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ari0921 · 3 years

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和三年（２０２１）８月１６日（月曜日）

通巻第７０１６号　

　「その後の研究」。アフガニスタンがタリバンに制圧された。これから何がおきるか

　　1949年中共、74年エチオピア、75年ベトナム、77年イラン。あの既視感

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　米国が支援した傀儡政権は、その他律的依存と汚職体質によって、モラルが確立されておらず武力闘争には脆弱である。

米軍が引き揚げるか、撤退姿勢をみせると、米国依存の傀儡的な政権は戦意を失い、モラルは忽ち消え失せ、武器の横流しをはじめ、密輸に精を出し、政府高官らは祖国と国民を捨てて脱出の準備に入る。

政府軍の軍人と言っても練度は低く、おおくは員数合わせ、あるいは失業対策で給与に群がってきた人が多く、組織的な行動は不得手であり、また軍事力を統率できる軍人は不在。軍閥のほうが機動力を発揮する。

１５日、ガニ大統領はタジキスタンへ逃亡した。前日にジャラジャバードが陥落し、パキスタンとの国境がタリバンに抑えられた。陸路のすべての国境はタリバン支配下に入った。

命を捨てても祖国を守るという発想がないか、あるいは希薄である。寺山修司の詩が脳裏に甦る。「身を捨つるほどの祖国はありや」

　８月１２日にヘラートとカンダハルが陥落、１５日にマザリ・シャリフが陥落し、ドスタム将軍らは国境から先へ逃亡した。ヘリコプターによる米大使館員の退避が開始された。バイデンは急きょ派遣する米軍を五千名に増やすとした。

　そしてタリバンは無血でカブールへ入城し、大統領府を抑えた。カブールの幹線道路は駐車場と化し、一時間に１メートルも動かない。市民がパニック状態となって町を出ようとしているためだ。ＡＴＭには長蛇の列ができた。

　最後の日々を迎えたカブール。そうだ、既視感がある。

　サイゴン陥落前、南ベトナム政府の高官たち、グエン・バン・チュー大統領もグエン・カオキ首相みな、米国へ逃亡した。腐敗の体質に溢れていたが、急な脱出だったらしくせっかく蓄財した金塊を持ち出すいとまはなく、グエン・バン・チューは台湾へ逃亡、その後、ロンドンで清掃業をしていた画面が流れたが、最後は米国へ亡命し病死した。

グエン・カオキ将軍はいち早く米国へ逃げ、貿易で成功したうえ、アメリカ各地に講演旅行に呼ばれるほど一部に人気があった。マレーシアの病院で死去した。

　１９４９年、米国の誤断によって中国を失った。

ニクソンは言った。「ＷＨＯ　ＬＯＳＴ　ＣＨＩＮＡ？」

蒋介石から米国は毛沢東へ乗り換えた。この外交的誤断について、当時も盛んに議論されたが、率直に振り返れば米国の外交の失敗に起因する。

つまり「敵と味方を常に間違える天才」がアメリカ外交である。

　１９７５年にベトナムが失われ、７９年にはイランが、そして２０２１年にアフガニスタンから米国傀儡政権は消え、タリバン主導の狂信的宗教カルト集団が国を乗っ取る。

　▼米国を挑発し、泥沼に引きずりこんだのはアルカイーダだった　

　問題は「その後」である。これから何が起きるか？

　南ベトナム崩壊後、ラオス、カンボジアには共産主義が浸透した。そしてベトナムは反中国に、ラオス、カンボジアは中国寄りとなった。

　イランは狂信的カルトが政権を掌握し、すぐにイラン・イラク戦争を始めた。

　アフガニスタンは１９８９年にソ連が撤退し、それまで米国が支援してきたムジャヒディーンは忽ち反米となって、タリバンが政権を掌握した。

その後はカザフ系、ウズベク系がパシュトーン人と内ゲバを始め、爾来、アフガニスタンは軍閥が地域を統治し、中央政府の行政の及ばない地域ではアルカィーダ、ＩＳが秘密の訓練基地を設営し、跋扈した。オサマ・ビン・ラディンらのテロリストたちを最初はＣＩＡが育てたのだった。

　その後、タリバンへ武器を供与していたのはロシアとイランだった（ネリー・ラフォウド論文『フォーリン・アフェアーズ』２０２１年９・１０月号）。猜疑心の固まり、日常的な裏切り、その残忍さはアレキサンダーが征服した古代から変わらないのである。

　１９９８年　アルカイーダはケニアの米国大使館を爆破した。２２４名が犠牲となり負傷者は四千名を超えた。２０００年１０月、アデンに係留中の米海軍艦船「コール」が爆破された。

　ときのクリントン大統領は報復にトマホークミサイルを５０発、アルカイーダの拠点とされたアフガニスタンの基地へ撃ち込んだ。

　そして２００１年９月１１日、ＮＹの貿易センタービルが、ハイジャックにより凶器と化けた航空機によって破壊され数千名が犠牲となった。

　▼「テロ戦争」で対応した米国は国力を衰退させた

　この怒りを爆発させるためにアメリカはアフガニスタンへの空爆を開始して、テロ戦争は長引くとブッシュジュニア大統領は宣言した。

大軍をアフガニスタンへ投下し、二十年の歳月が流れた。米軍が駐留する限り、地域は安定し、イスラムの反中国集団が暗躍しても限界があり、むしろ安心していたのは中国だった。

　米国は過去二十年に亘って、およそ１兆ドルをアフガニスタンに投じ、インフラ建設を手助けし、戦闘では多くの犠牲を払い、そして得たものは何もなく、却ってＮＡＴＯ諸国などとの心理的溝が拡大した。

米国は肝心の国力を衰退させ、士気は低下し、疲れ果てた。この二十年に中国は経済大国として刮目するべきほどにのし上がった。

　これからどうなる？

　第一にタリバンを誰が率いるのか？　オマル師はすでに不在である。タリバンを代表する幹部らはカタールに和平交渉のオフィスを構え、イラン、中国などと交渉をしてきたが、この協議機関は、これからどうなるのか。

　パキスタン情報に拠れば、タリバンを２０１６年以来、最高指導者として統率してきたのはハイバトラ・アフンドザタと言われる謎の人物。軍の最高司令官はオマル師の息子のヤクブとされるが、飾りでしかない。

　タリバンはカンダハルで誕生した。このカンダハル軍閥を率いるのはバラダール師で、カタールのタリバンオフィスを代表する。

　また自爆テロ、海外テロを行っているのは「ハカニ・ネットワーク」で、この集団をまとめるのが副最高司令官のシラジデン・ハカニと推定されている。

　第二に当面は連立政権が組まれることになると思われるが、軍閥の呉越同舟となり、いずれ内ゲバを始めるだろう。前政府はガニ大統領の逃亡によって、臨時代行を誰が務めるのか。引き継ぎチームを率いるのはアリ・アーマド・ジャラリ前内相と発表されているが、アブドーラ元外相（元副大統領、行政長官）が表にでてくる可能性もある。アブドーラは過去二回の大統領選挙でガニに僅差で敗れているが、不正投票だとして、現在も「影の大統領」を自認している。カルザイ初代大統領の影もちらついている。

　英国のジョンソン首相はタリバンを外交承認することはないと言明し、新政府の誕生を見守るとしているが、大半の西側諸国も、当面、タリバン承認はしないだろう。

　▼中国はタリバンに大々的な投資を約束したらしい

　第三にタリバンが内部崩壊を防ぐには新しい敵が必要であり、それがイスラム弾圧の中国へ向かう公算が強い。中国は揉み手してタリバンに薄笑いを浮かべながらちかづくだろう。

　先月、中国はタリバン幹部９名を天津に招き、王毅外相と会談したが、ＥＴＩＭ分子の摘発をタリバンは約束したという。見返りに中国はどのような土産をタリバンに与えたのか。なにがしかの密約が成立した筈である。

　第四にイランは同じイスラムカルトの政権を歓迎すると予測する向きが多いが、タリバンはスンニ派である。アフガニスタン国内に少数のハザラ人がいるが、彼らだけがシーア派とされる。したがってイランとアフガニスタン関係は緊密にはならないだろう。

　第五にロシアは、隣国タジキスタンから動向を見極めつつ、有利と判断すれば介入するだろう。げんにロシア軍およそ七千名がタジキスタンに駐屯しており、また難民キャンプ設営を終えて、十万人収容と発表されている。

　第六にパキスタンは難民問題に悩まされ、また国内がスパイ合戦と代理戦争の基地化するだろう。パキスタン軍部はタリバンと舞台裏で緊密に繋がっているとされ、イスラン・カーン政権とは距離を置いて独自の諜報作戦を行使する。

　第七にインドの関心事はパキスタンの動向と中国国境での軍事対決にあり、アフガニスタンにチャンスがあれば介入するだろう。インド企業のアフガニスタン投資も目立つが、インドにとってアフガニスタンはパキスタン、タジキスタン、キリギス、ウズベキスタン、イランと国境を接する地政学上の要衝であり、国家安全保障上、つねに監視対象である。

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xf-2 · 4 years

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沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

官房長官「極めて深刻きぜんとした態度で冷静に対応」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での海上保安庁の巡視船による警告のほか、外交ルートを通じて繰り返し厳重抗議をしている」と述べました。

そのうえで、「政府としては、領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、引き続き、緊張感をもって、関係省庁と連携して情報収集に努めつつ、尖閣諸島周辺の警戒に万全を尽くしていきたい。同時に、中国側に対しては、引き続き、きぜんとした態度で冷静に対応していきたい」と述べました。

米国務省「尖閣諸島は日本の施政下」

アメリカ国務省の報道担当者は21日、ＮＨＫの取材に対し、「われわれの立場は変わらない。アメリカは尖閣諸島が日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が日本の施政下にある領域に適用されると認識している」として、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという立場は変わらないと強調しました。

日本政府領有権の問題はそもそも存在しない

日本政府は沖縄県の尖閣諸島について、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、現に日本はこれを有効に支配しているとして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないとしています。

尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が日本の接続水域を航行した場合には、そのつど外交ルートを通じて申し入れを行い、領海に侵入した場合は、中国による一方的な現状変更の試みに厳重に抗議するとして、繰り返し退去要求を行っています。

そのうえで、日本政府は「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と、外交当局間などの協議を通じて日本の立場を主張するとともに、信頼醸成に向けて意思疎通を続けています。

軍の影響力を増す「中国海警局」

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で活動を活発化させている「中国海警局」は、ここ数年、機構改革などを重ねて軍の影響力を増し、体制を強化しています。

「中国海警局」は2013年の機構改革で、それまで複数の省庁に分散して行ってきた、海上での巡視活動にあたる組織を統合する形で誕生し、「国家海洋局」という政府組織に属していました。

その後、おととしの機構改革で、政府組織から軍の指揮下にある「武装警察」に編入され、トップに軍の出身者が就任したほか、人員や装備も増強したものとみられています。

さらに、先月の法改正では有事の際、軍の最高指導機関である「中央軍事委員会」か、その下部組織の「戦区」の指揮を受けると定められ、軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することを明確化しました。

一連の機構改革などによって、中国海警局は軍との統合作戦運用能力を高め、軍隊に匹敵する性格を帯びるようになっています。

活動は長期的な国家戦略も

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の公船などの活動は、習近平指導部が描く長期的な国家戦略に基づいて進められているという見方もあります。

習近平国家主席は2017年の共産党大会で、来年の中国共産党創立100年を経て、中華人民共和国建国から100年となる2049年には「社会主義の現代化強国を築く」という目標を掲げました。

さらに「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作り上げる」としていて、軍事力を含む国力を高め、アメリカを超える世界一の強国を目指しているとみられます。

同時に、海洋権益の確保やシーレーン＝海上交通路の確保などを目的に「海洋強国」の建設を掲げ、海軍や空軍の装備を増強して遠方での展開能力の向上を図っています。

尖閣諸島は、中国が防衛ラインとみなし、太平洋と東シナ海を隔てる「第1列島線」のそばに位置することから、中国としては戦略的な観点からも、この海域での影響力を誇示し、領有権の主張を強めていくものとみられます。

中国日本の実効支配を突き崩すねらいか

中国政府は沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と主張し、日本政府が国有化した2012年9月以降、周辺海域での公船の活動を一気に活発化させ、接続水域での航行だけでなく、日本の領海への侵入を繰り返しています。

日中関係が改善に向かう中で、去年6月には、習近平国家主席の国賓としての日本訪問が合意されましたが、外交上の姿勢とは裏腹に尖閣諸島周辺での挑発的な動きを続けています。

ことし5月には、尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国海警局の船が日本の漁船を追尾したほか、今月にも、一時、日本の漁船に接近しました。

これについて、中国外務省の報道官は「日本の漁船が中国の領海で違法に操業していたため、海域から出るよう求めた」と述べて、みずからの行動を正当化したうえで、逆に日本に対し「新たな争いごとを作り出さないよう求める」と一方的に主張しました。

さらに先月には、尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形、合わせて50か所に名称をつけたと発表し、この中には中国が主張する「釣魚島」という呼称の一部を使った地名も含まれ、日本政府が中国側に強く抗議しています。

中国としては、尖閣諸島周辺での公船の活動を既成事実として積み重ねるとともに、パトロールや取締りと称した活動を繰り返して主権を行使しているかのようにアピールすることで、日本による実効支配を突き崩すねらいがあるものとみられます。

中国は去年、4年ぶりに発表した国防白書でも「島の海域でパトロールを行い主権を行使していく」と明記していて、みずからの領有権の主張については一切妥協しない姿勢を示しています。

中国の海洋進出に対抗する米

アメリカ政府は沖縄県の尖閣諸島について、日本の施政下にあり、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという立場で一貫しています。

アメリカ政府のこうした立場は、トランプ政権になって以降も日米首脳会談などの場で確認されてきたほか、国務省は今月15日、ＮＨＫの取材に対し、尖閣諸島について「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」とコメントしました。

また、エスパー国防長官は21日の講演で「中国の人民解放軍が、日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、中国の艦船が沖縄県の尖閣諸島の周辺で活動を活発化させているという認識を示し、警戒感をあらわにしました。

一方、南シナ海をめぐって、トランプ政権は、領有権争いの当事国どうしでの解決を促すとしてきた、これまでの立場を転換しました。

ポンペイオ国務長官は13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表。中国の違法な領有権の主張に対しては、フィリピンなど相手国の側を支援して対抗していく新たな方針を打ち出したのです。

アメリカが立場を転換した背景には、各国が新型コロナウイルスへの対応に追われるさなかにも、中国が南シナ海や東シナ海での軍事的な活動を活発化させているとの強い危機感があります。

中国海軍が今月上旬、南シナ海と東シナ海、それに黄海の3つの海域で、同じ時期に異例の軍事演習を実施したのに対し、アメリカ海軍も今月上旬、2隻の原子力空母を南シナ海に派遣し、軍事演習を実施。米中が同じ時期に同じ海域で大規模な軍事演習を実施するという異例の事態となりました。

さらに、アメリカ海軍は今月中旬にも再び南シナ海に2隻の原子力空母を派遣して軍事演習を実施しており、中国の海洋進出に対抗する姿勢を鮮明に打ち出しています。

中国船の活動に「執よう」の表現は初防衛白書

防衛省は、ことしの防衛白書で、中国当局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域で活発に活動している状況を取り上げ「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続しており、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できるものではない」としています。

尖閣諸島周辺での中国当局の船の活動をめぐって、防衛白書で「執よう」という表現が用いられたのは、ことしが初めてで、防衛省は「たび重なる抗議にもかかわらず、活動を繰り返している実態を反映させた」としています。

尖閣諸島周辺で主に活動している中国海警局の船には、海上保安庁が対応していますが、過去には中国の潜水艦やフリゲート艦が、領海のすぐ外側の接続水域を航行したこともあります。

一方、中国はことし、空母を沖縄本島と宮古島の間の海域で初めて往復させるなど、太平洋側への進出も強めていて、防衛省は護衛艦や航空機などによる警戒を強化しています。

中国公船のこれまでの動き

尖閣諸島の周辺海域における中国公船の動きをまとめました。

海上保安庁によりますと、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成24年9月以降、尖閣諸島の沖合では、中国公船による接続水域での航行や領海侵入が頻繁に確認されています。

中国公船の接続水域での航行を年別に見てみると、平成24年が91日、平成25年は232日、平成26年は243日、平成27年は240日、平成28年は211日、平成29年は171日、平成30年は159日となっていて、平成27年からは減少傾向にありましたが、去年は一転して急増し、282日と過去最多となりました。

また、今回のケースを除くと、これまでの連続航行した日数で最も長かったのは、去年4月から6月にかけて続いた64日でした。

24時間体制で警戒・監視

中国が海洋進出を強める中、海上保安庁は体制を強化して警戒・監視を行っています。

尖閣諸島の周辺海域の警備を巡っては海上保安庁は大型の巡視船12隻を専従としているほか、複数の航空機も運用することで24時間体制で警戒・監視にあたっています。

また、海上保安庁では所有する船や職員も増やしています。

大型の巡視船は平成24年度の51隻から昨年度は67隻に増やしたほか、ことしの定員はおよそ1万4300人で、平成24年と比べると1600人ほど増えています。

中国は尖閣諸島以外でも領有権を主張

中国は沖縄県の尖閣諸島のほかにも、みずからの領有権を主張する動きを強め、周辺国との対立を深めています。

このうち、各国が領有権を争う南シナ海では、「九段線」と呼ぶ独自の境界線をもとに、ほぼ全域の管轄権を主張し、ことし4月には南沙諸島＝英語名・スプラトリー諸島と西沙諸島＝英語名・パラセル諸島などを、それぞれ管轄する新たな行政区を設置すると、一方的に発表しました。

また、南沙諸島では、岩礁を埋め立てて人工島を造成し、滑走路やレーダー設備など軍事関連の施設を整備するなど、実効支配を強めています。

こうした中、ベトナム政府によりますと、ことし4月から先月にかけてベトナムの漁船が中国海警局の船に沈没させられたり、中国の船に襲撃されたりする被害が相次いで起きているということです。

こうした動きを受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、声明を出し「中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は完全に違法だ」として、これまでの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んで、中国への対抗姿勢を鮮明にしています。

また、これまで経済面での関係を重視して直接的な対立を避けてきたＡＳＥＡＮの国々の間でも、中国への不信感から外交姿勢を転換する動きが顕著になっています。

このほか、中国とインドの国境地域にある係争地帯では、先月15日、双方の軍が衝突し、インド軍はインド側の20人が死亡したと発表しています。

中国はさらに、インドが影響力を持つブータンでも、東部にある野生生物保護区の領有権を主張していたことがわかり、周辺国の間で警戒感が強まっています。

台湾外交トップ「中国の現状変更に警戒」

台湾の呉※ショウ燮外交部長は22日、海外メディアを対象に記者会見を開きました。

台湾は、沖縄県の尖閣諸島について領有権を主張していますが、呉部長は、尖閣諸島周辺海域での中国公船の活動について「中国海警局の船が連続で100日間も入ったことは過去になく、もし日本の公船や漁業者が追い払われることになれば現状の変更となり、心配している」と警戒感を示しました。

また、呉部長は、中国軍機が先月、ほぼ連日にわたって台湾の空域に進入していたことを明らかにし、「中国は台湾周辺の現状も変えようとしている」として強い懸念を示しました。

そのうえで、尖閣諸島や台湾の周辺で活発化する中国の活動を念頭に「台湾と日本の運命は緊密に結び付いており、関係を促進しなければならない」と述べました。

※金へんに「りっとう」

中国外務省「島は中国固有の領土」

中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で「島は古くから中国固有の領土であり、中国海警局の船が周辺海域のパトロールを行うことは中国固有の権利だ」と述べ、従来の立場を改めて主張しました。

そのうえで、日本政府が繰り返し抗議していることについて「受け入れない」としたうえで、「両国は双方の共通認識にもとづいて、事態をエスカレートさせないようにすべきだ」と述べて、日本側に反論しました。

専門家「中国の最終目標は領有権を日本から奪うこと」

中国の安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の飯田将史主任研究官は「中国としては、尖閣諸島周辺でのプレゼンスを着実に高めるのがねらいだ。最終的な目標は、尖閣諸島の領有権を日本から奪うことであり、そこに向けて着実に一歩一歩ステップを踏んできていて、今回の事態は起こるべくして起きた」と話しています。

そのうえで「中国はアメリカとの関係が悪化する中で、防衛上の観点から西太平洋に軍事力を展開する動きを強めているが、その通り道である東シナ海や南シナ海は戦略的に重要な地域だ。各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、中国はアメリカ軍や自衛隊、海上保安庁の対応能力が低下しているのではないかと見ている向きもあり、尖閣諸島周辺での活動を通じて、日本やアメリカの出方を探ろうとしているのではないか」と指摘しています。

飯田氏は、中国は公船の大型化や武装化を進めながら、今後も尖閣諸島周辺での活動をエスカレートさせることが考えられると分析したうえで、「中国によるプレゼンスの高まりを止められていないのが現状だが、日本の対応次第では、中国がより強硬な姿勢に出る口実を与えることも懸念される。日本としては『この一線を越えることは許されない』という決意を中国にどのように示すかが問われている。政策面での周到な準備や対応能力の強化を図るとともに、場合によっては法整備なども含め、対応を抜本的に見直していくことが不可欠な状況になりつつある」と話しています。

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shintani22 · 2 years

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2022年5月6日

広島FW鮎川峻が左足第5中足骨骨折で手術…全治3か月（ゲキサカ）

サンフレッチェ広島は6日、FW鮎川峻が左足第5中足骨骨折と診断され、同日に広島県内の病院で手術を受けたことを発表した。全治までは3か月となっている。鮎川は今季3試合に出場し、1ゴールを記録している。

プラごみ8千リットル、広島湾に流入の恐れ　河川周辺を広島県調査（中国新聞）

広島湾に注ぐ河川の周辺に、約8千リットルのプラスチックごみが散乱していることが、広島県が2021年度に実施した実態調査で分かった。ごみ置き場やペットボトル回収箱からあふれ出たケースが目立つという。川に流れ込めば、地球規模で問題になっている海洋汚染につながるため、県は対策を強める。

県の職員が昨年6～8月に、広島市と府中、海田、坂、安芸太田の4町の太田川や瀬野川、八幡川などの周辺を約120キロにわたって歩いて調査。河川敷や川沿いの公園など1883地点で1万1823リットルのごみの散乱を確認した。このうち、67・9%の8025リットル（約0・8トン）がプラごみだった。

県によると、広島湾を含む瀬戸内海の海洋ごみは年間4500トン発生し、うち3千トンは周囲の陸地から流入しているとの推計がある。特に分解されにくいプラごみは景観を損なうだけでなく、細かく砕けたマイクロプラスチックによる生態系への悪影響が指摘されている。

県環境保全課は「広範囲に多くの散乱地点があるのが分かった。特に集積所からあふれ出たケースは量が多く重点的に対処する必要がある」としている。

ロシア国防省 “日本海で新型対潜ミサイル発射演習行い成功”（NHKニュース）

ロシア国防省は、日本海の海域で新型の対潜水艦ミサイルシステムの演習を行い、成功したと6日、発表しました。

ウクライナ情勢をめぐり対立が深まる日本やアメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。

ロシア国防省は、極東の太平洋艦隊のコルベット艦が、日本海の海域で新型の対潜水艦システム「オトベト」のミサイル発射演習を行ったと6日発表しました。

またミサイルが艦上から発射される映像を公開し、ミサイルは水中にある標的に命中し、成功したとしています。

国防省によりますと、これは新型の複合システムで、さまざまな種類のミサイルを使用できるとしています。

ロシアメディアによりますと、射程は最大で50キロメートル、最高速度はマッハ2.5で、水深800メートルまで到達するということで、コルベット艦やフリゲート艦などに搭載されるとしています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり各国との対立が深まる中、日本やアメリカをけん制するねらいがあるものと見られます。

【速報】ロシア太平洋艦隊が日本海で最新の対潜水艦ミサイル発射演習水中の目標命中と発表（TBS NEWS DIG）

ロシア国防省は日本海で最新の対潜水艦ミサイルの発射演習を行ったと発表し、映像を公開しました。

これがロシア国防省が公開した最新の対潜水艦ミサイル「オトベット」の発射演習の映像です。ミサイルは水中の目標に命中したとしていて、演習の間、太平洋艦隊の艦船15隻が周辺海域を一時封鎖したということです。

インタファクス通信によりますと、ミサイル「オトベット」の最高速度はマッハ2.5で、最大で水深800メートルの対象を攻撃可能だとしています。演習は対ロシア制裁を科す日米などをけん制する狙いもあるとみられます。

【本日 (5/6)の広島県内の感染状況】（広島県）

新型コロナ　広島県内で６４５人の感染を確認　６日発表（NHKニュース）

広島県では６日、新たに６４５人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

感染が確認されたのは、広島市で３０５人、福山市で１４８人、府中町で３４人、呉市で３２人、東広島市と三原市でそれぞれ２０人、尾道市で１９人、廿日市市で１７人、府中市で１０人、三次市で８人、安芸高田市と庄原市でそれぞれ６人、海田町と熊野町でそれぞれ４人、安芸太田町で３人、竹原市と北広島町でそれぞれ２人、大竹市、坂町、世羅町、それに愛媛県と和歌山県から県内を訪れたそれぞれ１人の計６４５人です。これで県内での感染確認は、のべ１３万８４６人となりました。

県は、大型連休中に人の移動が増加していることを受けて、感染を再拡大させないために、手洗いや消毒、マスクの着用のほか、なるべく人混みを避けること、それにこまめな換気など、１人１人ができる感染対策を徹底するよう呼びかけています。

【国内感染】新型コロナ 36人死亡 2万1628人感染（6日18:00）（NHKニュース）

東京都新型コロナ 5人死亡 2681人感染 25日連続で前週下回る（NHKニュース）

石川県新型コロナ新たに231人感染確認（NHKニュース）

大阪府新型コロナ 1人死亡新たに1465人感染確認（NHKニュース）

長崎県新型コロナ新たに203人感染確認（NHKニュース）

コロナ新規感染者全都道府県で減少 “連休後の推移に注意を”（NHKニュース）

新型コロナウイルスの新規感染者数を1週間平均で比較すると、大型連休中で検査の数が少なくなっていることもあり、すべての都道府県で前の週より少なくなりました。

専門家は「連休のあと、感染者数がどのように推移するか注意深く見ていかなければいけない」と指摘しています。

【全国】3週連続で減少

NHKは各地の自治体で発表された感染者数をもとに、1週間平均での新規感染者数の傾向について前の週と比較してまとめました。

全国では、先月7日までの1週間では前の週に比べて1.04倍、先月14日は1.06倍と増加が続いていました。

しかし、先月21日は0.85倍、先月28日は0.94倍、今月5日まででは0.67倍と3週連続で減少し、1日当たりの平均の新規感染者数はおよそ2万6489人となっています。

大型連休中で検査の数が少なくなっていることもあり、感染者数は大型連休直前の先週まで増加していた北海道や九州の一部なども含め、47の都道府県すべてで前の週より少なくなっています。

沖縄 1倍を下回る

【沖縄県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の1.04倍と5週連続で増加▽先月28日は1.00倍と横ばい▽今月5日では0.94倍と前の週より減少

1日当たりの新規感染者数は1295人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は617.73人と、全国で最多に。

東京 3週連続で減少

【東京都】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.79倍▽先月28日は0.86倍▽今月5日まででは0.60倍と3週連続で減少 1日当たりの新規感染者数は3016人。

【神奈川県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.80倍▽先月28日は0.86倍▽今月5日まででは0.65倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ1772人。

【埼玉県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.73倍▽先月28日は0.87倍▽今月5日まででは0.59倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ1281人。

【千葉県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.72倍▽先月28日は0.90倍▽今月5日まででは0.57倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ960人。

大阪前週比0.64倍

【大阪府】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.81倍▽先月28日は0.91倍▽今月5日まででは0.64倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ1859人。

【京都府】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.89倍▽先月28日は1.05倍▽今月5日まででは0.64倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ545人。

【兵庫県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.88倍▽先月28日は0.87倍▽今月5日まででは0.69倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ1024人。

愛知前週比0.58倍

【愛知県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.81倍▽先月28日は1.02倍▽今月5日まででは0.58倍 1日当たりの新規感染者数は1285人。

【岐阜県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.89倍▽先月28日は1.04倍▽今月5日まででは0.56倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ320人。

【三重県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.85倍▽先月28日は0.87倍▽今月5日まででは0.59倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ265人。

そのほかの地域は

【北海道】▽先月21日までの1週間は前の週の1.10倍▽先月28日は1.08倍▽今月5日まででは0.79倍

1日当たりの新規感染者数はおよそ2107人で、直近1週間の人口10万当たりの感染者数は282.32人と、沖縄県に次いで全国で2番目に多い。

【宮城県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.88倍▽先月28日は1.06倍▽今月5日まででは0.58倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ312人。

【広島県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.91倍▽先月28日は0.94倍▽今月5日まででは0.77倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ723人。

【福岡県】 ▽先月21日までの1週間は前の週の0.87倍▽先月28日は1.03倍▽今月5日まででは0.72倍 1日当たりの新規感染者数はおよそ1632人。

このほか、先週には1.2倍以上に増加していた地域でも、▽石川県で0.85倍▽島根県で0.56倍▽長崎県で0.63倍▽大分県で0.71倍と前の週より少なくなっています。

専門家「検査数が減少、連休後の感染者数を注��」

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は、すべての都道府県で新規感染者数が前の週より少なくなっていることについて「感染は順調に下がっているように見えるが、大型連休で検査の数が減少し、過小評価している可能性がある。連休のあと、来週以降、感染者数がどのように推移するか注意深く見ていかなければいけない」と指摘しました。

そのうえで「大型連休で観光地に行って地域で感染が広がることが起きてもおかしくないうえ、都市部に戻ってきたあと、新たな感染の火種になる可能性もある。来週以降も自分の体調の変化をしっかり観察して少しでもおかしいことがあれば、早め早めに医療機関を受診したり、検査を受けたりするなどの対応が必要になってくる」と話しています。

さらに、今後の対策の緩和については「大型連休で多くの人が動いて、旅行や帰省を楽しめる状況にまでなってきている。これだけ人の動きがある中でどうすれば感染者数を増えないようにできるか見極めたうえで、どのような対策の緩和をしていくか考えていくことが大事だ。今はまだ注意しながら段階的に少しずつ感染対策を緩和していく対応が必要だと思う」と話しています。

【新規感染者数前週比（今月5日までの1週間）】

北海道 0.79倍、青森県 0.72倍、岩手県 0.64倍、宮城県 0.58倍、秋田県 0.78倍、山形県 0.61倍、福島県 0.63倍

茨城県 0.68倍、栃木県 0.52倍、群馬県 0.67倍、埼玉県 0.59倍、千葉県 0.57倍、東京都 0.60倍、神奈川県 0.65倍

新潟県 0.66倍、富山県 0.83倍、石川県 0.85倍、福井県 0.97倍、山梨県 0.71倍、長野県 0.60倍

岐阜県 0.56倍、静岡県 0.71倍、愛知県 0.58倍、三重県 0.59倍

滋賀県 0.72倍、京都府 0.64倍、大阪府 0.64倍、兵庫県 0.69倍、奈良県 0.80倍、和歌山県 0.74倍

鳥取県 0.57倍、島根県 0.56倍、岡山県 0.70倍、広島県 0.77倍、山口県 0.80倍

徳島県 0.64倍、香川県　0.64倍、愛媛県 0.63倍、高知県 0.90倍

福岡県 0.72倍、佐賀県 0.55倍、長崎県 0.63倍、熊本県 0.68倍、大分県 0.71倍、宮崎県 0.70倍、鹿児島県 0.68倍、沖縄県 0.94倍

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mf-masahiro · 6 years

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座談会　だれが真の名提督か大東亜戦争中、巡洋艦以上の艦長を経験した５人の元将官たちによる座談会。かつての上官に対し、高級士官の立場から心中の感慨を赤裸々にする貴重な発言を転載する。座談会の主題は、「太平洋戦争中の日本海軍の指揮官を歴史的に評価する」　歴史と人物／昭和５６年５月号より小島秀雄　　４４期元少将　開戦時、南遣艦隊旗艦の巡洋艦「香椎」艦長として南方作戦従事。軍令部に戻り日独共同作戦を担当。昭和１８年１２月に潜水艦で遣独、ドイツ駐在海軍武官。松田千秋　　４４期元少将　戦艦「日向」のち「大和」艦長。その後、第４航空戦隊司令官として比島沖海戦では小沢艦隊の中で最前線に進出して作戦参加。終戦時横須賀航空隊司令官野元為輝　　４４期元少将　航空母艦「瑞鶴」艦長として第二次ソロモン海戦、南太平洋海戦に参加。のち「瑞鶴」は小沢治三郎中将座乗の旗艦となる。終戦時第９０３航空隊司令官横山一郎　　４７期元少将　開戦時、アメリカ駐在海軍武官、昭和１７年に日米交換船で帰国。のち巡洋艦「球磨」艦長。昭和１８年海軍省首席副官黛　治夫　　４７期元大佐　飛行艇母艦「秋津洲」艦長でソロモン方面の作戦に従事、のち巡洋艦「利根」艦長としてマリアナ沖海戦、比島沖海戦に参加。海軍内の砲術の権威として著名司会野村　實　　７１期元大尉　軍令部第１部１課等　対談当時　防衛研修所第２戦史研究室のちに防衛大学校教授　名古屋工業大学教授　軍事史学会会長　座談会１山本五十六　について座談会２古賀峯一、豊田副武、小沢治三郎、南雲忠一　について座談会３栗田健男、志摩清英、西村祥治、三川軍一、近藤信竹、伊藤整一　について座談会４井上成美、草鹿任一、宇垣纏、田中頼三　について　他司会まず聯合艦隊司令長官ですが、この戦争中、山本五十六、古賀峯一、豊田副武、小沢治三郎の４人がおりました。一番最初が山本五十六大将ですけれども、松田さんは「大和」が聯合艦隊旗艦のとき、少なくとも軍艦旗掲げ下ろしなど１日２回ぐらいは山本大将と顔を合わされたと思います。松田時々　おい松田君、いっしょにめし食わんか、と呼ばれて話をしました。山本長官は非常に情誼に厚い立派な方です。ただ戦のやり方についてはちょっと問題がある。やるには練りに練って、これは間違いないという計画でしなければいけないが山本さんと黒島（亀人大佐　44同期）で、参謀長の宇垣（纏中将　40）さん抜きでやった作戦はどうだったか？手を広げてあれも取るこれも取る。計画は壮大だがこれで実際戦って勝てるかどうかは疑わしい。黒島は僕の同期であり非常に良いアイデアを出す人であったが、もともと軍令部の対米戦略は東郷元帥の日本海海戦の思想をもとに永年にわたって練られていたものがあった。それは決して手を拡ろげることが戦に勝つことじゃないんだ。日本の海軍は攻勢防御の思想を伝統としていた。戦略的には守勢であるが戦術的には攻勢だ。ところが山本さんは手を拡げていった。手を広げる以上守らなねばいかん。陸軍の一個師団置いたって守れるはずはないんだ。片っ端から敵は食い潰してくる。そうもその辺が、どういう目的であんなに手を広げたか分からないんだ。野元私は新見（政一中将　36）さんあたりと同意見なんだが、軍令部は当時いったい何をやっていたのか。聯合艦隊に引きづられて軍令部は根本的な大戦略を立てていなかったのではないか。松田軍令部作戦課に私は３年余いたが、それまでの対米作戦計画は攻勢防御の思想で練りに練ったものだった。あとの人がどういうふうに計画をたてたか知らんが、おそらくそんなに大きい変化はなかったと思う。司会野元さんは開戦劈頭のハワイ作戦についていかがですか？野元奇襲的効果は認めるが、反面、米国民を一致させたということにおいてマイナスであったと私は感じるんです。小島私もあの作戦は運よくいったから良かったものの、ハワイ作戦というものは、あまり適当じゃなかったのではないかと考えているほうの一人です。黛「聯合艦隊始末記」で、著者の千早（正隆　58）元中佐が、山本長官のハワイ作戦を非常に褒めている。あれだけの航空母艦を集結して奇襲したという作戦自体は戦術的にいいでしょう。ところで目標は戦艦と航空母艦だったが、空母は結果的には存在しなかった。山本大将は以前から戦艦の実用的価値はないと云っていたが、危険を冒して航空母艦を集結して攻撃し、それだけで攻撃部隊が帰って来たのはちょっと話が合わない。また、訓練での消耗を補給できる程度の航空機生産力にも拘わらず、将来のことを考えずにああいう作戦をしたのは大間違いです。山本大将は飛行機を育てた人と言われているのに、開戦前の図上演習ではこちらの航空戦力は過半数やられるという考えだった。自分の培養した部下の実力を十分に考えなかった指揮官だったと私は思う。それから山本長官は、将来は海上決戦は起こらないということを言ったらしいが、松田さんが言ったように、日本の海軍は伝統的に敵が来るのを待って決戦で撃滅することをずっと研究していた。ところが山本長官は決戦は起こらない、としてどうやって起こすかを考えない。ただ漠然とあっちをやり、こっちをやり、その皮切りが真珠湾だったと思うんです。松田アメリカで聞いた話だけど、山本さんが大使館付武官のころ、若い連中に「おい、きょうはトランプをやろう」と言って、トランプ博打をやるんだ。当時の金で５０セントとか１ドルとか賭けて。あの人は非常に博才に長じていた。そして賭けた金でご馳走していたという話が残っていたよ。横山ぼくはね、山本さんとトランプをやったんですよ。しかし山本さんが博才に富んでいるとは思わないんだ。というのは博打というのは確率を考え、ある程度根拠をもって打つものでしょう。ところが山本さんはブラフ（はったり）なんだ、全部。こっちは確実にやっていくと必ず勝てる。あのブラフのやり方を見て、普通の人はそれば博才と思ってしまった。ブラフは当るときはすごいがだいたい当らない。僕の合理的なやり方と、彼のブラフとやったら合理的なほうが勝った。それなのに合理的なアメリカに対して山本さんはブラフをやった。これが非常な間違いだと思うんだ。司会横山さんは真珠湾攻撃のときワシントンにおられたのですね。横山真珠湾をやるという考えは、当時作戦の構想を練ってみたけども僕の考えにはないんです。なぜなら真珠湾は浅いから沈めたことにならないんです。実際、ほとんど引き揚げられて、すぐ半年あとで使った。沈めるならやはり深海に敵を誘い出して沈めるという邀撃作戦じゃなければダメだということになります。僕は全体の対米戦略で意見がある。それはなぜフィリピンをとったかということです。比島を残しておいて、所在の水上兵力と航空兵力を撃滅する。グアムをとれば向こうから航空兵力の増強なはい。そうすればフィリピンを助けろといってアメリカ国民が騒ぎ出す。となるとアメリカの艦隊が西太平洋にやってくる。それを迎撃する。この火種をなくしたのは極めてまずかった。松田当時の僕らの考えでは、アメリカはハワイあたりで示威運動をやってるけれど本当の戦いの準備はできていないだろう。だからフィリピンに手を出せば、必ず向こうは戦備不十分のまま出てくるに違いない。それを叩くのだ。だからとにかくフィリピンを取ろうじゃないかということだ。もちろんその当時はインドとかインドネシアとか、あの辺を取ろうなんていうことは考えていません。それが今度の戦では世界を取ろうとしたんだから、ひどいもんだよ（笑）司会真珠湾で成功したあと山本さんは神様になったところがあるでしょう。野元開戦前から早川幹夫（少将　44同期）なんか山本さんを神様のように言っていた。聯合艦隊自体では崇敬の的になっておったね。それは陣頭に立って、直接細かいところまで指揮をする、というところにだいぶ人気があったらしいな。司会次に山本長官の指導した、もう一つの大きな作戦としてミッドウェー作戦についてお話いただきましょう。黛（中略）日本陸軍が、国民に国土の防衛をやかましく教育しておったから、（東京初空襲のように）１回や２回空襲されてもたいしたことはないのが実情だった。それなのにミッドウェーを取って敵空母の奇襲を避けようとしたのだな。ところがこれを取ったって迂回してくれば何のことはないんで、まったくあれは被害妄想のようなことじゃないかと思うが。松田僕は当時「日向」艦長だったが、図上演習があり、米国通というので赤軍（敵軍）の総指揮官をさせられた。図演では米軍は相当足の長い飛行機（陸上機）で索敵する。日本軍は艦上機だけ。米軍は日本軍の行動が手に取るようにわかるので、やりたいだけやれる。ところが僕が図演で日本軍をやっつけたところをそのまま審判すれば士気に影響するというので、その損害は極めて軽微として作戦成功と審判された。小島何のためにミッドウェーに行ったか、まったく分からない。横山僕に言わせれば、海軍大学校の図演だったら零点だ。（笑）松田図演の結果のように、さんざん負けるところを負けないようにして出撃したわけで、この思いつき作戦が失敗したのは当然です。小島ぼくの長官だった小沢（治三郎中将　37）さんは、ミッドウェーには何のために行くのだろうって初めから反対しておった。山本さんは勝ち戦を一つやったから、もういっぺんブラフが利くという頭なんだね。松田あれはだれが考え出したか？やっぱり山本さんでしょうね。司会山本さんですね。ミッドウェーに行けばハワイで撃ちもらした空母が出てくる。それを叩ける。そうすれば航空母艦で健在なのは日本側だけだという着想のようですね。松田アメリカではパールハーバーの不意打ちを全国民が非常に怒って、さっそく総力戦態勢で国家総動員をした。日本はミッドウェーの敗戦の真相を公表せず、まだ日本は勝っているような気分でのんびりしていた。横山さんはアメリカから帰ってどう感じましたか。横山ぼくは、ミッドウェーで負けたあとの１７年夏に（交換船で米国から）帰ってきましたが、不思議だったのは軍令部が泊り込みをせず、出勤退庁してくることでした。これじゃ戦に勝てんと思った。軍令部は作戦をやってるんじゃないか、作戦に昼も夜もないんで、交替で休むのは結構だがそれを出勤退庁とは何事か、と言ったんだが効き目はなかった。小島それは君の言うとおりだよ。日露戦争中でも軍令部は泊り込みだった。毎日弁当をうちから運んでくる。あの当時でもそんくらいやってるのにね。司会山本大将の評価が非常に低いのには驚きました。それでは開戦時にどういう人事が良かったのでしょうか。横山幕僚が悪かった。黛幕僚はほんとうに悪かった。横山参謀長以下悪いでしょう。野元黒島でなくて、先任参謀には島本久五郎（少将　44同期）を人事局では考えておったらしいな。司会黒島さんが昭和１４年　聯合艦隊の先任参謀に行かれましたが、人事局の原案で��島本久五郎、人事局第１課長になった人ですけどその人が聯合艦隊の先任参謀に行く予定でした。横山長官はアメリカを知っとったけれども、参謀長以下アメリカを知っていなかった。黛私はね、そこにいる松田さんが一番先任参謀に適任だと思��てるんだ。松田それには時期が遅いんだ。僕が軍令部を去って３、４年経ってるからね。あの当時の１課長は中沢（祐中将　43）さんだろう。中沢さんは大佐じゃちょっと気の毒だが、先任参謀になるのがよかったと思うんだ。横山中沢さんみたいなアメリカにおった人を使えばよかった。小島島本もアメリカ駐在なんだよ。（注　大正13年～大正15年）　しかし長官が気に入らなかった。司会山本さん自身は残っている手紙を見ると、自分は聯合艦隊司令長官（以下ＧＦ長官）として適任とは思っていない。すでに１５年の終わりあたりには次の後任を考えている。俺の後任は米内光政大将（29）が最適任だ。それがダメなら嶋田繁太郎（32）か古賀峯一（34）。それから候補にあがり得る人として、豊田副武（33）、豊田貞次郎（33）。これだけ山本さんは言っております。果たして誰が一番良かったか？横山その前にね、軍縮会議でクビ切った人に適任者がおるんです。小島堀悌吉（32　S9年中将で予備役）さんか。松田嶋田さんという案は相当ある。あの人は、人の立てた案を見て、自分が気に入らなきゃ採用しない。私は嶋田部長の下で軍令部部員をやっているとき、私の立案に対し、「おい松田、これはダメだよ」と突っ返してくる。何ヶ月もかかて考えたことだから間違いないつもりで１ヶ月ばかり放って置いて、「あれからずいぶん研究しましたが、この他には手がありません」とまた出すと「宜しい」と言ってめくら印を押してくれた、そういう性質でね。イタリア武官はやってるけどアメリカのことは知らんですよ。野元私は前に片桐英吉さん（中将　34）の参謀をやったことがあるが、片桐さんあたりは、米内さんが長官としては一番良いという意見だったな。松田長官としては、作戦的な頭のほうもあるだろうが、統率力がなくちゃダメなんだな。その点米内さんなんかいいんだね。山本さんは海軍大臣がよかったよ。小島日本じゃ難しいんだけど、シンガポール作戦のあとで小沢さんあたりにすぐバトンタッチすれば一番いいと思った。パールハーバーが済んで、今度は少し慎重な人ということで小沢さんが行ったら良かった。ところが日本じゃ順序からいってダメなんだね。アメリカやイギリスならやるよ。黛私はね、米内大将なんていうのは絶対ダメだと思うなあ。少佐の時にジュトランド沖海戦などを研究していろんな先例を絵にして各鎮守府艦隊を廻った。聯合艦隊の末次（信正　大将 27）長官、２艦隊の高橋（三吉　大将 29）長官、呉の中村（良三　中将 27）長官は朝から夕方まで６時間ずーっと聴いておった。ところが佐世保鎮守府の米内長官は顔も出さない。要するに日米戦争になればどうせ負けるんだという考えだから将来戦、ことに決戦なんかを研究する具体的なことなぞ関心がなかった。私は経験からいえば、嶋田大将が一番宜しい。そうでなければ豊田副武大将がいい。豊田さんは私が「日向」副砲長のときの艦長、軍務局に居たときの軍務局長。この人は非常に合理的であるし、意志が強い、やかましいから人気はなかったらしいが、統率力がある。横山ぼくは山本さんを非常に買います。それから米内さんも良いと思う。他に皆さんの考えなかった人として少し古いけど中村良三（27）、この人を推したいんです。あの人は海軍大学校長で非常に頭を訓練してるんですよ。艦政本部長なんかに置いとかず前線にだすと非常に働いた人だと思うんです。黛いや、私は反対だね。中村さんは昭和４年の小演習のとき赤軍の長官になった。そのとき作戦計画を自分で作って戦隊の司令官とか艦長には、おまえ達にはどうせ分からんから、おれの書いた通りやれ、という統率ぶり。それから昭和６年２艦隊の長官のときも非常にまずい作戦がある。自分は良いことを考えても部下が動くように訓練ができない。自分だけ偉いと思って部下に教えずに、おれの言うとおりやれという統率ですから、あの人は聯合艦隊の長官には最不適任と私は思った。横山しかし、非常に頭のいい人だ。小島頭はたしかにいいね。

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