とヨアヴ・ギャラント国防相、ハレヴィ国防軍参謀長に対するICCの追及を止めるよう要請した バイデン政権は、イスラエルの指導者に対する逮捕状は間違いであるとICC関係者に伝えたという 2021年に開始されたICCの調査は、イスラエルがハマスと1カ月に及ぶ戦争を戦った2014年以降、ヨルダン川西岸とガザでイスラエル軍とパレスチナ武装集団が犯した戦争犯罪の疑いに焦点を当てている イスラエルは、ICCを設立した条約であるローマ規程の締約国ではなく、裁判所の管轄権を認めていない しかし、ネタニヤフ首相の名前で令状が発行された場合、法廷を承認している124カ国が彼を逮捕する義務があると考える可能性があるため、彼の渡航が制限される可能性がある

[774]

国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見��を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。 同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。 説明会で国税庁は「役職員には金銭の負担がない」として企業の認識している税務処理を否定した。 信託型の株式購入権は利便性の高さから近年、導入企業が増えており、上場企業を含めて約800社が導入している。Q&Aは法令ではないが、見解と異なる税務処理を行った場合は、申告漏れなどを指摘される可能性が高い。 給与にかかわる所得税は従業員の支払い分の一定額を企業が代わりに納める源泉徴収義務がある。説明会では「権利行使で株式が交付されている場合、給与課税の対象となり、源泉所得税の納付が必要」と明言した。「一括納付が困難な場合、申請で分割納付が認められる場合がある」としたが、すでに権利行使が進んでいる上場企業を中心に影響が広がりそうだ。 説明会では海外と比べて利便性の低さが指摘されている既存制度について、税制改正で改善に取り組む方針も示した。

新型株式報酬は「給与」　国税庁が説明、税率最大55%に - 日本経済新聞

[ryotarox]

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(どうして日本はこんなに借金が多いのに、財政破綻しないのか - 英霊の遺書から)

大東亜戦争（ 太平洋戦争 ）当時の 1944年（ 昭和19年 ）年度末においては、 大日本帝国の債務残高は、国内所得の 260 ％ を超える水準でした。 1945年（ 昭和20年 ）敗戦により、債務不履行（ デフォルト ）に至りました。 1946年2月17日、大戦後のインフレーションの中、緊急勅令 として、 金融緊急措置令 及び 日本銀���券預入令 が 制定公布され、 施行されると同時に、新円切替 が 実施されました。 政府は財産税法を施行し、国民の預金から強制的に税金を徴収しました。 その結果 財政立て直しに成功したのです。

[kanglo]

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】（2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田）

第13回常陸の国・里山＆野外ワークショップ＆マインドフルネスアート合宿【初秋特別編】 （2023年9月18日-19日 in 茨城県常陸太田） https://kanglohoops202309.peatix.com/view https://www.facebook.com/events/690266253005922

今年で12年目を迎えたオープン合宿。今回は、初秋特別編です。「160年の古民家荒蒔邸、300年の菊地邸などの里山古民家、1000年古神社で過ごす心鎮めるマインドフルネス、本格有機農体験、手仕事ワークショップ、深い森と滝散策リトリート、参加者との交流ダイアローグ、創業200年八幡太郎義家ゆかりの湯で心と体を癒すなど、今年もゆったりと過ごす企画にする予定です。

茨城県の常陸の国は、元は日高見国とされていた土地。7世紀に令制国として常陸国が誕生。『常陸国風土記』によれば大化の改新（645年）直後に創設されました。ここは、古い里山だけに多くの文化遺産が残っています。昨年には、NHKの朝ドラマのあの「ひよっこ」の舞台にもなりました。今回は、天候、状態にもよりますが、御岩神社への巡礼も行う予定です。

そして、160年古民家荒蒔邸を拠点に、ゆったりとマインドフルネスな時間を体験をします。地元でも秘境の深い森や滝、古神社でゆっくりと過ごします。また、就農25年目となる布施大樹さんと美木さんご夫妻の経営する有機栽培農園「木の里農園」の有機野菜と共に、夜は本物の火や囲炉裏を囲んだ談義と自分達で仕込んだ自然食を頂き下鼓を打ち、焚火の灯で温まりながら、夜の思い出を刻みます。今も住人が住み続ける300年を超える古民家「菊地邸」（ご主人の話を聴けるかな？）で安土桃山時代の空気を味わいます。

このような素晴らしい里山で2日間共に過ごす程、贅沢な時間はないでしょう。里山の人たちとの交流や自然・大地の恵みを得ながら、ライフコーチ、スピリチュアルカウンセラー、アーティストの森夕花先生と共に人生の本来の目的を思い出し、明日への道を見出したいと考えています。今回も素晴らしい機会となることを確信しています。ご参加をお待ちしております。

主催：カングロ株式会社　HOOPS！事業部 https://www.facebook.com/hoops.kanglo

■旅の案内人： ★マインドフルネス＆ライフコーチング担当：森夕花（もりゆうか）先生 ●ライフコーチ/アーティスト/カングロ（株）取締役執行役員、尚美高等音楽学院ピアノ科卒業　京都芸術大学芸術学部卒業。ピアノ、声楽、シナリオ、演劇、ジャズダンス、日本舞踊などの自己表現を通して自分自身を探求する。1993年ドイツ、イタリアへの留学。その後、２１世紀に入り、ハワイ、セドナ、インドのアシュラムを巡礼する。心理学、哲学、美学、手��、インド占星術、代替医療（中医学・ヒーリング）などを学び、 ヒーリングカウンセラーとして23年間、企業のライフコーチとして9年間、セッション、研修を行う。現在、「大人のためのアート思考講座」「Philoarts研究会」を主宰。趣味は、声楽、読書、人間観察、そば栽培、ヨガ、瞑想。特技、人・動物の心を読む、直観力、探求。好きな言葉は、「自由」「日日是好日」

★企画���案内人担当：藤井啓人（ちょろお） ●茨城県東海村出身。高卒後、上京し新聞配達をしながら予備校に通い筑波大学に入学。4年間、体育会硬式野球部に所属し選手と2軍監督を経験。1992年に株式会社リクルート入社。12年間、組織・人事コンサルティング事業に従事し、約2000社の企業の変革に携わる。社内表彰制度で全国MVP・部門MVPの受賞計8回。2004年に独立し、事業再生コンサルティングのマネジメントリコンストラクション社を設立。2010年5月カングロ株式会社 代表取締役に就任。独自のサステナビリティ・イノベーティブ・コンサルティング事業を開始。米国で「今最も羨望の注目を浴びる企業」とされるオンライン・リテーラーのザッポス社のハピネス経営、「社員をサーフィンに行かせよう」「レスポンシブルカンパニー」の題材となっているアウトドア用品メーカーの米パタゴニア社を研究し続け、約1000社3000名のビジネスパーソンにセミナーや勉強会等でその真髄を伝えている。2013年には西アフリカのナイジェリア連邦共和国にて合弁会社を設立し、水問題、エネルギー問題、食糧問題、環境問題を日本のテクノロジーで解決するソーシャルビジネス事業も行う。実地の中から発信される指南は、斬新・先駆的でかつパワフルであり、魂を揺さぶるものとなっている。2013年以降、システムD研究会、自転車事故防止委員会、セブメディの会を設立。2015年より同士と共に「懐かしい未来プロジェクト（HOOPS!）」「サステナ塾」を開始し、持続可能な地域社会の実現のために人間本来の役割を思い出すためのあらゆる「体験」の場と機会を提供している。自転車のある生活をこよなく愛し、年間約1万kmを走破する。マラソンランナー、トライアスリート。趣味はゴミ拾い、俺のベランダ菜園。

★有機野菜：木の里農園 http://konosato.com/

■開催日：2023年9月18日（月）- 19日（火）1泊2日 ※下記集合場所に10時頃に集まり、翌日16時頃に現地解散予定です

■集合場所： 　道の駅さとみ（茨城県常陸太田市小菅町694－3） http://www.hitachiota-michinoeki.jp/page/dir000003.html

■スケジュールイメージ： ※天候などの状況により変更となる場合があります ＜8月26日（土）＞ 　＊10時：集合場所（道の駅さとみ） 　　※電車組は、JR常磐線東海駅からの送迎有り 　＊10時15分～：手打ち蕎麦ワークショップ 　＊12時～13時：自分の打った蕎麦で昼食＆オリエンテーション 　＊13時15分：大中町の荒蒔邸へ移動しチェックイン 　　・1000年以上前に建立された大中神社にご挨拶 　＊13時30分～22時頃： 　※概ね下記のメニューをゆるりと実施していきます。 　　・里美の滝散策（美しい秘境の滝を巡ります） 　　・300年古民家「菊地邸」訪問 　　・全員で夕食準備＆自然食料理での夕食＆片付け 　　・荒蒔邸の囲炉裏と焚火を囲んでのダイアローグ（対話） 　　・横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は個別清算） 　＊22時頃：自由時間 　＊23時頃：就寝

＜8月27日（日）＞ 　＊06時：起床～朝のさんぽ（朝陽を拝むマインドフルネスウォーク） 　＊07時：全員で朝食準備＆朝食（禅イーティング）＆片付け 　＊09時～：森夕花先生のマインドフルネスアートセッション 　＊11時～：清掃・片付けをし移動 　＊12時～：御岩神社巡礼 　＊14時～：ゆっくり昼食＆対話&クロージング 　＊16時頃：解散（電車組は近場のJR常磐線内の駅まで送迎します）

■宿泊場所： 里美 160年古民家の宿「荒蒔邸」 茨城県常陸太田市大中町1547 【地図】https://www.aramakitei.com

■当イベントの参加資格：どなたでもご参加可能です。 　お気軽にお申し込みください。以下は参考です。 　どなたでもご参加可能です。お気軽にお申し込みください。 ※エコビレッジ、パーマカルチャー、トラジションタウン、半農半X、 　スローライフ等に関心のある方 ※マインドフルネス、スピリチュアル、メディテーション、ヨガ、 　リトリート等に関心のある方 ※お子様は、小学生高学年以上が良いと思います（過去参加有）。 　お子様を同伴されたい方は、事務局に事前にご相談下さい。

■参加料：お一人様 3万800円（税込）※小中大学生は1万5400円（税込） ※上記には、参加費、宿泊費、夕食のBBQ及び翌日の朝食付き代が含まれています （アルコールは最低限用意をしますが、多めに飲まれる方は持参頂いています） ※上記には、交通費、夕・朝食以外の食事、入湯料、工芸料などは含まれておりません ※小中高大生はお一人様半額となります（お子様同伴の方は、事前にご相談下さい） ※必要に応じ、領収書をご用意致します

■注意事項：※必ず目を通しておいて下さい ※コロナ対策のご準備をお願い致します ※当企画は、現地集合・現地解散企画です ※電車組は、ＪＲ常磐線「東海駅」にてピックアップ致します ※宿泊は、状況に応じ、女性専用部屋を用意します（枕、敷/掛布団あり） ※横川温泉 中野屋旅館 で入浴（入湯料は500円、個別清算となります） 　http://www.satomi-nakanoya.com ※工芸ワークショップは「常陸蕎麦・本格手打ち蕎麦教室」を予定（昼食込みで一人2000円程度） ※参加者同士、車での乗り合いをお勧めしております ※参加料は、事前振込制となっております（申込後にお知らせ致します） （前日キャンセルは50％、当日100％のキャンセル料を徴収致します）

■定員：8名限定 ※先着順。定員になり次第締切ります。 ※最小携行人数は5名。参加者が5名を下回る場合、開催を見送る場合があります。 ※小学生未満同伴の場合は、事前にご相談下さい。

■当イベントの申込方法【重要】： ※ 下記をご一読いただきお申込み下さい。 ①下記URLの申込フォームにより正式エントリー 申込フォーム https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft1YNO6SP4C-YGlgpacoHgGK-wLQ9t-NOybyJuhsVg8sNbjg/viewform

②お申込後、24時間以内に参加受付受領のe-mailを事務局よりご返信させて頂きます。 e-mail: info@kanglo.co.jp

③②の返信メール内にある振込み先に前日までにご入金

（現地でのお支払いも可能です）

④これにて「申込完了」となります。

■協力：木の里農園さん、地元の仲間たち ■主催：カングロ株式会社 HOOPS！事業部 https://www.kanglo.co.jp

[room269]

【野田琺瑯】 ホワイトシリーズ スクウェア・レクタングル深型＆浅型 あまりにも有名なので もう説明も要らないかと 思ったのですが一応。。。 数ある野田琺瑯シリーズでも 保存容器として使い勝手のいい 樹脂の蓋付きシリーズを ご紹介 野田琺瑯は 創業から80年以上の歴史を持ち ��内で唯一(これがすごい所) 琺瑯づくりの全ての工程を自社で一貫生産している琺瑯メーカーです 製品は栃木県栃木市で製造 部品を含めて全てが日本製です 【ホワイトシリーズ】 ■スクエア Sは小鉢がわりにも使えるサイズ M はスープ3〜4杯分 Lはスープ6杯、みそ1kg などに ■レクタングル 深型 Sは200gのバターがちょうど収まるサイズ Mはお豆腐一丁、カレーは3人前 Lは煮物の保存やぬか漬け (個人的にこのサイズが一番使いやすいです) ■レクタングル 浅型 保存容器のほか下ごしらえ時のバットがわりにしたり、耐熱皿としてオーブン料理でも活躍します Sは1人前のラザニア Lは4人前のグラタンなど (個人的にはあまり出番が無いです) 詳しいサイズは またの機会にお伝えしますね 匂いや汚れがつきにくく 洗浄しやすいのも特徴で 落とすと縁が欠けたりしますが お手入れをすれば永く使い続けることができる道具です ▶︎税込¥11000以上 (4/4以降、税込¥12000以上) のご注文で送料無料 ▶︎ご注文方法、お取置きはお気軽に DMで (投稿画像下に紙飛行機マークから) お電話でも大丈夫ですよ #kyoto #gokomachi #pao #pao_note #relaxlife #京都 #御幸町 #心地よい暮らし #シンプルライフ #野田琺瑯 #琺瑯容器 #暮らしの道具 #置き画 #おきがくらぶ (PAO) https://www.instagram.com/p/CqaHnwnv0MH/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[nyantria]

ワクチン被害⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

預金封鎖⇨「陰謀論、デマ」

（実際には、以下略）

普通預金口座とマイナンバーカードをくっつけて将来的に預金封鎖するって本当ですか？

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13271010383

1946年と今後計画されている

南米の場合は経済が混乱して預金封鎖をしましたが

2013年のキプロスはインフレ率ゼロで預金封鎖をしました。

預金封鎖後もインフレ率はほぼ横ばい

つまり、預金封鎖は「起きるもの」だけでなく「起こすもの」もあり

日本が狙っているのは後者に当たります。

そして1997年から計画が練られているのも事実です。

1997年から預金封鎖を計画していた財務省（1997年当時は大蔵省）が人選した政府税制調査会が2015年の段階で

「マイナンバーと全ての銀行口座紐付けを義務化する」と言う答申を出しています。

終戦後の預金封鎖は1946年2月

第一次封鎖預金と第二次封鎖預金を分けて

第一次封鎖預金は月の限度額を設けて払い出しが認められ

第二次封鎖預金は没収されました。

これと同じやり方をするならば

引き落としトラブルはないでしょうね

なお 当時は経済が混乱して「起こした」預金封鎖ですが

今回計画されている預金封鎖は 「起こす」預金封鎖です

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら

預金封鎖 資産収奪をするつもりです

更に 健康保険証や運転免許証を廃止して 身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により

銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にも マイナンバーカード提示が必須となり 預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

正確には 「預金税」 ではなく「預金封鎖」ですね。

税金だと 憲法上の制約から国会審議が必要となり

その間に取り付け騒ぎになます。

しかし 「預金封鎖」 はそうではありません

銀行のバランスシートから 資産の部の 保有国債 と 負債の部 の 預金 を相殺する

これなら 後述のリンクにある 預金保険法や銀行法の範囲内で

国会審議なく 官邸内だけで決めることができるので

預金封鎖実行まで秘匿性が保たれます

従って 預金封鎖をしても行政機関には全く責任がないことになり

「預金封鎖を決めた与党議員は選挙で負けるから同意しない

だから預金封鎖はない」

と言う隠蔽工作は的外れと言うことになります

憲法29条がどうこう言ったり

マイナンバーがなくても預金封鎖ができる

などと「隠蔽工作」する人もいますが

それについては後述します

たとえば、

①今は銀行口座開設に本人確認が行われており

かつ 預金の利子所得は確定申告するまでもなく源泉徴収されているので

脱税は起こりえないのに

「マイナンバーと預金口座紐付けに反対するのは脱税者だ」

と印象操作する曲者がいるのはなぜだと思いますか？

②2004年 当時の小泉純一郎総理大臣が「年内に金融資産性所得限定の納税者番号制度を導入する」と発言してお流れになりましたが、この時民主党岡田克也の「勤労所得に納税者番号制を導入しないのか？」との質問に「金融資産性所得限定だ」と答弁したのはなぜだと思いますか？

当時個人所得税年間税収が15兆円に比べて 株の配当や預金利子などの金融資産性所得の年間税収は１兆円以下です。

③安倍政権の政策で格差が広がり貧困層が増える一方で高所得者も増えましたが 日本は累進課税をしているので 金融資産性所得を分離課税にせず、すべての所得を把握して総合課税をしたほうが税収が増えるのは明白なのに

総合課税には財務官僚が抵抗し、さらには株式譲渡益税の国際比較なども、総合課税の先進国と分離課税の日本を同列に扱い、国民の目を総合課税から遠ざけているのはなぜだと思いますか？

④マイナンバー制度導入後、会社員が会社にマイナンバーを提出を拒否しても、所得税の確定申告の際に書類にマイナンバーを書かなくても 受理されて不利益はないのに、 新規の証券口座開設するときに法的義務はないのに一般口座でもマイナンバー提出しないと開設できないように政府が証券業協会に圧力をかけてその通りになっているのはなぜだと思いますか？

これだけではありませんが、書くと長くなるので４つ挙げました

①～④でわかること

国民に番号を付与して税関連に使うのは

勤労所得や事業所得に関心はないのです。

金融資産性に限定して番号を付与することを考えているわけです。

それも現在 本人確認がされている脱税しようのない金融資産関係の口座への紐付けを狙っています。

これは 1997年から 計画されている預金封鎖のためですよ

この話は2002年に文芸春秋や週刊東洋経済が暴露していましたが

当時はマイナンバー制度は導入されておらず

「番号なしで預金封鎖なんてできるわけないだろ。外国人を巻き込むじゃないか」と相手にされてなかったわけです。

それが 忘れられた頃 14年たった2016年にマイナンバー制度施行されましたね。

これから被害者になるであろう人たちは忘れていますが

加害者側は覚えていますよ

そして 情報操作する奴が今になって出ています

マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますが それは大嘘です

銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に

KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

で このことを踏まえて話しますが

預金封鎖を企んでいる側は

なし崩し的に 全ての銀行口座を紐つけるつもりです。

瀬踏みをして 反対の声を伺いながら最終的には

全ての紐付けをする気です

その最終目的は 国民の預金を狙うことにあります。

今は国の借金が 対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています

1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね

このときと同じ計画が 1997年に始まって

2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました

今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので 現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ

詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

もちろん 終戦後と違って今はマイナンバーがないと預金封鎖は出来ません。

・終戦後の預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。

・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。

福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば

こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

ちなみに、経済が混乱してから預金封鎖って「起こるもの」とは限りません。

2013年のキプロスは インフレ率０で預金封鎖をしました。

日本で計画されている預金封鎖は同様に「起こすもの」でしょうね。

[kennak]

フリーになって源泉徴収がなくなって2年、税務署から予定納税のお知らせが来て 何これ？ってなった。来年の予想税額の２/３を支払うのは大きい出費だよ。来年の税額から控除されるけど。

[B! 法律] もしも年末調整が廃止されて、国民皆確定申告になったら？（高橋成壽） - エキスパート - Yahoo!ニュース

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴���将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙��賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄���炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

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【入国拒否された女性の話】 あるインフルエンサーがハワイで入国拒否され、日本に強制送還された話。 売春目的と判断された説、観光といいつつインフルエンサーの仕事をするから説、そもそも売春婦の履歴がある説、様々な意見や分析があるがその経緯と可能性を考えてみよう。 【日本人売春婦の増加】 かつて韓国人やタイ人などが海外売春しまくっていたのは有名だが、貧しくなり貞操観念も崩壊した日本人女性の売春婦も非常に増加した。 日本で梅毒感染者数が爆発的に増えているのも、売春増加説の有力なデータである。 日本でもパパ活という名目で実際は売春をしている女性はかなりの数に上り、東京でバーやレストランに行くと、明らかに夫婦でも上司部下でも夜の店の関係でもない中年男性と若い女性(プロではない)が食事をしている様子を見る機会は増えた。 我が国の世界に占めるGDPの割合は、1995年をピークに毎年右肩下がりであり、今や1人あたりGDPはシンガポールの3分の1、アメリカの半分であり、購買力平価での1人あたりGDPでは韓国にも抜かれている。 株式投資をする人はぜひサイゼリヤの決算書を読んでほしいが、サイゼは日本では全く利益が出ていないが、どんどん海外進出し海外店舗で利益を出せている。 サイゼと同じように、売春婦たちは貧しくなった日本にとどまらず、海外に進出していったのは当然であった。 Twitterで #海外出稼ぎ と検索すると、売春婦を募集している業者や、成功した売春婦に偽装したアカウントが出てきて、連絡を取ってみると売春婦斡旋業者だったりすることも多い。 【売春の場所】 海外売春がよく行われる場所として、ドバイ、シンガポール、上海、ハワイ、ラスベガス、ロサンゼルスなどが多いとされるが、コロナ前では特にドバイとシンガポールは流行していた。 私はこれまで何十回と海外に行ったことがあるが、シンガポール行きの飛行機は判定がしづらかったが、ドバイ行きの飛行機で1人で乗り、欧州へと乗り換えをすることなくドバイに入っていく若い派手目な女性を見たことは何度もあった。 よくインスタで何の仕事をしてるか収入源も不明なキラキラSNS女性が、ドバイの高級ホテルでの滞在を投稿してたりすることがあるが、大体は売春か、パパ活である。 1回行って1ヶ月で数百万稼いで帰ったりできるし、日本にいるフォロワーには高級ホテルに滞在している自慢をできるので一石二鳥だ。 本人たちは売春していることをインスタフォロワーに気づかれていないと思ってるかもしれないが、私は随分前から、女性が誰と来てるかを明かすこともなくドバイによくチェックインし、高級ホテルの投稿をしている場合、売春かパパ活をしてる者の可能性があると思って見ていた。 【なぜその国が選ばれるか】 ではなぜドバイやシンガポールが選ばれるかを解説しよう。 ドバイやシンガポールは税金が非常に低く、特に株式売買に関わる税金がない。 日本では高所得ならば所得税+住民税で最高55%、株式売買利益にも20%の税金がかかるので、高収入や金持ちの日本人はドバイやシンガポールに引っ越す人も増えてきている。 例えば年収5000万の人の場合、日本では単純計算で手取りが半分の約2500万円になってしまうが、シンガポールでは最高税率が22%なので、3900万円になる。 ドバイならば所得税0%なので、5000万円がまるまる手取りになる。 またシンガポールは日本との時差は1時間、ドバイも5時間であるので、北米や欧州と比べると時差が少なく日本の客に対するビジネスもしやすい。 それゆえに、富裕日本人の海外引越し先として選ばれていた。 また、シンガポールとドバイは法人税もべらぼうに安く、日本と犯罪者引き渡し条約もないので、グレーゾーン界隈の怪しい人々が引っ越すには最適な土地でもあった。 反社属性がある金持ちは当初シンガポールに住んでいたりしたが、シンガポールも当局が厳しくなってきたので、最近は当局の監視が甘いドバイに引っ越す人も増えてきた。ガーシー事件でも日本の警察当局の手がなかなか及ばなかったのは記憶に新しい。 【女性の不足】 しかし広いマンション、治安の良い街、日本食が手に入るスーパーがなどがいくら整備されても、現地の世界一ブスが多いと言われるシンガポールで東南アジア人を抱いても嬉しくないし、中東ドバイではイスラム系国家で抱ける女性も少ないわけで、日本人女性の存在は貴重である。 そこで日本から若い女性を空輸していくビジネスが必要とされるわけだが、それが海外売春斡旋業者であり、日本人売春婦たちである。 日本では数万円でしか買ってもらえない女性でも、海外ならプレミアがつき10万20万払う人もいるし、日本で売春をすると知り合いに目撃されてバレたりする可能性もあるが、ドバイやシンガポール現地に住む日本人富豪や、上海などで金持ち中国人相手にすると金払いもよく、バレにくい。 何よりインスタで旅行に来てるセレブ感も出せていいねも稼げるので自己承認欲求も満たされ、都合が良かった。 また、ハワイやロサンゼルスなどは現地に住む日本人(金持ち)が多く需要が高いのは言うまでもない。 中国では、若い頃から日本のAVを熱心に(違法に)見ていた世代が大人になった。 日本人女性に対して様々なプレイができると妄想を描く男性も多く、日本に来て女体盛りをしたり、わざわざ風俗店に来る中国人男性も多く、AV女優の蒼井そらが「蒼井そら先生」と長年中国で敬愛されてきたのも知っている人も多いだろう。 【警戒する当局】 売春婦が国に入ってくるのに寛容な国もあるが、アメリカのように昔から東南アジア人の売春婦を問題視していたり、違法就労目的で観光ビザで入国しようとしたりするのを警戒したりしてきた国の入管当局も馬鹿ではない。 売春には常に裏社会の人間がついてまわるので、裏社会の資金源になり、それは国内の���安悪化をもたらす。 かつては国力が強かった日本は、日本人は日本で働けば高い給料が得られたわけだし、売春婦も日本人に体を売っていればそれなりの待遇が得られたわけなので、わざわざアメリカへいって違法に働こう、売春をしようという人は少なかった。 実際、1995年の日本全体のGDPは、米国を100としたときに70もあった。 2023年現在、アメリカGDPを100とした場合、中国が70、日本が17である。 日本のGDPが中国に抜かれて世界3位に転落するかもと騒いでいた時代はそんなに昔ではないはずだが、それだけ日本が没落し、今年は、かつて2倍以上の差をつけていたドイツに抜かれる可能性も出ているのは、今始めて知った人もいるだろう。 今は米国で金を稼げば日本より遥かにたくさんもらえるわけで、結果として日本からアメリカに観光や出張で行く人以外に、(1)売春婦 (2)就労目的者 の2種類が増加した。 日本人がかつての東南アジア人になったようなものである。 今も世界最強のパスポートであることは変わらないが、それは日本人がこれまで強い経済力と低い海外犯罪率で培ってきたもので、要は昔の日本のサラリーマンのおっさんたちが、必死に稼いで物を作り輸出して外貨を稼いで築いてきた結果であり、日本人がビザなしでどこでも海外旅行にいけるのは、彼らのおかげである。 私が海外に行くとき、日本のパスポートだと顔パス状態で、後ろにいるアフリカ系やイスラム系の人がくつを脱がされ荷物をすべてチェックされて、多くの書類を提出している、というシーンに出くわすことは少なくないが、日本が貧しくなっていき、海外での違法就労や犯罪を増やすと、彼らのように扱われる日が来ないわけではない。 【警戒される人】 国力が強かった時代は、現地語も英語も全くできない物見遊山のちゃらんぽらんの日本人が細かな予定を決めずに入管に来ても、悪さはしないし自国で金をたくさん使ってくれるだけだったのでどの国も顔パスで入国させていた。 しかし、貧しい国となり、違法就労や売春目的が増えるとなると相手も態度が変わるわけで、それが今回の女性の入国拒否にもつながる。 今回入国拒否されたということは、同じようなペルソナ、つまり (1)女性の一人旅 (2)目的が曖昧 (3)滞在先が不明瞭 (4)本人の仕事が不明瞭 (5)英語も怪しく教育水準も怪しい などは典型的な売春婦または違法就労者のスペックと扱われ始めたということであり、日本人だらけのハワイでも拒否されたということはハワイの現地に売春や違法就労目的で入る日本人女性が増えてきたということになる。

【今回の女性】 今回の女性は、入管に対して下記の特徴があったと自白している。 (1)32歳女性で一人でハワイへ (2)会社員をしていると当初嘘とつき、のち「インフルエンサー」とゲロる (3)宿泊するホテルを自分で予約していない (4)滞在���数に対して妙に多い服を持っている (5)服が多い事に対し、「着替えて何枚も写真をとるから」と回答 「これで売春婦扱いか」と驚く人もいるかもしれないが、この人が日本人ではなく貧しいアジアの発展途上国の女性であったなら、売春婦であるか違法就労のどちらかと認定されてもおかしくないのは想像がつくと思う。 しかも職業を当初嘘をついている。 また、今回は売春婦扱いなのかの最終的な結論はわからないが、インフルエンサーと回答しておいて「着替えて何枚も写真を撮る」というのも猛烈に馬鹿な話で、インフルエンサー業務をアメリカでビジネスビザもないのに行おうとしていると認定されて拒否されたとも考えられるわけで、売春、違法就労どちらの可能性もある。 今回入国拒否された自称インフルエンサーの女性は、わざわざ顔を出してテレビの取材を受けていたが、テレビ朝日の取材では、当初職業を嘘をついたことは伏せていた。 岡島カレンさんという人で、インスタアカウントも公開されているのでぜひ見に行ってほしい。 当人のインタスタアカウントは、キラキラした毎日と言われたらそうではあるが、ホテルのベッドの上で撮影した写真や、水着の写真など、典型的なドバイの売春婦インスタと同様の雰囲気がプンプン出ていて、「売春で生活しています!」と書いてあっても違和感はない。 これを現地のアメリカ人入国管理官に見せても、売春婦だな、と思われてもおかしくはあるまい。 【今後】 今日もカンボジアで日本人特殊詐欺集団が20人逮捕されたと報道があったが、かつて海外で犯罪をする日本人がこんなに増えることになるとは誰も想像していなかったと思う。 外国人が日本で犯罪をするし違法就労が多いから、制限しろ!と思う人のほうがまだ多いだろう。 しかし、まず日本人売春婦、そして日本人犯罪者らが海外に暗躍し、日本人が貧しくなり金を落としてくれないとなると、当然「日本人だから問題ないので顔パス入国」は今後は減っていく。 特に日本人売春婦の多さは、結果として女性が女性の首を締めている。 これまで外貨を稼いで日本を発展してきた人たちがいて、今も世界に自動車や電子製品を輸出し外貨を稼いで、信頼を得てその積み上げてきたものがあって、日本人は海外にいけるのであるが、日本人売春婦がぶち壊し、真面目に生きてきてやっとの思い出ためたお金で旅行に行く善良な日本人女性の旅をぶち壊すことになる。 貧しくなればなるほど日本人がビザなしで出ていける国も減り、警戒され、いつか貧困を極めたら入国管理官に屈辱的な入国審査をされる人ばかりになりかねない。 今回の女性は「私は被害者で悪くない!ぴえん!!」とテレビで顔出しをしてまで名前を売ろうとしているが、入国管理官に嘘をついていたのがまず大問題だし、インフルエンサーであるのに観光ビザで入ろうとしているし、結果として売春婦か違法就労者と思われたわけで、また一人日本人の名声を落とすことに加担したことになる。 海外で犯罪をしたり違法入国しようとする者が増えるのは、島国であり海外で商売をしないと生きていけない極東の資源のない日本国民にとってマイナスでしかなく、今以上に重罪として扱われるべきで、今後私達は同様の行為について影響を考え、厳しくあたっていくことが求められる。 【ハワイの豆知識】 ハワイの豆知識だが、ワイキキビーチの白い砂浜は、あれは全部他の場所からダンプカーで持ってきているものであり、元々砂浜ではない。 そしてハワイNo.1の名門ホテル「ハレクラニ」は三井不動産の、「カハラ」はエクシブを展開する日本のリゾートトラスト社の、「モアナサーフライダー」は国際航業の所有である。 「やっぱりハワイのホテルは違うねー」と言う日本人がいても、ただ日本企業が日本人に部屋を貸してるだけでしかないので要注意。 国際航業の元社長・故・小佐野賢治氏は、外為法で外貨持ち出しが厳格な時代にハワイの不動産を多く買収した人物だが、国会で「記憶にございません」という答弁をして有名になった人でもある。

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1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/31(木) 16:54:12.19 ID:uiUAHtex 今年に入って9月までに徴収された韓国の国税の規模が、2023年の同期間に比べて11兆ウォン以上も少ないことが明らかになった。 韓国国内企業の業績が振るわず、法人税が急減した影響が大きかった。 10月31日、