#企業団体献金禁止

[osuminorio]

裏金議員は全員逮捕

[kennak]

6．データ利活用を支える個人情報保護制度に向けて（6全体の柱書） 個人情報保護法が2003年に成立して20年が過ぎた。個人情報は、本人と社会に大きな恩恵をもたらす価値の源泉であって、その保護は、利活用との両立によって個人と社会の調和を実現するための根幹である。データは人の行動から生み出され、それが意識的に利活用されることによってその人の利益に還元される。健康医療、金融、消費等あらゆる場面で我々は個人に関連するデータを生み、そのデータが分析され、活用されることで、健康を維持し、最適な金融サービスにアクセスでき、豊かな消費生活を送ることができる。 しかし、2016年に設置された個人情報保護委員会の制度運用がこのようなデータ利活用による豊かな社会の実現に貢献できているのか、個人情報保護委員会の体制、議論の仕方も含め、徹底的に検証されるべきである。個人情報を個人から収集し保護している主体は事業者であって、制度の運用には事業者から寄せられる信頼が必要であることを失念してはならない。 現在、個人情報保護委員会事務局は、令和２年改正法の附則に基づく「施行後三年ごと見直し」に向けた検討の段階にある。データ戦略を議論するデジタル・ニッポン2024では、多様なステークホルダーの意見も踏まえて提言を行うべく、データ利活用における課題として紙幅を割くことにした。 なお、本章で提言した内容が個人情報保護委員会における議論にどのように反映されていくか、デジタル社会推進本部は引き続きその状況をヒアリングしていく。 　個人情報保護法の法目的は、保護と利活用の両方のはずです。しかしながら提案6.は、データ利活用のみを志向しているように見受けられます。実際、この提案の多くは、日本経済団体連合会や新経済連盟、日本IT団体連盟など事業者団体８団体が共同で公表している個人情報保護法見直しの提案[2]とかなり近いものになっています。 　まず、表題が「データ利活用を支える個人情報保護制度に向けて」となっていますが、個人情報保護制度は、保護と利活用の両方を支えるものであるべきです。また、「制度の運用には事業者から寄せられる信頼が必要であることを失念してはならない」とありますが、私たちは、制度の運用には個人本人から寄せられる信頼も必要であることを失念してはならないと思っています。私たちは、以下の個別論点についても個人本人からの信頼の側面を考慮してもらいたいと思っています。 [2] https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/035.pdf 6．1 　個人データの定義の見直し 個人情報保護法は、累次の改正によって個人情報の保護と利活用の両立を目指し、匿名加工情報や仮名加工情報等の定義を導入してきた。今や個人情報、個人データ、個人関連情報や保有個人データも含め、数多くの定義が乱立している。これにより、データを保護し利活用する企業にとっては、あるデータがどの定義に該当するか、複数の定義に該当する場合にどのような管理すべきか等に腐心しなければならず、負担になっているという指摘がある。また、電気通信事業法において「特定利用者情報」に関する規律も創設されている。このような状況は、これまで個人情報の保護と利活用の両立を阻害するものと言える。改めて保護の対象たる個人に関する情報・データについて定義を検討すべきである。 　私たちも、法の定義の再検討を希望しています。ただ、デジタル・ニッポンのご提案の意図とは異なるかもしれません。以下、説明します。 　「累次の改正によって」とされていますが、「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」は立法当初から存在した規定であり、改正により追加された概念ではありません。「累次の改正によって」追加されたのは、「匿名加工情報」「仮名加工情報」「個人関連情報」の３つで、そのうち　「匿名加工情報」と「仮名加工情報」は、個人情報の利活用のために導入された制度です。利活用の観点からは残した方がいいように思われます。一方、「個人関連情報」については、個人情報に吸収させることにより廃止すべきと考えており、ご提案がそのような趣旨であれば賛同します。 　以下、理由を述べます。 　まず、匿名加工情報は、2015年改正において、個人データを安全な形に加工して自由に流通させるために作られた制度です。履歴等を残した状態で匿名加工情報とすることができるため、匿名加工情報を作成する事業者にとって、物理的には加工前のデータベースと照合することにより、特定の個人を識別できる状態でありながら[3]、個人情報に関する義務規定の適用を受けることなく自由に利用することができます。つまり、匿名加工情報は、この制度がなければ個人データとして扱わなければいけないものについて、本人同意なく流通させることを可能にしているのです。なお、このように完全な匿名化情報とはいえない匿名加工情報を個人情報から除外する考え方は、GDPR十分性認定の障害となりうることから、「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」（以下「補完的ルール」という）において、「ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人情報については、個人情報取扱事業者が（中略）匿名化された個人を再識別することを何人にとっても不可能とした場合に限り、法第2条第6項に定める匿名加工情報とみなすこととする」とされていることに留意が必要です。 　次に、「仮名加工情報」は、仮名化した情報の内部利用について、一部の義務規定を免除するもので、特に本人の同意なく利用目的の変更が可能であることから、利活用上きわめて有益なツールとなっています。このような仮名加工情報の利活用もそのままでは、GDPRによる個人情報の保護レベルを下回るものとして十分性認定の障害となりうるため、補完的ルールにおいて、「ＥＵ又は英国域内から十分性認定に基づき提供を受けた個人情報を加工して得られた仮名加工情報」については個人情報として取り扱われることとすることに加えて、統計目的のためにのみ取り扱われることとされていることに留意が必要です。 　さらに、「個人関連情報」については、従来、個人情報でないため規制対象外であったものについての新たな規制を導入したものですが、保護の観点からは、個人情報保護法の現代化を回避するための弥縫策との批判を免れないものです。リクナビ事件を契機に導入された本制度ですが、リクナビ事件によって、クッキーや広告IDなどの端末等識別子に紐づく情報が容易に個人情報になりうることが判明したのですから、本来は、このタイミングで個人情報の範囲を拡大し、多くの国民が情報サービスにアクセスする際に日々利用することで、個人識別性が強い機器や端末に付与される識別子は、デジタル空間での基礎的なID情報となっており、個人情報に含むこととしてグローバルスタンダードへの接近を図るべきだったのです。6.1がそのような趣旨であり、個人情報の範囲を拡大し、個人関連情報を個人情報に含まれるものとすべきであるとのご提案であれば強く賛成します。 [3] ただし、本人を識別する目的で他のデータベースと照合することは、違法とされている（識別行為禁止義務　45条）。 6．2 個人情報の第三者提供の在り方（6.2の柱書） 　「同意疲れ」と「本人同意の形骸化」については、所論のとおり深刻な問題ですが、、これに対する対応としては、形骸化した同意はすべて無効と判断するとともに、本人が理解しやすいような説明の工夫によって、同意の実行性を回���することが肝要です。それこそが、「本人の理解の下で個人情報の保護とデータ利活用を推進しようとした個人情報保護制度の理念」に沿うものです。しかしながら、6.2は、以下のとおり、本人の同意・関与なく第三者提供できる場面を拡大しようとしており、「個人情報保護制度の理念」を逸脱するものとなっています。 6.2　(1)　 本人同意原則の見直し （一部略）しかし、実際のビジネスシーンや行政実務では、個人データの第三者提供を当然の前提とするサービスの利用に際して、改めて同意を取得する必要がない場合もある。例えば、災害現場で救急隊員が個人の医療情報にアクセスするために必ず同意を取らなければならないのか。金融機関が海外送金を行うために送金者情報を送金先の金融機関に提供するために同意が必要なのか。また、本人が行政機関間の情報連携を希望しているにも関わらず、提供元の行政機関が改めて本人から同意を得なければならないのか。インターネット上等で既に公開されている情報を提供する場合にも本人同意が必要なのか。個人情報保護委員会は、本人同意が不要なケースとして、法令に基づく場合、契約に基づく場合や正当な理由に基づく場合等、個々の現場の実情を知った上で改めて整理すべき��あり、全体として合理的な手法が検討されなければならない。 　具体例として挙げられたもののうち、災害現場における救急隊員のアクセスついては、法の定める本人同意の例外である「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」（27条1項2号）によって既に、本人同意不要のケースにあたると考えられます。その意味で、6.2は、現行法の例外規定の解釈を十分に検討したものとは思えません。仮にこの例外規定によってカバーできない場合でも、災害現場等における緊急の必要がある場合や医療情報の利用については、通常の場面での保護と利活用とは異なるバランスの要請が働く場面ですから、一般法である個人情報保護法の改正ではなく、災害時における情報の利用や医療情報に関する特別法によって問題を解消すべきです。海外送金のような特殊な場面についても、一般法の改正によるべきではなく特別法によるべきです。 　「本人が行政機関間の情報連携を希望している」場合や「契約に基づく場合」等については、情報連携の方法や契約の内容について、本人が十分に理解していることが望ましい状態であり、そのように運用されるのであれば本人の同意がある場合に当たると考えられます。 　「個人情報保護委員会は、本人同意が不要なケースとして、法令に基づく場合、契約に基づく場合や正当な理由に基づく場合等、個々の現場の実情を知った上で改めて整理すべき」としていますが、このうち「法令に基づく場合」については、現行法上、すでに本人の同意を要しない場合として整理されており[4]、6.2は、現行法の例外規定（「法令に基づく場合」）を踏まえたものとは思えません。 　次に「契約に基づく場合」と「正当な理由」については、GDPR第6条の取扱いの適法化事由を参照したものと思われます。GDPRにおいては、取得、記録、編集、修正・変更、使用、送信による開示、配布、等、あらゆる取扱いについて、適法化事由のいずれかが存在することを求めています。これに対して、日本法は適法化事由のような独立の条文はないものの、①利用目的の変更、②要配慮個人情報の取得、③第三者提供の３場面についてのみ、同意を必要とし、そのうえで、法令の規定がある場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合等を、同意を必要としない例外事由としています。これらは「同意例外」とされてはいますが、基本的にはGDPR６条と同じ適法化事由です。GDPRの適法化事由と日本法の適法化事由は実質的にはかなり重複していて、GDPRにあって日本法にないのは、「契約に基づく場合」と「正当な理由」です。GDPRと日本法の最大の違いは、GDPRはあらゆる取扱いの場面で、６つの適法化事由を選択的に求めているのに対して、個人情報保護法は①利用目的の変更、②要配慮個人情報の取得、③第三者提供の３場面のみ、適法化事由を求めている点にあります。GDPRの適法化事由のメニューが日本法より２種類多いのは、適法化事由が求められる場面が圧倒的に多いということに起因している面もあると思われるところ、もし、①～③の３場面に「契約に基づく場合」と「正当な理由」を追加するのであれば、取扱いの全ての場面で適法化事由を求めるようにすることがGDPRへの正しい接近といえるでしょう。そうではなく、①～③の３場面のみに「契約に基づく場合」と「正当な理由」を追加せよとするのであれば、6.2はGDPRを不適正につまみ食いしようとする提案といわざるを得ません。 [4] 18条3項1号、20条2項1号、27条1項1号 6.2　（2）　提供元基準の見直し 現在、個人データの提供については提供元基準が採用され、個人データを加工して本人情報がマスキングされていても、提供者が特定の個人を識別することができれば本人の同意が必要である。しかし、提供先において個人の特定が不可能であり、本人の不利益があるとは言い難いにも関わらず提供元が本人の同意を求めることは��当とは言えない。提供先において特定の個人を識別するのであれば、提供先��本人に対してその取扱いに責任を負うべきである。 　6.2(2)は「個人データを加工して（中略）提供先において個人の特定が不可能であり、本人の不利益があるとは言い難い」状態にしたものを本人の同意なく提供することを可能にしようとするものですが、そのような問題意識は、すでに匿名加工情報によって法制化されているため、このような議論は「匿名加工情報」の改正提案としてなされるべきです。 　匿名加工情報の制度においては、どのような匿名化を施せば、「提供先において個人の特定が不可能」、「本人の不利益があるとはいい難い」と評価できるかという観点から、その加工方法が検討され、それを踏まえて加工方法が法定されています。このような制度が作られた趣旨は、一見、提供先において個人の特定が不可能と思われる情報でも、その情報の内容や加工の程度によっては提供先において容易に識別可能となり、本人に大きな不利益を与える場合があることが統計作成手法等の研究によって知られていたからです。 　匿名加工情報の制度や再識別可能性の評価の難しさに言及することなく、それに類する法改正を提案する6.2(2)は、全体として趣旨が不明なものになっています。 6.3　統計データの利活用 現在、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう一定の基準により加工した個人に関する情報である仮名加工情報は、情報を取得し加工した事業者による分析のみが認められ、複数の事業者が持っているデータを統合して分析することは認められていないが、雇用情報等では多数のデータを統合して分析することが有効なケースが多々ある。このため、個人データの定義の見直しも踏まえつつ、仮名加工した情報に限り、個人が特定できる情報への復元を禁止する等の一定の規律を課した上で、統計分析や統計分析を行う第三者への提供を可能とする仕組みを検討すべきである。その際、認定個人情報保護団体への届出等の枠組みによって監督を補完する方法もありえる。 　仮名加工情報は、安全な形に加工することを前提としない情報であり、加工事業者にとってはほとんどの場合個人情報になります[5]。6.3は、実質的には、統計化する目的であれば、本人の同意のない個人データの第三者提供を可能にするという提案ですが、この場合、提供される仮名加工情報には、氏名はなくとも、電話番号や広告IDがついていることもあるため、法的には個人情報に戻すことは禁止されていますが、提供先で容易に個人情報に戻すことが可能になってしまい、個人情報として流用される高いリスクがあります。だからこそ、現行法は仮名加工情報の第三者提供は認めていないのです。また、個人情報に戻さなくとも、その状態で、一人の情報を突合して情報量を増やすことが可能であり、やはり法的に禁止されていますが、本人に連絡を取ることも物理的にに可能で、このような流用の高いリスクも生じます。また、最終的には統計化するとしても、統計化の前に漏えいすることも当然想定されるのです。 　以上のとおり、6.3は権利利益の侵害につながるおそれが強いため、現行法では禁じられていることを、安全性の手当てなく可能にしようとする提案となっています。 [5] https://www.ppc.go.jp/files/pdf/report_office_seido2205.pdf　 6.4　制度見直しの在り方 （1）「三年ごと見直し」 令和２年改正個人情報保護法の附則には、「三年ごとの見直し」が規定されており、定期的な制度の見直しを実施することが常に予定されている。この短い期間は、見直しを行うに十分な長さなのだろうか。また、前回の改正からこ���までの間に、制度がどのように個人情報の保護と利活用に資する機能を果たしているのか十分な評価が行われただろうか。少なくとも、個人情報保護委員会は、３年という短い期間で法改正・規制強化を拙速に議論すべきではない。制度の頻繁な改正は予測可能性を低下させ、企業にとってデータ利活用への投資を控える要因にもなる。（中略）また、個人の権利利益を害するような個人情報の利用や杜撰な情報管理が後を絶たないが、そのような悪質な事案と個人情報の適切な活用によるビジネスとの間には大きな差がある。社会の変化が速い現代社会において、制度の陳腐化は防がれるべきだが、個人情報保護委員会は、企業に対するこれまでの法執行について、今一度振り返って分析し、見直しのための見直しではなく、制度の実効性と制度への信頼を維持するための意義ある見直しになるよう最大限努めなければならない。 　6.4(1)は、「少なくとも、個人情報保護委員会は、３年という短い期間で法改正・規制強化を拙速に議論すべきではない」としており、あたかも個人情報保護委員会が裁量で3年ごと見直しを実施しているような書きぶりになっていますが、3年ごと見直しを法の附則に規定したのは立法府であって、個人情報保護委員会ではありません。仮に「3年という短い期間で法改正・規制強化を拙速に議論すべきでない」と提案する6.4(1)にしたがって、個人情報保護委員会が見直しをしなかったとすると、個人情報保護委員会は、附則に反する違法な法運用をしていることになります。 　附則の立法事実は、デジタル技術の急速な進展の中で、個人情報の保護と利活用の双方をバランスよく行うために個人情報保護法は不断の見直しを迫られているということです。また、本提案も認めるとおり、この分野では国際的ハーモナイゼーションが不可欠で、世界の個人情報保護法制の見直しが急速に進展していることから、国際的動向を絶えず注視してタイムリーに対応する必要があることも重要な立法事実なのです。 　なお、附則が求めているのは、3年ごとの「見直し」であって3年ごとの法改正ではありません。短いスパンで見直しを行い、必要があれば法改正し、必要がなければ法改正しない、という方法は、不断に変化するデジタル社会において、個人情報の保護と利活用の双方を図るためには不可欠なものであるとともに、国際的な潮流から日本のみ取り残されないためにも必要です。 6.4（2）生成AI等の新技術への対応 （一部略）政府は、生成AIについてG7広島首脳コミュニケ（2023年5月20日）でプライバシー保護の重要性について指摘している。データがビジネスによって国境を越えて流通し、それによって価値を生んでいくグローバル環境においては、規制の国際的なイコールフッティングが重要な意味を持つ。個人情報保護委員会は、規制とデータ利活用のバランスが保たれるよう、国際情勢も踏まえ、生成AIをはじめとした新技術に臨むべきである。 また、新技術の社会実装に際し、個人情報保護制度の運用が予測可能性を備えることが非常に重要である。ガイドラインやＱ＆Ａ等の運用基準を作成・公表する場合は、それが実質的な規制として機能することも踏まえた上で、産業界も含めた関係者の意見を十分に聞き、透明性を高めなければならない。 　提案6.4(2)は、生成AIに関して規制の国際的なイコールフッティングを重視するものであり、もっともな提案です。特にEUのAI法は参考とされるべきです。なお、国際的なイコールフッティングの重視は、生成AI��文脈のみならずデータ保護法制全般について妥当することに留意すべきです。 6.4（3）準公共分野における個人情報の保護の在り方 健康・医療、教育、防災やこどもといった公共性の高い分野においては、個人情報等の利活用ニーズが大きいことが既に知られている。この利活用ニーズは、経済社会の発展のみならず、国が守るべき国民の生命・財産にも大きく関わるものでもある。ただ、それぞれ分野における事情やケースが異なるため、個人情報の保護についても、同じようなアプローチで考えてよいとは限らない。個人情報保護法が、個人情報の取扱いに関する一般法であることに留意し、分野の特異性に応じた実効性のある対策が講じられるよう特別法により対応することも検討されるべきである。（中略） こどもに関する情報については、こども・子育てDXプロジェクトチームの提言においても指摘されている��うに、連携されたデータを用いてプッシュ型・アウトリーチ型で支援を届けるべきである。住民記録、保育、教育、医療等の情報が連携されることにより、こどもと家庭に適切な支援を届け、関係者の更なる協力を得ることにつながっていく。その前提として、個人情報の適切な取扱いを整理することはもちろん、広範な法領域を踏まえた論点整理がこども家庭庁の関与の下で必要となる。 　6.4(3)のうち、一般法と特別法の区別について言及する部分は妥当と評価できます。公共性のある個別の分野については、一般法である個人情報保護法の改正ではなく、特別法により対応すべきです。 　こどもに関する情報について、6.4(3)は、「住民記録、保育、教育、医療等の情報が連携されることにより、こどもと家庭に適切な支援を届け、関係者の更なる協力を得る」ことを目指すべきとしています。適切なデータ連携により、こどもと家庭に適切な支援を届けることの必要性については議論の余地はありませんが、広い分野のデータの連携により「支援の必要性」の判断を行うことについては、慎重な検討が必要であり、今後十分な議論を行う必要があります。 　現在、子ども家庭庁が公表する「こどもデータ連携ガイドライン（素案）」は、「こどもに関する施策については、これまでに様々な取組が進められてきたものの、貧困や虐待、不登校、いじめ等の困難な状況にあるこどもは依然として存在している。一方で、困難な状況にあるこどもはその実態が見えにくく、支援が必要なこどもや家庭に対して適切な支援が届けられず、取り残されてしまっているケースも少なくない。こどもデータ連携の取組は、地方公共団体において、福祉部局、保健部局、教育委員会等の多様な関係機関が分散して保有している、こどもや家庭に関する教育・保健・福祉等のデータを、（中略）分野を超えて連携させることを通じて、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、地方公共団体やその他関係機関が適切に協働しながら、SOS を待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげることを狙いとする。」としています（同ガイドライン4頁）。そしてこの取組のために利用するデータの項目である「基本連携データ項目」について「データ項目単体で、困難を抱え支援を必要としている蓋然性が高いと推測できると考えられるデータ項目」と定義しています（同6頁）。 　そしてその具体的内容としては、「当該こどもと同一世帯の者が、身体障害者手帳を所持している」、「当該こどもと同一世帯の者が、精神障害者保健福祉手帳を所持している」、「当該こどもの属する世帯が生活保護を受給している」などを挙げています（同53頁）。これらのデータ項目は統計的には、「支援の必要性」と相関関係を有する可能性のあるものなのかもしれません。しかしながら、これを公式に「支援を必要としている蓋然性が高いと推測できると考えられるデータ項目」として定義してよいかは別の問題であり、事前に十分な議論を行う必要があります。 　6.4(3)は、以上のような問題について自覚しているとは思えず、前のめりに広範囲のデータ連携を実施して「支援の必要性」を把握しようとするものであり、まずは個人情報保護委員会や障害者支援団体を交えた議論から始めるべきです。 6.5 効果的・合理的な法制度と法執行の在り方 （1）効果的な制度と執行 個人データの漏洩に関しては、これまで個人情報保護委員会が非常に厳しい漏えい等報告を事業者に課し、例えばサイバー攻撃等を受け、実際に個人データが漏えいしたのか確認できない場合にまで個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めている。個人データが漏えいしたのか確認できない場合、その技術的な評価は多岐に渡るにも関わらず、現在のように非常に広い網をかけて事業者に厳しい対応を求めても、ただ事業者に重い負担を課すに過ぎない。個人情報保護委員会は、どのような事案を把握すべきなのか明らかにし、漏えい等報告のための作業が個人の権利利益の回復に役立っているのかも含めて、その意義が検証されるべきである。個人情報保護の実効性を確保するためには、形式的な漏えい等報告や本人への通知を求めるのではなく、あくまでリスクベースの議論がなされなければならない。 　第一に、6.5(1)は、「実際に個人情報が漏えいしたのか確認できない場合にまで個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求めている」ことが過剰であるとするものであり、漏えいしたことが確認できた場合にのみ、「個人情報保護委員会への報告と本人への通知を求め」るべきとするものであると思われます。しかしながら、まず、「実際に個人データが漏えいしたのか確認」できる場合というのが、どのような場合なのか明らかではありません。たとえば、①「無権限の第三者が個人情報を入手したことが確認できた場合」や②「無権限の第三者による情報の利用が確認できた場合」が漏えいしたことが確認できた場合なのでしょうか。 　そもそも、漏えいの報告・通知義務の目的は、漏えいによって生じる権利利益の侵害の防止にあります。少なくとも、漏えいのおそれ（上記①ないし②のおそれ）が認められる段階にあっては、①ないし②の事態がすでに生じまたは今にも生じうる可能性があるのであり、それによる権利侵害のおそれが生じています。したがって、そのタイミング、つまり漏えいのおそれのある段階から、報告と本人への通知を求めることは合理的です。 　第二に6.5(1)は、漏えい報告を「厳しい対応」「重い負担」としていますが、漏えい報告は、速報についても確報についても簡便なフォーマットが用意されており、そこに必要事項を記入して提出すれば、多くの事案において手続きはそれで終わりです。重大な事案であればともかく、そうでなければ提出後に何らかの追加的措置を求められることもありません。6.5(1)が何をもって「厳しい対応」「重い負担」とするのかはっきりしません。 　第三に、6.5(1)は、「個人情報保護の実効性を確保するためには、形式的な漏えい等報告や本人への通知を求めるのではなく、あくまでリスクベースの議論がなされなければならない」としています。6.5(1)が何をもって「形式的な」報告・通知としているのか明らかではありませんが、少なくとも、漏えいのおそれがある段階で、報告・通知が行われなければ「個人情報保護の実効性を確保する」ことができないのは前記のとおりです。また、漏えい報告・通知の義務は、漏えいについて、①要配慮個人情報が含まれる場合、②財産的被害のおそれがある場合、③サイバー攻撃等不正の目的によるものである場合、④本人の数が1000件を超える場合に限って生じるものであり、すでに十分にリスクベースの考え方がとられています。 　6.5(1)は、漏えい報告・通知義務の対象から、漏えいのおそれがある場合を除外すべきであるとするもののようですが、その理由は、(1)漏えいのおそれがある段階での報告・通知は形式的なものであって個人情報保護の実効性が確保できない、(2)リスクベースの考え方��なっていない、というもので、前記のとおり(1)(2)はいずれも当を得ないというべきでしょう。 6.5（2）課徴金や訴訟制度等に関する考え方 国外では、個人情報の悪用に関して課徴金や団体訴訟によって、その被害の救済を図ろうとする制度が存在する場合がある。課徴金制度については、令和２年改正法の附帯決議でもその導入について触れられたが、我が国では議論が十分に尽くされているとは言い難く、このまま課徴金制度が導入されれば、事業者が一層萎縮することになりかねない。既に導入されているEU等の国・地域の背景・運用状況は、我が国のそれと全く異なる可能性が高く、他の地域の経済社会を取り巻く環境や法制度や現在の制度運用について研究を尽くした上で、我が国の抱える課題とは何か、課徴金がその解決に資する手段かどうか丁寧かつ慎重に議論すべきである。また、団体訴訟制度についても、経済界から強い反対の声が挙がっていることも踏まえつつ、これまでの状況をよく分析した上で慎重な議論が求められる。例えば、保有個人データの利用停止・消去等の請求については、過去の法改正において既に拡充された。これらの制度の利用状況をよく把握してから議論しても全く遅くはない。 　課徴金は、グローバルスタンダードのへの接近の観点からその導入が強く要請されるものですが、この点を別にしてもその立法事実は優に認められています。なぜなら、特に悪質な事案について、現状の罰金のみでは、高度な専門性を有する個人情報保護委員会で執行が完結しない問題があります。刑事司法では専門的リソースが限定され、必要十分な執行に繋げることができず、また、執行結果を継続的な改善を促すための法令の運用に繋げることもできません。事案の軽重を踏まえた適切な制裁と改善のプロセスが機能するよう、課徴金を含めた執行制度の設計を行うことが重要です。 　6.5(2)は、「このまま課徴金制度が導入されれば、事業者が一層萎縮することになりかねない」としていますが、課徴金は悪質・重大事案にのみ適用されるものですから、事業者における利活用の「萎縮」は生じません。事業者は最低でも、自身の利活用が悪質・重大事案に該当しないように注意して行動すべきであり、そのような注意をもってふるまうことは、「萎縮」ではなく「常識的な行動」といえるでしょう。自身の行動が悪質・重大事案に該当する可能性を容認しつつ、危険な利活用を行う自由は、もともと事業者に与えられていないのです。 　団体訴訟についても早急に導入すべきです。個人情報の取扱いに関して生じた権利利益の侵害に対する損害賠償請求は典型的な少額大量被害事案であり、提訴等の費用負担の方が得られる賠償額より大きくなる可能性が高い類型であるため、現状では訴訟を通じた被害者の救済が実現していません。このことは、漏えい事案のみならず、リクナビ事件に代表されるプライバシー侵害事案全般に妥当することにも注意が必要です。 　団体訴訟については、消費者裁判手続特例法の令和4年改正によって、同法の団体訴訟に慰謝料を含むことになりましたが、どういうわけか、(a)事実関係を共通にする財産的請求と併せて請求されるものまたは(b)事業者の故意によって生じたもののいずれか、という制限がついています。このため、個人情報の漏えい事案（通常は精神的損害のみであり漏えい事業者に故意はない）における���害の回復手段としては機能しないのです。 　そして「個人情報が漏えいしても訴訟にはならない」という現在の状況は、事業者において安全管理措置を講じるインセンティブの欠如につながっており、その結果、実際に漏えいが頻繁に生じており、さらには「漏えい報告が過度の負担である」という事業者側の主張にもつながっているのです。 　なお、団体訴訟が実際に行われるような大規模事案では、個人情報保護委員会による勧告・命令が先行するケースが多いと予想されるところ、当該案件について個人情報保護委員会が有している情報に、原告となる特定適格消費者団体のアクセスが確保されることが有用と思われます。 　6.5(2)は、団体訴訟についての「萎縮」には言及していませんが、念のため述べると[6]こちらに関する「萎縮」も発生しないと考えます。 　まず、損害賠償請求と「萎縮」についてですが、当然のことながら、団体訴訟は結果責任を問うものではありません。たとえば漏えいが生じたことの一事をもって責任を問われるわけではなく、安全管理措置に関して過失がある場合に責任を問われることになります。事業者は、過失なく適切に安全管理措置を実施することを求められており、そのように行動しなければならないことは「萎縮」とは言いません。。安全管理措置における過失を気にしないで行動する自由は事業者に与えられていないのです。次に、差止請求と「萎縮」についてですが、差止めを受けるのは違法行為ですから、事業者に違法行為を行う自由が認められていない以上、「萎縮」が問題となる余地はないのです。違法行為を行わないように慎重に行動することは、事業者に当然に求められる節度ある行動であり、「萎縮」ではないのです。 [6] 経団連等の経済団体8団体が連名で2024年4月4日に公表した「個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見」は、団体訴訟の導入による「萎縮」を問題にしている（要望⑤：課徴金および団体訴訟制度の導入反対）。 6.5（3）国際的な視点の必要性 国際戦略として「信頼性のある自由なデータ流通」（DFFT）を推進する中、我が国も当然プライバシーやセキュリティに配慮しつつ、データが国境を意識することなく自由に行き来するグローバル空間からビジネスや社会課題の解決における恩恵を得られることを目指していく。このため、信頼の置ける国・地域とは個人情報保護においても互換性を確保し、我が国だけが突出して厳しい規制とならないよう、単に制度だけでなく、我が国と他の地域・国の背景や実情の相違について理解を深めつつ、経済界や学会、関係省庁との連携の下、イコールフッティングに努めなければならない。 個人情報保護の分野において、国際的なルールメイキングで先んじたのは欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）である。特に越境データ移転については、日本は既に相互認証の形でGDPRの十分性認定を得ているものの、前回改正で個人情報保護法の適用を受けることとなった学術研究分野等については未だ結論が出ていない。今後、ルールと技術の双方において我が国が国際的なリーダーシップを発揮していくために、積極的な課題の発掘と解決に取り組まなければならない。（以下略） 　6.5(3)は、国際的視点の重要性を説くものであり、その点ではまったく適切な提案であるといえます。ただ、「我が国だけが突出して厳しい規制とならないよう、（中略）イコールフッティングに努めなければならない」として、突出して「厳しい」規制にのみ警戒を示す点は疑問です。我が国のデータ保護法制は、規制対象となる個人情報の範囲、課徴金と団体訴訟、AI規制などの各点において、グローバルスタンダードから取り残されたものとなりつつあり、むしろ状況は真逆です。中でも、GDPR十分性認定のために作られた補完的ルールは、我が国のデータ保護ルールがGDPRの水準に達していないことを端的に示すものであり、法の下の平等の点から憲法違反の疑いもあります。補完的ルールを不要とする法改正を行うことは喫緊の課題なのです。。 6.5(3)が「我が国だけが突出して厳しい規制とならないよう、（中略）イコールフッティングに努めなければならない」とする点は、まったくの杞憂であり、心配すべきは、我が国の法制度が突出して緩やかな規制となりつつあることです。 6.5（4）データの利活用と保護の両立に向けて 個人情報の保護と利活用の両立の実現は、極めて難しい課題であると認識するに至った。このことについて、我々は非常な危機感を持って検討しなければならない。経済界は規制と実務の間で悩んできたが、既に到来したグローバルなデータ活用社会において益々危機感を持たざるを得ない。経済界としても、データ戦略の一環として課題の重要性を再確認し、人材育成に努め、国際的な議論・国内の議論に対応していくべきである。 一方、この両立は、政府にとってはデータ利活用と規制を組織も含めてどのようにデザインすべきかという重い課題として表れている。欧州では、EUと加盟国のそれぞれのレイヤーで立法・執行を担う二重体制により、EUの背景事情の下で内外のバランス維持を試みている。実際に、各国のデータ利活用を含めた政策立案とデータ保護のための執行体制については、分離した体制が採用される方が多い。日本では、個人情報保護法が保護と利活用の両立を目的とし、個人情報保護委員会が政策立案と執行体制を一元的に担うのが現在の仕組みだが、体制の分離も含めた政策立案能力の強化が検討されるべきである。 　6.5(4)は、利活用と保護の両立を目指すべきと主張しています。これはそもそも個人情報保護法の目的とするところであり何人も異論のない方向性といえるでしょう。しかしながら、利活用と保護の両立を目指すのであれば、全体において規制緩和の提案が目立つデジタル・ニッポン2024第6章の姿勢では利活用と保護の両立は実現できません。また、6.5(4)は、「個人情報保護委員会が政策立案と執行体制を一元的に担うのが現在の仕組みだが、体制の分離も含めた政策立案能力の強化が検討されるべきである」としていますが、仮に個人情報保護委員会から政策立案機能を分離して、行政部門の中でも政治からの独立性の低い部門に所管させることとなれば、今後の政策立案は、規制緩和提案に終始してしまうのではないかと懸念されます。データ利活用と保護の両立を目指す国らしく、保護面に関してもバランスを保った体制とし、個人本人からの信頼性がよせられる制度設計が望まれます。 以上

デジタル・ニッポン2024の個人情報保護制度に関する提言への意見

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４年）７月１７日（水曜日）

　　　　通巻第８３３４号　

　ＪＤバンス副大統領候補は「トランプのクローン」とバイデン

　　　中国問題が一番、ウクライナはさっさと領土割譲に踏み切れ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　バイデンは共和党副大統領候補に指名されたＪＤバンスを「トランプのクローン」だと評した。

　そうなのだ。バンスがトランプと共鳴したのは「アメリカファースト」である。

やや孤立主義的であり、強制送還を含む移民対策の強化、ウクライナ支援継続に反対し、同性婚と中絶に反対し、ＵＳスチールの日本企業の買収に反対している。ただし中絶禁止の法律は州に任せるという所までトランプと同じである。

もっとも重要なポイントは中国に対しての強硬な基本姿勢であり、米国の最大の敵という認識である。そのためにはウクライナ支援継続は意味が薄いという国際情勢の認識を抱く点でも同じ基軸から発想している。トランプは中国の背後にあるロシアを地政学的に活用するにはプーチンとの関係を良好なものにしなおすという戦略的思考がある。

　それにしてもトランプはなぜオハイオ州選出の新人議員をランニングメートとして選んだのか？　激戦州を勝ち抜くためだが、次の八年間を託せる政治家に育てないとする希望もあるからだろう。

　ＪＤバンスはその自伝『ヒルビリー・エレジー』をこう書き出した（ヒリビリーは「田舎者」という意味）。

「私はラスベルトを呼ばれる一帯に位置するオハイオ州の鉄鋼業の町で貧しい子供時代を送った（鉄鋼はアームコで川崎製鉄との合弁）。その町は、仕事も希望も失われた地方都市である」（中略）「将来にのぞみのない子供の一人だった。高校では落第しかけ、この町では誰もが抱く怒りやいらだちに屈しかけていた」（関根光宏、山田文訳。光文社未来ライブラリー）。

　彼は海兵隊に応募した。イラクに派遣され、社会の秩序を経験して、祖国を実感し、そして米国の矛盾を知った。オハイオ大学を奨学金とアルバイトで卒業し、つぎに、エール大学のロースクールをめざす。アイビーリーグに合格する人間は、その町にはいなかった。

バンスの人生への挑戦が始まった。かれは母親の不倫や薬物中毒、夫婦げんかをいやというほど観ながら、しかし挫けなかった。家族は血筋がバラバラでも団結していた。

アメリカンドリームを体現したいと日夜努力した。その苦労ばかりの体験を素朴に書いた。修辞はゼロ、感嘆符も形容詞もなく、文章の技巧がない、ありのままを何も飾らずに綴った。

それが『ヒルブリー・エレジー』で、プアホワイトの現実を訴えた。静かに共感を巻き起こし、時代的な環境が加勢してベストセラーとなって２０２０年には映画化され、バンスの人生が変わった。

ウシュ夫人はインド系移民二世でサンディエゴで育った。エール大学で同級生だった。そのうえ『米国社会の衰退』を討論するグループで同じだった。ウシュ夫人は歴史を専攻した。ふたりには２０１３年に結婚し三人の子供に恵まれた。

　▼シリコンバレーでファンド

　自伝以後のバンスは『ヒルビリー・エレジー』から「シリビリー・ラプソデー」に変わったとＳＮＳで比喩した評論家がいるが、「シリビリー」は米国メディアの造語でたぶんシリコンバレーの金持ちという意味だろう。

　ＪＤバンスは博士号を取得してエール卒業後、しばし法律事務所に属したが、起業家精神を試そうと、オハイオ州で「ナルヤ・キャピタル」を立ち上げた。ピーター・シーエル（ＰＡＹ　ＰＡＬ創設者）も出資した。やがてサンフランシスコへ移住し、バンスは「ミスチル・キャピタル」に二年を過ごした。同社ＣＥＯはピーターだった。

　腕をみがき次にステーブ・ケース（ＡＯＬの共同創設者）がＣＥＯの「リボルーション」に移籍した。つまりバンスはファンドマネジャーでもあったので経済政策にも通暁している。

　２０２２年にトランプの応援を得て上院議員にいきなり立候補し、民主の対立候補に２０万票の大差をつけて当選した。議会歴二年にも満たないのに、トランプに見込まれて副大統領に指名されたのも、２０００年選挙で、トランプ選対のオハイオ州担当が長男のエリックだったからだ。エリックはバンスと共鳴し合った。

　米国の上院議員は六年が任期で途中欠員となってもやり直し選挙はなく知事が任命権をもつ。バンスが副大統領となればオハイオ州選出の上院議員はどうするのか。

現在のオハイオ州知事はマイク・デワイン（共和党。元上院議員）で、ＪＤバンスの空席は反ＷＯＫＥ運動で予備選にもでたヴィヴィック・ラムスワミ（実業家）が有力だろうと各紙が予測し始めている。

　七月十四日からウィスコンシン州のミルウォーキーで、２２６８名の代議員が集まって開催された共和党大会は二日目にニッキー・ヘイリー元国連大使が演説する。ミルウォーキーは民主党の牙城、過去６５年共和党が勝ったことがない。敵地に乗り込んだ格好である。

　▼アメリカンドリームの体現者もトランプ支持へ

　さてこの舞台にイーロン・マスクが闖入する。これまで民主党を支持してきたマスクは、２０２０年から共和党支持となり、ツィッターを買収してＸとし、またウクライナ緒線ではスペースＸを提供してウクライナの通信網を再構築して危機を救った。

　マスクは「毎月４５００万ドルをトランプＰＡＣに献金する」とした。大富豪のメロンが５０００万ドルを献金したから、その一割減という洒落だが、１１月まで「毎月」４５００万ドルの献金を計画しているという。実現すれば、空前の政治寄付行為だろう。

　狙いは何か？　ＥＶ対策以外考えられないのではないか。

　トランプもバンスも、ＥＶ普及に関心を持たず、自動車労組の雇用確保、ガソリン車擁護、資源開発拡大を唱えて��る。そのうえ中国製ＥＶには１００％関税、メキシコからのＥＶ輸入にも高関税をかけると言っている。

となると、マスクのビジネスはあがったりになるではないか。

　マスクは上海でテスラを製造し、メキシコにもテスラのＥＶ工場を造成すると言っていた。ところが、トランプが考えているメキシコ製ＥＶへの高関税適用は中国ＢＹＤだけが対象ではないのだ（後者は北米自由貿易協定違反だから実現は無理だろうが）。

　共和党綱領が発表された。すべてがバイデン政策の否定である。

　仮想通貨規制、ＡＩ規制などを撤回し、気象変動対策を廃止する。テキサス州など南部への『州兵』ではなく「軍隊」を派遣する。

中国のＷＴＯ最恵国待遇を廃止し、エネルギー開発で巻き返しを図る等、市場は歓迎しエネルギー、軍事関連株が急騰した。

[jaguarmen99]

たとえば菅直人の「現金がマイナスになる収支報告書」鳩山由紀夫の「故人献金」献金者も自分が外国籍であることをきちんとわかっていて献金したと説明した辻元清美への外国人献金。事務所費で松岡利勝を自殺するまでテレビカメラとともに追いかけ回したREN4（旧姓村田）の事務所費問題（しかも２回違反を指摘されている）等々、いずれも修正申告したということで検察は問題視せずスルーとしました。 通常あり得ない巨額の不動産取引をやっている事を小沢一郎が僕は知らなかったとすっとぼけていた件なんかもありました。 従ってパーティー券収入について、収支報告書への不記載というだけであれば修正してしまえばほとんどのケースでは検察はそれで良しとするでしょう。 また、パーティー券というところだけで叩いてしまうと、朝鮮総連や暴力団がパーティー券を購入していた事実のある民主党という問題もあります。 今回のパーティー券の話も「修正申告して終わるだろう」ということをマスゴミも理解しているでしょう。 ですのでマスゴミは「自民への企業からの献金がー！」というところへ話をずらし始めているように見えます。 自民を潰すために自民の資金力を奪うというのは小沢一郎や立憲共産党もライフワークにしてきましたし、マスゴミの自民攻撃の柱の一つですからね。 民主党は政権を取る前も政権から下野した後も「企業団体献金の禁止」を掲げてきました。 民主党が政権を取ると民主党への献金や選挙協力を行うように民主党幹事長室が圧力を掛けるという形に変わりましたし、民主党が言う「個人からの献金」が名簿を使って名前を勝手に使用した故人からの献金だったり、暴力団のフロント企業や朝鮮総連からの献金を役員��従業員名��どで個人名での献金に偽装したものだったりしました。 単純に企業からの献金を潰すだけなら共産党や公明党などのカルト的政党や労働組合を基盤としている立憲民主党らが有利になるだけでしょう。 特に多数の偽装団体を作って「市民活動」と称して共産党とは関係ないそぶりを繰り返す共産党の資金源、そこかしこでプロ市民活動をしている中核派など新左翼の資金源。 こうしたあたりについてもメスを入れて規制しないと不公平になります。 それに地元活動を真面目にやっている地方の議員ほどお金が足りていないのもまた事実です。 逆に「身を切る改革がー！」しか武器がない維新の会や事務所まで含めて支持基盤の労組丸抱えの議員が少なくない立憲民主党あたりは地元事務所に力を入れる必要もないのでそれほどお金もかからないのでしょうけどね。

マスゴミの解説を聞いていたら正常な判断ができなくなる | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

[leomacgivena]

しかしパー券禁止にしたら、政治資金に占める企業団体献金の比率が高くなって、そういう利権団体の意向をより反映した政治になってしまうんではなかろうかと思ったり。

Xユーザーの野瀬大樹さん

[mxargent]

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダ ヂ ヅ デ ドナニヌネノハヒフヘホバ ビ ブ ベ ボパ ピ プ ペ ポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身���付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需骨射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

[yotchan-blog]

2024/11/28 8:00:28現在のニュース

英国迷走の金融立国〈上〉投資マネー、自国に向かず　NISAの「先輩」ISA苦悩　米欧へ流出、改革案も空転 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/28 7:57:46） 高校生の扶養控除縮小でも福祉継続　政府 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/28 7:57:46） ネット銀の利子税収、東京集中解消へ　政府・与党 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/28 7:57:46） 立民・維新・共産、企業献金禁止で一致　国民民主は欠席 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2024/11/28 7:57:46） 河野太郎氏のせい？　マイナ保険証の「利用控え」官僚から恨み節 | 毎日新聞（[B!]毎日新聞, 2024/11/28 7:57:45） 米次期政権の閣僚候補らに爆破予告　親パレスチナの脅迫文も（毎日新聞, 2024/11/28 7:54:03） 世界最大の空母「信濃」の生涯　沈む前夜に配られた「汁粉」（毎日新聞, 2024/11/28 7:47:01） PFAS 「多摩は遠い」要望に応え、近くの医療機関で血液検査 鎌ケ谷市が調整 （東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:46:53） 「とにかく、まひろ」道長役の柄本佑　「光る君へ」出家シーンで剃髪、坊主頭はお気に入り（[B!]産経新聞, 2024/11/28 7:45:23） 国スポの選手団が解団 スポーツ千葉「印象づけた」（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:38:55） 子どもの力を信じよう “絵本×農業”で子育て学ぶプログラム 平塚で 親子で種まきから販売まで（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:38:55） EUの「大臣」が決定　防衛担当を新設、ウクライナ侵攻で喫緊の課題（朝日新聞, 2024/11/28 7:38:44） 「レバノンに戻りたい」　母国に逃れたシリア難民、停戦を歓迎（毎日新聞, 2024/11/28 7:32:00） バス、タクシー、鉄道、飛行機 公共交通の課題 来月1日、川崎市役所で「のりものフェスタ」初開催（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:31:16） JAセレサ川崎で品評会 猛暑に負けず 自慢の農産物ずらり（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:31:16） 中高生と企業つなぐ場 構築へ 東京都が来年度予算要求 職業体験の提案反映（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:31:16） 杉並の小山さん、沖縄の団体から感謝状 ひとり親家庭の支援に尽力（東京新聞）｜ｄメニューニュース（東京新聞のニュース一覧｜dメニュー（NTTドコモ）, 2024/11/28 7:31:16）

[getrend]

【輪姦】 めちゃくちゃ嫌がる女の子に挿入するガチレ●プ動画、これがAVじゃないとか嘘だろ…

今日のピックアップ記事 【放���事故】 有名な美女ゲーム配信者さん、引き出しを開けたら極太ディルドが映る痛恨のミスｗｗｗ（動画あり）（オカズランド） 1・4.1・5のメインスポンサーにJR東海に決定【JR東海×新日本プロレス with STARDOM】（イヤァオ！速報　プロレスまとめサイト） 「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議（保守速報） 映画館で巨乳痴女ギャルがオナって隣の男の乳首とチ●ポをいじくり倒してヤリたい放題の超迷惑エ□行為映像の一部始終がヤバイ！（動ナビブログ ネオ） ( ´_ゝ`) 立憲・共産「企業・団体献金禁止！（政治団体は除く）」（もえるあじあ） 【輪姦】 めちゃくちゃ嫌がる女の子に挿入するガチレ●プ動画、これがAVじゃないとか嘘だろ…（ポッカキット） 「ストリートファイターリーグ: Pro-JP…

[937388234]

View on Twitter

じゅん @shibajundesu 2024/11/17(日) 14:06:24 維新は騙すことしか頭にないんかね？ Quote 段取り九分五厘 @dandori95 · 2024/11/17(日) 00:38:54 「一人5000円」を温存しながら「決別」って

・「政治資金パーティー」を温存しながら「企業団体献金禁止」 ・「政策活動費の領収書非公開」を温存しながら「政治資金の透明化」

と同じ感じ？ twitter.com/hiroyoshimura/status/1857739693410103801

https://x.com/shibajundesu/status/1858013800198521292

[moko1590m]

2024年11月07日 12時10分 「新しいスターが生まれました。イーロンです」とドナルド・トランプが米大統領選の勝利宣言演説でイーロン・マスクを大絶賛 2024年11月5日に行われた2024年アメリカ大統領選挙の結果、共和党のドナルド・トランプ前大統領が勝利して4年ぶりにアメリカ大統領の座に返り咲くことが確実となりました。トランプ氏は勝利宣言演説の中で、自身��の支持を掲げて選挙戦を支えてきたイーロン・マスク氏を「スター」と呼んで称賛しました。 Elon Musk’s gamble on Donald Trump pays off https://www.ft.com/content/f1d49ca7-393f-43d6-92aa-3288a31c3e44 What Trump’s win might mean for Elon Musk | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/11/06/what-trumps-win-might-mean-for-elon-musk/ How Trump’s ‘new star’ Elon Musk stands to benefit from his presidency | Elon Musk | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2024/nov/06/how-elon-musk-stands-to-benefit-from-trump-presidency 11月6日の大統領選挙の結果、トランプ氏が270人以上の選挙人を獲得してアメリカ次期大統領に指名されることが確実となりました。そんなトランプ氏の選挙戦を支えてきたのが、テスラやSpaceXの創業者であり、X(旧Twitter)のオーナーも務めるマスク氏です。 マスク氏は7月にトランプ氏が狙撃された事件を受けて、トランプ氏を全面的に支持することを表明。共和党候補者に資金を提供する政治資金団体の「America PAC」に献金していることもわかっており、最終的にマスク氏はAmerica PACに総額1億1855万ドル(約180億円)もの献金を行ったと報じられています。 イーロン・マスク氏が「トランプ氏の支援団体に月4500万ドルの献金をする予定」という報道を否定するも献金自体は認める - GIGAZINE また、マスク氏は2021年の連邦議会議事堂襲撃事件を受けて凍結されていたトランプ氏のX(凍結時点ではTwitter)アカウントを復活させ、2024年8月にはマスク氏とX上で対談を行いました。 経済紙のフィナンシャル・タイムズによると、マスク氏は大統領選挙までの1カ月間に1日平均100回もXへ投稿しており、11月5日の24時間には200回近くも投稿したとのこと。フィナンシャル・タイムズは、「投票までの数カ月間にわたり、マスク氏は自身のメガホンである『X』をオーナーとして、また2億人以上のフォロワーを持つ最も人気のあるアカウントとして使いました。マスク氏は親トランプのメッセージ、選挙の不正に関する疑惑、カマラ・ハリス氏が大統領になればアメリカが破壊されるという警告を、プラットフォーム上にあふれさせました」と述べています。 トランプ氏の選挙戦を支え続けたマスク氏に対し、トランプ氏は勝利宣言をした演説の中で称賛しています。トランプ氏がマスク氏へ言及するシーンは、以下の動画の11分47分頃から見ることができます。 【同時通訳/ノーカット】トランプ氏が“勝利宣言” 開票続く中で支持者の前で演説　激戦州ペンシルベニアで「勝利確実」【アメリカ大統領選挙】 - YouTube トランプ氏は、「新しいスターが生まれました。イーロンです。彼は素晴らしい男です。今日も一緒にいました」「素晴らしい天才です。天才���守らなければなりません」と語っています。 全面的にトランプ氏を支持するというマスク氏の行動は一種の賭けでもありましたが、トランプ氏が当選したことによって賭けに勝利しました。マスク氏は大統領選挙の開票作業中、トランプ氏と共に過ごしていたことをXへの投稿で明かしています。 トランプ氏の当選確実報道の後には、「It is morning in America again(アメリカにまた朝が来た)」とウキウキで投稿しています。 トランプ氏の当選はマスク氏のビジネスに利益を及ぼすとみられます。トランプ氏は電気自動車(EV)への補助金廃止や地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」からの離脱などを掲げており、一見するとEVを展開するテスラにとって不利益になりそうに思えます。しかし、すでにテスラはEV業界で大きなシェアを握っているため、これらの政策はテスラよりむしろ競合他社に打撃を及ぼす可能性があるとのこと。 金融サービス企業・Wedbushのアナリストであるダニエル・アイブス氏は、「テスラはEV業界で比類のない規模と範囲を持っており、このダイナミクスは補助金なしの環境において、マスク氏とテスラに明確な競争上の優位性をもたらす可能性があります」と分析しました。 また、トランプ氏は連邦政府全体の財務および業績監査を行う「Government Efficiency Commission(政府効率化委員会)」の設立を公約としており、この責任者にマスク氏が就任するとみられています。 ドナルド・トランプが政府効率化委員会の設立を約束、主導するイーロン・マスクは自社を規制する連邦機関に影響力を与えることができるように - GIGAZINE マスク氏もXに「大統領執務室にシンクを持って入るコラージュ画像」を投稿し、政府効率化委員会の責任者に就任することを示唆しました。「Let that sink in」は「その意味をよく考えよう」といった意味の言葉ですが、ネットミームとしてシンクがドアの外にたたずむ画像があるとのこと。マスク氏は2022年のTwitter買収時にも、このミームになぞらえてシンクを持って本社に入っています。 マスク氏は大統領選挙の開票作業を見守るライブ配信の中で、政府効率化委員会で「アメリカを大きく抑制している巨大な連邦官僚主義」を削減したいと主張。「私たちは、すべての政府機関の包括的なレビューを行うつもりです」「複数の機関が実際に重複するポートフォリオを持っている場合、多くの重複した責任があります。政府のために働く多くの人々がいますが、私たちは彼らを民間部門のより生産的な役割に移行させる必要があります」と述べ、政府職員の削減を検討しているようです。 マスク氏は、「私たちはまだ規制を望んでいますが、それは必要な時だけです。私は規制をフィールド上の審判にたとえています。審判がいないのは困りますが、選手より審判が多いのは困りますよね」とコメントしました。 この記事のタイトルとURLをコピーする ・関連記事 トランプ元大統領が���ーロン・マスクにTruth Social買収を持ちかけていたことが判明 - GIGAZINE イーロン・マスク氏が「トランプ氏の支援団体に月4500万ドルの献金をする予定」という報道を否定するも献金自体は認める - GIGAZINE イーロン・マスクとドナルド・トランプが仮想通貨政策について議論を交わしたとの報道 - GIGAZINE ドナルド・トランプが政府効率化委員会の設立を約束、主導するイーロン・マスクは自社を規制する連邦機関に影響力を与えることができるように - GIGAZINE イーロン・マスクとドナルド・トランプの対談は波乱の幕開けだった、マスクは「DDoS攻撃があった」と主張するも一部の関係者は否定 - GIGAZINE トランプ前大統領への令状を秘匿してX(Twitter)に情報開示を要求した検察当局の行為を最高裁判所が「審理しない」と判断 - GIGAZINE ドナルド・トランプを支持する反政府極右組織がFacebook上で人材募集・投票箱の監視を推進している、一方のFacebookは「ポリシー違反のグループを削除している」と主張するも関連組織のページが自動作成されているとの指摘 - GIGAZINE ドナルド・トランプが政治的キャンペーンに勝手に使用した音楽について著作権侵害で敗訴 - GIGAZINE ・関連コンテンツ イーロン・マスク氏が「トランプ氏の支援団体に月4500万ドルの献金をする予定」という報道を否定するも献金自体は認める ドナルド・トランプ氏が「私はTikTok支持」「TikTokがなくなるとFacebookとInstagramがさらなる力を持つ」と発言 Twitterの大規模内部リークから「トランプ元大統領を永久BANした際」の詳細が明らかに イーロン・マスクがTwitterから広告主が離れているとぶっちゃける X(旧Twitter)が元CNNキャスターのドン・レモン氏ら3人とコンテンツ契約を締結、独自の番組をX上でストリーミング配信する予定 Twitter改めXが広告費を一定以上支払わないと金色認証マークを剥奪すると警告 イーロン・マスクの「AppleがTwitterを締め出すと脅してきた」という主張にフロリダ州知事らが反応、Appleが独占禁止法違反で調査される可能性を示唆 ドナルド・トランプが暗号通貨の国家備蓄を提案、カマラ・ハリスはビットコイン会議の招待を断るも専門家に接近か

「新しいスターが生まれました。イーロンです」とドナルド・トランプが米大統領選の勝利宣言演説でイーロン・マスクを大絶賛 - GIGAZINE

[na1129]

きんようび通信No.７２４📚

２０２４年１１月１日

▲今日はゾロ目の「１１月１日」。歴史的事実に基づいて記念日になっている場合もありますが、語呂合わせや季節の変わり目で「○○の日」とされているものもあります。ようやく秋を少し感じるようになりましたが、２０２４年も残り２カ月。穏やかに過ごせればいいですね

▲変わり目と言えば、先日の総選挙で自公政権が過半数割れとなりました。裏金問題をはじめ、現政権への国民からの厳しい審判であったことは明らかです。１１日の特別国会に向けた動き・政権の枠組みに注目が集まっていますが、報道のポイントがずれていると感じています

▲議員を大幅に増やした党は、今後の動きが問われます。企業・団体献金の禁止、現行健康保険証の存続、選択的夫婦別姓、学費値上げストップなど、切実な願いにきちんと応えるかが重要。与党の方ばかりを見て国民を見ない・党利党略で公約を捻じ曲げないか、国民はその行動を見ています

▲最高裁判事国民審査は全員が承認されましたが、過去最高で「罷免すべき」との票が多かったとのこと。経歴やこれまでの判決内容を調べ、自分で考える人が増えた結果だと思います。点字での投票方法の改善など次に向けての課題もあり、更に多くの関心が集まることに期待します

▲さて先日、昨年に続けて「沖縄・宮古島平和ツアー」に参加しました。詳細は次の通信で紹介しようと思いますが、昨年よりも戦争の足音が近づいてきていることと感じました。同時に粘り強いあきらめない闘いが続いていることも知りました。問われているのは自分自身・国民全てです

【今日は何の日📌】

【今週の一句🔖】

酒飲み🥃🍶川柳

ゾロ目の日

きっといいこと

起こるはず

【今週の歌🎸】

・上原渚（ネーネーズ）…別れの煙

１０月２７日、沖縄国際通りにある「ライブハウス島唄」で聴いた上原渚。１２月にはソロライブが関東であるそうです。いいですね😙

【今週のグルメ情報😋】

・バンリノハルビアホール…近鉄・富田林駅より徒歩約１０分

大学の先輩に教えてもらったクラフトビールのお店。たくさん飲んでしまいました🍻

【追記📝】

今月は僕の誕生日月です。本日より、プレゼントの受付を開始します。早めにお願いします😅

#きんようび通信 #ゾロ目 #総選挙 #自公過半数割れ #国民審査 #沖縄 #平和が一番 

[kennak]

国民から金も貰っている立場でありながら、政治資金には領収書は要らない、使途を明らかにする必要もないなど、そもそもとんでもない。それは岸田さんは「政治活動の自由との両てんびんの問題」だからと言ってあたりまえだと真顔で言っている。挙句の果て、パー券売り上げで作った「裏金」が、不記載を修正すれば税金のかからない「政治資金」に復活するため、犯罪でも脱税でもないと言う。 政党交付金について言えば、当初これと引き換えに企業団体献金を禁止するはずだった。にもかかわらず岸田さんは、企業団体にも政治活動の自由があるため企業団体献金は当然と言う。 岸田さんの言う「政治活動の自由」とかいう、厚かましい建前が政治倫理を崩壊させ、特定業界のためだけの政策遂行に結び付いている。おかげで一般国民の規範も生活もこのザマだ。 結論。冒頭「納得できるのか」以前、岸田自民党は国民の敵なのでは。

世論調査で岸田首相の「処分」要求６割超　自民の政党交付金、満額〝１６０億円〟支給　永田町の論理に国民は納得できるのか（夕刊フジ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[osuminorio]

① 企業団体献金と政治資金パーティの禁止

② 防衛費倍増の撤回　

③ 日米地位協定の改定　

④ 原発ゼロ　

⑤ 大企業の内部保留への課税　

⑥ 消費税の引き下げ　

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

マッシモ・バンジ：創造力をオープンソース化するArdurino

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

マッシモ・バンジが生みの親の一人であるArduino（アルデゥイーノ）は、小さな使いやすいオープンソースのマイクロコントローラーで世界の何千という人たちを触発しおもちゃから人工衛星まで創造力の限りを尽くした素敵な物の数々を作らせることになりました。

彼が言うように、「何かすごいものを作るのに誰の許可もいらない」のです(オープンソースは世界の教育格差を解消する目的の一環)

Arduinoの何がいいかというと、このハードウェアが･･･愛を込めてイタリアで作られたこと。これは基盤の裏を見てもらえば 分かりますが、それに加えてオープンであるということ。回路の設計書は、すべてネットで公開されていてそれをダウンロードして何かを作ったり改良したり学ぶために使えます。

プログラミングを学んでいた頃。他の人のコードや 雑誌に載っていた回路図を見て勉強していました。このプロジェクトの様々なものがオープンにされています。ハードウェアは、クリエイティブコモンズライセンスで公開されています。

ハードウェアが歌や詩のように一部として、クリエイティブ・コモンズで共有され、それを元に新しいものを作っていけるという考えは素敵だと思います。また、ソフトウェアは、GPLでこれもオープンソースです。ドキュメントや実践的なトレーニング方法もクリエイティブコモンズで公開されたオープンソースです。

Arduino自体。多くのオープンソースの要素から成り立っています。それぞれの要素は、12歳の子が使うには難しいものですが、それをArduinoでマッシュアップして１つにまとめ上げ、手早くものを作り上げられる最高のユーザー体験を与えられるよう努めています。

Arduinoは、また大型ハドロン衝突型加速器のような本格的な現場でも使われています。アートプロジェクトもあります。この機械は、DIYバイオ・ムーブメントから生まれたもので、DNA処理に必要なあるステップを行います。これもすべてオープンソースになっています。

Googleのような会社もこのテクノロジーを使って、携帯電話やタブレットと現実世界の間のインターフェースを作っています。GoogleのADKは、Arduinoベースのオープンソースです。

しかし、こんなに沢山のアイデアがあるときいったいどうしたものでしょう？何千というアイデアがあって全部紹介しようと思ったら７時間もかかるでしょう。７時間やるつもりはありませんので、ただ、この例だけご覧いただきましょう。

この人たちは、Pebbleという会社を作ってブルートゥースで携帯と連携して情報を表示する腕時計を試作しました。ノキアの携帯から取った液晶画面とArduinoを使っています。それから商品化のための資金10万ドルをKickstarterで募りました。そうしたら、1千万ドル集まったんです。十分な資金が得られただ素晴らしい製品で人々を熱狂させたんです。

最後にご紹介したいプロジェクトは、ArduSatです。Kickstarterで募集中（現在終了）なので、貢献したい方はどうぞ。宇宙に飛ばす衛星です。オープンソースでやろうとは、なかなか思わないことですが、Arduinoを沢山のセンサーに繋いでいます。

ですから、Arduinoの使い方を知っていれば、自分の実験をこの衛星にアップロードして実施できるんです。想像してみてください。自分で１週間衛星を自由に使えて宇宙で実験するというのを！

言いました通り例はあまりに沢山あるのでこの辺でお終いにしておきましょう。毎日、たくさんのすごいプロジェクトを生み出し続けているArduinoコミュニティに感謝したいと思います。ありがとうございました。

MakerBotの3Dプリンターの頭脳にも使用されていますし、クワッドコプターにも使用されている物もあります。こちらはイタリア製ですがRaspberry Pi（ラズベリーパイ）という選択肢もあります。

これは、ラズベリーパイ財団によってイギリスで開発されたARMプロセッサを搭載したシングルボードコンピューターで、１０年前のパソコンの処理能力(ほぼ700MHz)が搭載されています。

たった数千円で電子工作以上のPICプログラムが組めるなんて•••

しかも、会社でしかできなかったことが、簡単にできるなんて、素晴らしい世の中になったもんですね。

2015年には、Raspberry Pi 2も登場し、CPUは「ARM Cortex-A7」(4コア・900MHz)に処理能力を上げて、メモリは1GBに増加しました。

さらに、7インチタッチスクリーンも登場。このタッチスクリーンでは、簡単な設定だけでベーシックで持ち運べるタブレットやノートパソコンを構築できるようになります。

2017年時点では、Raspberry Pi 3にバージョンアップしています。

２０２３年には、Raspberry Pi 5にバージョンアップ。SoCにBroadcom BCM2712(4コア/2.4GHz、Arm Cortex-A76)を搭載。前世代のRaspberry Pi 4と比べてCPU性能が2倍以上高速化した。

GPUがVideoCore VIIで性能が向上。メモリは4GBまたは8GB LPDDR4X-4267。

I/Oコントローラには独自開発のRP1を採用し、各種インターフェイス機能が改善、PCI Express 2.0が新たに利用可能になりました。

グラフィックボードの接続も可能かもしれないので、ChatGPTなどの大規模言語プログラムをスタンドアローンで動かせるかもしれません。

しかし、Arduino（アルデゥイーノ）もリアルタイム性やアナログ処理の性能の良さがあります。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。

通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲー��理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

��かし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

(個人的なアイデア)

こういうロケットエンジン、ジェット機くらいのひとつ数億円単位で手の届かない価格帯の商品を庶民に手の届く数十万円くらいの価格帯に人間の限界を遥かに超えるテクノロジーで実現することが本当のプラスサムになるイノベーションかもしれません。

＜おすすめサイト＞

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

MicroView: Chip-sized Arduino with built-in OLED Display!

MicroLink GSM - tiny, Arduino compatible, rapid prototyping

Dobot: Robotic Arm for Everyone！ Arduino & Open Source

Hackabot Nano: Compact Plug and Play Arduino Robot

ルネデカルトの「方法序説」についてOf Rene Descartes on “Discourse on Method”

デイヴィッド・ブルックス：人間の本質と社会的動物

デール・ドーファティ：私たちはメーカーMakerである！

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

東京都北区神谷高橋クリーニング店Facebook版