#企業献金

[rakkanoyukue]

[bonzoblog23]

「口を出すために

　お金を出すということではない」

言葉通りに受け止める者は

おりません

社会貢献なら

他にいくらでも

やり方があるのでは？

[wanwanchanworld]

辻元清美が明らかにする自民党が企業献金をやめられない理由

[esoterics-posts]

[osuminorio]

裏金議員は全員逮捕

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政��と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を��化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道���勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[kennak]

日本企業の大半は中小企業ですからね。 大手企業は下請けに利益還元をしているわけでないので、下請け企業は大手からの受注金額を下げられて、どんどん厳しくなっています。 それでも日本企業は頑張っていると思います。政府がどんどん増税していますが、それに耐えて日本経済に貢献していると思います。 優秀な人材が海外へ流出していたり、相続税を支払えずに土地を海外資本家へ売却しるしかないというのをよく聞きます。 政府が増税を繰り返しても世の中良くなっている気はしませんね。企業や労働者が耐えて頑張るしかないのが悔しいです。

大手企業「冬のボーナス」平均92万5545円…2年連続で90万円超　1981年以降で3番目の高水準（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[kijitora3]

パチンコは賭博です

駅前や、メインの国道沿いにあって、平日朝から賭博中毒が入り浸ってます

賭博の反社会性はわかってる　でも胴元になって大儲けしたい　この矛盾を解決するには、せめて胴元は自治体とか公益法人に限って、収益のかなりの割合を社会貢献に強制的に回す仕組みが必要　公営競輪とか競艇とか競馬みたいに　これで賭博の違法性を立法的に阻却してるといっていい

でも、パチンコ屋はただの私企業　やってることはただの賭博　そして、脱税しまくり　ぼろ儲けした金は経営者の朝鮮ヤクザの懐か、北朝鮮のミサイル開発、日本人拉致の資金になるか、反日韓国人の懐を豊かにするだけ

　であるのに、強引に賭博ではないと言い訳するために景品交換所とか白々しい仕組みで刑法上の賭博罪に当たらないという、憲法9条以上の大嘘をつき続けてる

あれは朝鮮人利権の一つとして日本に根付いた害毒　韓国本国では庶民を常習賭博に陥らせるとして全面禁止されてるが、日本で日本人を賭博中毒にするのは一向にかまわないというか、むしろ推奨

その片棒担いで日本人に害毒流し続ける政治屋には与野党問わず大勢いる　パチンコマネーは政治家の重要な収益源

かつ、賭博罪を摘発する実務組織の警察の皆さんはパチンコ業界へ天下って高額の給与ゲット

憲法9条と同じくパチンコ屋は朝鮮とそれに寄生する日本の政治屋が、日本を腐敗させ弱体化するための仕掛け　その証拠に９条教信者と、「パチンコは大衆の娯楽！！」とか抜かすのはサヨク系政党に昔から多い　朝鮮と一体化して行動する反日サヨク政党をまず排除すること　ただ、朝鮮利権は特に維新系とか、自民の一部にも広く食い込んでるのでかなりの大手術が必要

　パチンコ禁止、外国の影響排除、移民の厳格管理を公約とする保守政党が本当に必要　それに今一番近いのは日本保守党だろうなあ

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）２月１９日（水曜日）弐

　　　　　通巻第８６５９号　

　中国版の「財界新年会」は官製ゆえにきごちなく白々しく

　　日本の財界新年会は経済三団体主催で首相がゲストが定番

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２月１７日、北��の人民大会堂で中国の民間大手企業のトップおよそ百名を集めた会合（シンポジウムと銘打たれた）が開催された。メディアが注目したのはアリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）が出席したことだった。習が「英雄」と讃えたディープシークＣＥＯの梁文峰も出席した。

これはある意味、馬雲が共産党と手打ちをしたことになり、五年ぶりに公の場に復帰した。テンセントのＣＥＯ馬化騰（ポニ－・マー）が隣席。かれは中国大富豪ランキング第二位である。

　演壇に立った習近平主席は「中国経済が困難な状況にあるが、企業が中国の近代化の推進に貢献することを期待している」として、IT企業に「積極的な協力」を呼びかけた。

　経済の困窮をあらわす言葉はなく、しかし彼らの協力が必要という意味は、もはや救いのない状態にあることを象徴しているのではないか。にたりと人工的な笑みを浮かべ、しかし習近平は「党の決定に従うことは絶対だ」などと言ってのけた。

　習のあと、演壇に立ったのは華為技術（ファーウェイ）の創業者＝任正非と、電気自動車BYDを創業した王伝富だった。CCTVは習、任、王の3人の演説する場面だけは放送したが、発言内容を伝えなかった。

　

　ファーウェイの任正非が選ばれたのは、欧米の制裁でへたった筈の同社が新型スマホを武器に営業成績を巻き返したからであり、またＥＶで中国国内ではテスラを抜いたＢＹＤの王伝福も、中国経済の快進撃を象徴したからだろう。

　しかしＢＹＤとて欧米の高関税に阻まれて、躍進の維持は難しい情勢だが。。。

そのあと携帯電話の小米科技（シャオミ）の雷軍・最高経営責任者（CEO）らが民間経済の発展に関する提案を行った。

ほかに出席で目立ったのはCATL創業者の曽玉群、新希望集団創業者の劉永浩、中国飛和創業者の冷有斌、チント集団創業者の南存輝、ウィルセミコンダクター創業者の于仁栄、iFLYTEK会長の劉清鋒、玉樹科技CEOの王星星や北京衛管知庫創設者の唐大傑ら、ＩＴ、ハイテク企業勢揃い。

驚き桃の木は前回勢揃いした不動産デベロッパーの成金たちがゼロだったこと！

筆者が比較��想したのは日本の財界新年会である。経団連、同友会、商工会議所の三団体が共催し、首相がまねられて新年の挨拶を述べる恒例の行事は、大概が１月５日に開かれ、およそ千名が集まる。和気藹々のムードである。

中国ではこれが官製ゆえにきごちない参加者の表情が見て取れる。

▼官製イベントは上から無言で強制された「団結」演出の儀式

　いずれにしても、このような会合は中国では2018年後半以来開催されていなかった。習近平の規制強化を含む、ちぐはぐに経済政策によって、投資家の信頼を損ない、民間部門の将来に対しても暗い予想しかなかった。

　外国企業はあらかたが中国を去り、中国への直接投資は９５％も減ったのだ。年間４３００億ドル台から僅か４５億ドルだった。経済に暗い習近平にしても、これが如何なる事態かは理解できるだろう。

　人民日報によれば、習近平は以下の演説をしたとか。

　「現在、我が国の民間経済はすでに相当な規模を形成し、重要な比重を占めており、民間経済の質の高い発展の推進は強固な土台を備えている」

「中国の特色ある社会主義制度は各方面で顕著な優位性を持ち、社会主義市場経済体制と中国の特色ある社会主義法治体系は不断に整備されており、民間経済の発展にとって強固な保障となるだろう」。　

「生産要素の法に基づく平等な使用、市場競争への公平な参加における様々な障害を断固として除去し、各種経営主体に対するインフラの競争的分野の公平な開放を持続的に推し進め、民間企業の資金調達の困難さや高コストの問題の解決に引き続き大きな力を注ぐ必要がある」

「企業の苦境緩和のための諸政策を真剣に実行に移し、その精度を高め、総合的アプローチを重視し、全ての企業を平等に扱う必要がある」（「人民網日本語版」2025年2月18日）

[moja-co]

「左翼がダメにした」！？　～津川雅彦が語る痛快！日本映画発祥の地・京都 2013.12.5 15:54 ［歴史問題・昭和史］

「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け！」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏（７３）が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。

「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」

　発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」（来年秋開催）の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約４０年続く、���画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。

　まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期（昭和２０～３０年代？）の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番！』といって市電を止めてくれるんですよ。それと、黒山の人だかりになっている通行人には、ヤクザの皆さんが『おい、黙っとれや！』と言うと静かになる。（かつては）警察からヤクザまで市民がこぞって映画を支持し、誇りに思っていてくれた」

　それが、撮影の中心が東京へと移り、娯楽の主人公も映画からテレビに移行していく－。

歴史を教えぬ日教組が悪い。『左翼にあらずんば人にあらず』…老害にも言及

　「テレビが茶の間に入り込んでからは『奥さん、×××（企業名）はいかがでございますか？』と毎日“押し売り”をしている。皆さんはその付録であるドラマ（＝番組）をご覧になっているわけです」と、テレビ界の商業主義化を指摘。

われら金持ち“老害”、若い世代に貢献しよう

　また、映画の入場料には「われわれは（シルバー割引で）１０００円になりましたけど。若者と逆でいいんです。老人は金を持っているし、１８００円ぐらいどうってことない。若者は携帯電話に使って金がないから、５００円でいい…ってなことを、映画人が考えればいいんですが、この映画人、特に偉い人の頭が悪いと言うか、ボケておりまして…」

　さらに、日本映画衰退については－。

　「特に時代劇は、日教組が悪くて、子供に歴史を教えないもんですから。『左翼にあらずんば映画人にあらず』ということで、山田洋次（監督）の『武士の一分』なんて、見ていてくすぐったくてね。『武士というのはだらしのないダメな職業』ということを描きたいために時代劇をやる監督が撮って、ダメになってきたんですから」と批判も飛び出した。

　海外映画にも－。

　「国際映画祭ですから、韓国からも…来るかな？　インドは面白いですね。イランも面白いですね。フランスが面白くなりました。フランスもかつては左翼で、面白くなかったんですが…」

　津川氏の奔放とも思える発言に、会場は称賛と苦笑が入り交じっていた。

sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131205/wlf13120516050012-n3.htm

[ken1ymd]

ひまそらあかね

政治献金の一切を受け取りません。 個人献金、企業献金、政治資金パーティーの全て０(ゼロ)

[pinball-1973]

アメリカやオーストラリアにおける「ウォーク資本主義」の実例については、本書の中で山ほど挙げられているが、その中から一例だけ紹介しておこう。 それは、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏である。 2020年、ベゾス氏は、気候変動対策のために、100億ドルもの寄付を行った。この金額は、アメリカ政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度であるという。 なんと意識の高いことだろうか！ ところが、アマゾンが10年間で納めた税金の総額は、この寄付金額の3分の1程度にすぎなかった。2018年にアマゾンは110億ドルの利益を上げたが、法人税はまったく支払っていなかった。2019年の利益は130億ドルだったが、アマゾンの法人税の実効税率は1.2％にすぎなかった。 もちろん、アマゾンは、違法な脱税を行っていたわけではない。世界各国の租税法の抜け穴を巧みに利用して法人税負担を可能な限り軽減する「租税回避」を行っていたのだ。 だが、気候変動対策のような公共の利益のために私財を投じるならば、国に税金を納めればよいではないか。租税回避を徹底して私財を貯めこむ強欲さの一方で、気前よく100億ドルもの寄付金をポンと出すなどというのは、矛盾しているのではないか。普通の感覚であれば、そう思うだろう。 ところが、それが矛盾してはいないのである。ここに「ウォーク資本主義」の恐るべき本質がある。 実は、このような公共の利益を重視しているかに見える企業活動は、むしろ、企業の経済的な利益を守り、さらには殖やすための手の込んだ策略なのだ。ローズ教授は、そう主張するのである。 まず、社会的正義に熱心であるという企業のブランド・イメージを打ち出した方が、より儲かる。だから、企業は、熱心に寄付を行っているのである。もっとも、それだけなら、たいして悪い話ではないかのように見える。それどころか、企業の私的利益と公共の利益が一致するならば、それは歓迎すべきことではないかと思われるかもしれない。 しかし、問題は、そこにはとどまらない。 富裕者層が巨額の寄付を行って公共の問題に取り組む姿勢を見せるのは、裏を返せば、民主政治が公共の利益を実現する必要はないというジェスチャーなのである。 そのジェスチャーが意味するのは、公共の利益を実現するのは、一部の富裕者層や権力者であって、民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではないということである。 それは、端的に言えば、民主主義の否定にほかならない。富裕者層による金権政治である。 富裕者層の金権政治は、公共の利益のために私的利益をある程度は犠牲にするが、もちろん、私的利益を大きく損なうような公共への奉仕には決して応じない。富裕者層の金権政治における公共の利益は、富裕者層の権益を維持できる範囲内でしか、実現されないのである。 例えば、「意識高い系」の富裕者層は、気候変動対策の寄付には応じるし、貧困対策にも一定の寄付をするだろう。しかし、国富の25％を1％の富裕者層が専有するような極端な経済的不平等を是正するといった社会正義の実現となると、「意識高い系」の富裕者層は一切触れようとはしない。それどころか、全力で反対するのである。 租税回避に熱心なアマゾンの創業者ベゾス氏が、100億ドルもの寄付を行った理由も、これで分かるだろう。100億ドルなど、億万長者の彼にとっては「はした金」であり、その富と権力を守るためなら、安いものだというわけである。 「意識高い系」富裕者層による「意識高い系」の社会貢献活動は、実は、進歩主義的なのではなく、その反対に、「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物さえも取り上げられる」（聖書マタイ伝）という不平等な社会構造を維持し、富める者の既得権益を守るための極めて狡猾な策略なのである。

｢意識高い系｣資本主義が｢賃金UP｣を抑えている訳 企業が｢SDGs｣や社会正義に取り組む本当の理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン

[monogusadictionary]

👨‍💼「働き盛り。今までたくさん働いてたくさん納税してきた。癌になってしまった。」

🇯🇵「その癌の治療はお金かかるね。自己負担毎月44万ね。」

👨‍💼「破産。」

👴「働かず納税はほとんどしてこなかった。国には貢献してない。癌になった。」

🇯🇵「あなたは高額な治療受け放題だよ。」

👴「あざす。」

よくあるダメな意見

・悪いのは高齢者ではなく政府

→その政府を作っているのは高齢者です。残念ながら明確に高齢者が悪いです。

・高齢者だって税金・保険料を納めてきている

→ごく一部だけな。ちゃんと勉強しなおせや。今と比べて全然払ってないぞ。

・世代間対立を煽るな

→そんな生ぬるいこと言ってられる時期は過ぎました。高齢者の方から「こんな制度おかしい！」と言ってもらえるまでは徹底対立でいい。

・月負担44万は年収1650万以上の高収入な人だけだろ

→年収1650万を高収入なんて思っちゃう貧弱国家なのが悲しい。そして手取り知ってる？累進課税・所得制限って知ってる？

あまり大きな声では言えないけど、

「民間のがん保険に入ってるだろ」みたいな反論も多いが、それ今までは情弱用の商品でしかなかったからな…

がん保険信者はそれを信じれないみたいでリプ返信しても会話にならないんだけど、保険会社の企業努力すげぇわ

そしてこれからは必要な商品になるかもね

https://x.com/litigation_surg/status/1893248852976660687?s=46&t=XBYGx0NYt69itB5p-cHcLg

[moko1590m]

日本の、「レコード大賞」、「国民スポーツ大会」、「流行語大賞」は、全体の勝敗や受賞などに関して、形骸化していると言われますが、実力や能力や機能などがあまりない人や物や商品や企業などが賞や勝利や利益を受けてしまっているというような、形骸化が起こっていると思われる事例を、できるだけたくさん教えて ChatGPT said: 形骸化していると言われる事例についてはいくつかの観点があります。以下、日本における事例を中心に、できるだけ多く挙げてみます。 ✅ 文化・エンタメ関連 日本レコード大賞 特定のレコード会社や芸能事務所の力が強く、出来レースのように見えることがある。 実力や楽曲の質よりも、商業的な成功や業界内の力関係が重視されがち。 NHK紅白歌合戦 実力や人気よりも、所属事務所やレコード会社の意向が反映されやすい。 若年層に支持されていないアーティストの出演も目立つことがある。 日本アカデミー賞 配給会社やスポンサーの影響力が強く、作品の質や映画ファンの評価が軽視されがち。 一部の俳優や映画監督が毎年のように受賞する傾向がある。 流行語大賞 政治的意図やメディアの影響が大きく、世間で本当に流行した言葉が選ばれないことがある。 受賞者の選定基準が不透明。 ✅ スポーツ関連 国民スポーツ大会（旧国体） 開催地の地元選手が優遇されやすい傾向がある。 一部の競技では実力差のあるチーム編成や形だけの参加が見られることも。 高校野球 野球強豪校への部員集中や、越境入学の常態化。 地域性を重視する大会でありながら、実質的に全国から選手を集める学校が増加。 相撲の番付や判定 伝統やしきたりが強調され、公正な勝敗判定が疑問視されることがある。 横綱や関取の昇進が実力だけでなく、政治的な要素にも影響されることが指摘される。 ✅ ビジネス・産業関連 企業表彰・CSR賞 実際の社会貢献度よりも、広告費やスポンサーシップの影響で選ばれることがある。 一部の企業が形式的な社会貢献を行いながら、内情では不祥事を抱えている例も。 グッドデザイン賞 実際のデザイン性や機能性よりも、話題性や企業規模が重視されることがある。 審査基準の曖昧さや、権威性の低下を指摘されることも。 ベストジーニスト賞・日本ジュエリーベストドレッサー賞 受賞者の選定が、ブランドとのタイアップや芸能事務所の影響を受けやすい。 実際にジーンズやジュエリーを愛用しているかどうかは重視されない場合が多い。 ✅ 政治・行政関連 藍綬褒章や叙勲 実績や貢献度よりも、政治的なコネクションや年功序列が影響することがある。 一部の受章者の功績に対して疑問の声が上がることも。 地方自治体の観光大使・PR大使 地元出身でも活動に積極的でない著名人が形式的に任命されることがある。 実際には地域のPR効果が薄いケースも。 ✅ 教育・学術関連 大学ランキング 実際の教育・研究水準よりも、企業や政府との関係、資金力が影響することがある。 広報戦略の巧みさやブランディングがランキングを押し上げることも。 学術賞・研究助成金 実力ある若手研究者よりも、年配の研究者や既存のネットワークに属する研究者が優遇されることがある。 審査の透明性や公平性に疑問が持たれることも。 これらの事例は必ずしも全てが形骸化しているわけではありませんが、特定の利害関係や権威主義的な構造が影響しやすい分野では、受賞や評価の妥当性が疑問視されることが多いです。 さらに詳細を知りたい場合や、個別の事例を深掘りしたい場合はお知らせください。

[osuminorio]

企業献金禁止

[chikuri]

企業団体の政治献金禁止より実質的な外国事献金のパーティー券購入を禁止すべきだと思うのですが 自民党はもとより野党やメディアも何故か問題にしません 不思議だなー

Xユーザーの一色正春さん / X