#企業献金

[rakkanoyukue]

[bonzoblog23]

「口を出すために

　お金を出すということではない」

言葉通りに受け止める者は

おりません

社会貢献なら

他にいくらでも

やり方があるのでは？

[wanwanchanworld]

辻元清美が明らかにする自民党が企業献金をやめられない理由

[osuminorio]

裏金議員は全員逮捕

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにした��え、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意��いうことです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[kennak]

日本企業の大半は中小企業ですからね。 大手企業は下請けに利益還元をしているわけでないので、下請け企業は大手からの受注金額を下げられて、どんどん厳しくなっています。 それでも日本企業は頑張っていると思います。政府がどんどん増税していますが、それに耐えて日本経済に貢献していると思います。 優秀���人材が海外へ流出していたり、相続税を支払えずに土地を海外資本家へ売却しるしかないというのをよく聞きます。 政府が増税を繰り返しても世の中良くなっている気はしませんね。企業や労働者が耐えて頑張るしかないのが悔しいです。

大手企業「冬のボーナス」平均92万5545円…2年連続で90万円超　1981年以降で3番目の高水準（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[kijitora3]

パチンコは賭博です

駅前や、メインの国道沿いにあって、平日朝から賭博中毒が入り浸ってます

賭博の反社会性はわかってる　でも胴元になって大儲けしたい　この矛盾を解決するには、せめて胴元は自治体とか公益法人に限って、収益のかなりの割合を社会貢献に強制的に回す仕組みが必要　公営競輪とか競艇とか競馬みたいに　これで賭博の違法性を立法的に阻却してるといっていい

でも、パチンコ屋はただの私企業　やってることはただの賭博　そして、脱税しまくり　ぼろ儲けした金は経営者の朝鮮ヤクザの懐か、北朝鮮のミサイル開発、日本人拉致の資金になるか、反日韓国人の懐を豊かにするだけ

　であるのに、強引に賭博ではないと言い訳するために景品交換所とか白々しい仕組みで刑法上の賭博罪に当たらないという、憲法9条以上の大嘘をつき続けてる

あれは朝鮮人利権の一つとして日本に根付いた害毒　韓国本国では庶民を常習賭博に陥らせるとして全面禁止されてるが、日本で日本人を賭博中毒にするのは一向にかまわないというか、むしろ推奨

その片棒担いで日本人に害毒流し続ける政治屋には与野党問わず大勢いる　パチンコマネーは政治家の重要な収益源

かつ、賭博罪を摘発する実務組織の警察の皆さんはパチンコ業界へ天下って高額の給与ゲット

憲法9条と同じくパチンコ屋は朝鮮とそれに寄生する日本の政治屋が、日本を腐敗させ弱体化するための仕掛け　その証拠に９条教信者と、「パチンコは大衆の娯楽！！」とか抜かすのはサヨク系政党に昔から多い　朝鮮と一体化して行動する反日サヨク政党をまず排除すること　ただ、朝鮮利権は特に維新系とか、自民の一部にも広く食い込んでるのでかなりの大手術が必要

　パチンコ禁止、外国の影響排除、移民の厳格管理を公約とする保守政党が本当に必要　それに今一番近いのは日本保守党だろうなあ

[moja-co]

「左翼がダメにした」！？　～津川雅彦が語る痛快！日本映画発祥の地・京都 2013.12.5 15:54 ［歴史問題・昭和史］

「左翼が日本映画をダメにした」「老人より若者の入場料を割り引け！」。保守寄りの論客として知られる映画監督で俳優、津川雅彦氏（７３）が、出身地である「日本映画発祥地・京都」に関連してこんな興味深い発言を行った。“日本映画の父”で映画プロデューサーの牧野省三氏を祖父に持つサラブレッド。かつての輝きを失った日本映画界に改めて物申した格好だ。

「警察、市民、ヤクザ…みんな誇りのため結束した」

　発言は、先月下旬に行われた「京都国際映画祭」��来年秋開催）の準備委員会発足会見でのこと。前身の京都映画祭時代などを含め約４０年続く、映画制作スタッフを顕彰する「牧野省三賞」のプレゼンターとして現在も京都映画界に深く関わっている。

　まず、日本映画発祥の地である京都の全盛期（昭和２０～３０年代？）の光景について、「四条大橋あたりでロケーションをしていますと、警察の人が出てきて『本番！』といって市電を止めてくれるんですよ。それと、黒山の人だかりになっている通行人には、ヤクザの皆さんが『おい、黙っとれや！』と言うと静かになる。（かつては）警察からヤクザまで市民がこぞって映画を支持し、誇りに思っていてくれた」

　それが、撮影の中心が東京へと移り、娯楽の主人公も映画からテレビに移行していく－。

歴史を教えぬ日教組が悪い。『左翼にあらずんば人にあらず』…老害にも言及

　「テレビが茶の間に入り込んでからは『奥さん、×××（企業名）はいかがでございますか？』と毎日“押し売り”をしている。皆さんはその付録であるドラマ（＝番組）をご覧になっているわけです」と、テレビ界の商業主義化を指摘。

われら金持ち“老害”、若い世代に貢献しよう

　また、映画の入場料には「われわれは（シルバー割引で）１０００円になりましたけど。若者と逆でいいんです。老人は金を持っているし、１８００円ぐらいどうってことない。若者は携帯電話に使って金がないから、５００円でいい…ってなことを、映画人が考えればいいんですが、この映画人、特に偉い人の頭が悪いと言うか、ボケておりまして…」

　さらに、日本映画衰退については－。

　「特に時代劇は、日教組が悪くて、子供に歴史を教えないもんですから。『左翼にあらずんば映画人にあらず』ということで、山田洋次（監督）の『武士の一分』なんて、見ていてくすぐったくてね。『武士というのはだらしのないダメな職業』ということを描きたいために時代劇をやる監督が撮って、ダメになってきたんですから」と批判も飛び出した。

　海外映画にも－。

　「国際映画祭ですから、韓国からも…来るかな？　インドは面白いですね。イランも面白いですね。フランスが面白くなりました。フランスもかつては左翼で、面白くなかったんですが…」

　津川氏の奔放とも思える発言に、会場は称賛と苦笑が入り交じっていた。

sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131205/wlf13120516050012-n3.htm

[ken1ymd]

ひまそらあかね

政治献金の一切を受け取りません。 個人献金��企業献金、政治資金パーティーの全て０(ゼロ)

[pinball-1973]

アメリカやオーストラリアにおける「ウォーク資本主義」の実例については、本書の中で山ほど挙げられているが、その中から一例だけ紹介しておこう。 それは、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏である。 2020年、ベゾス氏は、気候変動対策のために、100億ドルもの寄付を行った。この金額は、アメリカ政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度であるという。 なんと意識の高いことだろうか！ ところが、アマゾン��10年間で納めた税金の総額は、この寄付金額の3分の1程度にすぎなかった。2018年にアマゾンは110億ドルの利益を上げたが、法人税はまったく支払っていなかった。2019年の利益は130億ドルだったが、アマゾンの法人税の実効税率は1.2％にすぎなかった。 もちろん、アマゾンは、違法な脱税を行っていたわけではない。世界各国の租税法の抜け穴を巧みに利用して法人税負担を可能な限り軽減する「租税回避」を行っていたのだ。 だが、気候変動対策のような公共の利益のために私財を投じるならば、国に税金を納めればよいではないか。租税回避を徹底して私財を貯めこむ強欲さの一方で、気前よく100億ドルもの寄付金をポンと出すなどというのは、矛盾しているのではないか。普通の感覚であれば、そう思うだろう。 ところが、それが矛盾してはいないのである。ここに「ウォーク資本主義」の恐るべき本質がある。 実は、このような公共の利益を重視しているかに見える企業活動は、むしろ、企業の経済的な利益を守り、さらには殖やすための手の込んだ策略なのだ。ローズ教授は、そう主張するのである。 まず、社会的正義に熱心であるという企業のブランド・イメージを打ち出した方が、より儲かる。だから、企業は、熱心に寄付を行っているのである。もっとも、それだけなら、たいして悪い話ではないかのように見える。それどころか、企業の私的利益と公共の利益が一致するならば、それは歓迎すべきことではないかと思われるかもしれない。 しかし、問題は、そこにはとどまらない。 富裕者層が巨額の寄付を行って公共の問題に取り組む姿勢を見せるのは、裏を返せば、民主政治が公共の利益を実現する必要はないというジェスチャーなのである。 そのジェスチャーが意味するのは、公共の利益を実現するのは、一部の富裕者層や権力者であって、民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではないということである。 それは、端的に言えば、民主主義の否定にほかならない。富裕者層による金権政治である。 富裕者層の金権政治は、公共の利益のために私的利益をある程度は犠牲にするが、もちろん、私的利益を大きく損なうような公共への奉仕には決して応じない。富裕者層の金権政治における公共の利益は、富裕者層の権益を維持できる範囲内でしか、実現されないのである。 例えば、「意識高い系」の富裕者層は、気候変動対策の寄付には応じるし、貧困対策にも一定の寄付をするだろう。しかし、国富の25％を1％の富裕者層が専有するような極端な経済的不平等を是正するといった社会正義の実現となると、「意識高い系」の富裕者層は一切触れようとはしない。それどころか、全力で反対するのである。 租税回避に熱心なアマゾンの創業者ベゾス氏が、100億ドルもの寄付を行った理由も、これで分かるだろう。100億ドルなど、億万長者の彼にとっては「はした金」であり、その富と権力を守るためなら、安いものだというわけである。 「意識高い系」富裕者層による「意識高い系」の社会貢献活動は、実は、進歩主義的なのではなく、その反対に、「富める者はますます富��、貧しき者は持っている物さえも取り上げられる」（聖書マタイ伝）という不平等な社会構造を維持し、富める者の既得権益を守るための極めて狡猾な策略なのである。

｢意識高い系｣資本主義が｢賃金UP｣を抑えている訳 企業が｢SDGs｣や社会正義に取り組む本当の理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１２月７日（土曜日）　

　　　　　通巻第８５３９号　

トランプは本気で「ビットコイン大国」をめざしている

新設の「AIと暗号通貨担当官」にディビット・サックスを任命

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１２月４日、暗号通貨のビットコインは10万3844ドルに急騰した。ビットコインは2024年に140%以上上昇した。顕著な暴騰現象はトランプ当選以後である。

イーサリムはビットコインにつぐ暗号通貨だが、１１月２９日のたった一日だけで３億ドル以上が流入した。トランプ当選から二週間で合計１３億ドル、トランプ当選から一ヶ月で６０％も価格が急騰している（大手取引所「ブラックロック・シェアーズ・インサリム」の統計）。

　これは暗号通貨｢異変｣である。

　これまでは「銀行のない、発展途上国のはなし」として冷笑されてきた。ちなみにフィナンシャルタイムズ系の専門誌も「暗号通貨に冷笑的だったことを反省している」と紙上で、謝罪したほど（１２月５日）。

　しかしサマーズ元財務長官（前ハーバード大学総長）は「トランプがめざす『ビットコイン大国』なんて狂っている」と民主党のビットコイン反対派を代弁している。

　

ビットコイン市場は2兆ドルを超え、時価総額で７番目の金融資産と化けた。時価総額でサウジアラムコを追い越し、アマゾンとグーグルに近づいた。暗号通貨はおよそ３５０種が世界に出回っており、１８０ヶ国で取引されている。

市場は狂乱である。すべての暗号通貨の時価総額は１２月５日時点でおよそ3.8兆ドルとなった。

トランプ次期大統領は「暗号通貨の国庫備蓄を計画している。ＳＥＣが押収したビットコインを国庫準備金に参入せよ」と発言しており、暗号通貨業界を規制してきた証券取引委員会（SEC）の新しい委員長にポール・アトキンスを指名した。

アトキンスは暗号通貨擁護者で2002～08年にSECの委員を務め、暗号資産推進派として有名な存在。アトキンスは２０17年から、ブロックチェーンの活用を推進する組織トークン・アライアンスで共同会長を務める。

トランプは「トゥルース・ソーシャル」への投稿でアトキンスについて「常識的な規制を追求する、実績あるリーダーだ。デジタル資産やその他の技術革新が、米国をかつてないほど偉大にするために不可欠である」と記した。

ちなみにビットコインの持ち主は誰か、ランキングがある（２４年１１月統計）。

順位　　　持ち主

＝＝＝　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　１　　　サトシナカモト（創造者、存在自体も謎）

　２　　　バイナンス（暗号通貨最大の取引所）

　３　　　ブラックロック（ファンド）

　４　　　マイクロストラテジー

　５　　　グレイストラテジー

　６　　　米国政府

　7　　　　中国

　８　　　フィデリティ（伝統的な米国最大の投資信託）

　９　　　ゲットフィネックス

　１０　　クラケン

　この表でもあきらかなように半数がファンド系、新興の取引所企業、政府所有では米国が曾ての『ビットコイン王国』＝中国を抜いている。8位に米国最大の投資信託が顔を出している。一年後、このランキングは大きく変わっているだろう。

▼ビットコインを悪魔扱いしてきたＳＥＣのトップが代わる

ゲイリー・ゲンスラーＳＥＣ委員長はビットコインを「詐欺師」呼ばわりし、ペテン、ネズミ講と批判して規制してきた。ゲンスラーのSECは仮想通貨業界を標的にした規制措置により、企業に総額4億2,600万ドルの法的費用を負担させた。

ブロックチェーン協会によると、SECは2021年から2023年の間に業界の企業に対して104件の訴訟を起こした。

選挙運動中、トランプ大統領はゲンスラー解任を公約に掲げていた。選挙運動期間中だった９月１８日にトランプはニューヨーク市のバーでビットコインを使ってチーズバーガーとビールを買った。フォックスニュースがこのニュースを配信した。

　議会で暗号通貨規制に熱心だったのがオハイオ州選出の民主党ブラウン上院議員だった。ブラウンは三期１８年、最後は上院金融委員会委員長として暗号通貨規制の先頭を切っていた。

ところが、秋の選挙で落選した。

ブロックチェーン関連の実業家である共和党候補のバーニー・モレノは業界から1200万ドルの献金を受けて広告キャンペーンを展開し上院選に勝利した。

　おそらく上院金融委員会は民主党のリズ・ウォーレン上院議員が委員長ポストを得るが、彼女は極左であり、共和党が多数派となったため、趨勢は混沌としてきた。

　

　司法取引で禁固四ケ月の判決を受けて服役していたバイナンス元ＣＥＯ＝チャンポン・ジャオ（中国名＝趙長鵬）が刑務所から出所し、記者会見をひらいた。「刑務所で考えたことは家族、友人、ビジネスパートナー、そしてコミュニティがいかに重要かということだった」

　市場はさらに強気に転じた。

　▼『ビットコイン大国』にトランプは本気で取り組むのだ

　大統領選挙と同時に行われた連邦議会上下両院議員選挙でも異変が起きた。

暗号通貨業界はオハイオ州に加えて、アリゾナ州とミシガン州においてテレビ広告枠を確保し、暗号通貨推進派議員に投じた。

アリゾナ州の上院選ではルーベン・ガレゴ（共和党）、ミシガン州の上院選ではエリサ・スロットキン（民主党）、それぞれ約300万ドルを投入し二人とも当選した。

後者のスロットキン女史は民主党だが、超党派の立場で投票することが多く、ネオコンとされたり、穏健派とされたり、彼女はベラルーシからの移民三世ユダヤ人だ。

さらにトランプはディビッド・サックスを、ホワイトハウスに新設する「AIと暗号通貨担当官」に任命した。

トランプは「彼は、暗号通貨業界が求めてきた透明性を確保し、米国で繁栄できるよう、法的枠組みの構築に取り組む。サックス氏は米国の競争力の将来にとって極めて重要な2つの分野である人工知能と仮想通貨に関して、政権の政策を指導するだろう」とした。

ディビッド・サックスは２０１２年からビットコインを買い続けてきたことでも知られる。また『アナログの逆襲　ポストデジタル経済』という著作は邦訳もある。

そのうえサックスはペイパルの元最高執行責任者だった。複数の有力ベンチャー企業起業ならびに経営手腕で知られ、起業した企業のひとつを12億ドルでマイクロソフトに売却したベンチャー企業家だ。

トランプは、アメリカを「仮想通貨の世界的な中心地」にすること、ビットコインの国家戦略的備蓄を構築すること、さらには「残りのビットコインをすべてアメリカで採掘する」という壮大な目標も含めている。

トランプは本気で「ビットコイン大国」をめざしているのである。

[feminism-lesbianart]

東京レインボープライド2024へのイスラエル大使館と BDS対象企業からの協賛についての公開質問状 〜植民地主義と民族浄化・ジェノサイド共犯と決別するために〜

NPO法人東京レインボープライド 御中

貴団体の長年にわたるLGBTQ+権利運動への貢献に敬意を表し、感謝申し上げます。 きたる2024年においても、プライドに集うことを心待ちにできることは多くの人にとって大きな喜びにつながるものと思います。

1994年の東京での最初のパレード以来、プライドは良くも悪くも大きな成長を遂げてきた観がありますが、その過程で、東京レインボープライド（TRP）が、立ち上げから間もない2013年から東京五輪開催を控えた2019年までの7年間にわたり、イスラエル大使館の協賛を受け続けてきたことを振り返らないわけにはいきません(＊1)。当時、すでに「イスラエルのピンクウォッシング」が活動家・研究者などに知れわたっている状況になっていたにもかかわらず、同大使館のブース出展やステージ登壇、広告掲載などを通じてTRPはピンクウォッシングに協働し続けました。このことは、長年のパレスチナの人びとの苦難を敢えて無視するのみならず、イスラエルによる暴虐・戦争犯罪に敢えて加担し、それを常態化させ加速させることにほかなりませんでした。そして、現在、2023年10月7日以来、とめどもなくガザ地区（人口の半分が子ども）と軍事占領下のパレスチナ全土に襲いかかっているイスラエル国家によるジェノサイドと民族浄化（殺戮、傷害、破壊、強制移住、集団飢餓、非人間化）につながる役割を果たしてしまったと認めざるをえないのです。 イスラエルによる犯罪への加担を看過・許容した人びと、止めることができなかった人びと、わたしたちは、その責任の重大さを痛感せねばなりません。同時に、これを終わらせるために行動を起こす必要があります。

この大きな失敗をしっかりと踏まえ、二度と繰り返さないために、今こそ、貴団体がその立場を鮮明にするべき時ではないでしょうか。 大量虐殺者の側に立つのか。土地を追われ、財産を奪われ、殺されている者の側に立つのか。 人権運動に連なる団体として、あまりに自明のことかと思います。

貴団体は、ウェブサイトでこう述べています。 「多様な誰もが公平に、そして自分らしく幸せに暮らせる未来のために、私たちはあきらめない。」 ……多様性・自由・平等をもとに謳われたその「幸せに暮らせる未来」は、誰かを踏みつけた上に築かれたものであってはならないはずです。LGBTQ+の生と権利は、西側先進国の特権などではなく、日本を含めたグローバルな先住民の権利運動や入植者植民地主義抵抗運動との連帯を強めなくてはならないでしょう。 「これまで積み重ねてきた歩みをみなさんと共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく、そんな機会にしたいと考えています。」 ……現在地までを「共に振り返り、しっかりと次世代につなげていく」ために、わたしたちは、貴団体に対し、以下、2点を質問させていただきます。

（質問１）TRPは、2020年〜23年においては、イスラエル大使館の協賛やブース出展などは受けていないものと認識していますが、これは間違いないでしょうか。 また、2024年において、そして、イスラエル国家がパレスチナの占領・アパルトヘイトを終結させるまで、たとえ先方から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

（質問２）これまでの取り返しのつかない失敗をあがない、二度と繰り返さないための方法、その一歩として、「Queers in Palestine」(＊2)からの要求に応答することが可能です。その第1項は、「イスラエルの資金提供を拒否し、イスラエルのすべての機関との協力を拒否し、BDS運動(＊3)に参加してください。」という���求です。 TRPが2017年〜23年に協賛を受けたアクサ（AXA）、2020年・21年・23年に協賛を受けたヒューレット・パッカード（HP/HPE）は、パレスチナの市民社会からボイコットが呼びかけられている企業です。AXAとHP/HPEにとって、TRPはよい評判を得るための絶好の機会ですが、それで血塗られた手を拭うことはできません。ジェノサイドと共にあるプライドなどありえず、TRPがピンクウォッシングに協力すれば、プライドを売り渡し、パレスチナ殺戮に手を染めるに等しい事態となります。日本と世界のLGBTQ+コミュニティーズを背景に得てきた力を持つTRPが、両企業からの協賛を絶つことには重要な意義があります。パレスチナのクィアと人道の危機からどうか目を背けないでください。 2024年において、そして、AXA、HP/HPEがイスラエルのアパルトヘイト政策を支援してパレスチナでの人権侵害から利益を得ることをやめるまで、たとえ両企業から協賛の申し出があったとしても受けることはないと誓約してくださいますか。

ジェノサイドと民族浄化、占領暴力を終わらせる行動の輪に加わってください。 事態の緊急性が高いため、恐れ入りますが、2024年1月18日までにご回答いただけますよう、お願いいたします。

お尋ねなどありましたら、気軽にご連絡ください。 なお、この質問状は送付と同時に公開させていただきます。

2023年12月28日

フツーのLGBTをクィアする フェミニズムとレズビアン・アートの会 足立・性的少数者と友・家族の会 レインボー・アクション

(＊1) わたしたちは、この間、毎年なんらかの形で批判を行い、2016年、18年、19年にはイスラエル大使館協賛にかんする抗議文を発出してきましたが、これに対し残念ながらイスラエル大使館とTRPから一度も応答はありませんでした。 https://feminism-lesbianart.tumblr.com/tagged/trp

(＊2) https://queersinpalestine.noblogs.org/post/2023/11/08/87/ 「パレスチナのクィアからの解放へ向けた要求」（日本語あり） 声明に賛同署名できます。脱植民地化解放運動に積極的に関与することが必要です。

(＊3) https://bdsmovement.net/Act-Now-Against-These-Companies-Profiting-From-Genocide 南アフリカ共和国のアパルトヘイトを終わらせた国際連帯運動にならい、BDS＝ボイコット・ダイヴェストメント（投資引き上げ）・サンクションズ（制裁）を呼びかける国際キャンペーン。 AXAのボイコットについては → https://bdsmovement.net/axa-divest HP/HPEのボイコットについては → https://bdsmovement.net/boycott-hp https://bdsmovement.net/BoycottHP-GazaGenocide-Update （TRPが協賛を受けた日本ヒューレット・パッカードはHPE系の企業です。HPブランドの企業・製品・サービス全てがボイコット対象です。） なお、近年にTRPが協賛を受けてきたアマゾン（Amazon）、Disney、Airbnb、Googleも、現在、圧力をかける対象となっています。

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PDF版はこちら。https://drive.google.com/file/d/1OXBOBd9rTU2lq0RXhcVX7Eg_Bfbt5Tpr/view

2023年1月20日追記：NPO法人東京レインボープライドからの返信https://feminism-lesbianart.tumblr.com/post/740022720990953472/trp2024-noresponse

[osuminorio]

企業献金禁止

[chikuri]

企業団体の政治献金禁止より実質的な外国事献金のパーティー券購入を禁止すべきだと思うのですが 自民党はもとより野党やメディアも何故か問題にしません 不思議だなー

Xユーザーの一色正春さん / X

[kennak]

１枚2万円のパーティー券を社員30名がそれぞれ２枚で4万円購入したら計120万円になる。社員名義での購入でも実際は会社負担で報告書への記載のない事実上の企業献金になる。 まず間違いなくこれが繰り返されていたのであり、パーティー券が第２の企業献金と指摘され続けてきた所以ではないか。。 あらゆる手を尽くして金集めに奔走する。政治にはお金が掛かるとうそぶいて、お金で人を動かしている。自民党はそれが際立っている

裏金問題で岸田総理に新疑惑 主催は“任意団体” 11年前のパーティーの実態　元自民党市議「やるための方便」【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース