#何処かで配信出来るプラットフォーム模索中

[k661209]

Einige Live-Übertragungen wurden ohne Ankündigung gestartet, damit Hiroyuki Nishimura Spacha lesen konnte.

Schrecklicher Kampf.

Wie kommt es, dass du, je mehr du dich daran gewöhnst, nicht mehr aufhören kannst und es dir immer mehr Spaß macht, Videos mit KI zu drehen?

[moko1590m]

2024年10月23日 23時00分 Googleは絶版本を含む約2500万冊もの書籍をスキャンしたデータベースを持っているが誰にも読まれず眠っている かつてGoogleは、これまでに出版されたほぼすべての書籍をスキャンし、著作権が切れた書籍にワンクリックでアクセス可能にするプロジェクトを進めていました。ところが、このプロジェクトは司��の壁によって阻まれてしまい、約2500万冊もの書籍をスキャンしたデータベースは誰にも読まれることなく眠っているとのことで、月刊誌のThe Atlanticがその経緯について説明しています。 Torching the Modern-Day Library of Alexandria - The Atlantic https://www.theatlantic.com/technology/archive/2017/04/the-tragedy-of-google-books/523320/ Googleの共同創業者であるラリー・ペイジ氏は、Googleを設立した当初から書籍をデジタル化してアクセス可能にするプロジェクトに興味を持っていました。そもそも、Google検索の元となった学生プロジェクトも、「単一の統合されたユニバーサルデジタル図書館」を実現するテクノロジーの一環として考案されたものだとのこと。 Googleが軌道に乗った2002年に、ペイジ氏は当時書籍のデジタルスキャンで世界の先端を走っていたミシガン大学にアプローチしました。そして、図書館の本をGoogleが借りてスキャンを行い、そのデジタルデータを大学や図書館に提供するという契約を持ちかけました。2004年までにGoogleはスキャンをスタートし、ミシガン大学だけでなくハーバード大学・スタンフォード大学・オックスフォード大学・ニューヨーク公立図書館・その他数十もの図書館システムとも契約を結びました。 図書館から持ち出された本はトラックに満載されてGoogleのスキャンセンターまで運ばれ、図書館や本屋で見るようなカートに積まれて人間のオペレーターに渡されました。Googleが構築した書籍スキャン装置には、本のページを撮影する4台のカメラや紙の曲率を測定するレーダーが搭載されており、オペレーターが1枚1枚手でページをめくって、フットペダルを押すことでページのスキャンができる仕組みになっていました。このスキャン装置は1時間に1000ページもの速度で書籍をスキャンできたとのことです。 Googleは湾曲したページを補正するアルゴリズムを開発するなど、スキャンに時間がかかる問題点の多くをソフトウェアで解決しました。ピーク時には約50人ものソフトウェアエンジニアが雇われ、生の画像データをテキストに変換する光学文字認識ソフトウェアや、画像を処理するルーチン、ページ番号や脚注を変換するシステム、関連性によって本をランク付けするアルゴリズムなどを開発していたそうです。 Googleは数年に及ぶ時間と推定4億ドル(約600億円)ものコストをかけて、約2500万冊もの書籍をスキャンすることに成功しました。Googleはもともと書籍の全文を公開するつもりはなく、あくまで本の全文検索サービス(Google ブックス)を作成することが目的であったため、サービスの作成はフェアユースによって保護されると考えていました。 しかし、自分たちの知らない間に膨大な書籍が図書館から貸し出され、Googleによってスキャンされていたと知った著者や出版社は、この取り組みに待ったをかけました。2005年に業界団体の全米作家協会が集団訴訟を起こすと出版社の団体もこれに合流して、デジタルの著作権を巡るGoogle対出版業界の法廷闘争が始まりました。 テクノロジー業界がコンテンツ配信を巡って既存の業界と対立するケースは、決して珍しいことではありません。そして、レコードやラジオでの音楽放送を巡る訴訟が「音楽を販売または放送するたびに権利所有者へライセンス料を支払う」という仕組み作りにつながり、結果としてミュージシャンの新たな収入源につながるなど、こうした訴訟が双方にとってメリットをもたらす形で終わることもあります。 実際、Googleを訴えた著者や出版社は、数年ほどで双方に利益がある妥協点を見つけました。それは、「すでに店頭には存在しない絶版本のデジタルデータを販売する」という新たな市場の開拓でした。長らく、出版社や著者にとって絶版本は新たな利益をもたらさない死んだ財産でしたが、Googleの大規模なデジタル化を通じたデータ販売が可能になれば、出版社や著者にとって新たな収益源となります。また、Googleのプラットフォームでデジタル書籍の販売を行うことで、Googleにも利益があります。 当時、全米出版協会の理事長だったリチャード・サーノフ氏は、「私たちはこの国の読者と研究者のために、何か特別なことをするチャンスがあることに気付きました。私たちはこの業界の絶版リストに光を当て、発見と消費という2つのことを実現できると気付いたのです」と述べました。 「Googleのデジタルスキャンデータを利用して絶版本のデジタル販売を実現する」という目標ができると、出版業界がGoogle ブックスとの訴訟に勝利することの意味が薄れました。むしろ、Google ブックスのように書籍の一部を表示するシステムは、書店では見つからない絶版本を読者が発見するのに役立つため、デジタル販売の売上促進につながる可能性もあります。 また、絶版本のデジタル販売を巡る問題の1つに、古い書籍では「どの書籍がデジタル販売可能なのか、現在の著作権保有者が誰なのか」といった点を確認するコストが高いということが挙げられます。しかし、全米作家協会とGoogle ブックスの訴訟は集団訴訟であるため、その判決は理論的にいえばアメリカの図書館にある書籍のほぼすべての著者と出版社を法的に拘束できます。つまり、集団訴訟を通じて出版業界とGoogle側がうまい妥協点を見つけることで、さまざまな問題を回避して絶版本のデジタル販売を実現する可能性が見いだされたというわけです。 ここで出版業界とGoogleの利害が一致し、2008年には「Googleが出版業界に総額1億2500万ドル(当時のレートで約135億円)の賠償金や訴訟費用を支払う代わりに���Google ブックスにライセンス許諾が与えられ、Googleは将来的なデジタルデータ販売収益の63％を出版社や著者に分配する」という和解案が提出されました。また、絶版になった本は「機関購読データベース」としてパッケージ化され、大学に販売されることも定められていました。 カリフォルニア大学バークレー校の法学教授であるパメラ・サミュエルソン氏が、「おそらくこれまでに試みられた中で最も冒険的な集団訴訟の和解」と呼んだこの和解案が成立すれば、Googleと出版業界の双方に新たな収益源が生まれる可能性がありました。 ところが、これに大学図書館やGoogleの競合他社が反発。大学図書館の関係者や研究者の主張は、「デジタル本の利用ライセンスがGoogleに独占されることで、学術雑誌の市場で起きたような価格のつり上げが起きるのではないか」というものでした。一方、Googleの競合他社であるMicrosoftやAmazonは、検索エンジンやデジタル本の販売において、Googleが独占的な力を得ることを懸念していました。 これらの異議申し立てを受けて和解案の調査を行った司法省は、「Googleの競合他社が同じような権利を得るには、『書籍を大量にスキャンして集団訴訟を起こされ、和解を試みる』というあり得そうもないプロセスを経なければならない」として、和解案に否定的な見解を示しました。結果として2011年に和解案は却下され、集団訴訟は「Google ブックスの行為はフェアユースである」として、2016年にGoogleの勝訴で終わりました。そして、大量の絶版本がデジタル販売される未来は実現し��せんでした。 和解案が却下された理由について、Googleのエンジニアリングリーダーとして和解案の策定に携わったダン・クランシー氏は、図書館関係者や学術書籍の著者が和解案に反対したことが大きかっただろうと指摘。「図書館や(当時ハーバード大学の図書館長だった)ボブ・ダーントン氏、サミュエルソン氏らがこれほど積極的に活動しなければ、司法省が関与することはなかったでしょう」と、クランシー氏はThe Atlanticにコメントしています。 皮肉なことに、和解案に反対していた人々の多くは「集団訴訟と和解」というプロセスがなくても、絶版本のデジタル販売が可能になるだろうと考えていました。和解案に反対していたサミュエルソン氏でさえも、「このビジョンが実現可能であることが明白になった今、このビジョンを実現しようとしないのは悲劇でしょう」と記しています。 しかし、和解案の却下から10年以上が経過した記事作成時点でも、議会に働きかけて絶版本のデジタル販売を可能にする動きは進んでいません。The Atlanticは、「確かに、誰かが政治資金を投じて書籍のライセンス制度を変えようとする可能性は低いと思われます」「Googleに対する集団訴訟が、この種の改革を行うおそらく唯一の場になったのは偶然ではありません。Googleはそれを実現するイニシアチブと資金を持つ唯一の企業だったのです」と述べました。 Googleは集団訴訟に勝訴したものの、古い書籍のスキャンをほとんど停止しており、2500万冊もの書籍がスキャンされたデータベースはGoogleのどこかに眠っています。データベースは50ペタ��イト～60ペタバイトもの容量になるそうですが、それを見ることができるのは、データベースをロックする責任者である数人のエンジニアだけだとのことです。

Googleは絶版本を含む約2500万冊もの書籍をスキャンしたデータベースを持っているが誰にも読まれず眠っている - GIGAZINE

[tak4hir0]

キーポイント Low-code platforms are the hottest enterprise software category right now. With the current level of investment, it is hard to imagine a future that doesn’t feature lots of bespoke business apps being built by non-IT staff for use by their teams.  Low-code platforms can be grouped into three different categories: UI generation software, integration software, and transformation software Community developers are staff in your organization who use low-code platforms to create solutions for themselves and their teams because they are not able to use their enterprise systems to accomplish certain tasks. These users have always existed. Today, you can see them creating masterpieces in Excel.  Community developers create two types of risks. First, integration risk, which involves exposing data that shouldn’t be exposed. And second, transformation risk, which involves bugs or miscalculations in the app that lead to bad business decisions. Visibility of low code solutions is the key to managing risk. To maximize the visibility inherent in having community developers building apps, it’ is recommended that you make available a single low code platform for your community developers. You must also provide training to your community developers on that platform. 原文(投稿日：2021/02/02)へのリンク ローコードプラットフォームは、現在最もホットなエンタープライズソフトウェアのジャンルです。数百というスタートアップに加えて、過去24か月間で、3大クラウドプロバイダがいずれも独自のローコードプラットフォームをローンチしています。これほどの投資が行われているからには、非ITスタッフが自分たちのために自らの手で開発した独自ビジネスアプリが世に溢れる、そのような未来を想像しない訳にはいきません。  このトレンドが皆さんのIT組織に与える影響を理解するための一助として、現在使用可能なローコードプラットフォームにはどのようなものがあるか、それらを欲しがるのは企業内のどのようなスタッフなのかを議論したいと思います。その上で、ローコードプラットフォームが皆さんのITアーキテクチャに適しているか確認し、最終的には、ローコードの世界でITをマネジメントするために最適な戦略について、私たちの見解を示していきます。 ローコードプラットフォームとは何か ローコードプラットフォームとはExcelのようなものだ、と考えればよいでしょう��つまり、ユーザが使用可能で、さまざまなビジネスシナリオにおいて有益なソフトウェアツールです。このようなツールを使用することで、ソリューションも、新たな問題も生み出されます。  私たちはローコードプラットフォームを3つのカテゴリに分類しました。これらのカテゴリは、それぞれが企業内の異なるタイプのユーザに支持されることになります。  UIジェネレーションソフトウェア RetoolとBubbleはおそらく、この種のサードパーティアプリケーションとして最も知名度の高いものでしょう。プラットフォーム上のテーブル内に格納されたデータを操作するインターフェースを、ユーザが簡単に作ることができます。 3大クラウドプロバイダの提供する競合サービスは次のものです。 MicrosoftのPowerapps GoogleのAppsheet  AWSのHoneycode   インテグレーションソフトウェア Zapierは、この種のローコードアプリケーションのプロトタイプ的な例です。ユーザはソフトウェアアプリケーション間の接続と、接続を通じてデータを移動させるトリガを作ります。   トランスフォーメーションソフトウェア これは、アプリケーション間をデータが移動することによって付加価値を生み出すことを主目的とする、広い意味でのソフトウェアです。AWS SagemakerのようなマシンラーニングツールやSyphtのようなデータ抽出ツール、UIPathのようなRPAソフトウェアがこのカテゴリに含まれます。 ローコードプラットフォームのソート可能なリストを見るには、ここをクリックしてください。 コミュニティ開発者とは何か コミュニティ開発者(community developer)とは、ビジネス上の特定の問題を解決するソリューションを、ローコードプラットフォームを使って自分や自分たちのチームで開発する、企業内のスタッフのことです。 このようなユーザは以前から存在していました。今日では、彼らがExcelを使って傑作を作るのを見ることができます。その意味でExcelユーザは、ローコードプラットフォームで使用するものと同じカテゴリでグループ分けできるでしょう。 UIクリエータ: Excelでテーブルを作り、読みやすいようにデータをフォーマットするユーザ。ローコードのユーザがローコードUIアプリケーションで関連テーブルを作るのと同じように、彼らはVLookup式のようなテクニックを駆使して、ワークシート間を越えてデータをリンクします。   インテグレータ: Excelにインポートした大規模なデータセットを操作したり、データベースやAPIからExcelにリンクしたデータを使用するなど、より高度なExcelアプリケーションを開発するユーザ。   トランスフォーマ: 広範なデータ変換を実行する、高度な演算式を作成するユーザ。VBAを使って、さらに高度な変換を行う関数を開発するユーザもいるでしょう。 コミュニティ開発者が企業内でローコードプラットフォームを使用する方法 コミュニティ開発者の多くは、3つのステージを経ることで、ローコードプラットフォームを使用する能力を高めます。大部分のコミュニティ開発者は第1ないし第2ステージに留まるのですが、一部は第3ステージまで達して、ビジネス全般で使用できるようなフル機能のアプリケーションを開発するようになります。 ステージ1 — UIジェネレーション: 彼らが最初に作るのは、キー入力されたデータを使って、優れたユーザインターフェースを提供するようなアプリケーションです。例えば、ミーティングの進捗に伴ってユーザがミーティング記録を書き加えられるような、ミーティング記録アプリケーションを作るかも知れません。これがUIジェネレーション(UI Generation)ステージです。 ステージ2 — インテグレーション: 経験を積んだユーザはステージ2に移行して、外部のシステムやデータソースからデータを引用するようになります。例えばミーティング記録アプリケーションを拡張して、Outlookからカレンダ情報を引き出したり、ミーティング後に記録のコピーを参加者にEメールしたりするようになります。これがインテグレーション(Integration)ステージです。  ステージ3 — トランスフォーメーション: そして、最終的に彼らは、ますます高度な変換を実行するアプリケーションを開発するようになります。例えば、マシンラーニングモデルを通じてミーティングノートを実行して、ミーティングコンテンツのタグ付けと保存を行うことで、トピックによる検索が可能にするのです。これがトランスフォーメーション(Transformation)ステージです。 コミュニティ開発者のモチベーションは何か コミュニティ開発者がローコードアプリケーションを開発するのは、企業システムでは完遂できないタスクを彼らが抱えているからです。企業システムというのは、言うなればモザイクのようなものです。目標はそのアプリケーションスタックを、隣接するアプリケーション同士が直接的につながった、きれいに張り詰められた壁のようなものにすることです。 写真提供: Wengang Zhai (Unsplashより) しかしながら、合併や買収、歴史的経緯による例外、ビジネス要件の変化などのために、スタックはオーバーラップしたり、他の領域とのギャップが生じたりするのが現実です。コミュニティ開発者がExcelスプレッドシートを作成したり、ローコードプラットフォームを使用したりするのは、このようなギャップを埋めるためなのです。ユーザはITスタックを、上の写真よりも、下の写真のようなイメージで見ているのかも知れません。 写真提供: Марьян Блан | @marjanblan (Unsplashより) このようなユーザを支援するために、従来は、ギャップを埋めるための3つの選択肢がありました。 必要なタスクを達成できるように、企業システムを拡張する。例えば運用チームが、顧客が過去に購入した全製品を参照するために、財務システムやERP(Enterprise Resource Planning)システムなどのコアITシステムからのデータを必要としているならば、ITチームがコアシステムを拡張して、この情報をコアシステムの顧客レコードの一部として提示する方法が考えられます。  ユーザの特別なニーズを解決するために、カスタムメイドのアプリケーションを開発する。例えば引受業務チームが、区分所有不動産(strata property)に関わるリスク評価を必要としているならば、この情報を提供するカスタムアプリケーションを開発するという方法があります。 そのタスクを実行するサードパーティツールを購入する。例えばカスタマサポートチームが、自社に関するツイートをモニタする方法を必要としているならば、Twitterモニタリングサービスと契約することができます。 いずれの方法にもメリットとデメリットがあります。  最初の選択肢(コアシステムの拡張)では、新たなシステムやアプリをスタックに追加することなく、ユーザのニーズに対応したソリューションを提供できる一方で、ソリューションの構築やテストやデプロイに時間を要する、チームの保有するリソースによって制限を受ける、といったデメリットがあります。需要がカスタムソリューションを提供する能力を超えてしまうのに、それほど時間はかからないでしょう。  第2の選択肢(専用ソリューションの構築)は、ERPシステムを拡張するよりも容易なことが多いのです��、それでもソリューションの開発やテスト、デプロイ、サポートに要する労力は少なくありません。 第3の選択肢(サードパーティソリューションの利用)は、完成度の高いソリューションを実現できる可能性のある一方で、調達とインテグレーションに時間やリソースを必要とします。また、サードパーティソリューションは他の企業システムとオーバーラップする機能を含んでいることが多く、結果として同じタスクを実行する方法が複数存在することになります。 コミュニティ開発者は、このIT機能のギャップを埋める第4の選択肢を提供します。理屈の上では、痒い所に手の届くアプリケーションを開発するコミュニティ開発者の小部隊が存在すれば、企業のIT開発能力は飛躍的に向上することになります。  一方で、リスクも少なくはありません。ITチームが、魔法を使って王国を救う魔法使いの小集団だとしましょう。そこで突然、誰もが魔法を使えるようになったら、世の中はどうなるのか、想像してみてください。素晴らしいことが成し遂げられる可能性はありますが、間違いが起きることも避けられないでしょう。城の防衛計画が、誰かの不注意で近隣の王国に漏れてしまうかも知れません。 リスクはどこにあるのでしょう？ コミュニティ開発者には2つのリスクがあります。Excelの使用が問題を生じさせる例を使って、これらのリスクについて議論しましょう。 インテグレーションのリスク: このリスクは、公開すべきでないデータの公開に関わるものです。Excelでは、これは非常にまれですが、最も厄介なリスクでもあります。コミュニティ開発者は、送信するつもりのないデータを含んだExcelスプレッドシートをEメールすることによって、通常は送るべきでない場所に誤ってデータを送ることがあるのです。例えば2017年、Boeingの社員がEメールで送信したExcelシートに、不注意から36,000名の社員の個人情報が含まれていたことがありました。API経由でデータを移動するローコードプラットフォームでは、このような問題の発生する機会が飛躍的に増加することになります。   トランスフォーメーションのリスク: このリスクは、誤ったビジネス判断につながるような、アプリ内のバグや計算ミスに関するものです。これはExcelソリューションに関する最も一般的な問題です。ある研究によれば、Excelスプレッドシートの大部分には、少なくともひとつのエラーが含まれているというのです。この種のエラーの例として、英国で昨年、スプレッドシートのエラーが原因で新病院のオープンが遅れたことがありました。同じように、ローコードプラットフォームにもトランスフォーメーションエラーが含まれる可能性はありますが、現在のExcel以上にそれが蔓延するとは思われません。 Excelのリスクに関するその他の例は、こちらをクリックしてください。一通り目を通せば、コミュニティ開発者が企業に対して与えるリスクがどのようなものであるか、理解する上で役に立つでしょう。 ローコード利用の各ステージには、企業に対するさまざまなリスクプロファイルがあります。  ステージ1 (UIジェネレーション)では、コミュニティ開発者はローリスクです。先程のノートアプリケーションの例で述べたように、このステージで通常扱われるデータは、アプリケーションに手入力されたものです。ですから、Eメールやその他の通信で許容される使用方法を処理するのと同じように、これを管理する必要があります。  ステージ2 (インテグレーション)では、コミュニティ開発者のリスクはもっと高くなります。このステージでは、ローコードプラットフォームを使ってCRM(Customer Relationship Management)システムのデータを読み書きしたり、Clearbitによる見込み客の情報の補完やMailgunによるダイレクトメールの送信などの外部APIを使用したりします。このタイプのアプリケーションは、サポートシステムから取得したジョブデータを現場スタッフに提供したり、あるいはCRMから抽出した情報を営業スタッフに提供したり、といった機能を実行します。このようなアプリケーションは、ユーザ認証上のリスクやデータセキュリティの問題を発生させるのです。おそらくは、ユーザがどのシステムと統合して、そのデータで何を行うのか、適切なコントロールを配置したいと考えるでしょう。  ステージ3 (トランスフォーメーション)は、コミュニティ開発者のリスクが最も高いカテゴリです。社外のシステムから社内システムにデータの読み書きを行うだけでなく、データの変換も行うからです。これらのタイプのアプリケーションには、AWS Sagemakerのようなマシンラーニングソリューションを利用して独自のメリットを企業に提供するようなアプリも含まれます。例えば、見込み客のデータをCRMから取得してTwitterから抽出したデータと組み合わせ、AWS Sagemakerでトピックモデル分析を実行することで、ツイートしているトピックに基づいて見込み客をターゲットにする、というようなことも行われるようになるかも知れません。  インテグレーションフェーズに生じるリスクの他にも、これらのアプリはデータの不正確な変換というリスクも発生させます。例えば、コミュニティ開発者がカスタマサポート上の問題の重要度(つまり、どれを処理するかという優先度)を分類するマシンラーニングモデルを構築した場合、特定のグループを別のグループよりも不適切に優先させるような、性別や人種によるバイアスをそのモデルに持たせたくはないでしょう。 下の図は、ローコードプラットフォームにおけるリスクについての考え方を示すものです。 それぞれの図がステージを表現しています。各ステージのオレンジ色の部分は、IT組織が関与すべきではないアプリの割合、紫色と赤色の部分は、IT組織が関与すべきアプリの割合を示しています。赤色の部分は、機密データを扱うアプリの割合を示すもので、この部分にはインテグレーションリスクがあります。紫色の部分は、アプリが複雑であるため、ITチームによる関与が妥当であると考えられるアプリの割合を示しています。 最初の図が示すのはカテゴリ1のUIジェネレーションアプリです。これらのアプリは総じて低リスクであり、IT部門が関与する必要性は、アプリケーション内のデータがその管理下に置かれるべきものである場合に限られます。例えば、ミーティング記録のアプリにIT部門が関わる必要はありませんが、患者の記録を扱うアプリには関与する必要があります。アプリが複雑なためにIT部門の関与が必要になることは、このカテゴリではめったにありません。 次の図はカテゴリ2の、他システムと統合されたアプリを表しています。このカテゴリには、リスクのより高いアプリケーションが含まれる可能性があります。ステージ1のアプリケーションよりも紫色の部分が大きく、赤色とオレンジ色が小さいことが、IT部門の関与すべきアプリの割合の多いことを示しています。 最後の図は、重要なデータ変換機能に関わるカテゴリ3アプリを示すものです。このカテゴリには、最もリスクの高いアプリケーションが含まれています。紫色の割合が大きく、オレンジ色の小さいことが、ステージ2のアプリケーションよりも多くのアプリにIT部門が関与すべきであることを示しています。 まとめ: ローコードプラットフォームのリスク管理 好むと好まざるに関わらず、コミュニティ開発者はすでに企業内でExcelを使っていて、ローコードプラットフォームという新たなツールへのアクセスを求め始めています。このトレンドは止められませんが、それに抗うことはできますし、必然として受け入れることもできます。正しく行えば、コミュニティ開発者の小部隊を持つことで、企業のIT機能を飛躍的に向上させることが可能になります。 今日では多くの企業が、意思決定者がビジネス上の判断を行うために使用するスプレッドシートによって、重大なリスクにさらされています。ローコードプラットフォームがこれらスプレッドシートの一部を置き換えるようになれば、企業内にローコードプラットフォームが広がること���よって、企業全体のリスクを低減することが可能になるのです。 ローコードプラットフォームソリューションの可視性を最大化することが、リスク管理の鍵となります。アプリを開発するコミュニティ開発者に固有の可視性を最大化するためには、コミュニティ開発者が単一のローコードプラットフォームを使用できるようにするとよいでしょう。  どのローコードプラットフォームを採用すべきか、というのはおそらく大きな問題ではありません。ローコードプラットフォームの機能セットには大差がなくなってきています — ローコードプラットフォームで実行できることは限られていますし、この分野に対する投資のレベルを見れば、どれを選択しても同じようなことが可能であると分かります。ですから、特にこれというローコードプラットフォームを決めていないのであれば、現在利用しているクラウドプロバイダの提供しているものを使うのがよいでしょう。Microsoft AzureのユーザならばPower Apps、AWSユーザならばHoneycodeを使うのです。GoogleユーザならばAppsheetがあります。  次には、コミュニティ開発者に対して、そのプラットフォームのトレーニングができるようにしましょう。特定のプラットフォームを快適に使えるようになれば、別のプラットフォームへのアクセスを要求される可能性はほとんどなくなります。ローコードの痒い所に手が届く手段を提供しておけば、ユーザは、やりたいことを自分自身で達成できるようになります。 そして最後に、既存のITスタックやクラウドプロバイダの提供するマシンラーニングやデータ変換サービスに関する専門的知識を、チーム内で養っておきましょう。コミュニティ開発者がマシンラーニングプラットフォームにアクセスする必要が生じた場合、すでに知見のあるプラットフォームを使用することで、データをより簡単にコントロールすることが可能になります。 著者について Doug Hudgeon氏は、ビジネス上の現実的な問題をAWS SageMakerを使って解決する方法を記した、Manning(出版社)の書籍"Machine Learning for Business"の著者のひとりです。InfoQはこの書籍を、コード"hudgeonpc"を使って半額で入手することができます。氏はまた、実行可能なデータによるすべてのビジネスアプリケーションの相互接続をミッションとする企業である、Managed FunctionsのCEOでもあります。ビジネスプロセスがコミュニティ開発者にとって過度に複雑ないし高リスクなものになった時は、彼らにManaged Functionsを紹介するとよいでしょう。同社がローコードアプリケーションのリスクレベルを評価して、リスクが一定値を越えている場合には、アプリのインテグレーション/トランスフォーメーションコンポーネントの開発とメンテナンスを行います。同社がユニークなのは、そのコンポーネントをAWS、Azure、あるいはGoogleのクラウドネイティブな関数としてデプロイすることです。これにより、データを自身の環境に留め置くことが可能になります。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

カレン・デサルヴォ：パンデミックを乗り越え、公衆衛生を再考する上でテクノロジー企業にできること！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

Googleの最高健康責任者を務めるカレン・デサルヴォが、COVID-19の感染拡大を抑える上で、巨大テック企業と公衆衛生が結びうるパートナーシップについて説明。

GoogleとAppleの協力によって最近、完成した新たな接触追跡テクノロジーについて話します。

このテクノロジーは、医療関係者の負担を軽減し、科学者らがワクチンを生み出すために必要な時間を捻出することを目的として作られたものです。

この対話映像は、時事問題のキュレーターであるホイットニー・ペニントン・ロジャースと、TEDの代表であるクリス・アンダーソンが司会を務め、ロックダウン中の2020年5月27日に録画されたものです！

（ホイットニー・ペニントン・ロジャース）より具体的にGoogleによる接触追跡の取り組みについて伺う前に、公衆衛生とテック企業の関係性について確認をさせてください。

多くの人々は、Googleと聞けば、巨大なテック企業や検索エンジンを思い浮かべるでしょう。もしかすると、Googleに最高健康責任者がいるのを疑問に思うかもしれません。ご自身のお仕事とチームの役割を教えてください。

（カレン・デサルヴォ）そうですね。私自身が、公衆衛生とテックを足した存在かもしれません。

私の経歴について言うと20年間。医療に携わりましたが、常に公衆衛生には関わってきました。大学時代にしていた最初の仕事は、マサチューセッツの州立研究所の仕事でした。

私が、患者さんと関わる中では、情報を提供したり、適切な処置を施して、医学的に様子を把握したりしていたことがニューオーリンズの衛生局長を務めていた時の業務やその後の公衆衛生に関する他の役職での業務に活かされました。

これは、人々や地域コミュニティに寄り添って生活状況を考えに入れることで、最適な情報やリソースや文化的・言語的に適切なサービスを提供する方法を考えるということでした。

Googleのチームに入る機会が巡ってきたときには、とてもわくわくしました。というのもそれまでの道のりで学んだことのひとつが、必要な時に必要な情報を得られることによって大きな違いが生まれるということでしたから。

文字通り命を救えるんです！何十億人もの人々が、日々Googleを頼って情報を求めてやってきます。ですから適切な情報やリソースを人々に届けるための非常に大きな機会だと思います。

人々が適切な選択をしたり、正しい情報を得られたり、自分の健康に関与できたりするようになります。さらに、この歴史的な パンデミックという文脈では、感染拡大を抑えつつ前進��る上でコミュニティ全体の医療にも関わることにもなります。

（ホイットニー）話をお聞きすると、公衆衛生と公衆教育や情報提供において、Googleが果たす役割にはつながりがあるということのようですね。公衆衛生と公衆教育。そして、Googleの関係性についてもう少しお話しくださいますか？

（カレン）もちろんです。

重要な公衆衛生サービスには、コミュニケーションとデータが関わっています。この２つの領域は、テック企業一般とGoogleが公衆衛生システムと手を取り合うことのできる機会ですし、より広い意味で人々の健康に関して手を差し伸べられる領域です。

ここ数か月の間に行ったのは、地域の公衆衛生サービスと協力しながら積極的に情報提供の方法を探り続けたほか、特定の州の人々を州の保健当局へと手引きして、検査についての情報を得られるようにしたことです。

例えば、CDCと協力しました。弊社の規模も手伝って、私たちにとって良い機会になったのは、公衆衛生サービスと協力しながら感染拡大を防ぐためのソーシャルディスタンスに関する政策（あまり丁寧でない）によって、実際に地域での行動に効果が出ているか理解することに手を貸したことです。

世界各地の公衆衛生当局から依頼を受けたのは、ソーシャルディスタンスや自己隔離の政策について、根拠を以てよりよく理解できる方法を提供してほしいというものです。

これについては後でお話しします。それに加えて、公衆衛生サービスの非常に重要な接触追跡に関する仕事を支援しています（日本でも、保健所が作業しています）この領域は、

人材も多く投入せねばならず、非常に複雑で感染者数を増やさず、今後の感染拡大を防ぐために、地味ですが大変重要なことです。また、これによって、医療で、そして、科学の面で治療法を生み出したり、重要なワクチンを開発するのに必要な時間を捻出できます。

追加でデジタルツールを提供して、接触追跡を行っている地域での接触確認の通知をすることなどは、Googleが公衆衛生サービスを支援する他の分野のひとつです。

このパンデミックについて言えば、消費者であるユーザーの支援があります。

それから、協力関係にある医療システムと科学コミュニティ。それからもちろん、公衆衛生サービスです！私にとっては、巨大テック企業が、公衆衛生のインフラと協調できるというまたとない機会なんです。

公衆衛生サービスというのは、「陰で活躍するヒーロー（日本では、保健所や国家資格のクリーニング師など）」です！

日々、命を救われているのにその存在に気づきません。

また、公衆衛生は、医療システムの中でも、資金が不足している分野で世界的にそうですが、アメリカは特にそうです。Googleに入る前にそういった仕事をしていました。

ですから、協力関係を結んで企業としてできることにすべて取り組み、接触追跡については、Appleと協力することでプライバシーをしっかり保護しつつ、役に立つ製品を生み出して接触追跡に大いに貢献できることは大変誇りに思えることです。

私は、Googleで働き始めたのがほんの数か月前ですが、世界中の人々の持っている情報に影響を及ぼせる立場にあるのだなと思います。公衆衛生の専門家として、また、医師として、これは非常に重要なことです。人々が健康な生活を送れるには、正しい情報が必要ですが、このパンデミックでは生死を分けるので特にそうです。

（ホイットニー）なるほど。もう少し、この接触追跡���ステムと接触通知アプリについて聞きたいのですが、これについては様々な記事を読みました。

アプリが、どのように機能してユーザーは何を目にするのか。どんな情報が収集されるか？教えてください！このアプリの機能についておおまかにお話しくださいますか？

（カレン）はい。まず、何なのかお話しします。実は、アプリですらなくて、これは、APIなんです。このシステムを使うことで公衆衛生当局はアプリを作れるのですが、このAPIは、携帯電話のネットワークにアクセスする「扉」なのです。

公衆衛生当局しか使えないので他の目的には使われません。公衆衛生当局と当局が行っているCOVID-19関連の接触追跡に役立てるためだけのものです。

２つ目に重要なのは、我々が構築するシステムでは、プライバシー保護を重視し、ユーザーを第一に考え、システムを利用するかどうかについてもいつでもユーザーが選べるようにし、世界中で感染拡大を防ぐ一環として、どうアプリと携帯電話のネットワークを用いるのかについて、ユーザーの意思をある程度反映できるようにしました。

このシステムが構築されたのは、テクノロジーの中でも、特に、スマートフォンが、接触追跡にどう役立つのか！と問い合わせがあったことに対応してのことです。また、この機能では、GPS。つまり、位置情報は使われません。

このアイデアを検討し、公衆衛生の専門家や研究者やプライバシーの専門家と話すうちに接触追跡というのは、明らかに複雑な試みであり、人材も必要だとはっきりしました。

というのも、接触追跡調査の一環として、人々から話を聞くにあたって、する必要のある特定の作業が多くあるからです。

その一方で、接触確認調査を行う人にもっと、上手に情報提供する機会があり、例えば、接触追跡ログなどを提供することもできます。また、この機能では、GPS。つまり、位置情報は使われません。

接触追跡調査員から電話で連絡が来たり、訪ねてきたりしたときに聞かれるのは「過去これこれの期間に」COVIDに関しては、発症までに数日かかりますので「その数日、どんな行動をしたか教えてもらえませんか？食料品店や教会など、あなたが訪れた場所や行った活動や接触した相手をお伺いして検証したいので」というようなことです。

ある程度は「想起バイアス」といって、行った場所を忘れることもありますし、相手のわからない接触状況も一定数はあります。例えば、外出しているときに、バスの中や店の中にいて誰かと長い時間、近くで接触したにもかかわらず、相手がわからないこともあります。

接触通知システムによって、そういった空白を埋めて陽性反応を示した人について、公衆衛生サービスに通知されるプロセスを早めます。さらに、本人に通知が行くことで、公衆衛生サービスに知らせる機能が働き、それ以前の接触状況の空白を自動的に埋めることになるのです。

このシステムで使われているのは、Bluetooth Low Energyで、これはプライバシー保護に長けていて消費電力も少ないです。Apple と Androidの異なるOSで、互換的に利用できるのでアメリカ国内だけでなく世界的にも利用しやすいものです。

このシステムを開発したのは、接触追跡システムを拡大してほしいという要請を受けたためです。

ユーザーが、自分の手で管理でき、プライバシーが保護され、公衆衛生サービスが接触追跡ログを拡大できるような機能があるものを目指しました。そうすることで、公衆衛生サービスが、感染拡大を防いだり、R値（実行再生産数）を１未満にとどめたりするのに役立ち、リスク算出について公衆衛生サービスと協力できるようにしたのです。

私が今一番お伝えしたい一番重要なことは、Apple と Google へ感謝です。

Apple の同僚たちに代わって申し上げますが、世界中の公衆衛生サービスや研究者の皆さんのご協力にも感謝します。

おかげで、私たちは開発のあり方についてや接触確認システムが、より広い意味での接触追跡にいかに役立つのかについて、そして、同時にプライバシーを尊重・保護しながらも、いかに公衆衛生に役立てるかを考えることができました。

まだ、協力関係は続いており、道は長いですが、役立てるだろうと強く信じていますし、公衆衛生サービスが最前線で日々行っている素晴らしい仕事に寄与できるのが楽しみです。まだできることはあります。

ここで、ひとつお伝えしたいのは、在宅勤務には確実に利点があります。パンデミック対策としてだけでなく、通勤にかかる時間など他の側面の解決になる人もいるでしょう。

一方で、欠点があることも分かってきています。より広範な負の側面もあります。単に在宅であることの負の側面は社会的孤立です。うつを引き起こし、身体的な影響もあることが科学的に分かっています。

世界中で検討中であるように、パンデミック以後もワクチンが開発されて世界的にワクチンが行き渡り、集団免疫が達成された後。ということですが、おそらくは多くの職場が在宅勤務を推奨するでしょう。

しかし、人間を人間たらしめているのはコミュニティです！！そういった活動のバランスをどう取るかについては考える必要があります！！

また、Googleの情報提供については、検索プラットフォームから取り組みを始めています。

情報パネルを追加して、言語的にも文化的にも適切かどうかを確認しています。たいていは世界規模から始めます。世界的に権威のある世界保健機関やイギリスの国民保健サービスやCDCなどです。そこから、より狭い管轄に取り組み始めます。

YouTubeのような他のプラットフォームでは、特別なチャンネルを作り、コンテンツを自ら提供もしています。私は、医師ですから、これは新しい試みなものでクリエイターやインフルエンサーと提携してコミュニティに声が届くようにしています。

特化した番組作りもしています。例えば、高齢者向けやアフリカ系アメリカ人向けなど「弱い立場にある」というのは、世界的にも、アメリカ国内でも様々な意味を持ち得ます。

私は、Googleでの仕事だけでもたくさんの事例を知っていますが、２つだけお話ししますね。

ひとつには、かなり初期に取り組んだもので、人々が自分の身やコミュニティを守るためやR値（実行再生産数）を１未満にするために、何ができるかを明快に示す方法を見つけることでした。

「５つの習慣」というキャンペーンが、マーケティング班はじめ様々な人々の協力を得て行われました。

様々な才能を結集しないと、検索で表示されるようにしてより広く展開することはできませんでした。

世界保健機関とも協力しましたし、CDCや世界中の国々の協力を得て、できるだけ家の中にとどまり、咳を止めるのにひじを使って口を覆う。手洗いをする。という簡単なメッセージを届けました。

これは公衆衛生の基本的なメッセージで、インフルエンザの季節にも広めようとしていたものでしたが、それが、Googleのような企業におけるリソースで何十億人規模で届けられるからこそ、プラットフォームとなり才能を生かせたのです。

テクノロジーと聞いてイメージするようなものとは、異なるような才能も含まれています。シリコンバレーの多くの企業が同じように協力しました。

最後に、パンデミック以前に最初に行ったことのひとつは、12月に着任して、すぐの１月に消費者の希望の聞き取りをしました。そこで聞いたのは、今言われたようなことだったとお伝えしたかったんです。

それは、何かと言うと、協力体制と透明性でした。

そして、一般にテクノロジーが健康に関してできることが、もっとあるのではないか？ということでした。それを透明性を保った方法で、協力的な方法で実践してほしい！ということでした。

パンデミックが、収束に向かう中でもっと消費者について考えています。予防と支援を行うという精神を持ち続けたいと思っていますし、日々、人々に提供し続けるものに透明性を保ちたいと思っています。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

＜個人的なアイデア＞

2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当��サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

At the moment, the symptoms of the new coronavirus infection (COVID-19) conform to atopic dermatitis, only the symptoms that appear on the skin.I mean, notice the similarities!But no symptoms of fever, coughing, vomiting, or diarrhea, alleviated by BCG?

現時点で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の症状は、皮膚に現れる症状だけは、アトピー性皮膚炎に適合する。つまり、似ていることに気づいた！しかし、発熱・せき・おう吐・下痢といった症状はない。BCGで緩和されてる？

Could the coronavirus be a factor in asthma and atopic dermatitis, which are common allergic reactions in Japanese people?Did you get infected every year but couldn't recognize it because it was an unknown virus?

日本人に多いアレルギー反応である喘息やアトピー性皮膚炎は、もしかして、コロナウイルスが要因にあるかも知れない。毎年感染してるが未知のウイルスだったため、認識できなかったりしていた？

The cytokine storm is also similar in that it comes out when atopic dermatitis becomes more severe.

サイトカインストームもアトピー性皮膚炎が重症化すると出てくるところも似ている。

現場の医者から新型コロナウイルスの輪郭が掴めてきた！初期は味覚嗅覚異常インフルエンザのように熱が上がり発症後は肺炎が数時間で生じて呼吸を急停止させる！免疫ある半分は軽症だが無いヒトに伝染させ命を絶っていく長寿への危機だ！ (注、一般的な重症を軽症と分類する医者的なことではありません)

猫も新型コロナ感染 ベルギーで確認され、ついに、突然変異が危険なレベルまで！何を意味するか？感染爆発でウイルスの性質が変わり続けると動物からヒトに感染？毒性が強く？など予測不可能な領域に入る分水嶺ということ。悪い方向だ。

太古から人権に無関係なウイルスや感染症は人類にとって宿敵とも言える存在です。強制隔離は最優先事項ですが権力者に戦争同様悪用され基本的人権をないがしろにされた歴史もある！

公衆衛生より強欲な法人優先の強欲な社会システムにすると感染症に欲のスキを突かれる危険性高い。

十年前の東日本大震災の教訓が活きてない！まだ自然をなめてる！感染症は人類の宿敵、公衆衛生。危機感が足りない危険。自然の猛威は形を変えて牙をむく。

今回コロナウイルス2020は致死率が低いことが幸いしているが今後の対策は整備しておかないと。

＜提供＞

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独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷のハイブリッドな直送ウェブサービス（Hybrid Synergy Service）高橋クリーニングFacebook版

[alpaca1]

Facebookがコンテンツ推奨システムの一部を明文化 YouTube（ユーチューブ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）などのソーシャルメディアサイトで使われているレコメンデーション（推奨）アルゴリズムはしばしば、誤報、プロパガンダ、ヘイトスピーチ、陰謀論、その他の有害なコンテンツの拡散に一役買っているという批判を浴びてきた。とりわけFacebookは、自社のプラットフォーム上でQAnon（キューアノン）の陰謀論に関係するグループが拡大するままにし、民兵組織のメンバー数増加を助けたとして、最近批判を浴びたばかりだ。フェイスブックは現在、不快、不適切、危険なコンテンツや誤解を招くコンテンツ、さらには事実と異なるコンテンツにユーザーがさらされているのは推奨システムに何らかの原因があるという主張に対抗しようとしている。 今回フェイスブックは、同社が定めるコンテンツ推奨ガイドラインの仕組みを初めて公開した。 FacebookのヘルプセンターやInstagram（インスタグラム）のヘルプセンターで新しく公開されたドキュメンテーションを確認できるが、その中にFacebookやInstagramのアルゴリズムがコンテンツ、アカウント、ページ、グループ、イベントを推奨から除外する方法が詳しく説明されている。 現在、Facebookの提案機能は「おすすめのページ」、ニュースフィードの「おすすめの投稿」、「知り合いかも」、「おすすめのグループ」といったところに見ることができる。Instagramの場合、発見（Explore）タブ、アカウントの「おすすめ」、IGTVの「おすすめ」でユーザーに関連性の高い情報が表示される。 同社によれば、Facebookの現行のガイドラインは2016年から実施されており、「削除、抑制、情報提供」という戦略の上に成り立っているという。この戦略は、Facebookのコミュニティ規定に違反するコンテンツを削除し、規定には違反していないが問題のあるコンテンツの拡散を抑制し、クリック、閲覧またはシェアするコンテンツを判断するための追加情報をユーザーに提供することに重点を置くものであるというのが、フェイスブック側の説明だ。 今回公開された推奨ガイドラインは、基本的にはこの戦略の中の「削減」面におけるフェイスブックの取り組みであり、ユーザーに新しいアカウント、グループ、ページなどへのフォローを働きかけることによって、Facebookのコミュニティ規定よりも高い水準を維持しようとしている。 フェイスブックが新しく公開したドキュメンテーションでは、推奨機能の対象外となる5つの主要なカテゴリーが挙げられ��おり、内容的にはInstagramのガイドラインも同様である。ところが、特定のユーザーに対して推奨する内容をFacebookが実際どのように選択しているのかという問いについては、納得のいく説明が提供されていない。推奨技術を語るうえで重要なこの部分に関して、フェイスブックはあえて触れていない。 推奨の対象外となるコンテンツを多く含むカテゴリーの1つは、言うまでもなく、Facebookの「安全なコミュニティ構築」を妨げるコンテンツである。これには、自傷行為、自殺、摂食障害、暴力、露骨な性描写を含むコンテンツや、タバコ、薬物、および非推奨のアカウントまたはエンティティによる投稿内容といった規制コンテンツが含まれる。 また、フェイスブックは、機密性の高いコンテンツや低品質コンテンツ、ユーザーに不評のコンテンツや低品質なパブリッシングに関連するコンテンツは推奨しないとしている。これらのカテゴリーに含まれるのは、クリックベイト、不正なビジネスモデル、給料日ローン、「奇跡の治療法」などの大げさな表現で健康関連商品を宣伝するコンテンツ、美容整形・美容処置のプロモーションコンテンツ、コンテスト、サンプル・試供品、エンゲージメントベイト、別のソースからコピーされた盗作コンテンツ、外部サイトからのクリック数と比べてFacebookにおけるクリック数が不均衡なウェブサイトのコンテンツ、著者や配信スタッフに関する情報開示の透明性が低いニュースコンテンツだ。 加えて、フェイスブックによれば、偽の、または誤解を招くコンテンツも推奨されることはない。独立したファクトチェッカーによって事実ではないと判断されたものシェアするコンテンツ、ワクチンに関する誤情報、偽造文書の使用を助長するコンテンツなどが、それにあたる。 なお、アカウントやエンティティの中で比較的直近にコミュニティ規定に違反したもの、フェイスブックが推奨しないコンテンツをシェアしたもの、ワクチンに関する誤情報を投稿したもの、「いいね」を購入したもの、広告の掲載禁止の処分を受けているもの、虚偽の情報を投稿したもの、暴力的な運動とつながりがあるものに関しては、Facebookとしても推奨しないように「努める」とのことだ。 最後に言及されている項目については、お察しの通り、先日ウィスコンシン州ケノーシャの民兵組織がFacebook上に設けたイベントページの事件をうけたものだ。この事件では、同イベント作成後に規定違反の通報が455件もあったのにページは削除されず、4人のモデレーターが規定には違反していないとして苦情を却下したという。同ページではユーザーに「武装」を呼び掛け、どのような武器で持参すべきかについてコメント上でやり取りが行われていた模様だ。ウィスコンシン州ケノーシャでのこの抗議行動は、最終的に17歳の少年が当局の夜間外出禁止令を破り民兵として参加。州境を越え、抗議行動者に向かってAR-15式ライフルを発砲。2人を殺害、1人に重傷を負わせるという結末を迎えてしまった。 こうした実績を踏まえると、Facebook自体が自社の定めたガイドラインにどの程度準拠できるのかという問いは考察に値する。実際のところ、多くの人々が、ガイドラインが機能していない状況でクリックして推奨されたコンテンツを開くことで、陰謀論や危険な健康コンテンツ、新型コロナウイルス感染症に関する誤情報などの不適切なコンテンツにアクセスできてしまっている。報道では、キューアノンはFacebookの推奨機能のおかげで成長したと言われている。 また、こうしたガイドラインではカバーできないグレーゾーンが数多く存在することも見落とせない。 民兵組織や陰謀論は氷山の一角にすぎない。例えばパンデミックの最中に、事業の閉鎖に関する政府のガイドラインに異論がある米国のユーザーは、数々の「再開した」グループが自分に対して推奨されていることにすぐに気づく。そうしたグループでは、メンバーは政治について討論するだけでなく、公共の場や着用が義務付けられている職場でマスクを着用しないことを得意気に自慢し、マスク非着用を貫くコツを伝授しあい、自撮りでお互いの成功をたたえあう。この場合、その表現自体は厳密にはルール違反になっていないとしても、公衆衛生を脅かす行為が奨励される結果になっていることは間違いない。 一方で、あるグループをFacebookが直接推奨していない場合でも、ユーザーがトピックをクイック検索すれば、本来ならFacebookの推奨システムで不適切とされるコンテンツにアクセスできることがある。 例えば今、「vaccines」という単語をクイック検索すると、ワクチン健康被害や代替医療や反ワクチンに関する基本コンテンツを扱ったグループがいくつもヒットするだろう。ワクチンを支持するコンテンツの数よりも多いのが現状である。世界中の科学者たちが新型コロナウイルス感染症に対処すべくワクチン開発に取り組んでいるときに、Facebookが反ワクチン派に巨大な公開討論の場を提供し、その概念を広められるようにしているというのは、Facebookによる情報拡散がいかに世界中の公衆衛生を脅かすことにつながるかを示す良い例だと言える。 しかし本当に難しい問いは、そうした議論をしているユーザーを規制することと、自由に発言できる場を確保することとのバランスをどう取るかということだ。これは政府による規制がほとんどない部分で、最終的にはフェイスブックが独自に決める必要がある。 推奨機能はFacebookの全体的なエンゲージメントシステムの一部にすぎず、しばしばユーザーを有害なコンテンツに誘導してしまっているのは事実だ。とはいえ、ユーザーが有害なコンテンツにさらされるのは、トピックに関する一般的な情報を得ようとしてユーザーがFacebookで検索したときに、検索結果の上部に表示されるグループやページである場合が多い。Facebookの検索エンジンが重視するのは、グループのメンバー数やユーザーが投稿する頻度といったエンゲージメントやアクティビティであり、コンテンツが既存の知見や医療ガイドラインにどれほど即しているかという点ではないからだ。 結局のところ、Facebookの検索アルゴリズムはさほど詳細に明文化されたわけではないのである。 関連記事：Facebookがニュースフィードで米国の投票所スタッフ募集のプッシュ通知を開始 カテゴリー：ネットサービス タグ：Facebook [原文へ] （翻訳：Dragonfly） Source: テッククランチ・ジャパン

[kiitatakita]

聴講メモ　情報法制学会第1回研究大会

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

2017年12月16日(土)　10:00-17:00 一橋大学 一橋講堂

開催案内　http://itlaw.tokyo/symposium.html 主催　情報法制学会（ALIS） 共催　一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 日時　2017年12月16日（土）10:00〜17:00 会場　一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター2階）

総合司会 千葉大学　横田明美准教授

開会挨拶 情報法制学会代表, 京都大学　曽我部真裕教授

本年6月に設立総会開催。情報法に関わる学術的、実務的論点について報告される。

公募報告1　医療分野におけるロボット法の日独比較研究　－民事責任、刑事責任、情報法を中心に－ 桃尾・松尾・難波法律事務所　松尾剛行弁護士

医療分野はロボットの投入便益が大きいと見込まれる。侵襲性のより低い手術が可能。 ドイツ法はまとまった先行研究文献がある。 医療ロボット法は範囲が広い。製品安全、医療行為等々。 民法、刑法、データ保護法について検討したい。 　責任の問題 　医療行為の制限

医療ロボットによって事故が起こり、死亡事故等が起きるというのは現実のものとなっている。日本ではH22年。ダ・ビンチというロボット。 N大学医学部事件 初期の胃がんをダ・ビンチで手術した際に、すい臓を損傷し、死亡。椎体にすい臓を圧迫された。 術野を確保するためにすい臓を圧迫してしまった。ロボット鉗子は過度の力がかかる可能性がある。 経験者による監視、指導がなかった。

この事件ではビデオ映像の解析で責任の所在が明らかになっているが、今後、さらに複雑な事故が起きた場合はどうか？

自動化、自律化、ネットワーク化が複雑さに拍車をかける。関与者が増えていく。

被害者保護の視点　責任の所在をはっきりさせ、責任を取らせる。

ロボット開発者等へのインセンティブの視点　重い責任が簡単に負わされると開発等の意欲が減退する可能性も。

ドイツ民法の特徴－立証責任等に関する特別規定

刑事の責任と民事の責任がパラレルに考えられている。

６３０H条　過誤の推定 　治療者が十分に統御しうる治療の危険が現実化 　治療者に十分な能力がない

日本は被害者側に立証責任。事実上は推定、経験則が採用されている。 ドイツは法律で推定される範囲を規定。

2013年のドイツ民法改正は直接的にロボットを意識したものではない。

刑事責任

自動運転の場合は第三者が被害者になることも。危険の法理は第三者にも適用できる。

医療ロボットとデータ保護法の交錯

GDPRの前から旧ドイツ連邦法では参考にすることもあり。

どういう順番で優先順位付けをすれば本人の正統な利益の保護となるか。

保険の文脈で例外を認める。

質疑応答

司会から 刑事と民事が本当に重なっているのか？

ま　刑事のコンメンタールを見ると、民事の議論をそのまま引用していたりする。 民法と刑法の目的の違い 民事で過失がないとされた場合には、刑事でも過失はないと考える程度にすべき（シュミット氏意見）

会場 特別法と一般法の違い

ま　二つの視点について、ここに寄せるべきとの議論はしていない。一定の着地点は想定していない。

会場 公的な補償等も考慮すべきでは。

公募報告2　カナダ国境サービス庁によるAPI/PNR標的絞り込み；OPCプライバシー監査報告の分析 明治大学法科大学院　丸橋透兼任講師

2015年からCJEUでPNRについて争われている。

PNRGOV 　レベル０はフライト全体

CBSA 　年間2千900万人のデータ 　シナリオ自体は米国と共通　年間552人のターゲット

カナダは定期監査のほかに、臨時の監査もできる。

質疑応答

司会から 日本はPNR情報の収集について、情報開示しているのか？

ま　法定収集権限を法律には書いてある。保有個人情報ファイルに何を収集しているかは明示。

よ　追跡調査等の枠組みは？

ま　中で何をやっているかは不明。分析に足る情報公開はすべき。

会場　 このようなプロファイリングを過度に行うと憲法問題になるのでは？

ま　必要性の問題はある。税関にしても、入管にしても、一応、それなりの議論はしている。 が、中身がよく分からない人たちが審査会をしているのではないか。 バスケット条項のような条項を入れると、なりうる。

ま　これはプロファイリングの一段階ではある。本当のプロファイリングはターゲティングセンターで行われているのではないか。

会場 個人情報保護委員会の今後の役割への示唆と、越境データ問題との絡みは？

ま　日本ではただ集めるだけの状況。インテリジェンス手前、個別のテロリストを入国させない為に何をしているのか、出していかないと、逆に問題とされてしまうのでは。

司会 日本では行政は総務省の管轄。

報告1　ビッグデータ・AIの活用における競争法上の課題 森・濱田松本法律事務所　池田　毅弁護士

データは競争法の世界では従来から投入物として扱われていた。 データは複製できるので、競争法上は問題にならないと考えられていた。 ビッグデータ　むしろ複製不可能なのでは？ 公取は独禁法適用可能性。 契約ガイドライン　優越的地位の濫用 独仏共同レポート OECDレポートは参考になる文献

個人情報保護法制で済むのか？独禁法の出番はないのか？

役割分担の問題

　何の情報が取られているか分からない 　膨大な規約 　支配的事業者と選択肢の無さ

データの世界でどうやって市場を確定するのか

多面市場と���料市場

ユーザは無料　コンテンツ提供者からコンテンツ　広告主から広告料

無料市場を独禁法で管理できるのか

SSNIPテスト　緑茶が値上がりした時に一定のユーザがウーロン茶の市場にうつるか 　うつったら同一市場

SSNDQテスト　品質劣化で市場が縮小するか

伝統的な独禁法上の世界では役者は一人、市場も見え易い

データ市場は役者が何人もいる。舞台もバラバラ。

データ収集の問題点 　データの収集は通常、独禁法上問題とならない→例外は？ 　　単独へのデータ収集　ロックイン状態の誘発　優越的地位の濫用 　　共同でのデータ収集　カルテル

アクセス 　基本的には事業者の自由 　データが不可欠　代替的なデータの取得が技術的または経済的に困難

競争者を排除する目的以外には合理的な目的が想定されないにもかかわらず、正当な理由なく、従来可能であったデータへのアクセスを拒絶：欧州MSインターフェイス情報開示

データを利用した商品の市場における競争者を排除することとなるにもかかわらず、正当な理由なく、当該競争者（又は顧客）に対してデータへのアクセスを拒絶：東芝エレベータ補修

不当行為により取得されたデータを利用することによる優越的な地位を得た後に、当該情報へのアクセスを拒絶：標準化におけるランバス事件

ドイツ　Facebook事件 　市場支配的企業が個人情報保護法令に違反して個人情報を取得することは市場支配的地位の乱用になりうる。（ドイツ） →個人情報保護法令違反がなかったら？

不利益変更を拒めない→優越的地位の濫用では？

個人に対して優越的地位の濫用は成立するのか？

JASRAC事件　包括使用ライセンス

Uber訴訟

人がやってもデータ／AIがやってもいい結果が出るなら…

質疑応答

会場 サプライチェーン最適化において、垂直的統合は問題なのか？技術的制約による価格統制は？ デファクトの技術標準は？

い　垂直と水平はどう区別されるのか？ハブアンドスポークは個々の関係を見ると垂直と捉えられる。 サプライチェーンの最適化は生産量の操作につながるのでは。 アップルｅブックカルテル事件はハブアンドスポークの例。 標準化は程度問題。例えば保険料算定のアルゴリズムを複数社が利用することはどのような効果を持つか。他社排除に向かうのであれば問題になる。

報告2　ドイツのSNS法 福岡大学法学部　實原隆志准教授

自主規制の効果に対する疑問→法的効果を伴う規制に踏み込む コンプライアンス・ルール

3月27日に提案されて6月末に修正案可決、10月1日施行

適用対象事業者　営利目的でプラットフォームをインターネット上で運営 　利用者がいかなる内容でもほかの利用者と共有したり、公衆にアクセスできるようにするためのもの

除外 　ジャーナリスト的なもの 　個人的な、もしくは、特定の内容のもの　ゲーム、ショップ、メール、メッセンジャー 　国内登録者が200万人未満

ヘイト・スピーチに関わり、刑法上の要件を満たすもの

明らかに違法な内容は申立て受理後、24時間以内に隔離・利用停止

オーバーブロッキング対策として例外あり。

削除するかどうかを審査する。 　違法なら遅滞なく隔離・利用停止 　合法なら隔離等をしてはならない

不適切に隔離された人が申し立てる苦情窓口を設置

苦情処理手続きを設けていないと、最大5千万ユーロの過料

過料ガイドライン

検討する枠組みを作らないことに対して罰則

既存の法制度と極端な齟齬は生じていない

共同規制的手法 　メディア青少年保護・秀才協定とは自主規制機関を認証する機関が異なる。

刑法上の違法性に限定 認証を行う機��の独立性の問題

質疑応答

会場 従来から憎悪表現はドイツで規制されていた。ＳＮＳ上でも同様にするということだと思うが、日本では従来、規制はなかった。児童ポルノ等への規制と比較するとどうか。

じ　児童ポルノはすでに法律があるので、まだやり易いかもしれない。日本ではヘイト・スピーチの法的規制がない。国会で議論して、刑法上の規定を作ることから始めないと。議論すら、本格的に始まっていないことは指摘が必要

会場 適用対象事業者の例外があるが、ゲームなどはＳＮＳ的機能を持っていたりする。線引きはどうなるのか。 規模による適用除外はアカウント数と実活動ユーザーの差はどう扱うのか。

じ　線引きの問題はある。登録者数による除外規定は影響力を考慮したものだとは思うが。利用者の定義に困って、登録者という表現になったと思う。

会場 ＥＵのテロリスト対策として、宣伝コンテンツデータとしてブロッキングしようとしているが、つながりはあるのか。

じ　コピーすら削除しなければならないと当初案ではなっていた。立法者の狙いとしてはあるかも。

報告3　カナダ著作権法における「利用者の権利」の保護 福岡大学法学部　谷川和幸講師

著作物を利用する側の権利と情報法との接点

自炊代行事件　知財高判Ｈ２６．１０．２２ 著作権法３０条１項　自分でやる分には構わない 　個人的　私的領域　複製の主体が利用 複製権侵害として差し止め請求　知財高裁はこれを支持 零細な使用であれば権利者への影響は少ない→指摘複製の量を抑制

「個人の私的な領域の活動の自由」解釈論には反映せず。 権利者側の利益だけを考えるのはおかしい

カナダ著作権法のフェア・ディーリング ２９条以下　研究、私的調査、教育、パロディ、風刺を目的とするフェア・ディーリングは対象とならない。

米国にはフェア・ユース　使用目的は例示列挙で限定は緩やか フェア・ディーリングは　目的　フェア　の２要件

１９９０年までの著作権法は著作（権利）者の権利擁護が中心。フェア・ディーリングは権利の抜���穴。

２００２年テバージ（Teberge）事件 ポスターのインク層をキャンバスに移し販売。被告の移し替え行為は複製か？ ポスターはなくなっているので、数の増加はない。複製となるのか？ ４対３で複製に該当せずと。

バランスをとるのが著作権法と 　著作物の捜索・普及に関する公共の利益を促進すること 　創作者に適正な報酬を得させることの

上記判例では所有権と著作権の調整として問題設定

２００４年　ＣＣＨ事件 出版社と専門図書館の争い　放送や研究者からの申し込みに応じて、文献を複写して郵送

争点　フェア・ディーリングの「研究」の解釈 全員一致　フェア・ディーリングは著作権法の不可欠の部分 フェア・ディーリングの裁定は制限的に解釈されてはならない researchという言葉は、広く、寛大に関尺されなければならない →非営利や個人的研究に限定しない

２０１２年　最高裁５部作（２０１２年７月２２日）

Bell判決　試聴機能に著作権は及ぶか 　バランスをとる方向へ。 　研究かどうかは、試聴提供者ではなく、最終的な利用者（試聴者）を基準に考えるべき。

Alberta判決　教育現場での複写配布→周りに人がいても「私的調査」に該当

著作物へのアクセス（利用）は「利用者の権利」

転換の契機は？

インターネットと著作権　WIPO著作権条約

２００１年の改正提案は一般国民から多くの反論 　コンピュータ技術者、教育機関、図書館など。 　DMCA

２０１２年に法改正、翌月に最高裁５部作

保護とアクセスのバランスはそれほど先進的というわけではない。

日本の著作権法１条

利用者の権利を持ち出す必要性はあったのか？

はたらくじどうしゃ事件　東京地判H13.7.25 　46条　屋外の見やすい場所に恒常的に設置　一般人の行動の自由

「利用者の権利」の具体的な効果は？ DRMの解除を要求する権利？

学説による「利用者の権利」の捉えなおし

馴染みのある概念に戻す 　パロディー→表現の自由 　教育→教育を受ける権利、人権

所有権概念の拡張の試み（コンテンツの所有権） 　有体物から無体物への拡張

コンテンツ所有権（バーチャルプロパティ）

尼が購入済みの書籍を勝手に削除 電子書籍配信サイト閉鎖 電子書籍や音楽ファイルの相続可能性、転売可能性 Bitcoinの保有（東京地裁H27.8.5)

自炊代行への示唆 　30条1項の公共性 　アクセス権限の視点

『知的財産権　コンピュータと法』

他人の所有物を複製しても、原本の返却をもって複製を廃棄する義務はない

「利用者の権利」というのは一種のマジックワード その内実が問題 マクロレベル（公共の利益）とミクロレベル（所有権）でとらえる2つのアプローチ

質疑応答

司会 どのような示唆があるか

た　著作権法が伝統的にはインセンティブ論。著作物として世に出すからには利用は必須。利用についても注目をする必要があるのでは。著作権法も所有権を無視はしていない。有体物所有権でカバーできないものを所有権概念の拡張でカバーできないか。

会場生 ライセンス契約の物権化傾向がある。（9700回やったゲームが終了するので悲しい。） 所有概念の拡張は立法で対応できるのか。

た ライセンスの物権的効力、ドイツでは消費者法的な観点で着目。コピー可能性や、耐久性で違いが。

会場　ダウンロード販売では使えないのでは。

JILIS報告　「オンライン広告研究TF」成果報告 情報法制研究所理事、産業技術総合研究所　高木浩光主任研究員

「オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言」 ※来週には出るはず

オンライン広告の法的課題に関する論点整理

第1期 　改正個人情報保護法の「匿名加工情報」がターゲティング公告にもたらす影響について検討 　「オーディエンスターゲティング広告における徳雄明加工情報の利用に関する提言」を発表 第2期 　データ保護法制とターゲティング広告 　　EUではどのように合法と整理されているのか 　　日本では 　取得の委託モデルで整理できる可能性 　　第三者提供は一部でしか行われていないのではないか 　将来の法改正に備えた提言を

名寄せではない、匿名加工情報の利用

オーディエンスデータ 　オンライン広告事業者が保有　端末ID等に紐づく履歴 ユーザーデータ 　メディア事業者、広告主が保有する履歴等（氏名等と容易照合）

2者方式と3者方式

媒体と広告作成・配信、広告主で3者

自ら渡した匿名加工情報をターゲティング広告に用いるのは「照合」にあたるか？ 事務局レポートでは基本属性の類似度による識別行為とみなす。 突合は可能なのか…データがどこから来たのか ”確率的な”識別 　同じ属性を持つ人々は、共通する別の性質を持つ場合があり、マーケティング上、有益な突合となりうる。 　　※データフュージョン 　38条で禁止された「識別行為」なのか

　2015年3月経産省報告書では駄目と。 　　パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセス 　パーソナルデータ検討会2014年事務局案では個票としての突合はしていない

匿名加工情報から「知見」を得て知見を個人データに当てはめる方法が適法であると整理 　匿名加工情報を統計情報に集計する処理　統計情報は識別情報ではない 特定された利用目的の範囲内で行われるものであれば適法

グループサイズによって適法性、違法性のグラデーション→k-匿名性と同じなのか、違うのか。

条件式を返す

最初から「知見」データを貰えば？ 匿名加工情報は広告主側で分析したいという需要に対応できる

残る論点 　加工基準の在り方 　オーディエンスデータの個人データ該当性

質疑応答

会場 位置情報や行動履歴については言及がなかったが、その辺は？

た　今回はどのような情報を使うかについては検討していない。位置については履歴よりもある1点の位置が有益。

会場　生活上の履歴でレコメンデーションを出すというのは？

た　スイカ事案で日立が打ち出したようなものは、用途がはっきりしていればそれにあった匿名加工が可能であると思われる。使う側の、どういう使い方に依る。

会場　短距離の行動を追っかけるくらいがターゲットになるのでは。

た　ニッチな状況をターゲットにするのは広告に資するか疑問

会場 ダブルクリックのヘッダ情報が公開されているが、調査対象になっているか。グーグルのユーザIDに紐づいた情報が使える。108つくらいの情報がある。これは匿名加工情報なのか。情報としては匿名情報なのか。

た　それは仮名情報に相当する。

会場 グーグルの場合はIDが個人情報に紐づいていると思われるので、それがDSPに仮IDとして渡されていると考えているのか。

会場　グーグルの場合はプライバシーセンシティビティ上がるという議論がある。パーシステントなIDを持っているところは強い。

た　法制度上はだれがデータコントローラなのかが重要。委託関係として整理できるのか。

閉会挨拶 新潟大学　鈴木正朝教授

次回は6月、JILIS主催で行う。第2期は多分、消費者団体が入る。スイカ事案から3年経ち、状況は随分変わった。立法論の時代になってきた。行政分野が総務省管轄でいいのか。AIやゲノム等の情報流通が焦点。学は立法時に適切な情報を提供しているのか。

[oshimatakuromemo]

Ogaki Mini Maker Faire 2018

Date: 2018/12/01(Sat.)~12/02(Sun.) @ソフトピアジャパンセンタービル

準備

僕が岐阜県で開催れるものづくりの祭典Ogaki Mini Maker Faire（以下OMMF）に出展したのは今回で二度目で、前回は2016年に開催された時にIAMASの学生として出展しました。前回の出展では、自己紹介的に自分の制作した楽器をずらーっと並べて展示しましたが、今回はもっとターゲットを絞って、今年メインに制作した「NB-606」という作品を展示しました。

▲今年のメインの出展物「NB-606」

NB-606は車のウィンカーの点滅のずれに着目した作品で、ビジュアルは楽しそうですが体験自体は大変地味な作品です。今までもMaker Faireで展示してきましたが、来場者の反応は賛否別れます。面白いと思う人は何度も体験して着眼点の面白さを受け入れてくれますが、ウィンカーのタイミングのずれに面白さを見出せない人は全く受け入れられません。作品としては、今までウィンカーのずれという現象に面白さを感じなかった人たちに面白さを気づかせる作品にならないといけないですが、まだ作品の強度がそこまで到達していません。これからの課題です。 作品の体験が地味ということもあり、今回の展示ではプレゼンテーションのイベントに参加しました。ブースでの体験だけで判断するのでなく、作品が作られる背景を知ってもらうことでNB-606で目指した「グルーヴとは何か？」の議論が深まると期待しました。

今回の展示では新しいグッズとして、Tシャツとステッカーの開発を行い、会場で物販ができるCommercial Makerという立場で出展しました。Commercial Makerは展示するだけのMakerと違って出展料に１万円かかるため、これまではMakerとして出展していました。ただダン＆レイビーの「スペキュラティヴ・デザイン」※１ではお金を使う体験の効果を説明しており、「購入できるプロダクト」というのは作者のコンセプトに消費者が賛同することが可能です。例えば、フェアトレードされたコーヒー豆を選んで買う人は公正な取引きが行われる未来像に賛同して少し高いフェアトレードのコーヒー豆を購入していると言えます。つまり、買う側の人間も企業の提供するサービスを消費するだけの受け身の存在ではなく、「何を買うか」と選択することを通して主体的に社会形成に関われるということです。反対に売る側の人間は、買う側の人間が選択できる多様な未来像を提供することを意識して製品開発に臨むべきでしょう。 この考えからできる限り僕の作品は「買える・使える状態」を目指して開発しています。今回の展示では販売する楽器を準備できませんでしたが、Tシャツやステッカーを購入して僕の活動自体を応援できる状態を目指しました。

▲オリジナルTシャツとステッカー

これまでのオリジナルTシャツはライブシャツをイメージしてユニクロの黒シャツにシルクスクリーンでPLAY A DAYのロゴを印刷していましたが、少し男性的なイメージが先行していたので、今回からはZineで描かれている女の子や子供のイラストをメインに配しました。デザインにあたってはデザイナーの丹羽彩乃さ��にお願いしました。 ステッカーもこれまではシルバーの紙に印刷した小さなステッカーがありましたが、今回はユーモア商品として僕のマルチステッカーを作りました。とてもマニアックで誰がターゲットかわからない商品ですが、そんなPOPでありながら狂気溢れる雰囲気もPLAY A DAYのイメージにあるので、コンセプト商品として販売しました。

さらに当初はライブパフォーマンスの出演は考えていなかったのですが、OMMFの運営側からライブへ誘っていただきました。あまり人からライブに誘われること自体が少ないので、今回もライブに出演することにしました。 ライブの内容を考えるなかで、ものづくりの祭典ということでフルカラーLEDやプロジェクションによる派手なパフォーマンスが多いと予想しました。僕は以前からMaker Faireに蔓延る「目立ったもん勝ち」の雰囲気に問題意識を抱えていました。私たちはDIYの「ものづくりを通して自らの生き方を内省する態度」をもっと大事にすべきです。 私たちの世界は様々なものによって構築されているからこそ、ものを作ることは世界を作り変えることであり、個人の手の届く範囲でものを作ることは自らの生き方を自ら作り変えることなのです。これがDIYの基本態度であり、Maker Faireでも意識されるべきです。NB-606という地味な体験の作品を展示した意図も、僕のMaker Faireに対する問題意識が反映されています。一見するとなんの役に立たないものも、ものを作る行為を通して作者本人の世界を作り変える点で役に立っているのです。 そうした考えから、シンプルな仕組みを用いて見た目には地味だけど聴覚的に複雑に感じるパフォーマンスを目指しました。具体的には、生活の中でゴミとして扱われる空き缶をモータで共振させて高音を鳴らすシステムを会場内に複数個設置することで、空間内の共鳴や観客の聴く位置によって音が複雑に変化すると考えました。

当日

展示場所はサウンド・自作楽器系があつまるブースの近くで、隣のブースはサーキットベンディングで有名なKaseoさん※2でした。Kaseoさんとは昨年の秋に岐阜のFab施設「スケッチオン」で開催されたKaseoさんのトークイベント※３で出会いました。反対側の隣のブースはIAMASの現役生が運営するクラブ系のプロジェクトNxPC※４でした。NxPCは僕がIAMASの学生だったころに樽見鉄道でのライブ※５や地下駐パーティーなどの色んな機会をいただきました。またKaseoさんの隣はゲームボーイのサーキットベンディングで有名な谷浦朋文a.k.a世紀マ３さん※６でした。谷浦さんとはKD Japonでの共演以来、サウンドパフォーマンスプラットフォーム※７などで一緒に活動することが多い仲良しさんです。スケッチオンでのKaseoさんのトークでもお会いしました。そんな良く知った人たちに囲まれて幸せな展示を行いました。

▲僕のブース

▲Kaseoさんのブース

▲谷浦朋文a.k.a世紀マ３さんのブース

初日はプレゼンテーション・イベントに参加しました。３月のMTRL KYOTOで行なったプレゼン資料をベースにOMMFバージョンに改良しました。プレゼンの機会を重ねることで作品のプレゼン資料が充実していくことを体感したので、今後もプレゼンの機会があれば積極的に参加したいです。 プレゼンブースでは当初お客さんが一人も居なかったので不安でしたが、プレゼン前になると10人ほどが聞いてくださいました。プレゼンではNB-606の問題意識から制作過程、考察まで���べ、さらに先に述べたMaker Faireの「目立ったもん勝ち」への問題提起も行いました。初めはコンセプトが理解されるか不安でしたが、プレゼン後の質疑応答ではいくつか質問があり手応えを感じました。質問の中身としては「ウィンカーの制御は厳密に行なっているのか？」「車の台数は難題が適切か？」という質問でした。 初めの質問に対しては、アナログの電子回路を用いているため厳密にウィンカーの点滅をコントロールすることはできないと答え、ボタンを押して体験するたびにウィンカーの点滅パターンが変わることを説明しました。 二つ目の質問に対しては、人間は「３つ以上の現象は同時に処理できない」との考えと、Roland社のリズムマシーンTR-808へのオマージュとなるように車のカラーリングを４色とし、現状では車の台数は４台で設計している旨を説明しました。現象の同時処理については、クワクボリョウタさんが「10番目の感傷」を設営するなかで影が３つ同時に交差しないように配置しているとの話を聞いて、鑑賞者を作品に導入したり混乱させたりする際に意識するようになりました。今回の作品では、３台のウィンカーが点滅するまでは音と光の関係性を把握できるものの、４台同時に動作すると追えなくなり鑑賞者は音を頼りにグルーヴを感じることになります。 今回のプレゼンイベントでは来場者から質問が出たのは僕が初めてだったそうです。そういった意味では作品のコンセプトがうまく伝わったようで良かったです。

OMMF2018の２日目は午前中からオープンしました。昨日に比べて午前中は来場者が少ないので、このタイミングに他の出展ブースを見にいきました。 今回の展示ではIAMAS関係者が多く出展しており、同級生のブースもありました。エムノ※９はハードウェアデザイナーの宮野有史とソフトウェアデザイナーの松野峻也からなるユニットです。エムノとは今年の大阪で開催されたMakers Bazaar Osaka 2018※10で販売していた「CHAKUYO-BAKO」の改良版を展示していました。今回の展示品では、新しく購入した光造形式3Dプリン��ーでケースを出力したそうです。制作の様子はエムノのホームページ（https://emno.work）で見ることができます。

▲エムノ

また特別支援学校内で3Dプリンターなどを使って教員や当事者が自ら自助具を作る活動を支援する団体「教材自作部」※11の展示もありました。教材自作部は同級生の篠田幸雄さんが運営する団体です。今回の展示では音符の形と音の長さを体験する道具が新たに展示されていました。 障害福祉施設への出入りを繰り返すうちに、障害に合わせた製品への多様なニーズがあることに気づき、それらのニーズを叶える手段としてデジタルファブリケーションに着目したそうです。例えばハサミのデザインについて考えると、障害者によって握力の個人差が大きくあり、個人の身体性に合わせた製品開発は一般企業では対応できません。そこで様々な握力に調整可能なハサミを開発して、製造データを共有すれば、障害者個人に合わせた道具が入手できるようになるのです。 決してキャッチーな活動ではありませんが、個人的な気づき（障害者のたようなニーズと手段としてのデジタルファブリケーション）を起点とした篠田さんのものづくりは、僕の考えるDIYの態度「ものづくりを通して自らの生き方を内省する態度」を実装した良い活動です。実際の現場に足を運びながら新しい作例を生み出す教材自作部の活動に今後も注目していきたいです。

▲教材自作部

またIAMASの後輩たちも多く展示していました。全部は紹介できませんがいくつか紹介すると、僕の一つ下の学年で卒業した加藤明洋さんの「TRUSTLESS LIFE」※12はブロックチェーンをテーマにしたボードゲームです。ブロックチェーンの技術への理解はもちろん、ブロックチェーンが普及した際の「信頼」をベースにした身の振り方などが体験できるそうです（ちょっと難しくて、僕はシステムをすぐに理解できませんでした。）。最近はいろんなデジタル系コンペで受賞していて１日目もISCAの展示で神戸に行っていたそうです。今後も活躍して欲しいです。

▲加藤明洋さん（卒業後にすごくヒゲが伸びてた…）

▲TRUSTLESS LIFE

IAMAS在校生の展示ではヒョロ・ちび・wifeの「ブンブンビンビンブン」※13という作品がありました。この作品では３人の在校生が制作に関わっており、それぞれが得意なプログラム・音響・アニメーションを組み合わせたものです。 アニメーションの中ではベルトコンベアにシシトウが流れており、映像の中の作業員はシシトウ以外のものを取り除く作業をしています。時々ピーマンが流れてくるので、鑑賞者はボタンを押して作業員にピーマンを取り除く命令を出します。ループアニメーションの中に鑑賞者がインタラクティヴに関わるシステムはUnityで制作しているようです。 自身もIAMAS在籍時は他の分野の学生とコラボして活動していたので、昔の自分と重ねて見ていました。また作品コンセプトを伝えるために小冊子を用意しており、これも自分がZIneを作っていることと重なり印象的でした。展示も謎な人型パネルがあって奇妙でした。

▲ブンブンビンビンブン

２日目はNxPC Lab.のパフォーマンスイベントがあり出演しました。当初はミニマルな展示で運搬する道具も少ないと思っていたのですが、パフォーマンスの機材を準備していたら結局いつもと同じ量の道具になってしまいました。

今回は道具の量を減らすためにプラレールと洗濯台という２つのメイン機材を使いませんでした。その代わり、最近実験している空き缶をモーターで擦ってドローンを鳴らすシステムを持参しました。劇場空間では地味なパフォーマンスだったかもしれませんが、今回は非常にリラックスした良い状態でパフォーマンスできました。決して適当に演じた訳ではありませんが、余計な力が入っておらず、淡々とシステムを組んだ今回のパフォーマンスは、自分自身も観客の視点に近い客観的な聴覚に基づいてパフォーマンスできたように感じたのです。 今回のようなドシンとした態度は、IAMASというホームグランウンドも関係しているかもしれませんが、夏から新しいパフォーマンスを模索して挑戦を続けてきた一つの現れかもしれません。今後、自分はどんなパフォーマンスができるようになるのか楽しみです。

▲NxPCでのパフォーマンスの様子

展示を終えて

OMMF2018を終えて、抽象度の高い作品を意識して展示しましたが、来場者からの反応が鈍く、「本当にこれで良かったのだろうか」と思う時間が多かったです。勢いや目立つことが優位な社会背景を受けて、Maker Faireへの問題提起のつもりで展示しましたが、他の展示を見ていると来場者を笑顔にする展示の方が素晴らしいようにも思えるのです。 しかし、そのように考える時間の中でも確かに届く瞬間があると嬉しいものです。とある女性は体験自体は地味でもNB-606が「日常の中のささやかな風景」に着目して綺麗に展示していることに感動したと感想を言ってくださいました。また別の来場者は、僕のZIneを見て彼女の企画するイベントへの参加を誘ってくださいました。今回の展示を通して、少ない人数ではありますが、僕の活動が誰かに届いている感触を確かめることができました。 ブース展示という環境の中では短い時間でコンセプトや面白いポイントが伝わる方が強いですが、少しづつでも粘りつよく活動を継続することが大切でしょう。石の上にも３年！ということですね。

また今回の展示で印象的だったことは、隣のブースのKaseoさんがずっと展示ブースで立っていたことです。僕は来場者の少ない時間帯は他の展示へフラフラしていたので、Kaseoさんの一人でも多くの来場者とコミュニケーションを取ろうとする態度から反省することも多くありました。Kaseoさんは長い休憩時間の時は展示物に布をかけて休んでいることを明示していて、展示しているか・していないかわからないよりは良いと思いました。今後のMaker Faireでは僕も真似しようと思います。終

▲布がかかった展示ブース

参考URL １．スペキュラティブ・デザイン https://boxil.jp/beyond/a4954/

２．Kaseo https://www.iamas.ac.jp/ommf2018/maker/455/

３．美術室の壁穴＃2 http://oshimatakuromemo.tumblr.com/post/166044509759/

４．NxPC http://nxpclab.info

５．CLUB TRAIN 2016 https://www.facebook.com/events/1245851155487028/

６．谷浦朋文a.k.a世紀マ３ https://www.iamas.ac.jp/ommf2018/maker/554/

７．サウンドパフォーマンス・プラットフォーム2018 https://www.iamas.ac.jp/activity/spp2018/

８．Fab Meetup Kyoto vol.24 https://mtrl.com/kyoto/events/180328_fab-meetup-kyoto-vol-24/

９．エムノ https://www.iamas.ac.jp/ommf2018/maker/497/

10．Makers Bazaar Osaka 2018 http://makersbazaar.jp

11．教材自作部 https://www.iamas.ac.jp/ommf2018/maker/541/

12．加藤明洋 https://www.iamas.ac.jp/ommf2018/maker/534/

13．ヒョロ・ちび・wife https://www.iamas.ac.jp/ommf2018/maker/518/

[findandselect-blog]

Ping 194: Bing Search Coolness, OneDrive, Phone Tips, Money, Server Design has been published on Find and Select Business Reviews

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年 7 月会計年度の 6 月。したがって四半期 その休日には 2 つの四半期のすべてのユーザービッグ ヒットを本当に望んでいます。 マイクロソフトは、かなりうまく.

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Source: Youtube

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

サラ・パーカック：ペルーの失われた文明を人工衛星、人工知能で探す

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

世界には、数知れない失われた古代遺跡があり、土に埋もれて隠されています。衛星考古学者のサラ・パーカックはそれを盗掘者よりも先に発見しようと心に決めています。

TED Prize 2016によりパーカックが構築しているのは、GlobalXplorerという市民科学のオンラインツールで、たくさんのボランティア探検家たちが世界中の隠れた遺産を発見し保護できるようにする訓練ツールです。

このトークでは、パーカックが第一の調査地のペルーを垣間見せてくれます。マチュピチュ、ナスカの地上絵をはじめとする考古学上の奇跡の地が、発見されるのを待っています。

このプロジェクトがすごいのは、ナショナルジオグラフックによる出資のはしりであり、1912年にナショジオ誌の表紙を飾ったことです。この教授は、最先端の撮影機器を使ってこの遺跡を撮影し、それ以降の探検をすっかり様変わりさせました。

その遺跡とはマチュピチュで、発見し調査したのはハイラム・ビンガム教授です。彼はこの遺跡を見てこう言いました「これはあり得ない夢だ。これはいったい何なのか？」と。

そして、今日100年の時を経て、みなさんを途方もない旅へと誘います。

私たちが、やろうとしているのは、まさに先端技術を使って、１つの国全体を調査することです。これは、ハイラム・ビンガム教授が、始めた夢ですが、私たちは舞台を全世界へと広げ、考古学調査をもっとオープンで包括的にし、以前には不可能だった規模で行うつもりです。

私たちは、ハイラム・ビンガム教授の夢を受け継ぎ、みんなで共有することのできる素晴らしい未来に変えようとしています。

ペルーには、マチュピチュだけでなく、こちらでご覧のような息を呑むような宝飾品があります。人の形をしたユニークなモチェの陶器があります。ナスカの地上絵や素晴らしい織物があります。TED Prizeのプラットフォームの一環として、私たちは、素晴らしい組織と提携することになっています。

まず、デジタルグローブ社という商用の高精細衛星画像を提供する最大の企業です。素晴らしいクラウドソーシングのプラットフォームを持っていて、我々の構築を支援してくれます。それを使って行われたのが、墜落したマレーシア航空370便の捜索でした。もちろん、彼らは、衛星画像の提供も行ってくれます。

ナショナルジオグラフィックは、教育と調査の支援をしてくれます。また、我々のプラットフォームにコンテンツの提供もしてくれます。冒頭でご覧頂いたような画像のアーカイブやドキュメンタリー映像などです。このプラットフォームの構築と計画は既に始まっていてもう興奮するばかりです。

ここからがいいところです。チェイス・チャイルズ率いる我々のチームは、既に、衛星画像の幾つかを精査し始めています。ご覧いただいているのは、解像度30cmのデータです。これは、ペルー北部にあるチャンチャン遺跡で紀元850年まで遡ります。本当に素晴らしい都市です。ズームインしましょう。

こんな種類と解析度のデータを誰もが見られるようになるんです。構造物や建物の１つ１つを見ることができます。以前には、知られていなかった遺跡が既に発見されています。今の時点で、既に言えるのは、プラットフォームの一員として、皆さんは数え切れないほどの未知の遺跡の発見に貢献できるということ。

この遺跡やこのもっと大きそうな遺跡のような残念なことに、大規模な盗掘の跡も見つかり始めています。これのような非常に多くのペルーの遺跡が脅威にさらされていますが、このプラットフォームの素晴らしい点は、データが全て第一線で研究をする考古学者に共有され、遺跡の保護につながることです。

つい最近、私は、ペルーへ行きペルーの文化大臣やユネスコの人たちに会ってきました。私たちは、彼らと密に協力する予定です。申し上げておきますが、ウェブサイトは英語とスペイン語、両方で表示されます。そうすることが、ペルーを始めとするラテンアメリカの人たちが確実に参加できるために不可欠だからです。

私たちの中心プロジェクトの共同主任調査員が、こちらの人物ルイス・ハイメ・カスティーヨ博士、ペルーのカトリカ大学の教授です。尊敬されているペルーの考古学者として、元副大臣として、彼は、私たちが考古学者同士で協力やデータ共有する橋渡しをし、現場での考古学調査を可能にしてくれるでしょう。

博士は、この素晴らしいドローン地図作成プロジェクトも運営していて、その画像が後ろに出ています。これとか、これとか、このデータはプラットフォームに組み込まれて、みなさんが新たに発見する遺跡の幾つかを博士が撮影することになっています。

調査現場で、私たちのパートナーとなり、教育、地域支援、遺跡保存といった面で助けてくれることになっているのが「持続可能な保全イニシアチブ（SPI）」で、ラリー・コーベン博士率いる組織です。お気づきでないかもしれませんが、世界の最貧���地域の幾つかは、世界で最も有名な遺跡と隣り合わせています。

SPIが行っているのは、こういった地域のとくに女性に対し、新たな商業手法や実務教育を通じて助成をすることです。SPIは女性に、美しい手工芸品を作る方法を教えて観光客に売れるようにしています。そうすることで女性たちは、自分たちの文化的遺産を大切にし所有できるようになります。

私は、そういった女性24人とひとときを過ごす機会に恵まれました。リマ郊外にある有名なパチャカマック遺跡でのことです。

ペルーは手始めにすぎません。私たちはこのプラットフォームを世界に広げる予定ですが、私のもとには、既に何千通ものメールが、世界中の学者、教育者、学生 そして、他の考古学者から届いていて、みなさん参加協力に意欲的です。実際、既に発見を助けるべく、素晴らしい候補地の提案をしています。

アトランティスもその１つです。アトランティスを探すかどうかはわかりませんが、先のことなんてわかりません。

プラットフォームの公開が楽しみで仕方がありません。申し上げておきますが、私のチームの過去何週間かの発見が何らかの目安となるなら、世界が発見するものは想像を絶するものになるでしょう。

人工知能の活用も基本的人権に配慮しています。素晴らしい。

こういう新産業でイノベ���ションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（個人的なアイデア）

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。科学者やエンジニアに特化したのは、サイエンスプロトコルとここでは定義します。

基本的人権がないと科学者やエンジニアはどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

＜おすすめサイト＞

サラ・パーカック：宇宙から見た考古学

ニザール・イブラヒム：スピノサウルスを発掘するまで

ジュヌヴィエーヴ・フォン・ペツィンガー：ヨーロッパ中の洞穴に描かれた32個のシンボルの謎

ユバル・ノア・ハラーリ：人類の台頭はいかにして起こったか？

ケネス・ラコバラ：恐竜の化石探しを通して知った、宇宙における人類

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[tak4hir0]

Photo by Daniel Gorostieta on Pexels.com節目である「2020年」以降の動きを考える時がやってきました。日本では東京オリンピックがあるため、なおさら経済や文化活動が大きく動く年でもあり、誰もが注目しているトピックでしょう。 そこで本記事では、2019年に筆者が日々ウォッチしてきた約5,000社の調達スタートアップの中から、30のキーワードにまとめた250社を見ていくことにします。みなさんの2020年にとって、1社でも参考になる企業を紹介できればと思います。 なお、今回取り上げているスタートアップの大半が欧米拠点の企業であり、資金調達の大きさは選出基準になっていません。あくまでも筆者の定性的な判断により選んでいます。また、創業年やラウンドなどの細かなデータはCrunchbaseの情報を引用しています。 さて、総評を先に述べると、全てのスタートアップに共通するコンセプトは「Accessibility（アクセシビリティ）」です。 「技術ブレークスルー」、「お金持ちしか得られなかった特権サービスの民主化」、「扱いづらかった旧来型の仕組みやサービスUX改善」に取り組んだスタートアップにユーザーが集まっている印象です。こうしたスピード感を持ったアクセシビリティが日本市場でも起きています。 昔のようにタイムマシン経営を楽にできるほど日本市場は未成熟のままではなくなりました。今では欧米、もしくは中国市場で見かけたスタートアップ事例をすぐに日本で再現する企業が現れています。欧米スタートアップのコンセプトは、矢継ぎ早に日本にやってくるでしょう。アクセシビリティの波が来て、あらゆる業界・業種でエンドユーザーの私たちが新しい体験を得る機会が増えるはずです。 それではここから、下記30のキーワード別にスタートアップの説明をしていきます。各スタートアップがどんなモノに対してアクセシビリティを与えているのかを考えると、何か良いアイデアが閃くかもしれません。まずはエンタープライズから紹介を始め、4編に渡り説明をしていきます。 エンタープライズ（本編） まだ先がある、ワークツール新星登場 / Gmailの次 / ソフトウェアが飲み込む多領域 / API化が続く世界 / 音声ユースケースの模索 フード（本編） フィンテック（2編） 新興“バンク”の立ち上がり / カードの普及 / 金回りの改善 / 多様な保険サービス 教育（2編） ギグ経済（2編） ヘルスケア（3編） 分野特化で登場する病院 / 歯科体験の前進 / 動画が鍵を握る自宅ヘルスケア市場 / 薬局のディスラプト メディア（3編） 対TikTokから始まる次の動画メディア / 特化型新興メディア / “専門化”するコミュニティ / 制作集団・ツール トラベル（3編） 不動産（4編） ローリスク住宅購入 / ミレニアル世代が求める住体験 小売（4編） リセール市場は堅調 / 越境 × ライブコマース / コンサル・コマースに注目 / シェアリング店舗の行方 / 物流アクセス向上 / 業界再編が進む小売ブランド モビリティ（4編） まだ先がある、ワークツール新星登場 Image Credit: Tandem「Gtmhub」はOKR管理に特化したワークツールを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、2019年12月に900万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。CRVがリード投資を務めた。 「Mattermost」はSlackに代わるチームメッセージプラットフォームを提供。2011年にパロアルトで創業し、7月に5,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Y Combinator’s Continuity Fundがリードを務め、Battery Ventures、Redpoint Ventures、S28 Capitalらがラウンドに参加。 「Monday.com」はチームワークフロー管理ツールを提供。2012年にイスラエルで創業し、7月に1.5億ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Sapphire Venturesがリードを務め、Hamilton Lane、HarbourVest Partnersらがラウンドに参加。 「Notion」はEvernoteに代わるチームワークステーションを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、7月に1,000万ドルの資金調達をエンジェルラウンドで実施。 「OpenFin」はファイナンス業界関係者向けのOSを提供。2010年にニューヨークで創業し、12月に2,200万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。HSBCがリードを務め、 Bain Capital Ventures、Barclays、CME Ventures、DRW Venture Capital、J.P. Morgan、NYCA Partners、Pivot Investment Partners、Wells Fargoがラウンドに参加。 「Parabol」はチーム運営手法の1つであるレトロスペクティブに特化したワークツールを提供。2015年にロサンゼルスで創業し、11月に400万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。CRVがリードを務め、HaystackやSlack Fundらがラウンドに参加。 「Quill」はエンタープライズ向けメッセージサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、10月に1,250万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Index Venturesがリード投資を務めた。 「Swit」は多機能ワークコラボレーションツールを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、11月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Korea Investment Partnersがリードを務め、Hyundai Venture Investment Corporation、Mirae Asset Venture Investmentがラウンドに参加した。 「Tandem���は遠隔地に住む従業員同士を繋ぐ仮想オフィス環境を提供。2019年にサンフランシスコで創業し、8月に750万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリード投資を務めた。 「Taskade」はスタートアップチーム向けコラボレーションツールを提供。2017年にニューヨークで創業し、10月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Grishin RoboticsとY Combinatorらがラウンドに参加。 「Threads」は期限なし・緊急タスクリクエストなしをモットーに、ゆっくりと特定トピックを議論できるワークプレイスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、2月に1,050万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Sequoia Capitalがリード投資を務めた。 「Workona」はクラウドワークアプリの管理プラットフォームを提供。2017年にサンマテオで創業し、12月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。K9 VenturesとAugust Capitalらがラウンドに参加。 「Glue Collaboration」はVR向けコラボレーションプラットフォームを提供。2018年にフィンランドで創業し、11月に350万ユーロ（380万ドル）の資金調達をシードラウンドで実施。Maki.vcがリードを務め、Reaktor Innovations、Bragiel Brothers、Foobar Technologiesらがラウンドに参加。 「Emerge」はMR向けコラボレーションツールを開発。2015年にロサンゼルスで創業し11月に1,200万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。M13がリードを務め、Vulcan CapitalやLionTree Partnersらがラウンドに参加。 2019年はプロジェクト管理やメッセージツール領域が大きく動いた年でした。 大きな流れとしては2つ挙げられます。1つはリプレイス。主要ワークツール「Slack」「Evernote」を代替するサービスが急成長を見せています。「Mattermost」や「Notion」の事例を見ていると、こうした動きが顕著であることが見て取れるでしょう。 代替対象となるサービス規模が大きければ大きいほど、それほどユーザー獲得数も急速に獲得できる機会を得ています。5年・10年以上経っているようなサービス体験を変えることで、短期間にグロースできるポテンシャルを示しています。 2つ目は特化型/アドオン。「Taskade」は利用シーンをスタートアップに特化させています。また、「Gtmhub」はアジャイル開発で用いるOKR手法に、「Parabol」はレトロスペクティブの手法に特化。なかでもParbolに関しては非常にニッチな領域を抑えているといいながらも、すでに買収先を考えながら着実にユーザー数を伸ばしている印象です。 500超の企業が利用していることなので、爆発的な成長を見せてはいないものの、Slack Fundが投資していることから、いずれはSlackによる買収などが想定できるでしょう。特化型ツールは、ある程度までユーザー数を伸ばせばExitを狙えるため投資が集まっていると考えられます。 加えて、「Workona」に代表される各ワークステーションを束ねる、拡張型ツールの高い利便性に人気が集っています。同じようなツールにYコンビネータ卒業の「Station」が挙げられます。このような利便性の高いアドオン型ツールも見逃せません。 Gmailの次 Image Credit: Superhuman「Consider」はスタートアップ向けのメールサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、8月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Kleiner PerkinsやBedrock Capitalがラウンドに参加。 「Superhuman」は既存メールサービスのヘビーユーザー向けに使い勝手の良い有料メールサービスを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、5月に3,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリード投資を務めた。 「Loom」は企業向け動画メッセージツールを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、11月に3,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Sequoia Capitalがリードを務め、Kleiner Perkins、Figma、Kevin Systrom、Mike Krieger、Mathilde Collinらが参加。 誰もが使うGmailを超えることは至難といえます。しかし「Superhuman」は強気の価格設定とターゲティング、圧倒的な体験提供でこれを実現させています。同社は月額30ドルで次世代メールプラットフォームを提供。ターゲットユーザーは3時間/日以上メールを利用しているヘビーユーザーのみ。豊富なショートカットが用意されており、慣れると使い勝手が良いそうですが、サービス利用時に1on1動画セッションがあるほど心構えが求められます。 ただ、著名VCであるAndreessen Horowitzが参加している点や、10万人以上がウェイトリスト入りしている市場需要から、確実にGmailの体験を超える突破ポイントを掴んでいるといえるでしょう。サービス体験は価格を裏切らないものと呼べそうです。強気な価格設定で私たちが日常的に使うサービスを一新するモデルは他業種に見られます。たとえば「Andrena」は月額25ドルから高速インターネット回線を提供しています。 注目の動きは「Loom」にも見られます。コンシューマー市場で起きている流れがエンタープライズ市場に派生しています。今やInstagram、Snapchat、Facebookに代表されるSNSでは画像や動画などのビジュアルコンテンツが主流に。SHOWROOMのようなライブ動画配信ツールも人気です。 一方、仕事で使うツールは全てテキストがメイン。普段使うコミュニケーション媒体が変わっているにも関わらず、企業でのコミュニケーションスタイルはそのまま。このギャップに切り込んだのが、動画コミュニケーションツールを開発するLoomです。ユーザー体験としても非常に自然と受け入れられるでしょうし、おそらく今後、競合が多く出てくるでしょう。 ソフトウェアが飲み込む多領域 Image Credit: InCountry「Clumio」はデータバックアップ版AWSを提供。2017年にサンノゼで創業し、1.35億ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Sutter Hill VenturesとAltimeter Capitalが共同でラウンドに参加。 「Fictiv」はハードウェア製品の製造工場ネットワークを提供。2013年にサンフランシスコで創業し、3,300万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。G2VPがリード投資を務めた。 「InCountry」は国際データコンプライアンスに対応するためのデータ保管プラットフォームを提供。2019年にサンフランシスコで創業し、7月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Arbor Ventures、Global Founders Capital、Mubadala、Caffeinated Capital、Felicis Ventures、CRV、Team Builder Venturesらがラウンドに参加。 「Submittable」は各種書類申請およびレビュープラットフォームを提供。2010年にモンタナ州で創業し、7月に1,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Next Coast Venturesがリードを務め、True Ventures、Next Frontier Capital、Flywheel Venturesらがラウンドに参加。 「Tulip」はメーカー向けにノーコード・開発/製造プラットフォームを提供。2014年にマサチューセッツ州で創業し、9月に2,110万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。DMG MORIがリード投資を務めた。 「ZenBusiness」は創業関連資料の申請プラットフォームを提供。2015年にオースティンで創業し、9月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Greycroft、Lerer Hippeau、Revolution Rise of the Rest Fund、Rosecliff Venture Partners、Interlock Partners、Recruit Strategic Partnersらがラウンドに参加。 “Software is eating the world”のコンセプトが広がってから10年以上経ちました。SaaS系サービスは数多登場してきましたが、未だサービス展開先が残っています。たとえば「Clumio」のような特化型AWS業態をアジア圏で再現すれば大きく成長できるかもしれません。また、「Fictiv」のように工場への発注ラインをネットワーク化してしまう、業界特化型Airbnbのアイデアも日本市場で十分に躍進の機会が得られるはずと考えます。 時代によってSaaS進出範囲が増える点も見逃せません。「InCountry」は現在話題になっているデータ保護規則に対応するための“Data-Residency as a Service”を提供します。クラウド上にアップされているデータを規制に則った形で、物理的に世界中の任意の安全な場所に保存できるサービス。GAFAを筆頭とする大手IT企業のプライバシーデータ問題を解決できるSaaSとなっています。 データ管理の問題は10年前にはそこまで大きくはありませんでしたが、時代が進むにつれて課題意識が膨れ上がってきました。時代の境目を見定めてサービス化することで急成長が狙えることを、InCountryの事例から伺い知れます。同社の事業視点は市場の種類に関わらず、あらゆる起業家・事業家に対して良い示唆をもたらせてくれると感じます。 API化が続く世界 Image Credit: Bud「Kong」はオープンソース・APIゲートウェイを開発。2010年にサンフランシスコで創業し、3月に4,300万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Index Venturesがリードを務め、Andreessen Horowitz、Charles Rivers Ventures、GGV Capital、World Innovation Labらがラウンドに参加。 「Middesk」は企業間取引のバックグラウンドチェックに関するAPIを提供。2018年にサンフランシスコで創業し、9月に400万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Accelがリードを務め、Sequoia CapitalとY Combinatorがラウンドに参加。 「RapidAPI」はAPIマーケットプレイスを運営。2014年にサンフランシスコで創業し、7月に2,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。M12がリードを務め、DNS Capitalや初期投資家Andreessen Horowitz、Green Bay Capitalがラウンドに参加。 「Scale AI」はAPI経由で送られてきたコンテンツに対して、自動ソートおよびラベリング付けを行うサービスを提供。2016年にサンフランシスコで創業し、8月に1億ドルをシリーズCラウンドで調達。Index Venturesをリードを務め、AccelとFounders Fundがラウンドに参加。 「SendBird」はチャット・メッセージングAPIサービスを提供。2012年にサンマテオで創業し、5月に1.02億ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Tiger Global Managementがリードを務め、ICONIQ Capitalらがラウンドに参加。 「StrongSalt」はAPIを用いた暗号プラットフォームを提供。2015年にサニーベールで創業し、9月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Valley Capital Partnersがラウンドに参加。 「Bud」はオープンバンキングAPIを提供。2015年にロンドンで創業し、2月に2,000万ユーロの資金調達をシリーズAラウンドで実施。HSBC、Goldman Sachs、ANZ、InvestecのINVC Fund、InnoCellsらがラウンドに参加。 「Even Financial」は金融機関向けに各種パートナーサービスと連携できるAPIを提供。2015年にニューヨークで創業し、9月に2,500万ドルの資金調達を実施。Citi VenturesとMassMutual Venturesがラウンドに参加。 「Galileo」は決済カード発行APIを提供。2000年にソルトレークシティで創業し、10月に7,700万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Accelがリードを務め、Qualtricsの共同創業者兼CEOのRyan Smithらがラウンドに参加。 「Rapyd」はオンライン決済APIプラットフォームを提供。2016年にロンドンで創業し、10月に1億ドル、12月に2,000万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Oak HC / FTがリードを務め、Tiger Global Management、Coatue、General Catalyst、Target Global、Stripe、EntréeCapitalがラウンドに参加。 「Synapse」は各種銀行サービスAPIを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、6月に3,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Andreessen Horowitzがリードを務め、Trinity VenturesやCore Innovation Capitalらがラウンドに参加。 「Tink」はオープンバンキングAPIを提供。2012年にストックホルムで創業し、2月に5,600万ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Insight Venture Partnersがリードを務め、Sunstoneらがラウンドに参加。 「Yapily」は企業向けに各金融機関サービスを利用できるAPIを提供。2017年にロンドンで創業し、540万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。HV Holtzbrinck VenturesとLocalGlobeが共同でラウンドに参加。 APIのユースケースとして覚えておきたい動きは2つ。1つはフィンテックAPI領域。スタートアップがオンライン銀行を0から作り上げる際、ユーザー体験にのみに注力し、必要な金融サービスや口座情報はAPIを通じて取得する流れが出来上がっているのが印象的です。 イギリスでは銀行にAPIを開示させるオープンバンキングが義務化され、「Bud」や「Tink」に代表されるサービスが台頭。単一サービスのみをAPIを介して引き出すのではなく、多数の金融サービスを引っ張り出し、自社サービスを作り出すAPIならではのコンセプトは、他市場でも応用できるでしょう。日本では法律の問題からオープンバンキングは実現することは難しいでしょうが、概念はさまざまな市場で使えるため注目です。 次はバックグラウンドチェックAPI。欧米ではUberやAirbnbの登場によりギグワーカーの身辺調査が必ず必要となってきたため、バックグラウンドチェック市場が大きく成長してきました。「Checkr」はこの分野で躍進しています。 日本でも「back check」が登場。そして近年ではバックグラウンドチェックがB2Bへ進出しつつあります。たとえば「Middesk」は法人単位のバックグラウンドチェックサービスを提供。従来のチェック対象は個人でしたが、同社は信頼に足り得る取引先となるかを分析します。B2B向けバックグラウンドチェックは日本市場でも大きく需要を得るはずでしょうし、信頼情報を流通させて社会インフラを作り上げるビジョンは共感性が高いと感じます。 音声ユースケースの模索 Image Credit: Gong.io「Airbud」は自社アプリやWebサービスに音声インターフェースを追加できるサービスを提供。2018年にニューヨークで創業し、7月に4,00万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Hanaco Venturesがリード投資を実施。 「Descript」はPodcastコンテンツ作成のための音声データ書き起こしおよび編集ツールを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、9月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンド���実施。Andreessen HorowitzとRedpointがリード投資を務めた。 「Gong.io」は営業部門向けに音声会話データ特化CRMを提供。2015年にサンフランシスコで創業し、2月に4,000万ドルの資金調達をシリーズBで、12月に6,500万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Sequoia Capitalがリードを務め、Battery Ventures、Norwest Venture Partners、Shlomo Kramer、Wing Venture Capital、NextWorld Capital、Cisco Investmentsがラウンドに参加。 「Hugging Face」は自然言語処理アプリ用のオープンソースライブラリを提供。2016年にニューヨークで創業し、12月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Lux Capitalがリードを務め、A.Capital、Betaworks、Richard Socher、Greg Brockman、Kevin Durant氏がラウンドに参加。 「Replica Studios」は自分の声を音声AI向けに実装できるサービスを提供。2018年にオーストラリアで創業し、12月に250万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。The Venture Reality Fundがリード投資を務め、Carthona Capital、Techstars、Mawson Venturesがラウンドに参加。 「Robin Healthcare」は医療機関向け音声AIを提供。2017年にバークレーで創業し、9月に1,150万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Norwest Venture Partnersがリード投資を務めた。 「Soundcheck」はスマートスピーカー向けにWebコンテンツを最適化できるパブリッシングツールを提供。2018年にミルバレーで創業し、11月に150万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。True Ventures、Resolute Ventures、Automattic、Biz Stone、Caterina Fakeらがラウンドに参加。 「Speechly」は音声UIアプリを実装するためのAPIサービスを提供。2015年にフィンランドで創業し、12月に200万ユーロの資金調達をシードラウンドで実施。Cherry Venturesがリードを務め、 Seedcampらがラウンドに参加。 音声市場は大きく6つの領域に分かれます:「営業向け音声解析サービス」「Webコンテンツとスマートスピーカーの連携」「分野特化型音声AI」「Podcast」「音声チャット」「自然言語処理ライブラリ」。この中で最低限知っておくべきなのが、1つ目に挙げた営業サービス領域の1社「Gong.io」です。同社は次のユニコーン級スタートアップになることが確実視されている企業と言われています。 長年、SalesforceがCRMサービスの王者として君臨していましたが、時代は音声へ。昔から営業マンはテレアポなどを行い契約を取ってきますが、なぜアポが失敗したのかなどのデータ解析が不十分でした。契約成立の有無やステージをSalesforceに入力して終わり。これでは営業チームの力が底上げされません。 そこでGong.ioは音声時代のSalesforceを開発。音声データから営業トークの解析を行い、単なるCRMではなく、改善プラットフォームして機能するソフトウェアを開発しました。時代が経つにつれて音声が重視されるようになります。こうした時代の変遷とともに従来の大手サービス体験を一新させたのがGong.ioです。アジア版Gong.ioの登場も期待されるでしょう。 著名投資家であるMark Cuba氏や、マーケータのGary Vaynerchuk氏も注目する音声市場。これから徐々に頭角を見せてくるAR/VR市場との相性も非常に良く、ゆくゆくは私たちが日常的に行なっているタイピング習慣をリプレイスするかもしれません。 現在はユースケースが非常に限定的ではありますが、どこかでティッピングポイントを迎え、爆発的に普及されることが予想される音声サービス。その兆しが今年リリースされたAirPods Pro。本記事執筆時点で1か月待ちの需要は、単なるイヤホンとしてではなく、音声時代へ本格的に足を踏み入れるとっかかりと捉えてもよいかもしれません。2C向けツールの普及に押されて、様々な市場で音声スタートアップが登場するはずです。 スーパーフード革命 Image Credit: Meatable「Fermented Sciences」はオーガニック昆布茶ブランドを展開。2016年にカリフォルニア州で創業し、11月に2,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Ecosystem Integrity FundとPowerPlant Venturesが共同でリードを務め、Blueberry VenturesやMonogram Capital Partnersらがラウンドに参加。 「Future Meat Technologies」は遺伝子組み換えなしの動物細胞を生産する企業。2018年にイスラエルで創業し、10月に1,400万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。S2G VenturesとEmerald Technology Venturesが共同でリード投資を務めた。 「Impossible Foods」は植物由来の人工肉を生産する企業。2011年にレッドウッドシティで創業し、5月に3億ドルの資金調達をシリーズEラウンドで実施。TemasekとHorizons Venturesが共同でリード投資を務めた。 「Meatable」はラボ開発された人工豚肉を生産する企業。2018年にオランダで創業し、12月に1,000万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Union SquareのAlbert Wenger氏やTransferWiseの共同創業者であるTaavet Hinrikusらがラウンドに参加。 「New Culture」は非動物由来の人工チーズを生産する企業。2018年にサンフランシスコで創業し、9月に350万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Evolv Venturesがリード投資を務めた。 「New Wave Foods」は植物由来のエビを生産する企業。2015年にサンフランシスコで創業。Tyson Venturesから非公開調達を実施。 「NotCo」はマヨネーズを始めとする植物由来の代替食品を生産する企業。2015年にチリで創業し、3月に3,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。The Craftoryがリードを務め、Kaszek VenturesとIndieBioがラウンドに参加。 「Redefine Meat」は工業用3Dプリンターを使用した人工肉を生産する企業。2018年にイスラエルで創業し、9月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。CPT Capitalがリードを務め、Hanaco VenturesやThe PHW Groupらがラウンドに参加。 「Wild Earth」は非動物由来のペットフードを生産する企業。2017年にバークレーで創業し、5月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAを実施。VegInvestがリードを務め、Radical Investments、Felicis Ventures、Founders Fund、Mars Petcareがラウンドに参加。 2019年は人工肉スタートアップが数多く誕生した年でした。上記一覧以外にも大型調達した企業が多数いることから、今後3〜5年の期間でファーストフード店が登場するほど供給量が増えて、人工肉しか取り扱わないレストランチェーンも登場することも想像できます。 スーパーフード領域で見逃せないのが日本食品の台頭です。たとえば英国では元バンドマンが立ち上げ、鹿児島や静岡から取り付けた抹茶をエナジードリンクとして販売する「MatchaBar」がミレニアル世代から人気を博しています。また、「Fermented Sciences」のように昆布茶をブランド商品として展開する事例も登場。 いずれも仕掛け人が日本人でないことが悔やまれます。海外では一切認知のない日本食を、若者向けにブランディングすることで一定層から人気を集められる市場性を、彼らが教えてくれています。 日本のスタートアップは地の利もありますし、いつでもこの分野で攻勢をかけられるはずです。フード領域で起業を考えられている方は、ジャパニーズフード + 越境領域は狙い所かもしれません。ちなみにスーパーフードではありませんが、日本の和牛農家から直接肉を仕入れられるサブスクサービス「Crowd Cow」は1,500万ドルもの調達をして順調に成長しています。 クラウドキッチンの台頭 Image Credit: Virtual Kitchen Co「CloudKitchens」は元Uber創業者Travis Kalanickが立ち上げたクラウドキッチン事業。2016年にロサンゼルスで創業し、11月に4億ドルの資金調達を実施。Saudi Arabia’s Public Investment Fundがラウンドに参加。 「Keatz」はドイツ拠点のクラウドキッチンを運営。2015年にベルリンで創業し、3月に1,200万ユーロの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Project A Ventures、Atlantic Labs、UStart、K Fund、JME Venturesがラウンドに参加。 「Muy」はラテンアメリカで展開するチポトレ特化のクラウドキッチンを運営。2018年にコロンビアで創業し、10月に1,500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。ALLVPがリード投資を務めた。 「Nosh」は香港拠点のクラウドキッチンを運営。2015年に香港で創業し、7月に170万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。 「Panda Selected」は中国拠点のクラウドキッチンを運営。2016年に北京で創業し、2月に5,000万ユーロの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Tiger Globalがリードを務め、DCMとGlenridge Capitalがラウンドに参加。 「Rebel Foods」はインド拠点のクラウドキッチンを運営。2010年にインドで創業し、7月に1.25億ドルの資金調達をシリーズDラウンドで実施。Go Venturesがラウンドに参加。 「Virtual Kitchen Co」はレストランブランド向けに最適なキッチンおよび配達拠点を提供。2018年にサンフランシスコで創業し、6月に1,500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Andreessen HorowitzとBase10 Partnersが共同でリード投資を務めた。 「Yummy Corp」はインドネシア拠点のクラウドキッチンを運営。10月に775万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Intudo Venturesがリード投資を務めた。 「2ndKitchen」は飲食施設と近隣レストラン事業者を繋げるマッチングプラットフォームを提供。2017年にシカゴで創業し、11月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Hyde Park Venturesがリードを務め、MATH Venture Partners、Great North Labs、Bragiel Brothers、M25がラウンドに参加。 UberEatsに代表されるフードデリバーサービスの登場以来、実店舗を持たず、アプリ上だけで店舗展開をする“バーチャルレストラン”（ゴーストレストランとも呼ばれる）の業態に注目が集まっています。 バーチャルレストラン事業を実現するには、客席の無い、調理場と配達拠点を兼ねる“クラウドキッチン”（ゴーストキッチンとも呼ばれる）が必要となります。こうしたキッチン拠点をネットワーク化して提供するサービスが世界各地で台頭してきました。 主にキッチンを外部飲食事業者に提供する、ネットワークサービスが多数登場してきていますが、なかには「Muy」のように自社運営をするスタートアップも登場しています。同社はUberEatsなどの外部プラットフォームにデータを取られない自社事業の強みを活かし、ビックデータを駆使してAIを使った事前注文予測サービスを実装し、需要と供給のマッチングを狙います。 店舗運営コストをクラウドキッチン化を通じて削り、データを見ながら料理を作り過ぎないようにして収益分岐点を狙う事業モデルです。ちなみに過去、「SpoonRocket」がデータを駆使した弁当配達事業を興して注目���集めながら倒産をしており、難易度は比較的高いと思われます。 世界的に見てもクラウドキッチンサービスは競合が多いため、次の事業モデルが模索されています。その答えの1つが、Andreessen Horowitzが投資をした「Virtual Kitchen Co」です。同社はキッチンを提供するだけでなく、地域でどの料理が人気を集めそうか、どの場所にキッチンを置くべきか、人員はどの程度配置すれば良いのかなど、AI事前予測を使った総合ソリューションを提供。 先述したMuyが持つAIノウハウを外部へオープンにしているような事業モデルです。おそらく今後、Virtual Kitchen CoのようなAIを絡めたネットワークビジネスが注目を集めそうです。 面白いスタートアップとして「2ndKitchen」も挙げられます。自社店舗では作りきれない料理を近隣のクラウドキッチン業者に作ってもらい、店舗にまで届けてもらうサービスです。まさに“メニューの拡張”を実現しているスタートアップと言えるでしょう。従来、ユーザーの自宅に届けることを前提にバーチャルレストラン事業は考えられてきましたが、店舗に届けるコンセプトを2nd Kitchenは提案しています。他店舗から届けられた食事を好んで食べられるのかどうか、UX上の懸念点はありますが、B2Bマッチングプラットフォームとしての視点は興味深いでしょう。 1編はここまでです。2編ではフィンテック領域を中心に事例を見ていきます。

[tak4hir0]

編集注記---- 今週は、a16zのサミット・ウィークなので、ここ数年の講演から私たちのお気に入りを毎日ご紹介します。a16zサミットは招待者限定の毎年恒例の催し物で、テクノロジーの未来について探求、考察しようと、思想家やビルダー、イノベーターたちが集まります。2019年のテーマは「不可避である未来」です。講演の多くは、後日、オンラインにアップされます。 2018年のサミットでの講演で、Crypto Dealのパートナー、Ali Yahya氏はCryptonetworkがいかにして中央集権化を終焉させ、信用と人的協力という新しい時代の幕開けにたどり着くかを説明しています。Aliの講演は、動画で見ることもできますし、下記のスライド付きの書き起こしを読むことも可能です。 VIDEO 信用のビルディングブロック 人類文明の進歩は、規模が拡大し続ける協力の物語です。 人々は政治的境界を越えて住み、異なる言語を話し、根本的に異なるイデオロギーに固執するかもしれません。そういった今日においてさえ、その人々の一層の協力でも解決することが根本的に不可能な、差し迫った人類の問題を想像することは困難です。私たちが構築したものの多く、人類の最大の成功(インターネットや宇宙旅行など)は、真にグローバルな取り組みです。 しかし、このような規模の協力はいったいどうしたら可能なのでしょうか？ そのような協力を動かしているのは、すべて信用です。 信用はとらえどころのない概念です。 よく使う言葉ですが、実際にはどういう意味なのでしょう？噛み砕けば、何かをしたり、誰かとやり取りしたりするのがうまくいくだろうという、ある種の自信です。 歴史を通して、私たちが信用を築くために頼ってきたものの種類は劇的に変化しました。 私たちは、遊牧狩猟採集民族として始まり、コミュニケーションするときに本能的に送る生物学的シグナルである顔の表情やボディーランゲージなどに信用を置きました。この信用モデルは「社会」でした。 その後何千年の間に、教会、学校、地方政府、そして遂には民族国家、企業などの人間による組織が現れました。誰もがお互いをよく知っている非常にローカルな場所から、誰もが見知らぬ人であるほぼグローバルな場所まで、私たちが信用の規模を拡大するのに、それらは大いに役立ってきました。 この信用モデルを「組織的信用モデル」と呼びましょう。 今日の主な信用モデルです。 しかし、私たちは現在、純粋な組織的信用の限界に達しつつあります。 信用している組織が私たちを失望させることはあまりに頻繁に起こっています。最近のWells Fargoのスキャンダル、またはEquifaxのハッキング、Facebookでのユーザデータに関する進行中の事件、他にも関係するところで言うと、10年前の大金融危機のことを考えてください。 暗号についてあなたがなんと言うのかは知りませんが、私はあなたが私に同意してくれると思います。改善の余地はたくさんあると。 私たちのテクノロジー、そして特にソフトウェアは、多くのことを改善するのに計り知れないほどの成功を収めています。 しかし、それは信用の世界を表面的に論じ始めたにすぎません。 インターネットの創設以来、私たちは信用の新しいパラダイムを発見し始めていると、私は主張しようと思います。 ある種の信用はプログラム可能です。 それはソフトウェアによって可能になり、その保証は人間による組織の権限よりも根本的なものに基づいています。 これが何を意味するのか、どのように機能するのかを説明するために、信用を基本的な積み木にさらに分解する必要があります。 信用には2つの重要な構成要素があります。 2つの要素が組み合わさり、人々(個々人であろうと1つの組織であろうと)に対する信用と、技術に対する信用の全てを形成します。 1つ目は、生物学的、本能的信用であり、我々の交流の社会的要素です。 特定の顔の表情、認知された社会的地位、ブランドと評判、観察された実績を私たちは信用します。 もちろん、この種の信用を拡大するには時間がかかること、そういった信用を築くには自分を曝け出すのが必要なことが原因で困難です。 2つ目の要素は、物理世界の知識から得られます。 それは数学と物理学のようなものの理解から来ています。 月面着陸のようなことさえ可能だと、私たちに自信を与えるのは、そういった類の信用です。 これらの2つの要素は、3番目の構成要素を支える積み木として使用できます。 信用を構築するために使用できる3番目の積み木、それはインセンティブ構造です。 現在、一部のインセンティブ構造は、主に物理的なものから構築されています。 オレンジの円の中にあるものです。 たとえば私たちは、米ドル紙幣を偽造することの物理的な難しさが、ほとんどの人が試みるのを思いとどまらせるのに十分であると信じがちです。それだけの価値が単にないからです。 そしてもちろん、それは偶然にも違法であり、それ自体も阻害要因です。 しかし、先の理由の方が当てはまるでしょう。 それは人々で構成されています。 私たちのインセンティブ構造のほとんどは、(社会的な構成要素である)人々で構成されています。 法的契約、政府規制、または保険を思い浮かべてください。 または、利用規約が J.K. Rowlingにより作られているわけではない企業と、暗黙裏に交わされている多くの契約について考えてみてください。 今日の問題は、制度が信用の唯一の番人になっていることです。 私たちは彼らに協力することに強く依存しています。 この最たる例が、金融システムです。 今日の信用の番人としての金融機関 現在の金融システムでは、トランザクションの整合性は、その中央に位置する人間社会(銀行)の信用性に依存しています。 そして、私たちが銀行を信用する唯一の理由は、銀行には実績があり、評判があり、その周りに法的なインセンティブ構造があるからです。 例として、クレジットカードを取り上げます。 あまり安全ではありません。 しかし、あなたがそれらを信用しても良いと思う理由は、誰かがあなたのカードに何かを請求した場合、あなたは事後、異議を唱えることができるからです。 信用できる人間だけで構成されるチームがすぐに関与し、返金されます！ 現在の金融インフラストラクチャに対する信用は、テクノロジーではなく、人間主導の償還が為される可能性に基づいています。 この信用の制度的モデルは、先進国では機能しますが、80億人にまで拡大することはできません。 Katie Haunが暗号に興味を抱いた理由についての講演で述べたように、今日の世界の20億人は銀行口座を持たず、クレジットカード詐欺の被害額は昨年1900億ドル、株式または国債に投資しているのは世界の5％未満です。ここで、この限られたシステムとは対照的に、信用がどのようにして異なった様式で働くことができるのかという例を示したいと思います。 オープンソースとしてのインターネットと信用 インターネットは、信用が主として制度に基づいていない、最初の、または、最初でなくとも初期の、協力のグローバルシステムの1つです。 インターネットの初期のプロトコルは美しいものでした。それをWeb 1.0プロトコルと呼ぶことにしましょう。TCP、IP、SMTP、HTTPは、開放性と包括性の精神を持って70年代および80年代に設計されました。 それらはオープンなスタンダードでした。 これは、どこの誰でも、対等な立場で、誰の許可もなしにその上に構築する能力を持っていることを意味します。 適例としては、何百ものオープンソース実装が存在することがあります。 スマートフォン内のこれらのプロトコルのコードは、それがiPhoneでもAndroidスマートフォンでも、オープンソースコードに直接基づいています。 考えてみてください。分裂した多数のばらばらのネットワークではなく、単一のグローバルなインターネットが今日存在することは、人間の信用と協力の偉業です。その多くが競合するインセンティブを持つ数百の国と数千の企業が、互いに接続できるようにまったく同じプロトコルを最後まで実行することで、魔法のように結束しました。 長年にわたり二極化した世界では、どのようにこれを説明できるでしょうか？それはまさにオープンソースの結果でした。インターネットのコアプロトコルがオープンソースであったため、誰も一方的に制御することはできませんでした。この出現とサポートはボトムアップであり、ほとんどがニュートラルでした。それらが安定していて公平な場となり、その上にインターネットのエコシステムを構築することができました。 その出現は、イノベーションの黄金期につながりました。起業家やその投資家たちは、ゲームのルールが中立かつ公正なままであろうことを信じることができます。しかし、もちろん、オープンソースは収益化が難しいため、これらのスタートアップのビジネスモデルは、インターネットのオープンプロトコルの上に独自のクローズドプロトコルを構築することに依存していました。これらはWeb 2.0のプロトコルでした。 これらのスタートアップの一握りは、それ以来、人類の歴史の中で最も価値のある企業のいくつかとなっています。その内のいくつかは聞いたことがあるかもしれません。そしてもちろん、これらの企業のおかげで、何十億人もの人々が素晴らしい新技術に、大部分は無料でアクセスできるようになりました。本当に驚異的なことです。最近では、これらの企業のそういった功績が十分に認められていません。 しかし、重大な警告があります。web2.0の技術系最大手企業たちは、インターネット上の信用できる新しい仲介者および番人になりました。 Web検索、人とのつながり、メディアの共有など、今日インターネットで行っていることのほとんどにおいてです。現在、これらの企業が作成した独自仕様の不透明なコードを大いに信用することを余儀なくされています。 その結果、これらの企業は現在、ユーザやサードパーティの開発者に対して大きな力を行使しています。プラットフォーム上のユーザ間の各々全ての交流、各ユーザが円滑にイグジットし、他のプラットフォームに切り替える機能や、発見し、配信を行うコンテンツ作成者の将来性、すべての資本の流れ、およびサードパーティ開発者とそのユーザ間のすべての関係。すべてのデータを制御できるおかげで、彼らは以上のものをコントロールしています。 また、彼らはゲームのルールもコントロールします。これらの企業は、いつでも、警告なしに、ほぼ完全に彼らの条件で、プラットフォームで許可されていることについてほぼ何でも変更できます(そして実際にそうします)。多くの場合、その過程で企業全体の権利を剥奪します。 Facebook、Zynga、Twitter、Google、Yelpなどのヘッドラインを見てきました。 Web 2.0の巨大企業は、信用の方程式に再び登場しました。わたしたちは、この信用モデルから… …こちらのモデルに移行しました。 これまでのインターネットの物語は、以下の両方の役割を果たしてきました。ソフトウェアプラットフォームがオープンでニュートラルなときにどれだけの価値創造が可能なのかというインスピレーションとしての役割です。そして、少数の営利目的��人間社会に過度の権力と信用が置かれた場合に何が起こるかについての教訓としての役割です。 Web 2.0の信用モデルは、Web 1.0の信用モデルとは異なります。 GoogleがTCP/IPとHTTPの上に構築されたのと同じ方法で、Googleサイズの会社がGoogleの上に構築されるとは考えられません。では、番人に依存しない信用モデルに戻るにはどうすればいいのでしょうか？言い換えると、「悪にならない」から「悪になりえない」に変わるにはどうすればいいのでしょうか？ Cryptonetworkが信用を構築する方法 さて、私たち全員が待っていた瞬間です。cryptoについて話しましょう。このプレゼンテーション全体は、Cryptonetworkという1つの大きなアイデアで手短に述べることができます。 Cryptonetworkは、信用を促進し、かつてない規模での協力を促進する可能性のあるテクノロジーです。それらは、制度的な信用からプログラム可能な信用へと移行するのに役立ちます。テクノロジーについて話しましょう。Cryptonetworkは、Web 1.0のオープンプロトコルと、暗号化の積み木の上に構築されます。 暗号について考えるシンプルな方法は、データを信用できる���のにする方法を研究する数学およびコンピューターサイエンスの分野です。さて、「暗号 (crypto)」と聞くと暗号化について、物事を秘密にすることについて考えたいと思うかもしれません。しかし、今日の暗号の最も重要なアプリケーションは、秘密とは何の関係もありません。そうではなく、データの改ざん防止を行います。たとえば、デジタル署名は、現代の暗号化の突破口であり、これにより、あなたは私が送ったメッセージが本当に私からのものであると、(数学的に)確信できます。 デジタル署名とWeb 1.0のオープンプロトコルは強力な組み合わせであり、今日のインターネットを可能にするために長い道のりを歩んできました。しかし、それらだけでは真のソフトウェアプラットフォームとして機能するための完全なレゴブロックのセットではありません。欠落しているプロトコルがあります。たとえば、データの保存には役立ちません。また、そのデータ上で計算を行うことについても同様です。 Web 2.0の技術系最大手企業は、この業界に参入し、足りないプロトコルのクローズドソースバージョンを提供することにより、素晴らしいビジネスを構築しました。 しかし、私たちが必要とするのは、Web 1.0のプロトコルのようなオープンなプロトコルのセットです。これらにより、ユーザデータ(データベース)の共有リポジトリが作成されます。このリポジトリは、ニュートラルであり、ユーザ自身が集合的に所有します。それはどの人間社会もこれをコントロールしていないことを意味します。 さて、もちろん、誰かがそれを公正に保つ仕事をしなければならないので、そのようなデータベースを構築するのは難しいです。従来、私たちはデータベースを安全に保つために、銀行や政府だけでなく、技術系最大手企業などの仲介者に頼ってきました。代わりに私たちが望むのは、データベースへの信用が数学と物理学に基づいていることです。言い換えれば、それは自己管理的でなければなりません。 ほぼ10年前、Bitcoinのレポートが公開されました。 Bitcoinの背後にあるアイデアは、デジタル署名、web 1.0のオープンプロトコルなどの原始的暗号と非常に巧妙なインセンティブ構造を活用して、Bitcoinトランザクション(支払い)の共同所有の中立的データベースを構築することです。 さて、このデータベースの真に斬新な点は、その安全性が、誰でも、どこでも、誰の許可もなしに参加できるユーザによりボトムアップに実現されることです。つまり、データベースの制御は文字通り分散化されています。番人はいません。課題は、もちろん、それらの参加者の多くが間違いなく不誠実であり、利益のためにはむしろ、出来ることならシステムに挑戦したいと思っているということです。Bitcoinの凄いところは、それを自己管理するインセンティブ構造です。このしかけについて少なくとも知識を持っていることは有益です。 Googleが所有する信用できるデータセンター内にデータベースの単一のコピーを保持する代わりに、ネットワークの各参加者が独自のコピーを保持します。しかし、そこには問題があります。どうすればデータベースのすべてのコピーの一貫性を維持し、誰も不正なトランザクションを差し込めないようにできるでしょうか？ 答えは、マイナーと呼ばれるネットワークの各参加者がネットワークを監視し、有効であると考えるトランザクションのセットに投票することです。工夫は、彼らが自分のコンピューターの処理能力で投票することです。アリスという人がいるとします。彼女はマイナーです。彼女がネットワークに提供する処理能力が高いほど、ネットワークがより安全になるのを助けています。その結果、プロトコルはより多くの投票力とより大きなリワードを提供します。 重要なことは、アリスに支払われるリワードは、新たに造幣されたBitcoinです。そのため、1回の行程で、 Bitcoinは一種のお金として活気づき、同時に、独自のセキュリティを強化する資金源としても機能します。 このアイデアは、プルーフオブワークとして知られています。その優れている点は、あなたが投票し、支払いを受けるためにデータベースのセキュリティに貢献しなければならないということです。その結果、洗練されたインセンティブ構造が得られ、ネットワークの参加者がお互いをチェックし合うようになります。そのため、お互いを信用していなくても、彼らは共同でセキュリティを支援しているデータベースを信用するようになります。 Bitcoinは、可能な限り最も単純な cryptonetworkです。それは、お金に信用がないという問題に対処しようとしています。その正当性と裏付けは、人間社会ではなく数学的保証に依存しています。そして、これらはすべて素晴らしいことです。しかし、誰かがやって来て、ある疑問を発しました。このアイデアで、単なるお金よりも面白いことができますか？ クリプトスペースの革新 2014年に、 Ethereumが開始されました。そこには、Bitcoinがお金のためだけのデータベースでなければならない理由はないという刺激的な見解があります。そして、そのデータベースの更新が単なるトランザクションである理由はありません。これらの更新が、コンピュータープログラム全体でもありえます。したがって、Ethereumは単なる分散型データベースではありません。 それは、分散型の共同所有の世界規模のコンピューターです。 その上で実行されるプログラムは、いったん展開されると共同所有されます。それらを制御する人間の組織はありません。ある意味で、それらは独立しています。一度書かれたら、誰の権限にも従わず、書かれたとおりに素直にプログラムを実行します。しかし、なぜこのような独立したプログラムが必要なのでしょうか？ さて、簡単に推測できるかもしれませんが、これらの有用性は信用に関係しています。この種のプログラムはオープンソースであるため、誰でもほかの人がやっていることを見ることができます。世界的なコンピュータでの実行が正しく行われることは、トランザクションがBitcoinで有効であることが保証されるのと同じ方法で、数学的に保証されます。そのため、これらのプログラムは、積み木として使用できます。それは仲介機関を必要としない完全に見知らぬ人同士による、法的強制力のある契約または「スマート・コントラクト」という積み木です。 初めて、信用をプログラムできるようになりました。 実際にできることの例をいくつか見ていきましょう。 このアイデアの独創的なアプリケーションは、ドルに対して安定している価格の暗号通貨(Dai)です。 1Daiは常に1ドルの価値があります。これがMakerが構築しているものです。暗号通貨としてのDaiの美しさは、Bitcoinが提供するすべての利点を持っていることで、しかも価格的にも安定しています。その安定性により、銀行を持たない20億人またはハイパーインフレの国の数億人が認める、デジタルの代替手段となる真のチャンスがあります。 Makerはほぼ1年前にDaiを立ち上げました。それ以来ずっと流通しており、固定相場を維持することに成功しています。さて、あなたはこの考え全体が不可能であると思うかもしれません。つまり物の価格は常に市場によって決定されますよね？しかし、Daiの背後にあるアイデアはクレバーです。 どうしてでしょう？ Daiは、Ethereumの世界的なコンピュータで実行されるプログラムです。新しいDaiトークンを作成し、十分な担保を提供する意思のある人にローンとして提供します。担保は、そのようなローンとして他の暗号資産の形をしています。新しく造幣されたDaiトークンは、ドルであるかのように取引できます。プログラムによって保持されている担保によって完全に支えられているため、これらは健全です。しかし、もちろん、ここに明らかな問題があります。ボブの担保の価値が下がり始めるとどうなるでしょうか？これがソフトウェアの魔法の始まりです。ボブのローンのリスクが高くなりすぎると、すぐに担保を所有する能力がプログラムにあり、それを借りられていたDaiの代わりに売却し、ボブのローンを閉鎖することができます。これにより、Daiの流通が停止し、未決済のすべてのDaiを支えるために、プログラムが常に十分な担保を保持することが保証されます。 これについて少し考えてみましょう。 Daiは、単に価格が安定した暗号通貨ではありません。信用できる人間の仲介者、銀行が必要なく、ローンの発生、マージンコールの行使が完全にソフトウェア上で行われる融資プラットフォームでもあります。今、私はあなたがどう思うかは知りませんが、これは本当に素晴らしいと思います。Daiが垣間見せてくれるの未来は、本当に私を毎日ベッドから出て仕事へ向かわせてくれます。 さらに融資のアイデアを見てみましょう。 Compoundは、一種のマネーマーケットとして機能するEthereumの世界的コンピュータ上で実行されるプログラムを構築した会社です。誰でも暗号化資産をプログラムに貸すことができ、プログラムは代わりにその暗号化資産を他の人に貸し出します。金利はアルゴリズムによって設定され、再び、人間の仲介者に信用が置かれることはありません。 次に、貸し借りできる安定した通貨としてCompoundをDaiと組み合わせ、使いやすいユーザーインターフェイスを追加した場合に、あなたができることを考えてみてください。これは消費者銀行のように見え始めます。しかし、エンドツーエンドで完全にソフトウェア上で構築されたものです。 単なる金融を超えた話をしましょう。プログラム可能な信用で他に何ができるでしょうか？ 1つの例は、Filecoinのようなプログラム可能な市場です。私のラップトップの予備ストレージスペースをあなたに貸すことができます。あなたはFilecoinでそれに対価を支払うことができます。重要なことは、あなたと私は完全に見知らぬ人で、別々の世界に住んでいてもいいことです。 Filecoinの数学的ルールとインセンティブにより、あなたは私があなたのファイルを保存していることを、そして私はあなたのファイルを保存することにより支払いを受けることを信用することができます。繰り返しますが、これは仲介者なしで機能します。プロトコルのみです。 これはCryptoKittyです。私は期せずしてこのCryptoKittyを所有しています。そして、やはり期せずして、私はこのCryptoKittyに認めるのが恥ずかしいほどのお金を払っています。したがって、このCryptoKittyは私のものです。それはある種のデジタルで収集可能なビーニーベイビー、またはたまごっちのようなものです(これらの言葉のいずれかがあなたに通じる場合)。 ここでの違いは、これが純粋にデジタルであり、それを私が所有していることを世界が認識していることです。考えてみてください。テクノロジーを使用して、誰もがどれだけのBitcoinを持っているかを追跡できるのか。しかし、ポケモンのようなオンラインゲームで主役を演じるすべての��らしい猫の所有者を追跡するためにも、あなたはそれを使用します。そうしない理由はないでしょう？何が起きたとしても、たとえ CryptoKittiesを作った会社が消滅したとしても、この子猫は私のものです。この猫に対する私の所有権は、Ethereumブロックチェーンに焼き付けられます。私はそれを他の人が作ったゲームに持ち込むことができます。そして、それが新しいところです。これは、Webベースのゲームの新しいパラダイムのほんの始まりに過ぎません。 Web 3.0のCryptonetwork この分野の技術はまだ非常に初期の段階です。まさに始まりです。まだ数え切れないほどのビルディングブロックが欠けています。多くの問題があります。パフォーマンスの問題、未だ完全でないプライバシーの問題、防護と暗号カギの監督の問題、アイデンティティの問題、プロトコルの管理の問題、開発者の問題、そしてユーザ体験の問題です。リストは続きますが、これらの問題が徐々に解決されるにつれて、この新しいレゴブロックのセットを使用して、それ自身がプラットフォームとなる検索エンジンやソーシャルネットワークのような複雑な物のような、今日ではほとんど想像できないものを構築することが可能になります。 Web 1.0のプロトコルと同様に、Web 3.0のcryptonetworkはオープンソースであり、共有されており、中立が保たれることを信用できます。 私たちはこれを、これまでのインターネットのスタートアップエコシステムよりも大きくないにしても、同じくらい大きなイノベーションの別の波の基盤と捉えています。 すべての議論がされ、できることがすべてなされたとき、最終的にこの波がどのように見えるかは想像もできません。しかしすでに進行の始まりを見ることができます。それは、私たちの金融システムの非効率性の解決策から始まります。 そして、Filecoinのような完全にプログラム可能な市場になっていきます。 更には、CryptoKittiesなどの最初の暗号化対応ゲームへ。最後に、未開拓のWeb 3.0のプラットフォームとして機能するインターネットのアーキテクチャへ。 これは、コンピュータの根本的に新しいパラダイムです。私たちはメインフレームからパソコン、スマートフォンの時代に、そして今では cryptonetworkに移行しました。これまで聞いたことのなかったこの新しいパラダイムの重要な特徴は、信用がソフトウェアになり、プログラム可能で��ることです。 また、 cryptonetworkは、プログラム可能な信用を通じて、前例のない規模で人間の協力を可能にする支えになります。信用は分離され、分散化され、逆さまになりつつあります。組織から個人へとトップダウンで流れるのではなく、個人とソフトウェアからボトムアップで流れ始めています。   著者紹介 Ali Yahya   記事情報 この記事は原著者の許可を得て翻訳・公開するものです。 原文: The Future of Trust (2019)

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MT4とcTrader、ソーシャルトレードが利用でき、狭いスプレッドを提供し、完全信託保全を採用した抜群のブローカーAXIORY(アキシオリー)について徹底解説！

Axioryは、最も信頼が高い証券会社の一つです。それぞれの証券会社のホームページを一覧してみても、Axioryは、日本人トレーダーに使いやすい証券会社です。会社はチェコにあり、本拠地はベリーズにあります。もともとは、FXDDの創業メンバーや、FxProのサポート担当が移籍し、サービスの質や、日本人サポートの評価は非常に高いのが特徴です。 AXIORYの運営会社である、Axiory Global Ltdは、ベリーズ国際金融サービス委員会 IFSC (International Financial Services Commission　Registration No.IFSC/60/255/TS/19) にて許認可を受け、インターナショナルマーケットに金融サービス（Forex、CFD、コモディティー、インデックス、ブローカーヘッジ、各種カード、ファンド運用、マネーマネージメント）を提供する会社です。 Axioryは、ホームページが直感的でわかりやすく、また、日本語対応抜群の日本人によるサポートと、日本語で書かれた質が高いニュースを配信しています。そして、入出金のしやすさと入出金の速さに置いて、Axioryほどずば抜けた証券会社は日本を含め世界中にはありません。 また「レバレッジ400倍」という2012年まで実行されていた日本国内の証券会社のレバレッジを踏襲しています。日本国内では、残念ながら金融商品取引法により、追証をなくすことができませんが、AXIORYでは、「ゼロカット制度」を採用しています。したがって、追証がありません。そして、取引プラットフォームにおいては、「MT4とcTrader」も採用しています。国内FXの専売特許と思われた「信託保全制度」も採用するなど、メイン口座として、特に、AXIORYは、cTraderを利用して取引するのに優れたツールと情報を取り揃えた証券会社です。 この記事では、Axioryの特徴や魅力をわかりやすく紹介します。

Axioryの概要

運営会社Axiory Global Ltd設立年2013年7月31日営業拠点No. 1 Corner of Hutson Street and Marine Parade, Belize City, BelizeライセンスIFSC No.IFSC/60/255/TS/19預託証拠金の取り扱い (分別管理、預託金保険)完全信託分別管理(全額保証)最大レバレッジ400:1最小(初回)入金額20,000円, 200USD口座通貨建てEUR, GBP, JPY, USD追証ゼロカット対応なので追証なしマージン・コール50%ロスカット20%約定モデルECN, STP, NDD日本語対応のサポートデスク日本語対応口座タイプスタンダード口座、ナノスプレッド口座 MultiTrader, Multi Account Manager 入出金方法国内銀行送金(by Curfex), 海外銀行送金, クレジットカード(VISA), SticPay, bitpay取扱金融商品CFD取引, FX取引コモディティ (商品取引), 原油 (石油、オイル), 株価指数 (株式指数、Index、Indices), 貴金属(金、Gold)取扱通貨ペアAUD/CAD, AUD/CHF, AUD/JPY, AUD/NZD, AUD/USD, CAD/CHF, CAD/JPY,CHF/JPY,EUR/AUD, EUR/CAD, EUR/CHF,EUR/CZK,EUR/GBP,EUR/HUF, EUR/JPY,EUR/NOK,EUR/NZD,EUR/PLN, EUR/SEK,EUR/USD,GBP/AUD,GBP/CAD, GBP/CHF,GBP/JPY,GBP/NZD,GBP/USD, NZD/CAD,NZD/CHF,NZD/JPY,NZD/USD,USD/CAD, USD/CHF,USD/CZK,USD/HUF,USD/JPY,USD/NOK, USD/PLN,USD/SEK,XAG/USD,XAU/USD 計40ペア (取扱通貨ペア) 取引プラットフォームMetaTrader4(MT4), cTrader, Webトレーダー(by Fortex), MultiTrader ・Fortexによって提供されているWebTraderとcTrader Webは、全てのOSに対応。ソーシャルトレードMultiTrader 10万ドル以上の証拠金の残高がある方限定なので敷居が高い表示桁数5桁取引単位1Lotあたり100,000通貨最小取引単位0.01ロット=1,000通貨

Axioryが創業された歴史

元々AXIORYは、David Kasper CEOが地元チェコの大学時代の学生仲間と立ち上げた会社です。CEOたちは、大学でコーチングや経営学を学んでいます。 David Kasper CEOは、チェコの大学卒業後、ロンドンのForex Magnates社に入社して金融メディア編集の仕事に携わっていました。 そのような編集者としての下積み時代が数年続いたある日、当時マイナーな「コピートレード」の特集を担当することになりました。当時のシグナルトレードといえば、MT4のEAによる自動売買かMAMトレードが一般的な時代で、その時に目にした、Mirror TraderやCurrenseeのような、見知らぬトレーダーの手法に投資するためのプラットホームを提供するという「ソーシャルトレーディング」という手法は、衝撃的なものでした。 当時、一般のトレーダーのほとんどが、FXブローカーの提供するMetaTrader等のプラットホームを使った、所謂、手動トレードが一般的でした。しかし、2007年～2008年、米国のバブル経済が崩壊（the financial crisis）し、リーマンショックが起きると、為替トレードを行っていた一般投資家の多くが多額の損失を抱え、これまで、手動トレードにより利益をあげてきたトレーダーは、市場の流れに対応出来なくなり、自身のトレード手法を見失っていきました。 このような市場の低迷期においても、多くのソーシャルトレーディングは利益を上げて成功しており、この仕組みはどうなっているのだろうか、そいて、このマーケットに参加しているトレーダーはどのような手法でトレードしているのだろうかなど色々と疑問を持つようになりました。 そして、取材の傍ら、為替業界でヘッジファンドのトレーダーを経験したスペシャリストや、若くして金融工学を研究しアルゴリズム開発に取り組みむ開発者、データーマイニングのプロフェッショナルなど、ストラテジープロバイダーを構成するあらゆる人々に話を聞き、次第に自分自身でこのサービスを提供したいという気持ちが、強くなってきたことを覚えています。 Forex Magnates社の業務の傍ら、ソーシャルトレーディングに魅せられ、来る日も来る日もストラテジーとソリューションの研究を重ね、基本となるビジネスモデル策定した私は、自らの会社を設立しサービスを提供することを決断しました。 今となっては、非常に安易ともとれる決断ではあったものの、創業にあたり必要な人材である、金融工学のスペシャリストや、法務・財務の専門家、IT技術者など、幸い大学時代の人間関係によりすぐに賛同者は集まりました。また、立ち上げ資金についても、当時目新しいサービスだったことから、資金の提供者からも協賛を得ることに成功し、2010年、希望に満ちた中、Axiory Global Limitedは4人のスタッフにより創業しました。 AXIORYを創業し、David Kasper CEOたちは、ソーシャルトレーディングプラットフォームとして、『Multi Trader』をリリースし、ベリースの金融ライセンスを取得して、顧客を中心にサービスを開始しました。 その後、AXIORYは、まず投資家向けプラットフォームとして、『MultiTrader』をリリースしました。『MultiTrader』は、当時のソーシャルトレーディングの進化版のようなプラットフォームであり、参加するユーザーは、多くのトレーダーのストラテジーから、自身の投資ポートフォリオに合致するストラテジーを選択し、簡単にプロトレーダーの投資ストラテジーに資金を預けることが出来る画期的なプラットフォームでした。 サービスをリリースしてすぐに、『MultiTrader』は、これまで手動トレードで資金を失った顧客を中心に広く支持されました。特に、地元チェコのクローズマーケット投資を好む投資家には、小さいグループ単位で利用する、スモールコミュニティーの新しいツールとして、口コミでマーケットは広がりました。そして、自らが作ったプラットフォームが、一般の顧客に十分に通用する自信と、『MultiTrader』の優位な市場競争力を確認して、どんどんと事業を拡大して、今現在に至っています。 Axiory（アキシオリー）は、次の特徴・魅力で、FX取引が初めての方にも人気のある話題の証券会社です。

・海外FX一番人気の取引プラットフォーム「MT4」でトレード可能 ・グラフィカルで直感的な操作ができるGUI高度な取引機能を掲載した「cTrader」が利用可能 ・最新のHTML5テクノロジーにより開発されたFortex WebベースのWebトレーダーが利用可能 ・2019年からは、入金でも、出金でも、「国内銀行送金」が利用可能 ・他のブローカに比べても、スプレッドが狭い ・しっかりと情報公開しているので、信頼性が高い ・最大レバレッジ400倍のハイレバレッジ ・日本人による日本語窓口 ・ゼロカットシステムによる「追証なし」 ・完全信託保全を完備

などAxioryなら、全ての口座タイプで、上記の使いやすい取引条件・取引環境が揃っています。 新サービスをどんどんと提供中のAxioryは、リニューアルしたので株を上げたと評判です。 Axioryの新しくなった公式ホームページは下記から、確認できます。

ライセンスを持ち、日本語による徹底した情報公開

Axioryのホームページを見てまず目を引くのは、日本語の情報ページが非常に充実していることです。Axioryは、日本国内の証券会社ではないので、「日本国内業者と比べて信頼性に不安がある」「日本語対応も不十分なのではないか」「英語などの外国語が苦手」という人もいるでしょう。しかし、Axioryにの場合、信頼性は日本国内業者と同等、場合によってはそれ以上と言えるほどかなり信頼性が高いです。 また、ライセンス・許認可を取得したAxioryは、出金拒否が今までありません。あるブローカーで、出金拒否されたという人もいますが、本来トレードをするための「入金ボーナス」を引き出そうとして、引き出せなかったことがほとんどです。また、利用規約をしっかりと読んでおらず、プロモーションでもらったお金を引き出せないことを知らなかったりということもかなり多いです。 Axioryは、2016年9月に、投資家とブローカーの紛争解決に特化した機関である、The Financial Commissionに加盟しました。The Financial Commissionの目的は、投資家とブローカー間の紛争を中立の立場で、迅速かつ専門的に解決することであり、AXIORYのユーザーは、AXIORYとの紛争において当事者同士（ユーザーとAXIORY）で解決できない問題が発生した際、ユーザー自身が直接、The Financial Commissionに申し立てを行うことができます。 また、Axioryはベリーズ国際金融サービス委員会 IFSC (International Financial Services Commission　Registration No.IFSC/60/255/TS/18)より許認可を受けています。

完全信託保全も完備

Axioryは、ユーザーからお預かりした資産について、IFSCの規定とレベルの高いAxiory独自の管理規定により、Axioryが保有する資産と区別して分別管理しています。そのため、万が一Axioryが破綻した場合でもユーザーの資産は、資金返還規約に基づいて全額返還されます。 (1) 顧客資産の分別方法 Axioryでは、ユーザーからお預かりしたすべての口座タイプ（「スタンダード口座/ナノスプレッド口座/MultiTrader口座）の資金は、一度、ユーザー資金保全先である、「Doha Bank(ドーハ銀行)」の分別管理保管口座へ入金され、Axioryが運営する資金とは完全に分離した状態として厳密に管理保管されます。 クレジットカード決済代行会社、その他集金代行業者の場合が、一旦Axioryコーポレートアカウントに入金され、お客さまの預託該当資金分を分別管理保管口座に預託いたします。 (2) 分別資金の権限 Axioryと連携している金融機関で分別保管されている資金を引き出す場合、以下の権限と承認者によって管理されています。

出金の権限通常時破綻時Corporate Account当社アカウンティングチーム当社コンプライアンスチームSegregated Account口座名義のお客様の承諾 当社アカウンティングチーム 監査（第三者）機構口座名義のお客様の承諾 当社アカウンティングチーム 監査（第三者）機構

監査（第三者）機関とは、Axiory専属の財務監査機関、会計士、弁護士から構成された外部機関のことです。万が一Axioryが破綻した場合、「口座名義であるお客さまの承諾」と「機構による承諾」のみの権限で、これらの資金を出金することができます。その場合、監査機構が一時的な管財人となり、お客さまの個別の資金は全額返還されます。 補償される資金は、直接お預かりした資金の全額となります。つまり、保証される金額は、入出金額並びに確定運用損益、未決済の評価損益が補償の対象となります。 万が一当社が破綻した場合、監査機構の名義で、ユーザーの口座残高の総額全てが返金されるのです。 日本国内と同等、もしくはそれ以上の信頼性と完全信託保全を導入しているのがAxioryなのです！

Axioryが提供するサービスは透明かつ公平

AXIORYがユーザーに提供する価格は、AXIORYがSTP/ECNネットワークを通じて、インターバンク市場から提供されている、最もユーザーに有利な価格であることを保証しています。具体的には以下の規定により、ユーザーの提示価格と注文は保証されています。 (1) ノーディーリングデスク (NDD) の保証と利益相反取引の禁止 Axioryでは、リクイディティ・プロバイダーからの提示価格に対し、スタンダード口座において一定の手数料を上乗せして価格表示し注文の約定を行うため、ディーリングデスク(DD)で、お客さまに不利な価格操作や約定拒否を行う必要はありません。 また、ナノスプレッド口座の場合、ユーザーの取引に対し、USD 3.00 / 1ロットの取引手数料を徴収するため、市場価格にスプレッドコミッションを上乗せすることは一切ありません。 つまり、AXIORYでは、ユーザーとの利益の相反を防ぐために、一切のディーリングデスクによる操作を排除したNDD方式をすべてのアカウントタイプに採用しています。スタンダードアカウントでは、STP方式、ナノスプレッドアカウントでは、ECN方式を採用することにより、レイテンシーの少ない透明性の高い取引を実現しております。 ここで、STPとかECNが何なのかを図式を用いて説明しましょう。 STP (Straight Through Processing)方式とは? STP方式とは、トレーダーの皆さまからの注文を直接、リクイディティ・プロバイダー等のカバー先へストレートに注文（DMA）する方式です。 STP方式は、優れて透明性の高い注文方式で、Axioryでは10社のリクイディティ・プロバイダーと3社のフォレックスマーケットブローカーから直接価格提示を受け、トレーダーの皆さまの注文を処理しています。従って、リクオート（約定拒否）のない公平な取引ができます。 ECN (Electronic Communications Network)方式とは? ECN方式とは、トレーダーからの注文を、大規模なグローバル銀行や大手リクイディティ・プロバイダー、投資家等が相互に注文を出し合ってマッチングさせる方式です。 ECN方式は、一方の取引相手が注文を行えば、その情報を板情報として確認しながら注文できる非常にフェアなマーケットで、株式投資の板情報と同じです。 Axioryでは、通貨ペアに公正な価格提示が行われているかどうかなど、さまざまなチェックロジックを導入、実施しています。このようにトレーダーに不利な環境を提供することがないように、細心の注意を払っています。また、ECN方式において、重要となる匿名性にも十分な対応を行っており、ユーザーに取引上の不安を与えないよう、最高水準のセキュリティーを備えております。 Axioryでは、トレーダーの皆さまが安心してより良い環境で取引できるように、提示された価格は最もお客さまに有利な価格であることを取引規定により保証しています。また、常に新たなリクイディティ・プロバイダーとの提携を模索しており、これは、提携金融機関によって有利な時間帯や通貨ペアがさまざまだからです。金融機関との提携を拡大することは、ユーザーにより有利な商品を提供するために、不可欠な要素です。 (2) 注文約定実績（約定スピード、スリッページ率）と時間ごとのスプレッドの開示 AXIORYでは、お取引において透明性を何よりも大切にしています。以下では、全MT4取引における注文実績のデータ ー 月ごと、通貨ごとの約定スピード、スリッページ率、時間ごとのスプレッド ー をお客様に開示しております。このデータをもとに、弊社では発注システムの改善やインフラの拡張など、スムーズでストレスフリーなトレード環境を構築しております。

(※)注文約定実績（約定スピード、スリッページ率）と時間ごとのスプレッドのすべての値は、当社のトレーディングサーバーより、お客様が行った取引実績を基に集計されます。

Axoiryがbitwalletで入出金できなくなった理由

2019年2月11日、bitwalletがAxioryとの契約を解除しました。これにより、「Axoiry」に一時的不信感や不安を抱いた方もいるでしょう。 Axioryが連携しているメインバンクのSparkasseから銀行取引停止処分を受けたことが理由でした。 しかし、Sparkasse銀行側の事情により、FX会社との提携終了の通知を受け、提携終了となりましたが、取引停止処分を受けたわけではありません。 Sparkasse銀行がユーロ圏外のファイナンス業界の企業へのサービスを停止したことに伴い、シンガポールに本部があるbitwalletとの業務提携を終了しただけです。

https://axiory.com/jp/news/20190211.htmlを引用 Bitwallet社からの「AxioryGlobal社との契約解除について」なるニュースレターをお受け取りになり、弊社へもお問い合わせを頂いております。 弊社は、Bitwallet社との業務提携を2019年2月28日をもって終了いたします。 ですが、Bitwallet社によるニュースレターにございます 「2018年12月、これまでのメインバンクであったSparkasseから銀行取引停止処分を受けたことを確認しており、2019年2月現在、お客様への返金手段は非常に限られていると見受けられます。」つきまして、情報の正確性を欠くものでございます。 昨年末に、Sparkasse銀行がユーロ圏外の金融機関へのサービスの終了したこと(Sparkasse銀行はこの決定を公表しております。)に伴い、業務提携を円滑に終了いたしました。 銀行取引停止処分等は受けておりません。

Axiory自体は、完全にホワイトなので、十分安心してご利用できますし、Axioryの入出金方法は、国内銀行送金(by Curfex), 海外銀行送金, クレジットカード(VISA), SticPay, bitpayと豊富にありますし、入出金しやすいように、入出金手段も増やしていく予定です。従って、Axioryに対して、不信感を抱く必要はなく、安心して、取引を行うことができます。

Axioryの取引プラットフォームの特徴と魅力

AXIORYでは、あらゆる環境から手軽でスピーディーに市場にアクセスするため、すべての取引ツールにおいて、プラットフォームレスなアクセス環境を実現しています。トレーディングツールの代表格であるメタトレーダー4に加え、プロ用トレーディングツールcTraderを用意しています。リアルタイムに変わる為替市場にダイレクトにアクセスする、AXIORYのトレーディングツール群をぜひお試しください。

MT4、cTrader、WebTraderを利用して取引可能

MT4プラットフォーム AXIORYでは、STP/ECNマーケットに直接に接続する取引ツールとして、世界で最も多く使われているトレーディングツール「MetaTrader4」を利用できます。MetaTrader4(MT4)は利用者が多いプラットフォームであるだけではなく、世界のトレーダーや開発者に対し、開発ソースを公開しています。 また、「AXIORY MetaTrader4」では、EAの利用制限やスキャルピングの規制などは一切ございません。また、独自の拡張機能により、板情報の表示（ECN）やリアルタイムスプレッドの数値化を行っており、トレーダーのハードな要望を実現しています。 ・Windows バージョン MetaTrader4は、利用者が多いプラットフォームであるだけではなく、世界のトレーダーや開発者に対し、開発ソースを公開しているところに特徴があります。トレーダーは、開発者の生み出したアルゴリズムを用い、戦略的、直感的なトレードを実現することができます。 MetaTraderのもつ潜在的なパフォーマンスと、Axioryのインフラが融合したとき、トレーダーは最も理想的な環境で為替取引の醍醐味を味わうことができます。

・MT4 Windows Editionには、エキスパート・アドバイザー（EA）利用の制限はありません。独自開発やサードパーティー問わず、あらゆるストラテジーが利用可能です。 ・卓越した注文執行能力（約 99.84%の執行率）で、インターバンク市場（STP）、ECNネットワークとダイレクトアクセスします。 ・追証や追加入金の必要なく、両建てポジションを保持することが可能です。 ・クレジットボーナス機能を搭載。ボーナスと実際の入金を区別し、管理することができます。 ・ワンクリックで注文可能な機能、市場の注文を確認できる板表示機能を搭載。 ・バーチャート、ロウソク足、ラインチャートといった基本的な3種類のチャートに加え、移動平均、RSI、ボリンジャーバンドなど、50種類以上のテクニカル指標表示機能を搭載しています。

・Windows PC用 MT4 ・MQL language MetaTrader専用のプログラム言語、MQL（Meta Quotes Language）により、自動売買プログラムや、オリジナルの分析ツール、スクリプト等を作成することができます。 ・自動化されたトレードシステム MQLで制作された自動売買プログラムを、ExpertAdvisor（EA）と呼びます。MetaTraderでは、長期間のバックテストや、過去のシュミレーションを実行することが可能です。 ・インジケータとスクリプト MQL言語を利用して、売買のタイミングをインジケーターとして、Eメールやシグナルを発信することができます。これらにより、機会ロスの低減を実現します。 ・Mac バージョン Mac OSのためのMT4を提供しています。Windows PCと同じトレーディング環境を、Mac OSプラットフォームにてご利用いただけます。STP/ECNマーケットに直接に接続する取引ツールとして、「メタトレーダー4 Mac Edition」は、インジケーターやEA環境・ショートカットなど、アプリケーションの持つ性能をそのままご利用可能、これまでのリソースを無駄にすることなく、トレーディング環境を活用できます。 ・MacOS用 MT4

注意 ・Mac 版MT4について Axioryが提供する、「メタトレーダー4 Mac Edition」は、「Wine」という互換レイヤーによって稼働しています。そのため、互換性の問題から、一部の機能においてWindowsと同様に稼働しない場合があります。もともとMetaTraderは、Windows専用に作られているので、Mac用にするためには、「Wine」や「PlayOnMac」などの互換レイヤーを用いる必要があります。Axioryでは、互換レイヤーにより変換済みです。

・モバイルバージョン MetaTrader 4の開発元であるMetaQuotes社は、誰もがスマートフォンなどのモバイル端末を利用する現代社会に対応するため、スマートフォンシェアで有名な、iOSとAndroidOSによるダイレクトアクセスにも対応。「AXIORY Android Trader」も、メタトレーダー4 Windows Editionと同じく、インターバンク市場にダイレクトアクセスが可能。またAndroidならではの指先を使ったズーム表示などにも対応しています。AXIORY Android Traderは、GooglePlayから直接ダウンロードしてお手持ちのAndroid端末にインストールするか、Googleアカウントを使って、遠隔インストールも可能です。全取扱商品のリアルタイム価格表示や、指値・逆指値注文を含む一通りの取引注文、チャートからの直接注文など、高品質機能を搭載しています。

Android用MT4はダウンロードはこちらから

一方で、「AXIORY iPhone/iPad Trader」は、iOSを搭載したモバイルツールから、手軽にアクセス可能な取引ツールです。AXIORY iPhone/iPad Traderは、MetaQuotes社が開発、提供しているモバイルアプリケーションで、メタトレーダー4 Windows Editionと同じ価格表示と、約定能力を実現しています。AXIORY iPhone/iPad Traderは、全取扱商品のリアルタイム価格表示や、指値・逆指値注文を含む一通りの取引注文、チャートからの直接注文など、高品質機能を搭載したApple認証済みアプリケーションです。 Fortex Webプラットフォーム 「AXIORY WebTader」は、Fortex Webベースのプラットフォームであり、インストールの必要がなく、一般的なインターネットブラウザーからアクセス可能な、メタトレーダー4のWEB版アクセスツールです。Fortex Webベースのプラットフォームは、最新のHTML 5などのWeb 2.0技術を駆使して、開発されており、英語、中国語、日本語で利用可能な多言語インターフェイスを利用して優れたユーザーエクスペリエンスを提供します。 Axioryのトレーダーは、モバイルデバイスとオペレーティングシステムにリンクされたWeb Traderを使用して、FX、金属、CFDの取引を楽しむことができます。 AXIORY WebTaderは、トレーダーのスピーディーな要求に対応し、タブレット端末やスマートフォンからもアクセアスできるよう、レスポンシブ・インターフェイスを用い、高い汎用性を備えています。また、AXIORY WebTraderは、直感的に操作できる、グラフィカルなインターフェイスを採用しており、30以上のテクニカル指数と、多数のチャート表示機能は、トレーダーの新しいアイデアを引き出します。 cTraderプラットフォーム AXIORYでは、ユーザー向けの取引ツールの1つとして、FX取引の新たな標準プラットフォームである「cTrader」を導入しています。cTraderは、ロンドンのSpotware Systems Ltdが開発した統合型FXトレーディングアプリケーションで、世界中で20社程のブローカーに採用されている取引ツールです。 グラフィカルで直感的な操作ができるGUIと、高度な取引機能およびほぼパーフェクトなバックエンドのセットアップが融合された、プロ用トレーディングプラットフォーム「cTrader」。Windowsアプリケーションのほか、HTML5に対応した初の完全ウェブベースの「cTrader for Web」。モバイルプラットフォーム向け「cTrader for iOS/Android」は、世界で最も流動性が高い為替市場へのアクセスを、指先一つで操作できるインターフェイスを備えています。 「cTrader」は、ディーリングデスクを介さない、ECN取引を前提として開発されたトレーディングアプリケーションです。インターバンク市場への素早いアクセスと高い透明性を求める多くのトレーダーに支持されております。AXIORYでは、これら「cTrader」と、公平性・透明性をポリシーとするAxioryのバックボーンとマッチングさせることにより、ユーザーのニーズに対応できると判断し、STP（手数料なし）方式の「cTraderスタンダード口座」と、ECN（手数料あり）方式の「cTraderナノスプレッド口座」の2種類があります。 そして、「AXIORY cTrader」は、AXIORYならではの多数のリクイディティ・プロバイダー・ネットワークや、���ルゴヘッジャー（ノンバンク系リクイディティ・プロバイダー）と直接接続され、トレーダーにとってより良い価格を提示し、迅速な注文処理を可能にします。 Windows PC用 cTrader 「AXIORY cTrader for Windows」は、卓越した操作性と、グラフィカルなユーザインターフェイスにより、インターバンク市場の情報とトレーダーのデスクトップ環境をダイレクトにアクセスします。「AXIORY cTrader for Windows」は、刻々と変化する為替マーケットの参加者に、高い優位性をもたらす最良のトレーディングツールとなると確信しています。 「AXIORY cTrader for Windows」は、一切の取引制限を排し指標取引においても十分な流動性により、リクオートのない最良価格の約定が保証されています。また、トレーダーが惑わないよう、メタトレーダー口座と同様のスプレッド・手数料で取引できます。

・メタトレーダー口座と、同様のスプレッドと手数料を提供しております。 ・迅速な注文執行により、インターバンク市場（STP）、ECNネットワークとダイレクトアクセスします。 ・追証や追加入金の必要なく、両建てポジションを保持することが可能です。 ・ECNマーケットの透明性を証明する、板情情報を提供。 ・VWAP（出来高加重平均価格）による、最良の約定を執行します。 ・バーチャート、ロウソク足、ラインチャート、ドットチャートといった基本的な4種類のチャートに加 え、トレンド系、オシレーター系など、60種類を超えるテクニカル指標表示機能を搭載。 ・26種類のティックチャート（時間足）を標準で搭載しています。 ・cAlgoにて開発した、インジケーターや自動売買プログラム（Bot）を実行することができます。

全てのブラウザーに対応した「cTrader Web」 「AXIORY cTrader for WEB」は、HTML5に対応した初の完全ウェブベースの統合トレーディングアプリケーションです。HTML5ベースにて設計されているため、インストールの必要がなく一般的なインターネットブラウザーだけでなく、タブレット端末やスマートフォンからもアクセアス可能。プラットフォームを選ばない高い汎用性が特長です。また、AXIORY cTrader for WEBは、Windowsベースのアプリケーション同様、STP/ECN市場へのダイレクトアクセスを実現。直感的に操作できる、グラフィカルなインターフェイスを実装しています。

・「AXIORY cTrader for WEB」は、汎用的なインターネットブラウザーからアクセス可能です。cTrader for Windowsと、全く同じ価格表示と取引能力を提供しています。 ・スマートフォンやタブレット端末からもアクセス可能なレスポンシブ・インターフェイスを採用。 ・HTML 5などのWeb 2.0技術を利用して、先進的なウェブトレーディングプラットフォームを実現。 ・ECNマーケットの透明性を証明する、板情報を提供しています。 ・VWAP（出来高加重平均価格）による、最良の約定を執行します。 ・バーチャート、ロウソク足、ラインチャート、ドットチャートといった基本的な6種類のチャートに加え、トレンド系、オシレーター系など、60種類を超えるテクニカル指標表示機能を搭載。 ・14種類のティックチャート（時間足）を標準で搭載しています。 ・cAlgoにて開発した、インジケーターや自動売買プログラム（Bot）を実行することができます。

モバイル対応のcTrader モバイル端末の約8割がスマートフォンと言われる現代、為替市場へのアクセスもモバイル端末が主流となりつつあります。「AXIORY cTrader for iOS」や「cTrader for Android」は、このようなトレーダーの需要を徹底的に研究し、iOSを搭載したモバイルツール専用にトレーディングアプリケーションを開発されています。モバイルアプリケーションにおいて、最もハイレスポンスなプラットフォームを提供しています。AXIORY cTrader for iOSは、SPOTWARE社が開発、提供しているモバイルアプリケーションであり、cTrader for Windowsと同じ価格表示、約定能力を実現しています。 「AXIORY cTrader for iOS」は、全取扱商品のリアルタイム価格表示や、指値・逆指値注文を含む一通りの取引注文、チャートからの直接注文など、高品質機能を搭載したApple認証済みアプリケーションです。 また、「AXIORY cTrader for Android」は、GooglePlayから直接ダウンロードしてお手持ちのAndroid端末にインストールされるか、またはGoogleアカウントを使っての遠隔インストールも可能です。全取扱商品のリアルタイム価格表示や、指値・逆指値注文を含む一通りの取引注文、チャートからの直接注文など、高品質機能を搭載したアプリケーションです。

こちらからAXIORY cTrader for iOSをダウンロードする

cTraderの利用すべき機能 ・cAlgo Editor Axiory cAlgo Editorは、C＃および.NETフレームワークと互換性のあるコーディングアプリケーションであり、ユーザーは独自のアルゴリズム取引戦略とカスタムインジケーターを作成できます。Axiory cAlgo Editorは、 独自のコードエディターと、より高度で正確なアルゴリズム開発のための多くの便利なバックテスト機能を提供します。 このアプリケーションで開発された自動取引アルゴリズムは、cTraderで直接かつスムーズに使用できます。Axiory cAlgo Editorは、cTraderと同じアカウントで利用できます。 cAlgoとcTraderの間の直接かつスムーズな相互接続により、開発されたプログラムが問題なく実行されることが保証され、洗練されたバックテスト機能が装備されています。 ・cTrader Automate こちらは、他のプラットフォーム機能とシームレスに連携したアルゴリズム取引ソリューションです。 以前は『Axiory cTrader cAlgo』 と呼ばれ、ダウンロードした後ご利用いただける機能でしたが、現在、cTraderのプラットフォームにはじめから導入されています。 プラットフォームからの高機能 cTrader API を使用して、適切なバックテスト及びトレーディング戦略の最適化を行うために必要とされるツールを備え、自動売買ロボットとカスタム指標を構築することができます。 ・cTrader Copy(かなりおすすめ) cTrader Copyは、取引戦略のコピーを可能にするコピートレード専用のプラットフォームであり、他のトレーダーによる独自のコピー戦略をコピーします。 明確に定義された手数料システムと透明な戦略情報および履歴を備えた使いやすい信頼性の高いソリューションであり、より良い取引体験のための簡単なコピートレードプラットフォームです。 トレーダーがcTrader IDを使用してcTrader Webアプリケーションにログインすると、コピーセクションに進み、利用可能な戦略を確認し、その履歴、詳細、料金を比較し、2回クリックするだけで資金を割り当てられ、それらのコピーを開始できます 。 すべての戦略は、長期的な手数料なしでcTraderコピーのメインページから検索してトレーダーをコピーできます。また、cTrader IDでサインインしたトレーダーは、自分のブローカーがcTraderに登録している限り、コピートレードすることができます。

Axioryの取引プラットフォームの詳細はこちらから

Axioryの口座の種類とその特徴

AXIORYは、4種類の口座と2種類の取引方法が選べます。取引手数料を無料にした一般のレーダー向け「スタンダード口座」、業界最安値の取引手数料を実現したプロトレーダー向け「ナノスプレッド口座」の2種類の口座をご用意。スタンダード口座は、STP方式による透明性の高いマーケットを、ナノスプレッド口座は、ECN方式によるフェアで流動性の高いマーケットをトレーダーに提供します。どちらの口座も、トレーディングツールとして、世界で最も採用実績があるMetaTraderと、グラ���ィカルがGUIを備えたcTraderに対応。自動売買プログラム（Expert Adviser/cAlgoプログラム）の利用制限や、両建て・スキャルピングの禁止等の規制がない、世界のマーケットに参加いただけます。 Axioryの口座タイプの取引条件・取引環境を比較した一覧表は以下の通りです。

口座タイプスタンダード口座ナノスプレッド口座取引プラットフォーム・MT4 ・cTrader・MT4 ・cTraderレバレッジ400倍(預入証拠金上限 USD100,000 相当以下) 300倍(預入証拠金上限 USD200,000 相当 以下) 200,100,50,25,10,1倍(預入証拠金上限なし)400倍(預入証拠金上限 USD100,000 相当以下) 300倍(預入証拠金上限 USD200,000 相当 以下 200,100,50,25,10,1倍(預入証拠金上限なし)最低入金額2万円 入金額が2万円を下回る場合、手数料（1,500円）が発生。2万円 入金額が2万円を下回る場合、手数料（1,500円）が発生。取引手数料0円（無料, なし）1Lotあたり片道取引3ドル最低取引ロット1,000通貨 （0.01 lots）1,000通貨 （0.01 lots）最低スプレッド (USD/JPY, ドル円)0.4 pips0.1 pips取引方式STP方式 ECN方式 通貨建て日本円口座, 米ドル口座, ユーロ口座日本円口座, 米ドル口座, ユーロ口座口座開設/維持費0円 （無料, なし）0円 （無料, なし)追証追証なし （ゼロカットシステムのため）追証なし （ゼロカットシステムのため）マージンコールレベル証拠金維持率 50%証拠金維持率 50%ロスカットレベル証拠金維持率20%証拠金維持率20%スキャルピングスキャルピングOKスキャルピングOK両建て （Hedging）両建てOK両建てOK自動売買プログラム （自動売買ソフト）自動売買OK （EA, cBot利用可能）自動売買OK （EA, cBot利用可能）取引時間平日24時間平日24時間その他Autochartist 無料利用可能 （オートチャーティスト 無料利用可能）Autochartist 無料利用可能 （オートチャーティスト 無料利用可能）

Axioryでは、一人につき、最大10口座まで、いつでも自由に「MyAxiory」というログインエリアから追加開設可能です。 また、「スタンダード口座」は、取引手数料を考えずに、スキャルピングなどの取引したい人、ナノスプレッド口座は、取引手数料を計算しながら、スキャルピング（Scalping）をしたい人に向いています。 ただし、ナノスプレッド口座では、取引毎に取引手数料（売買手数料, コミッション）が発生するため、選ぶ際は注意しましょう。 トレードする度に取引手数料が発生する海外口座は避けたいという方は、スタンダード口座（STP方式）を選びましょう。

Axioryの取扱い銘柄(LIVE)

オススメの入出金方法

AXIORYでは、入出金方法がたくさんあります。以前は、bitwalletが利用できたのですが、2019年現在では、残念ながらbitwalletを利用できません。しかし、bitwallet以外にも素晴らしい入出金方法をたくさん導入しており、さまざまな入出金方法と迅速な対応を心がけています。Axioryは、長年の経験から、ユーザーとの確かな信頼関係を構築するためには、資金の取扱いが大きな鍵を握ると言うことを確信しています。だからこそ、簡単さと迅速さに徹底的にこだわりました。また、顧客情報の安全性と機密性を高いレベルで保持するため、入出金の手続きはすべてSSL技術で保護された、ユーザー専用ページ「MyAXIORY」より入出金ができます。

入出金方法入金手段口座の通貨入金手数料口座へ反映までの時間国内銀行送金 By Curfex日本円のみ送金に伴う振込手数料は、 自分の負担となります。営業日 1-24時間海外銀行送金全ての通貨送金に伴う振込手数料は、 自分の負担となります。3-10 営業日クレジット/デビットカード全ての通貨無料即時SticPay全ての通貨無料即時BitPayビットコイン ビットコインキャッシュ無料確認後15分以内 （Axioryの営業日）

上記の入出金方法のうち、一番おすすめ方法は、SticPayです。SticPay(スティック・ペイ)は国境のないE-paymentです。 SticPay(スティック・ペイ)を通して相手が全世界どこにいても1分以内に全ての送金処理が可能なシステムです。 STICPAYは国際決済サービスであることから、入出金だけでなく、直接買い物もできたり、日本語にも対応しているため日本人ユーザーも多いことが特徴です。 STICPAYのメリットとして、日本人スタッフがいるので、抜群の日本語対応が可能になっていることと、手数料が安いことと、ATMから出金できるということです。 STICPAYでは、日本語サポートは、対応時間 平日10：00～18：00です。入金手数料は、海外銀行送金する場合、送金金額の1.0％であり、日本国内銀行送金する場合、送金金額の2.0％となります。 出勤手数料は、海外銀行送金（Bank Wire）する場合、送金額の5％であり、日本国内銀行送金する場合、800円 + 送金額の1.5%となります。

SticPayの詳細はこちらから

Axiory Market News

まとめ

AXIORY（アキシオリー）は、ベリーズ国際金融サービス委員会 (IFSC)、キプロス証券取引委員会（CySEC）等にライセンスを保有する、Axiory Globalグループという、4つの会社から成り立つ共同事業体を運営元とする国際ブローカーです。2012年より、自社開発のソーシャルトレードプラットフォーム『MultiTrader』という、投資家向けの自動売買ソーシャルプラットフォームの提供を行っておりましたが、2013年より、10万USD以上が口座に保有している一般トレーダー向けの口座タイプとして利用できます。 Axioryでは、MT4とcTraderが利用できて、"手数料無し+狭いスプレッド"の「スタンダード」口座と、"手数料あり+ほぼ0pipsのスプレッド"の「ナノスプレッド」口座があります。 また、Axioryは、追証がなく、完全信託保全であり、そして、トラブル時の損失補填は非常に早く丁寧で、「MyAxiory」というマイページがとても使いやすい、約定拒否などの不正な操作の報告は無いという日本人にとって利用しやすいブローカーです。 また、美しく直感的なGUI, 板情報が見える高い透明性と高い約定力、スリッページを抑えることができる「cTrader」が利用できる数少ないブローカーです。

source http://kaigai-invest.blog.jp/axiory/introduction

[tak4hir0]

Cookie は、ブラウザに一度保存すれば、次からその値を自動的に送ってくるという、非常に都合の良い仕様から始まった。 State Less が基本だった Web にセッションの概念をもたらし、今ではこれが無ければ実現できないユースケースの方が多い。 冷静に考えればふざけてるとして思えないヘッダ名からもわかるように、当初はこのヘッダがこんなに重宝され、 Web のあり方を変えるかもしれないくらい重要な議論を巻き起こすことになるとは、最初の実装者も思ってなかっただろう。 そんな Cookie が今どう使われ、 3rd Party Cookie (3rdPC) の何が問題になっているのかを踏まえ、これからどうなっていくのかについて考える。 Web にある API の中でも Cookie はいくつかの点で特異な挙動をする 一度保存すれば、次から自動で送る 現在の Origin と関係なくどこにでも送る(CORS 不要) 長さ以外特に制限が無く任意のシリアライズされた値を入れられる 結果、その緩い仕様がゆえに、 Cookei はあらゆるユースケースを背負い込むことになった。 例えば、テーマカラーを設定で変えられるようなサービスがあった際に、その情報を Cookie で持つこともできる。 Set-Cookie: theme=dark Cookie: theme=dark これにより、同じユーザでも違うブラウザであれば設定値を変えることができ、 JS を使わなくてもサービス側が CSS を切り替えてページを返すと言った実装が可能だ。 毎回リクエストに乗るということを無視して JS API を用いれば、単なる KVS としても使えるため、 LocalStorage 以前は Cookie がその代替を担っていた。 Cookie Store の中身はユーザが簡単に変更できるため、サーバからランダムな値を付与し、その値が送られてくることでユーザの連続したリクエストを紐付けるようになった。これがセッションの維持だ。 多くのサイトで、初回のアクセス時にとりあえず付与されているだろう。 Cookie: SID=q1w2e3r4t5y Cookie: SID=q1w2e3r4t5y // 同じユーザであることがわかる 単に個々のアノニマスユーザを識別するだけだった SID に対して、サーバ側でユーザアカウントを紐付ける行為がログイン認証だと言える。 メールサービスが受信ボックスを見せるのも、 EC サイトが購入履歴を見せるのも、全てこの乱数がキーとなり、もしこのキーを盗み出せれば、そのユーザに成りすますことができる。 一部の仕様の中で、 Cookie のことを Credential と呼ぶのはこのためだ。 Web における攻撃の大半は、最終的にこの Cookie を盗む(ex. XSS, MITM etc)か、 Cookie の挙動を利用(ex, CSRF, Timing Attack etc)している。 HTTPS Everywhere が必要なことも、 HttpOnly や Secure 属性が必要なのも、 Credential としての Cookie が漏れることを防ぐために必要不可欠だからだ。 実装は色々あるが典型例としては、あるサイト a.example.com と b.example.jp で Single Sign On を実現したい場合、共通の認証基盤として auth.example を用意する。全て違うドメインだ。 a.example.com にアクセスした場合、一度 auth.example にリダイレクトすることで、ログインフォームでログインさせ Cookie を付与する。さらにワンタイムトークンなどをクエリストリングに付けてリダイレクトバックしてやれば、 a.example.com は auth.example に裏で確認することでログイン済みとみなすことができる。 307 Temporary Redirect HTTP/1.1 // auth.example からのレスポンス Set-Cookie: SID=q1w2e3r4t5 // auth.example でログイン済みであることを示す Cookie Location: http://a.example.com?token=fawpiejfaoirgjhasiregjseptdigjseo;irgfjseaorigj // このトークンを受け取った a.example.com は auth.example に裏で問い合わせる 次にユーザが b.example.jp にアクセスした際、 b.example.jp は auth.example にリダイレクトする。 auth.example には Cookie が飛ぶため認証済みであることがわかり、そのまま token を付与した URL で b.example.jp にリダイレクトバックすれば、 b.example.jp はトークンを auth.example に問い合わせるだけで認証を完了できる。 ユーザからみれば、画面がぱぱっと何回か変わるだけで、フォームに入力する手間は省けるのだ。 これは、リダイレクトする際にも、 auth.example への Cookie が勝手に送られることを利用している。 そして、 a.example.com や b.example.jp にアクセスしたユーザにとっては、アクセスしたいサービスが 1st Party 自分を 2nd Party として、 auth.example は 3rd Party となるため、送られている Cookie は 3rd Party Cookie と呼ばれる。 サイトに簡単なスクリプトを設置するだけで、単なるアクセスログだけでは取りにくい、ユーザの行動などの細かな情報を取得する仕組みが Analytics だ。 これも実装が色々あるが、よくあるのは <img> を使う方法だろう。 a.example.com のアクセスを analytics.example というアナリティクスサービスで収集したい場合、 a.example.com に以下のような <img> を埋め込む。 </body> メインコンテンツ <img width=1 height=1 src=https://analytics.example?id=q1w2e3r4> </body> <img> を使うのは、 CORS に違反せずに別 Origin へとリクエストを投げる簡単な方法だからだろう。 リクエストが飛べば、それだけでかなりの情報がわかる。 // そもそも IP からおおよその場所がわかる GET /?id=q1w2e3r4 HTTP/1.1 // クエリに任意の情報をつければ送れる Referer: https://a.example.com // 見ていたサイトもわかる // どの言語圏の人かだいたいわかる Accept-Language: ja,en-US;q=0.9,en;q=0.8 // 以下を見れば閲覧環境もそれなりに絞れる Accept: Image/webp,image/apng,image/*,*/*;q=0.8 Accept-Encoding: gzip, deflate, br User-agent: Mozilla/5.0 (X11; Linux x86_64) AppleWebKit/537.36 (KHTML, like Gecko) Chrome/80.0.3987.106 Safari/537.36 ここでさらに analytics.example から Cookie を付与すれば、このアナリティクスサービスを埋め込んだ全てのサービスで、ユーザがどう動いているかを追跡することもできる。 あるユーザが、 a.example.com で見た商品に関するリコメンドを、 b.example.jp で表示したい場合も Cookie が応用できる。 これも実装が色々あるが、例えば ad.example という広告配信サービスを用意し、それ���双方が iframe で埋め込んでいたとしよう。 a.example.com でユーザは商品ページを見ている。 <main> PC周辺機器 </main> <aside> <iframe src=https://ad.example?page=pc-accessory></ifarme> </aside> このとき、 ad.example には、ページの持ち主が設定したページの情報がクエリによって付与され、レスポンスで ad.example の Cookie が付与される。 GET /?page=pc-accessory HTTP/1.1 // PC周辺機器のページを見ていたことが伝わる Host: ad.example 200 OK HTTP/1.1 Set-Cookie: q1w2e3r4t5 // このCookieで追跡 Content-Type: text/html Content-Length: 1024 <html> とりあえずの広告 </html> 次にユーザは全く関係ない b.example.jp にアクセスし、同じく ad.example の広告が埋め込まれていたとする。 <main> SNS 的な何か </main> <aside> <iframe src=https://ad.example></ifarme> </aside> このとき ad.example を取得するために送られるリクエストは以下のようになる。 GET / HTTP/1.1 Host: ad.example Cookie: q1w2e3r4t5 // さっきPC周辺機器を見ていた人だとわかる 200 OK HTTP/1.1 Content-Type: text/html Content-Length: 1024 <html> PC周辺機器の広告 </html> これも、 iframe であれ Cookie が送受信されることを利用している。 もちろん、 ad.example への Cookie は 3rdPC だ。 Cookie は、単純に「保存した値を自動で送信する」という仕様のままそこにあり、使われている。 問題はその仕様なのか、ユースケースなのかを考えれば、本来は後者だろう。 昨今の議論の中で「3rd Party Cookie」が問題として取り扱われるが、 SSO は良くてターゲティング広告はだめなのであれば、本当の問題は Cookie そのものではなく、その後ろにある「トラッキング」というユースケースなはずだ。 すると Cookie の挙動を変えるのではなく、そのユースケースを制限すれば良い。それが、かつて提案された DNT (Do Not Track) や P3P (Platform for Privacy Preferences) だった。 性善説で考えれば、そうしたヘッダを受け取ったサービスは、その内容を遵守してトラッキングを外すといったことを行えば、問題は全て解決した。しかし、現状この仕様の存在すら知らない人が大半��ように、全く遵守されず、全く普及しなかった。あまつさえ、 DNT を送ることが Fingerprinting のベクタになるとして DNT の送信をやめたブラウザもある。 Cookie という挙動は維持したいが、そのユースケースの一部には問題がある、という現状を解決するための手段として、ユースケースの方を制限するという手法は、全く上手くいかなかった。 そうなると挙動に手を入れるしかない。結果として 3rdPC を「どう使われているかにかかわらず全てブロックする」ということになる。それが今起こっていることだ。例え互換性を壊したとしてもだ。 「Web は互換性を重視する」という前提をよく聞くだろう。実際 Smoosh Gate のようなことが起こってしまう程度に、仕様策定の現場では互換性は重要視されている。 世の開発者がブラウザ互換性に悩まされる原因は、まだ標準化が終わってない仕様にモダンだと勘違いして飛びついた時か、逆に仕様に準拠できてない古いブラウザの挙動に依存したコンテンツを作り、ブラウザ側が改善された時が大半だろう。一度作業を終え、正しく実装されたあとの仕様は、互換を壊して変わることは基本ない。しかし、「基本はない」だけで例外はいくつかある。最もわかりやすいのは「ユーザの安全」だ。 Web はユーザの安全を守るために、互換性を壊すことがある。 この安全の実態には「セキュリティ」がまず上がる、 Spectre 対策で行われた Shared Array Buffer の無効化などが良い例だろう。その機能があることでユーザが危険に晒されるなら、機能を無効にしたり、挙動を変えたりといったことは、互換を壊してでも行われる。 AppCache のように Deprecate される機能の中にも、そういったものが少なくない。 そして、この安全というカテゴリに「セキュリティ」だけでなく「プライバシー」も入ってきてるという流れが、昨今の議論の前提背景としてあると筆者は考える。 例えば、 3rdPC でのトラッキングは、一般的に「攻撃」とは見なされていなかった(でなければ世の中の大抵のサイトは有害サイトになる)。しかし、過去数年の特に個人情報漏洩や売買などに関わるインシデントがあとを経たず、一方でターゲティング広告がうざいという消費者の意見などから、徐々に「プライバシー」に対する考えが変わりはじめ、とうとうトラッキングにもメスが入るようになり、責任の所在はその時たまたまトラッキングの実装に使われていた 3rd Party Cookie に向かうことになった。 Cookie の挙動を制限すると言っても、どの Cookie がどういったユースケースを担っているかなど、サービス提供者にしかわからない。 しかし、 1stPC は大抵問題ないが、 3rdPC は何らかの「意図しない何か」をしているという前提から、 3rdPC をブロックするという方法は、かなり前から知られていた。 特に Firefox や Opera はそうした設定を持ち、有効にしている人も少なくないとされ、 Privacy 意識の高いユーザはそうしたブラウザを好んで使うという雰囲気があったように筆者は思う。 これがあくまでもユーザの Opt-In なのは、サイトが崩れた場合などのために、オフにできないと困るという性質が少なからずあったためだろう。 ところが Opt-In のままでは大半のユーザは無効のままなので、本来は「できるだけサイトを壊さないように、デフォルトで有効にすべき」という話になる。 そこで、「その Cookie が何のユースケースで使われているかわからないなら、機械学習で推測して、トラッキングに使われていそうなやつだけブロックすれば、より正確にユーザを守ることができるのでは」という発想で実装されたのが Safari の ITP(Intelligent Tracking Prevention) だ。 実際にどういった機械学習が行われているかはブラックボックスであり、そのために Single Sign On が壊れたりといったこともあるが、ある意味「ユースケースをターゲットにしてブロックする」仕様であると言える。 これに追従するようにして、 Firefox は Enhanced Tracking Prevention を、 new Edge は、 Tracking Prevention がデフォルトで有効になっており、それぞれやり方は多少違うかもしれないが、 3rdPC がブロックされている。 ITP のような機械学習というよりは、ブラックリストなどを中心とした実装になっているようだ。 Chrome は 2 年後までに 3rdPC を無くしていくことをアナウンスしており、現状ではまず SameSite=Lax をデフォルトにすることで、 opt-in されたサービス以外は自動で 3rdPC が飛ぶことを制限している。 いずれにせよ、 3rdPC から脱していくことは、ほぼすべてのブラウザで合意が取れており、こうした方法を使うと、結局 3rdPC 自体が、それがどういう使われ方をしているかに関わらずブロックされる。 多少壊れるサイトがあれば、それは 3rdPC 以外の方法で修正するなどを行ったとして、トラッキングについてはだいたい防ぐことができるかもしれない。 ただ、 3rdPC を block しただけで本当に問題は解決したと言えるのだろうか? 特に広告のためのトラッキングというユースケースは、それが実現できることが重要であり、 3rdPC で実装されている必要があるわけではない。 つまり、 3rdPC がダメなら、広告会社は別の実装方法を探すだけだ。それが Finger Printing や CNAME Cloaking であり、どちらもまたいたちごっこのように塞がれていくだろう。 Web を見捨ててアプリにプラットフォームを移しても、今は IDFA などを用いたトラッキングがまだ可能かもしれないが、そこでも同じような議論がまたおこるだけだろう。 結局、インターネットユーザが「トラッキングされたくない」という問題は解決するためには、トラッキングというユースケース自体について向き合う必要がある。 対処療法として 3rdPC をブロックしても、それは 3rdPC をブロックしただけ で、トラッキングの手法が別の何かに移っていくだけだ。ユーザから見たら問題は半分しか解決していない。 結局ユースケースの方が解決しなければ、どの仕様を塞いでも迂回され続けていく。そしてそういった仕様へのパッチは、通常の Web の利用にも影響が出てしまう可能性がある。 であれば、 ユースケースそのものを仕様化し、そこに誘導した方がよっぽどヘルシーだという発想が、 Privacy Sandbox のアイデアだと筆者は捉えている。 例えば、サイトを跨いでコンバージョンを取りたいなら、「コンバージョンを取るための API」を、ターゲティングをしたいなら「ターゲティングをするための API」を定義する。 これは、無尽蔵に取ることができる API を定義するという意味ではない。むしろその逆だ。 仕様定義の中では、プライバシーに配慮したエントロピーのコントロールや、ユーザの許諾を取るような権限モデルを考慮することになる。 またブラウザの API として実装することで、ブラウザ設定から Opt-In/Out を選択できたり、より自分に合った設定を拡張で導入したりといった選択をユーザが可能になる。 結果、ブロックするかしないかという All or Nothing な現状から、ユーザとサービス側に API を通じた確かな合意形成と、標準仕様とブラウザ実装によって担保されたプライバシーの保護機構が確立し、新たなエコシステムが生まれる。 実際そうなるかは別として、単に「ブロックする」ことしかしてない各 Tracking Prevention に対して、「じゃあどうすれば良いのか」を模索する動きが Privacy Snadbox だと言えるだろう。 これは Chrome が中心となって行っていることではあるが、その中心である Conversion Management API は、先行して Safari が提案した Ad Click Attribution とかなり類似している。 Storage Access API 含め、 Safari は ITP を始めたことと並行して、 Privacy Sandbox の礎となるような作業を既に始めていたと言ってもいいだろう。 いずれにせよ、まだ議論が始まったばかりで、中身はほとんど揃ってないが、この動きがどうなるか、各 API がどこまで実現するかは、今後の Web の生態系に大きな影響を及ぼすと筆者は考える。 よく、特定のベンダが 3rdPC を殺そうとしているとか、あのベンダは Web に興味がないから広告を締め付けることでアプリに誘導しているといった短絡的な解説が上がるのを見る。 そもそもベンダを主語に語れるほど問題は単純ではない。ほぼ全てのベンダが実際に 3rd Party Cookie をなんらかの形で利用し、それとは別の文脈で「プライバシー」を真剣に考えているチームがある。 そうしたチームがユーザを守るために 3rdPC をブロックしたことを考えれば、実際に 3rd Party Cookie を殺したのは、その緩い仕様に甘んじてトラッキングなどに利用し続けた、どちらかといえば Web サービス開発者側に責任が有ると言える。 そしてブラウザベンダにおいて、 3rdPC を脱していくこはこれからの Web を形作る上での合意事項となりつつあり、標準化や実装の現場は、既にその後の話をしている。 サービス開発者も、 「3rdPC が防がれたから別の精度の高い Tracking 方法を探す」のではなく、プライバシーの側面から自分たちが行うべきことを考え、必要となるユースケー���に関しては Privacy Sandbox や各 API に対してフィードバックしていく方がよっぽど健全だろう。 Web におけるマネタイズの大半は広告なのが現状だ。特に代替としてのマイニングなどが出遅れた日本にとって、広告を無くすことはできない。しかし、広告がこのままで良いとはならない以上、ならどうしていけば良いのかを考えるしか無い。 大手は、 Top Level Domain を SuperApp 的な構成にして、配下に並べたコンテンツ間を 1st Party Cookie でトラッキングするといった荒業もできるかもしれないが、そうではない小さなドメインにも価値があるものは多くあり、それらが広告によって成り立っていることは十分考えられる。(このドメインは こういう理由 で広告を貼っているだけなので、特に困りはしないが) そしてそもそも、巷にはトラッキングが無いと本当に広告の収益が下がるという報告もあれば、コンテキストの方が重要でターゲティングが無くても広告の価値は下がらないと報告も有る。つまり、自分の持つサービスにおいてどうなのかを計測せずに 3rdPC Block の影響を十把一絡げに語ること自体も怪しい。 自分の持っているサービスと、そこで使われている 3rdPC と、その有無による影響の正確な数値をきちんと把握もせずに、「3rd Party Cooki が無いと広告はヤバイ」などと雑に捉えていては、本当に必要な議論を始めることすらできないのでは無いだろうか。 ゆるふわな仕様がゆえに、あらゆるユースケースを背負わされた Cookie は、 3rdPC Block の流れとともにトラッキングベクタの汚名を返上すると、 1stPC に集中することができるようになるだろう。 LocalStorage がある今、 Cookie を JS のための KVS として使う場面も減りつつあり、基本的には Credential としての Session ID を保持することに注力できる。 また、 Web には Origin をまたぐ際に明示的な許可を必要とするセキュリティモデル、 Same Origin Policy があるが、 Cookie はその以前から存在し、逸脱した存在だったことも問題の一つだ。 セッションの維持だけなら Same Origin で良く、それを Cookie 本来の仕様に合わせた概念が Same Site であり、既に Chrome はそれをデフォルトにし始めている。 それらを総合すると、セッションの維持が目的であれば HttpOnly かつ Secure で __Host にロックされ SameSite=Lax に制限されたものが求められる。(そして HTTP State Token に繋がるかもしれない)。 Set-Cookie: __Host-SID=q1w2e3r4t5; HttpOnly; Secure; Path=/; SameSite=Lax; 結果として、「なんでもできた牧歌的な Cookie」は終わり、 Credential としてのユースケースを実現したこの姿に収束しつつ、他のユースケースは徐々に Cookie を離れて、各々の API を探していくことになりそうだ。 この始まりの先に保証はない、結果としてみんなが各ベンダプラットフォームにロックインされてでもアプリに移ることを選べば、「完成した安全な仕様」と「誰も使わない Web」が残る可能性も有るだろう。 今の Cookie の挙動にしがみつき、その変更を誰かのせいにして嘆いてる暇があったら、自身が今持つユースケースを見直し、それが正しく実現される Post 牧歌的 Cookie 時代の Web の姿を考える方が、建設的ではないだろうか。 Jxck