#企業価値向上

[oneuplabo]

大阪の永井弁護士が、パンフレットにご使用になっていただけました♪ ありがとうございます😄 Photo@lifemarche https://shou-zou.com/ http://lifemarche.work #ライフマルシェ　#lifemarche #フォトコン #フォトウェディング #ウェディング #ウェディングフォト#カメラマン #ビジネスポートレートえ #ポートレート #ポートレート撮影 #portrait #Portrait #portrait #企業価値向上　#ブライダル　#ブライダルフォト #bridal #bridalphotos #bridalphotography #和装 #和装前撮り#出張撮影#肖像写真　#肖像写真家 https://www.instagram.com/p/Co_4QT1BB3a/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問���点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するため��シンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政��資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マル���商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[ken1ymd]

（単独ポストでも投稿しておきます）

僕は経営についてどこかで学んだわけではなく、自分の信条や価値観をベースに会社運営や組織運営をしてきました。

例えば、僕は社員のことを家族同然に思ったり、辞められるととても悲しくなったり、社員同士の仲間意識をとても大切にしたり、ホワイトカラーとかブルーカラーとかっていうレッテルをすごく忌み嫌ったり、

とにかく、せっかく同じ屋根の下に集まったメンバーだし、働く時間は人生の3分の1とかなんだから、お互いの人生が少しでも有意義になるように、好きなことをなるべく楽しくやって、その結果として人や社会の役に立てればいいよね、って考え方でやってきました。ぶっちゃけ、利益より、人としてチームとして大事なものあるよね、って思いで。

ボーナスはみんなで勝ち取ったご褒美なんだからみんなで公平に山分け全員同額とか。社員の歓送迎会では何度も涙し合ったり。社内イベントとか社員旅行とかにめちゃくちゃパワーを注ぎ込んだり。社内恋愛も結婚も大歓迎だったり。正直、キャンプとか文化祭みたいなノリでやってました。

なので、弱肉強食的な、個人能力主義的な、勝ち組負け組的な、利益至上主義的なものとはあえて距離を置くような経営をしていました。

元ポストでは、下町ロケットやスクールウォーズを引き合いに出しましたが、僕が好きなのはどちらかというと、日本的で昭和的で家族的でウェットな感じの経営スタイルでした。

そして、今振り返ると、ZOZOの成功の源はひょっとしたらそれだったんじゃないかなと。

ZOZOに出店いただいたブランドさんからよく言われていたのが、

・すごくみんな楽しそうに働いてる

・愛社精神強いのが伝わる

・洋服好きなのも伝わる

・なんかやってくれそうな集団

・他のECサイトとはまるで違う

・利益より服を愛してそう

・ロックでパンクな会社

みたいに評価されていて、それらが多くのブランドさんに出店いただく理由にもなってました。

そして、ZOZOで服を買ってくれるお客様にも、きっとそういう社風とか雰囲気は伝わっていたんじゃないかなと思います。

うまくいった理由の全てがこの昭和的経営スタイルにあったと言うつもりはないですし、それを示すデータや証拠がある訳でもないのですが、一つ確かなのは、この会社がゼロから1兆円企業になったということです。

もしかするとですよ。もしかすると日本人ってこの日本的で昭和的なスタイルの方が好きなのかもしれないし、合ってるのかもしれない��ーと。そっちのがみんな頑張っちゃうし、結果生産性も上がっちゃうのかもしれないなーと。

昨今は、日本の労働生産性を向上させるために、旧来の昭和スタイルから脱却し、欧米企業のやり方を真似しましょう、みたいな気運を感じますが、もちろん欧米企業の事例を研究すること自体は良いことだと思いますが、それを取り入れるかどうか（解雇規制の緩和なんかは今まさに総裁選のホットトピックですね）については、やはりそれが日本人に馴染む馴染まない、合う合わないもあると思うので、データだけ見て判断するのではなく、日本人の気質や可能性や国民性に今一度向き合い、働く人一人ひとりの幸せについて、経営者も国もフラットな姿勢で再考すべきタイミングなんじゃないかと切に思います。

長文失礼いたしました。

[dadnews]

デザイナー思考　経営に生かせ　佐賀県「クリエーティブスクール」開講　企業価値向上へデッサン実践 [佐賀新聞] 2024-10-15

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）１０月１４日（月曜日。祝日）

　　　　通巻第８４５８号

　インドネシア、ＴＥＭＵ排除をグーグルとアップルに要請

　　世界的規模の安値攻勢で中国共産党は何を狙っているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０２４年１０月１１日、インドネシア通信大臣は「中小企業を保護するためグーグルとアップルに対してTemuをアプリストアから排除するように」と要請した。「ＴＥＭＵのビジネス慣行は「不健全な競争」をもたらしているからだ」

　インドネシアでは企業の99パーセントが中小零細であり、知性的には島々が多いため電子取引で東南アジアで最大の市場である。2番目はタイ。

「Temu」は世界79カ国で利用可能。2023年の販売はアメリカで１６３億ドルと脅威の記録を達成した。　

　日本でも品質問題が浮上しているが、１５００万人がＴＥＭＵから品物を購入している。しかしＴＥＭＵの品物にはウイグル自治区で生産された部品や材料が使われているとされ、これらは西側の制裁対象である。

　中国共産党の新疆ウイグル自治区における収容所、監視装置、少数民族への迫害には、強制労働が関わっている。

　インドネシアは２０２３年にＴＩＫＴＯＫを禁止するため、中国の親会社バイト��ンスの参入を排除するとした。すると、TikTokは代わりにインドネシアの電子商取引会社GoToの過半数の株式を購入し、市場にとどまった。札束でひっぱたたいたのだ。

　ＴＥＭＵならびに通販大手ＳＨＥＩＮに対しての警戒感がまし、「ＴＥＭＵやＳＨＥＩＮの戦略は世界の競争相手を廃業に追い込むことにあり、中国共産党の「略奪的」価格設定戦術は深刻な問題だ」とインドネシア政府は自国産業の保護と結びつけて反対の狼煙を上げた。

　しかし問題は、そうした表向きの話ではない。中国は通販を利用したユーザーのデータ（住所、氏名、クレジットカード、預金口座、購買記録など）を収集したのである。これは安全保障上の大問題なのである。

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくな��。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #��クライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[kennak]

学校が夏休みに入り、給食がなくなる時期を迎えている。全国のフードバンクは、満足な食生活を送れない子育て世帯を支援しようと、毎年この時期に食品配布を集中的に行っている。長引く物価高の影響で、支援を必要とする世帯が増える一方で、家庭からの寄付は減っており、各地のフードバンクは食品集めに苦労している。（樋口絢香） 給食のない夏休み、支援のフードバンクを食品値上げ直撃…家庭からの寄付８割減の団体も 目立つ空き 　「これまでいっぱいだった食品棚に、空きが目立つようになった。地域で４０００枚のチラシをポスティングして食品の寄付を呼びかけている」。フードバンク狛江（東京都狛江市）の田中妙幸理事長（７１）は、食品在庫について説明する。 　同団体は学校が長期休みに入る夏、冬、春に約２００戸の子育て世帯に食品を届ける活動を続けている。生活が苦しいひとり親世帯では、給食がなくなる夏休みに、子どもにかかる食費を確保しようと、親が食事を控えるケースが少なくないためだ。 　フードバンク狛江では、事務所や倉庫に直接、市民から食品が持ち込まれているほか、市内１２か所に設けられた窓口で寄付を受け付けている。昨年はこの窓口に寄せられた食品が積み上がり、「早く回収してほしい」と連絡が来るほどだったが、今年は大幅に寄付が減っている。今年４～５月の２か月間で、同団体に寄付された食品の総量は約２・４トンと、昨年同時期と比べて３分の２以下にとどまった。家庭からの寄付を受け付けている窓口に限ると１５０キロしかなく、昨年の２割ほどにまで減少している。 「値上げで買えない」 　「全国フードバンク推進協議会」（東京）が今年６月、協議会に加盟している団体に対して行った意向調査でも、７割が「以前より寄付が減ったと感じる」と答えた。 　家庭からの寄付が減った大きな理由は物価高だ。全国の主要なメーカー１９５社の食品値上げの動向を調査している「帝国データバンク」によると、今年は値上げされる品目数は昨年に比べて減っているものの、急速に進んだ円安や、「物流の２０２４年問題」による人件費高騰を原因とした値上げが続いている。昨年の値上げ率平均は１５％だったのに対し、今年は１７％と、値上げ幅が大きいことが特徴という。 　フードバンク狛江の田中理事長は「食品の値上げで、余裕がなくなっている家庭が増えているのではないか。家庭からの寄付は缶詰やお菓子が多く、支援家庭に喜ばれるのだが……」と話す。企業からの寄付は、アルファ米などの主食系や飲料水などが多いのに対し、一般家庭からはおかずとなるレトルト食品などの寄付が多いという。 　フードバンク狛江から支援を受けるシングルマザーの女性（４６）は、母親の介護を続けながら、四つのパートを掛け持ちして生活費を稼いでいる。女性は「食べ盛りの子どもには空腹を我慢させたくないが、値上げで買えない食品が増えている。支援がなかったらどうなっていたのだろう」と話す。 給食だけ 　長引く物価高で家計が圧迫され、新たに支援を必要とする世帯は増えている。同協議会などが昨年、全国のフードバンク８５団体から回答を得たアンケート調査では、７７％が「支援の要請が増加した」とした。

給食のない夏休み、支援のフードバンクを食品値上げ直撃…家庭からの寄付８割減の団体も | ヨミドクター(読売新聞)

[ryotarox]

シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう ハリ..

トランプが選挙期間中言ってた国内政策は

広くの市民、企業に対して減税

（特に中国に対して）強烈に関税を上げる

不法移民を強制国外追放

石油等を掘りまくってエネルギーコストをさげる＋環境保全の規制の廃止

らへんだが特に2、3は強烈なインフレ要因で、本当にやったら超インフレから経済終了が目に見えてる。 特に不法移民国外追放はやばい。アメリカの農業、畜産、建築などは安い不法移民によって支えられてるから、ここら辺の労働力がいなくなったら全てのものの値段が倍増する。 さらに不法移民を本当に全員追放しようとしたらマジで街のなかで人狩りみたいなことをしなければできない。これはつまり超強権警察国家の誕生。まあメキシコの壁すら作れなかったトランプには無理だろうがな。

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これらの国内政策全ては貧富の格差を拡大する方向にむかうから、経済苦からトランプに投票した国民はまじでこれからどうするのって感じ。 西、東海岸に住んでて割とキラキラした職業についてる人はこの結果に落胆してるけど、減税と株価上昇で貧乏人に比べて物価上昇はあるだろうけど全然恵まれてることになる。中絶も西、東海岸の州では可能だし。

[nyantria]

投資家に蹂躙される日本

2024年7月21日 01:19

40代女性

「先生が以前書かれた『粉末ワクチン』の記事の中で、「リニューアルした商品に気を付けて」とありました。私もこれについて、思うところがあります。

https://note.com/nakamuraclinic/n/n21ec27aaf126

国産のサプリをいくつか飲んでいるのですが、最近やたらとリニューアルされていて、おかしいなと思っていました。調べてみると、ほとんどすべてのメーカーで、投資家が関連した動きがあることに気づきました。

たとえば、私、小林製薬のナットウキナーゼを飲んでいるのですが、これ、今月リニューアルされました。ほら、パッケージが変わったのは見ての通りですが、原材料を比べても何も変わってない。それで、相談窓口に電話すると、「成分に変更はありません。パッケージだけの変更です」と。なぜこんなことするのかな、妙だなと思いました。

ご存知の通り、小林製薬は紅麹問題でメディアから散々叩かれました。その理由としては、いろいろ言われていることは先生もご存知の通りです。

「本当はワクチンが原因の死亡を紅麹のせいにすることで小林製薬叩きのネタに使ったのではないか」とか「日本文化である発酵食品全般のイメージ低下を狙ったのではないか」とか「ヨウ素とか本当にコロナに効く商品開発に取り組む不都合な企業なので攻撃されたのではないか」とか「小林一族とその財団の持ち株比率が高くて外資から見てコントロールしにくい会社だから狙われたのではないか」とか。

どれもありそうな説ですが、私としては、最後の『外資系による攻撃説』に一番説得力を感じます。この記事を見てください。

ものすごいことがさらっと書いてあるんですが、分かりますか？

香港の投資会社(オアシス)が「株主還元の向上、非上場化、ガバナンス改善に向けたオアシスとの協力」という３つの選択肢を提示した。

どういうことかというと、「株価が低迷して困っているようだから、助けてやろう。ただし条件がある。取締役会にうちから送り込む外部役員を迎え入れろ。そして、もっと俺ら(株主)の言うことを聞け」要するに、小林一族の影響力を排除してもっと儲けたいと思っている。究極的には、小林製薬の乗っ取りを狙っているわけです。

オアシス・マネジメントという投資会社は、グローバルハゲタカファンドの代表格です。こういう外資系ファンドがその気になれば、一私企業を潰すことなんて簡単ですよ。なんといっても、アジア通貨危機のように、国家をデフォルトに追い込むことさえできる連中ですから。

自分で騒動を仕掛けておいて、評判が低下してダメージを受けたところで、「助けてあげましょう」とやる。彼らの常套手段です。

オアシスの提案に対して、小林製薬がどのような応答をしたのか。それは分かりません。突っぱねたかもしれない。あるいは、飲んだかもしれない。飲んだとして、具体的にどんな条件を飲んだのか。たとえば「このサプリの製品工程でこの物質を混入させろ」といった指示が出たとすれば、、、

私としては、まったく意味のないパッケージのみのリニューアルが不気味です。何かの合図かな、と思ってしまう。だから怖くて、買えなくて、飲めない。リニューアル前に買い溜めたストックがなくなったら、もう飲むのはやめようって思っています。

最近あった別の事例としては、こんなのがあります。

北越コーポレーションは、紙とかパルプ製品の製造販売をしている会社で、この会社に対してオアシスが社長解任を要求した。「社長のワンマン経営のせいでこの会社が本来持っている企業価値を実現できていないから」という理由だけど、実態は、単なる乗っ取り工作です。外資ファンドによる敵対的買収です。日経新聞が普通に報じてるけど、大問題ですよ。本来は。

幸いこの一件については、北越コーポのバックに大王製紙がついたことで、外資に飲み込まれずに済みました。でも、これからもこの手の攻撃は続きますよ。北越コーポだけではありません。日本の優良中小企業のすべてが彼らの攻撃対象です。

日本人社長の優良企業に対して、攻撃を仕掛け、弱体化したところで、ファンドが「助けますよ」と手を差し伸べる。「ただし条件を聞いてくださいね」と。オファーを受けると、確かに売り上げは急上昇、株価も上がる。ビルは大きくなり、資産も増える。しかしやがて、役員がすげ替えられ、最後は社長解任。乗っ取り完了。

北越コーポは、ひとまずしのいだ。でも小林製薬は、よくない方向に持っていかれた可能性がある。そこの安全性が不安だと、サプリは飲めません。

投資会社は、まず最初、国営企業を狙います。実際、国鉄もやられたし郵政もやられました。その次は、民間の大企業で、あとは中小企業。特に、独自の技術を持っている優良な個人経営者を潰��ます。最後は、個々の国民。「はい、せーの」の号令で、一斉に全員にワクチンを打たせて、殺すなり病気の種を仕込むなりする。まもなくみんな死ぬから、葬儀場や火葬場にしっかり投資しておく。ハゲタカファンドが日本の富を吸い上げるための構造が、すでに着々と準備されているわけです。

先生、コロナの犯人は誰だと思いますか？いったい誰が何の目的でこのコロナ騒動を起こしたのでしょう？

私、小学生の娘がいるのですが、学校でいまだにマスク着用を求められたり体温を測られたりするので、学校に抗議の意味で電話しました。「いったい誰の指示でこういうことをしているのですか」と聞くと、もごもごと口ごもって要領を得ない答えが返ってくる。「特に誰ということはありませんが、、、」私が厳しく問い詰めると、電話口の担当者は、何かの資料を見たのか、「感染対策協会です」と急に明瞭な返答があった。それで、さっそく感染対策協会に同様の質問をしましたが、やはりよく分からない回答が返ってくるばかりでした。

コロナを仕掛けたのは誰なのか？誰も分からない。一番知りたいところが、見えない構造になっているんです。

私としては、犯人は「グローバル投資家」だと思っています。「ロスチャイルド」とか「ビル・ゲイツ」という答えではピントがボケています。結局のところ、暴力を使って人を脅したり盗んだり詐欺をしたり、というのは投資家がやっています。企業の裏、政府の裏にあるのは、すべて投資家です。彼らが私たちの税金を奪って大儲けしています。

本当のことをいうと、日本はもはや国の体をなしていない。株式会社日本なんです。株式会社であるということは、株主がいます。つまり、この国は、海外投資家のものです。日本だけれども、日本人のものではありません。

そのことを典型的に示すエピソードがあります。たとえば、日本国内でコロナワクチンについて研究することはできません。それで、日本政府はイタリアに研究依頼を出した。ネズミにルシフェラーゼで標識したコロナワクチンを注入する実験がありましたが、あの実験は日本国内で行われたのではありません。なぜなら、日本は株式会社だからです。株主の反感を買うような研究は許されないのです。

もっというと、日本人の労働の成果は日本人には還元されません。株主に還元されます。我々日本人は、海外投資家のために労働し生活しています。

メディアはこれを指摘しません。だから、この構造に誰も気付かない。

いえ、正確には、団塊ジュニア世代(1971～1974年生)、あるいは、ポスト団塊ジュニア世代(1975～1981年生)あたりまでは、かつての豊かな日本を知っています。投資家に蹂躙される前の、日本の富がきちんと日本人により享受されていたのを知っている最後の世代です。

しかしこの世代以降の日本人は、豊かな日本を知りません。日本が今後ますます���困化していくことはほぼ確実で、かつての豊かな日本を知る人もどんどん亡くなっていきます。すると、貧乏であることが当たり前であり、海外投資家の奴隷であることを当然のように受け入れるようになります。

生まれながらの奴隷は、もはや、反抗のために立ち上がることはできません。

だから、今、声をあげるべきは、私のような団塊ジュニア、先生のようなポスト団塊ジュニアです。今、投資家によってどんどん日本が壊されている、買われていることに対して、しっかり反発しないといけません。でないと、この国は本当に終わってしまいます」

投資家に蹂躙される日本｜中村　篤史/ナカムラクリニック

[oneuplabo]

有能な若い弁護士、甲子園にも出場したこともある、文武両道で突き進んでいます！ Photo@lifemarche https://shou-zou.com/ http://lifemarche.work #ライフマルシェ　#lifemarche #フォトコン #フォトウェディング #ウェディング #ウェディングフォト#カメラマン #ビジネスポートレートえ #ポートレート #ポートレート撮影 #portrait #Portrait #portrait #企業価値向上　#ブライダル　#ブライダルフォト #bridal #bridalphotos #bridalphotography #和装 #和装前撮り#出張撮影#肖像写真　#肖像写真家 https://www.instagram.com/p/Cm2nupKhaB7/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[okadadada]

プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにとって価値のある存在であろうとする。Amazonを思い出してほしい。Amazonは長らく赤字経営だった。資本市場へのアクセスを利用して、あなたが買うものすべてに補助金を出していたからだ。商品を原価割れで販売し、配送も原価度外視だった。さらに、以前のAmazonはクリーンで便利な検索機能も備えていた。ユーザが特定の商品を検索したら、その商品を検索結果の最上位に表示させることに全力を尽くした。 Amazonのユーザがとんでもない厚遇で迎えられていた時代があったのである。多くのユーザがAmazonを利用し、その結果たくさんの実店舗型小売業者が立ち行かなくなると、Amazon以外の店で買うという選択肢が失われていった。次にAmazonは電子書籍やオーディオブックを販売し始めた。それを購入するということは、DRMによってAmazonのプラットフォームに永久にロックインされることを意味した。つまり、Amazonで1ドルのメディアを購入すれば、Amazonとそのアプリから離脱する際にその1ドルを失うことになるのだ。さらにAmazonはプライムを売り込み、1年分の送料を前払いさせた。プライム会員はAmazonでばかり買い物するようになり、その90％は他の店舗で検索することはない。 こうして多くのビジネス顧客を誘引していった。つまり、マーケットプレイスの出品者たちは、Amazonが当初から約束していた「なんでも屋」にAmazonを変えてくれたのだ。サードパーティの出品者たちが次々と参入してきたことで、Amazonは補助金の使い道をサプライヤーに向けるようになった。KindleやAudibleのクリエイターたちも厚遇で迎えられた。Amazonはビジネス顧客の手数料を低く抑え、マーケットプレイスの出品者たちは膨大な消費者にリーチできるようになった。 こうした戦略の結果、買い物客はAmazon以外での商品探しが次第に難しくなり、Amazonでしか検索しなくなった。一方、販売者たちはAmazonで販売しなければならなくなった。 そうしてAmazonはビジネス顧客から余剰を収穫し、Amazonの株主に当てるようになった。今日、マーケットプレイスの出品者は、販売価格の45％以上をジャンク料としてAmazonに支払わされている。Amazonの310億ドル規模の「広告」プログラムは、出品者同士を対立させ、検索結果の上位に表示されるチャンスを競わせるペイオラ（訳注：賄賂）スキームなのだ。 Amazonで検索しても、検索ワードに最も適した商品が最上位に表示されることはない。そこに表示されるのは、検索結果の最上位に表示されるために最も高い額を支払った商品である。その手数料（訳注：広告料）は、あなたが購入する商品の代金に上乗せされる。Amazonから「最恵国待遇」を義務づけられた出品者は、他のストアでAmazonより安く販売することができないので、Amazonはすべての小売事業者の価格を押し上げてもいるのである。 Amazonで「猫用ベッド」を検索すると、最初の画面いっぱいに「広告」が表示される。その中には、Amazonが自社プラットフォームの出品者からパクった自社ブランド商品の広告も含まれているのだが、これが元々の出品者を廃業に追い込んでいる（外部の販売者は上位表示のために45％のジャンク料を支払わなければならないが、Amazonは自社製品の上位表示にこうした料金を請求しない）。「猫用ベッド」の検索結果の最初の5画面のうち、だいたい半分は広告である。 https://pluralistic.net/2022/11/28/enshittification/#relentless-payola 余剰は最初のうちはユーザに向けられ、ユーザの囲い込みに成功するとサプライヤーに向けられ、サプライヤーの囲い込みに成功すると株主に向けられる。そうして、プラットフォームは役に立たないクソの山になる。モバイルアプリストアからSteam、FacebookからTwitterに至るまで、これがメタクソ化のライフサイクルである。 キャット・ヴァレンテがクリスマス前のエッセイで記したように、Prodigyをはじめとするプラットフォームは、ソーシャルなつながりを求める場から、「おしゃべりをやめて、モノを買う」ことを期待される場に一夜にして豹変してしまうのだ。 https://catvalente.substack.com/p/stop-talking-to-each-other-and-start こうした余剰をめぐるペテンは、Facebookでも起こったことだ。当初、Facebookはあなたが好きな人、気になる人の投稿を表示してくれる良きプラットフォームだった。だがひと度、あなたの大切な人たちがFacebookを利用するようになると、事実上、そこから離脱できなくなってしまう。たとえわかりあえているはずの友達とでも、どの映画を見るか、どこに夕食を食べに行くかは、半分くらいはうまくまとまらない。それはさておき。 Facebookはその後、フォローしていないアカウントの投稿をフィードにプッシュするようになった。最初はメディア企業の投稿をユーザのフィードに埋め込み、新聞や雑誌、ブログへのアクセスを促した。 パブリッシャがFacebookにトラフィックを依存するようになると、Facebookはトラフィックを減少させるようになった。メディアがFacebookに投稿する記事要約とリンクから自社サイトへのトラフィックを絞り、メディアにFacebookの箱庭の内側に全文フィードを供給するよう誘導したのだ。 こうしてパブリッシャはますますFacebookに依存していくことになる。読者はパブリッシャのウェブサイトにアクセスしなくなり、Facebook内でその情報を取得するようになった。パブリッシャは読者を人質に取られ、読者同士も互いに人質に取られてしまった。Facebookはパブリッシャが投稿した記事を読者に見せることをやめ、パブリッシャがお金を支払って「ブースト」しない限り、記事が読者に届かないようにアルゴリズムを調整した。つまり、読者が明示的に特定のパブリッシャの投稿を見たいと表明していても、パブリッシャが金を支払わない限り、その読者には届かないようにしたのだ。 Facebookのフィードにはますます多くの広告が溢れかえっていった。読者が繋がりを求めたアカウントからの賄賂（payola）も、読者の注目を独占したい無関係なアカウントからの賄賂も同じように扱い出したのだ。これは広告主に大いに利益をもたらした。Facebookはあなたの同意なしに収集された個人データに基づいて、ターゲティング広告を安価に売り出したのである。 その結果、広告主もFacebookに依存するようになった。ビジネスがターゲティング広告頼みになってしまったのだ。そうしてFacebookは広告価格を引き上げ、広告詐欺を厭わなくなり、Googleと共謀して『ジェダイ・ブルー』と呼ばれる違法なプログラムを通じて広告市場を不正に操作するに至った。 https://en.wikipedia.org/wiki/Jedi_Blue 今日のFacebookは、ユーザにとっても、メディア企業にとっても、広告主にとっても、末期的なメタクソ化を果たした。この企業は、Facebookユーザの間で動画が人気だという間違った主張をもとに「ビデオへの転向（pivot to video）」を呼びかけ、Facebookに依存していたパブリッシャの大部分に壊滅的な打撃を与えた。メディア企業は（訳注：Facebookにそそのかされて）ビデオ配信に数十億ドルを投じたが、ユーザからは見向きもされず、多くの企業が倒産に追い込まれた。 https://slate.com/technology/2018/10/facebook-online-video-pivot-metrics-false.html にも関わらず、Facebookは新たな提案をしている。「Meta」と名付けられたソレは、足もセックスもない、厳重に監視されたローポリの子供向け番組のキャラクターとして余生を過ごすことを我々に要求する。 Metaは、メタバース向けアプリを制作する企業に、かつてFacebookがパブリッシャにしでかした酷い目には合わせないと約束している。その甘言に騙される企業がどれくらい現れるかはわからない。かつてマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学の仲間たちが個人情報を新興ウェブサイト「TheFacebook」に送信していることに驚いたと友人に語っていた。 理由はわかんないけど 彼らは「僕を信頼している」 バカなのかな

https://p2ptk.org/monopoly/4366

[quotejungle]

5 年前、Nvidia はCall of Duty の解像度を向上させたことで最もよく知られた第 2 層の半導体企業だった。今日、同社は AI チップ市場の 70% から 95% を占める、世界で 3 番目に価値の高い企業である。

堕天使。株式市場は高値に近づいているが… | スコット・ギャロウェイ | 2024年10月 | Medium

[rancorcool]

「これは木材に限りませんけどね、とにかく日本向けは面倒くさい。外国だったら信じられないレベルの要求をする。他の国に次々に売れていくのに、日本だけに特別な対応はしませんよって。人材もかけられないよ、と。高額のオプション価格を上乗せして払わないと出荷できません、と。さらに、国内の商社からは日時や量を細かく指定した搬入指示も厳しいですよ、とクレームが来ました」

「日本向けは面倒くさい」“細かい”品質要求と“空気を読まない”値下げ要求に外国企業は辟易｜買い負ける日本｜坂口孝則 - 幻冬舎plus

[moko1590m]

学生スポーツへのAI導入が熾烈な競争を生み出している 2024.10.12 12:00 author Todd Feathers - Gizmodo US［原文］（ そうこ ） 学校の部活チームやユースクラブチームで、AIによる動画解析や予測分析機能の導入が進んでいるといいます。プロフェッショナル化していく学生スポーツの現場は、今、どういう状況にあるのでしょうか。 アシュリー・ブラウンさんは、娘がバレーボールチームに所属しており、自身もバレーボールのコーチ。大学スカウトの目にとまるようなプレイを見逃さないよう、スマホのスクリーンを凝視するのが日常で、試合全体の流れと各プレイヤーの成績に常に意識を向けていなければなりませんでした。 12歳から18歳のスポーツ選手向けAIサービス が、今年にはいってそれが一変。理由は、チームがAIサービスを導入したから。｢Balltime｣という、バレーボール専用のAIサービスは12歳から18歳のスポーツ選手向け。コートの後にスマホかタブレットを1台設置しておけば、試合を録画し、サービス上のプラットフォームにデータをアップロードしてくれます。サービスには、体・物認識アルゴリズムによる各選手のトラッキングが含まれており、コート上でのボールの動きをカタログ化かつデータ化までしてくれます。 選手たちが試合を終え、帰宅し、シャワーを浴びてスッキリするころには、選手それぞれの今日のプレイの統計的レポートとSNS投稿用のハイライト素材ができあがっている状態です。コーチ陣は、プロチームや大学のスポーツ強豪校にしかなかったような多様なデータにもアクセスすることができます。Balltimeは、ボールとの接触の高さ、エラー率、ボール軌道、サーブのスピード、選手のローテーションでのスコア率などを自動で数値化します。 成長を続けるスポーツテクノロジー業界は、コンピュータアルゴリズムやウェアラブルのバイオメトリックセンサー、予測解析サービスなどを、学生スポーツチームにもアピールしています。動画や画像のデータ解析はこの中でも比較的新しい取り組みで、学生スポーツ業界、チームや家族の生活が変わるほどの影響力があります。 試合動画の編集に何時間もかける必要なく、試合後に自分たちのプレーを見ることができるのは、まだ若い10代の選手にとっては大きなプラス。いいプレイと悪いプレイを言葉で言われるより、見るほうがわかりやすいからです。コーチや大学スカウトにとっては、BalltimeやDarkhorse AI（サッカー専用AI）などのサービスのデータは、より数字に基づいたメンバーや出場時間を決める助けとなります。 今まで選手やその保護者に言いづらかった話も、今シーズンは（Balltimeに）助けられています。その子のことが好きとか嫌いとかではなく、コンピュータのシステム、ソフトウェアのシステムのデータで決めているんですと言えるようになりました。 Advertisement と語るブラウンさん。 AI解析サービスによるデータやハイライトサービスが、選手の成長にプラスとなる一方で、コーチ陣の中には、大学スカウトやSNSで注目を浴びたいがため、選手たちの不適切な競争が激化するのではと危惧する声もあがっています。 自分をアピールするため、この手のツールの需要は急激に高まっています。その一方で、注目されない選手の孤独も生まれています。AIとデータ共有の台頭で、今までにないほど自分と他者を簡単に比較できるようになってしまったのです。 そう語るのは元大学バレーチームのコーチで、現在はアイオワ州のアドレナリン・バレーチームでディレクターをつとめるBen Bahr氏。このチームもやはりBalltimeを利用しているといいます。 青少年スポーツという大きなビジネス スポーツ業界におけるデータ解析導入が進む理由のひとつに、青少年スポーツの収益が上昇していることがあります。スポーツテック投資家の間で頻繁に引用されるレポートによれば、学生スポーツのグローバル市場価値は2022年は375億ドル（約5兆4889億円）。これが2030年には694億ドル（約11兆1558億円）まであがり、人気のプロスポーツリーグをも圧倒する存在になるといいます。 時計の概念を超える。HUAWEI最新スマートウォッチの進化がすごかった 時計の概念を超える。HUAWEI最新スマートウォッチの進化がすごかった Sponsored by ファーウェイ・ジャパン 未上場起業は、青少年スポーツ施設に何百億ドルも投資して購入。今や若者は、大学スカウトの目にとまるだけでなく、人生をかけて知名度や人気、スポーツ契約を勝ち取ろうと必死です。2021年の最高裁のケースが、大学スポーツの民間スポンサーを許容したことがその一因にあるでしょう。 学生スポーツがプロ化していくことのデメリットは確かにあります。 Advertisement 米Gizmodoの取材にて、BalltimeのCEOであるDan Banon氏はそう語っています。CEOのBanon氏とCTOの Tom Raz氏がビジネスを始めたとき、ターゲットとして思い描いていたのは大人のスポーツでした。が、すぐに、遠征するユースクラブチームや高校スポーツで大きな可能性があることに気づきました。ここ1年では、二軍チームや中学生チームからの申し込みが増えているといいます。データを見ると、なかには月7時間もBalltimeのデータを見ている選手もいるとのこと。 Balltimeのサブスク料は、選手1人につき月額25ドル（約3,800円）。しかし、アスペン研究所のProject Playによる保護者アンケートによれば、子ども1人につき主なスポーツ関連の年間出費の平均は883ドル（約13���2000円）だというので、多くの家庭にとってBalltimeの料金は出せない価格ではないのでしょう。 自分の子どもにできる限りチャンスを与えたいという親からの要求に応えるため、人気スポーツクラブは、選手のデータ解析や収集力をより高めています。 カリフォルニア州ダンビルのマスタング��サッカーリーグでは、データ解析の部署を新設する準備をしており、一部選手は技術的費用として年間250ドル（約3万8000円）追加する予定だといいます。 マスタングでは、最近、12歳から18歳のチーム向けにDarkhorse AIを導入。10歳の選手向けにも、高度な解析を導入すべきか検討しているところだといいます。Balltimeと同じく、Darkhorseも物体を認識し、試合中に選手をトラッキングし、動きの統計をカテゴライズし、ハイライト動画を作成してくれます。マスタングでは、これに加えウェアラブルセンサーのBeyond Pulseが取得した、走るスピードや心拍数などの生体情報と連携させ解析しているのだとか。 10歳の子でどれだけ効果があるかはわかりませんが、習慣として身につけることで、14歳、15歳になったとき、そこも意識してプレイできるようになれるかもしれません。 Advertisement と語るのは、マスタングリーグのFred Wilsonディレクター。 マスタングは実際にプロ選手を輩出し、サッカートップ大学にも何人もの選手を送り込んできた実績があります。 AIの取り組みで、さらに高みを目指せると思います。スポーツテック系企業から、年間200を超える売り込みがあります。 営業コールの多くは、短期的な利益が目当てのようですが、なかには本当に価値ある技術もあるとWison氏はいいます。 ミシガン州立大学の青少年スポーツ研究機関のディレクターを務めるKarin Pfeiffer氏は、大学スポーツでも、ウェアラブルの生体センサーやデータ解析は近年一般的になってきているといいます。問題は、どのデータが実際選手やコーチに役に立つのかの見極めだそう。 AIのこともっと知りたい！ 正しいPCを選ぶコツ AIのこともっと知りたい！ 正しいPCを選ぶコツ Sponsored by デル・テクノロジーズ株式会社 大学スポーツのコーチ陣は、常にこの手のテクノロジーから営業をかけられています。たぶん、それが最近は高校スポーツにも広がっているんでしょう。情報自体はたくさん収集できますが、問題はその中で重要なのは何かということ。実際にパフォーマンスと結びつき、将来の成功に導いてくれるデータを見極めることです。 Video: BALLTIME/YouTube Advertisement 選手にかかる重いプレッシャー コーチたちや企業が米Gizmodoの取材で語っていたのは、青少年スポーツにおけるAI解析ブームの最大の要因は、このツールが大学進学に役立つのではないか、奨学金を受けられるのではないか、企業やプロスカウトの目にとまりさらに大きな契約につながるのではないかという期待だといいます。 同じ若手スポーツ向けAIでも、SwimIntelのようにコーチではなくスカウト側に特化したものもあります。SwimIntelは、15歳以上の水泳選手の大会データを収集し、ランクづけ、各大学のプログラムでどう成長する可能性があるかを予想します。使用料は月額40ドル（約6,000円）。進学する大学のプログラムによって、��ぎやタイムがどう変わるか60ページにわたる解析レポートを受け取ることができます。SwimIntelを導入する大学側は、自分の大学でどのユースチームの選手たちがどう成長するかの解析予想レポートを受け取ることができます。 SwimIntelの創業者Jamie Bailey氏はこう語ります。 AIを使って大学コーチ陣はマネーボールをしているわけです。生徒にはAIを使うことでベストマッチな学校を見つけてほしい。そうして最終的には、退部率を低下させることができたらと考えています。大学水泳選手の6人に1人が、2年生時には辞めてしまっているというデータがあります。 前述のBahr氏は、ベイラー大学や南メソジスト大学で働いていた頃、バレーボールチームのスタッフのもとに、スカウトマンたちから600通を超えるメールがくる日もあったと語ります。その数多いメールのなかで、ハイライト動画の最初30秒でスカウトマンの目を惹くことができない選手は、見過ごされてしまうのです。 Advertisement Balltimeの導入で、より多くの選手が動画というツールにアクセスすることができます。測定アルゴリズムによって大学側のハイライト動画を見る目も変わりました。 もう私が映像を見る必要はなくなりました。スカウトマンたちがそれぞれBalltimeの解析動画で気になる点をチェックすればいいからです。我々はすでにスポーツの世界の数字に大きなプレッシャーを感じていますが、この手のツールによってそれはますます大きくなっていくでしょう。 より平等なチャンスがえらえると、AIツール導入に前向きな声もあります。トップチーム、人気クラブでプレイしていない選手も、AI解析によって自身のスキルを磨き、スカウトマンの目にとまるチャンスがあるからです。 Pfeiffer氏は、動画や統計は、リアルな教育ツールになると語ります。 結局は、選手が適切なサポートを受けられるかどうかなんです。これは見過ごされるべきものではなく、保護者やコーチから適切に与えられるべきものですが、ときに彼らは白熱しすぎて適切ではいられなくなることがありますからね。

学生スポーツへのAI導入が熾烈な競争を生み出している | ギズモード・ジャパン

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月３０日（木曜日）

　　　通巻第８２７１号　　

　未入居の、幽霊マンションを地方自治体が買い取り転売か、公営住宅に

　　工事途中の物件は完成を急がせる、って掛け声はかけられたが。。。。。。。

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　中国全土が幽霊屋敷状態となって、このバブル破裂の後始末をどうするか。

鬼城（ゴーストタウン）はすっかり日本でもおなじみの語彙になった。ゾンビマンションは、じつに３０億人分だという実態を日本のメディアも報じ始めた。

　筆者が鬼城の典型を撮影に行ったのは、もう二十年は前だ。内蒙古省パオトオ市の南オルダスの郊外、カンバシ新区にタクシーをチャーターして撮影した。あのときの凄まじい光景をわすれることが出来ない。

　中国経済は破綻しますよと警告を発し書籍も出したが、日本の経済論壇はひややかで、中国経済の足を引っ張るな、おまえはどこを見ているのだと酷評を受けた。

　

そのカンバシ市に最近も日本のテレビが入った。

セメントが黴び、鉄骨が腐り始め、なにしろ百万都市に二万数千人しか住んでいない。土地を明け渡した農民が代替物件をもらって「ほかに行くところもなく住んでいる」という人がすこしいるだけ。

ところがバブル沸騰当時、このマンション群、中央部分の物件は完売だったのである。すべてを投機で、現地をみることもなく、ベンチャー企業の株を買うように投機好きな人達が争って買った。そのうえ２００８年頃まで値段は上昇していたから目先の利くひとはさっと売り逃げ��だろう。

　別荘ブームも凄かった。雲南省の山奥に突如、数千戸の別荘群、とまったホテルから全貌を撮影したが、だれも住んでいないわびしい風景。遠隔地であり、購入したのは投機目的であって、物件はすでに草ボウボウ、ヴィレッジ入口にあったコンビニも当てが外れて手持ち無沙汰だった。

　中国当局は、第一に未完成物件の完成をいそがせる。第二に未入居マンショなどは地方自治体が買い取り、中産階級に適正な価格で転売する。あるいは公営住宅とするという。

簡単に言うが、中途で工事中断の物件はタイルがはがれ、壁は変色し、電気は来ていないし、フロも湿気で新品と取り返す必要があり、押し入れは蜘蛛の巣。入口は建材が投げ捨てられており、床は泥だらけ、庭は草ボウボウ。工事に携わった労働者への賃金未払いが多い。建設労働者が集まらないだろう。

　▼砂漠に水をまくような財政出動という愚策

　このために財政出動が６兆円強、国債を２１兆円起債して、人民銀行が買いとり原資とするなどが決められた。

　どの物件を選ぶのか、適正価格とはいくらか、住宅ローン破綻者はおいだされているが、この問題をどうするのか？

　具体的なことは何一つ決まらず、基本の方向が示された。もし全額が支給されても２８兆円程度。恒大集団の一社の負債だけで３４兆円。地方政府の債務がすくなく見積もっても１２００兆円、つまり砂漠にバケツで水をやるていどの綻び修理でしかない。

　問題はなにか。住宅購入者の救済ではない。銀行救済の方策なのである。

　住宅ローン不払いは銀行の焦げ付きになる。率直に言って不良債権だ。適正価格というのは値崩れのことを意味する。要するに「担保割れ」となる。銀行の不良債権が暴発すれば中国の経済は命脈を喪う。中国共産党の脅迫観念とは国有銀行をつぶせないのだ。

　一方、オフィスビルやビジネス複合ビル、シッピングモールにテーマパークなど、救済使用にも民間プロジェクトはほったらかしになるだろう。

　バブル破綻の象徴となったのが天津に建てた「金融１１７ビル」。「チャイナ１１７タワー」ともいう。５９７メートル。多くの銀行、証券、保険企業が入居予定だった。総工費１兆円。２００８年に着工し、２０１５年に工事中断、外壁が錆び付いている。１１７階屋上にクレーンが取り残されている。ほぼ廃墟とみて良い。嘗て北朝鮮が建てた１０１階の残骸幽霊屋敷を上回ることになる。

天津は国際金融都市の条件をえられず、上海と深センに市場を取��れてしまった。

　さて習近平が政治生命をかけて建設途次は雄安都市で総工費１０兆円。まもなく砂漠に廃墟という鬼城が誕生することになる。

　夥しい空のマンションはホームレス収容所、刑務所に転用したらどうか。　

　アクセルのよい物件はネットカフェ基地とか、長期滞在ホテルに、またテーマパークの再利用の妙案は農地転用だろうか。

[kennak]

昔の日本社会では、肉体労働に近い現場職種ほど「交換可能」で、知識労働のホワイトカラーは高度人材だった。ホワイトカラーは、じつは業界や各社によって業務プロセスも必要な知識もみな違うため、転職しても急に役に立たない。そういう意味でも、会社を離れる心配はなかった。かくて昭和の大企業では、「人事部」と「労務部」が別に存在し、それぞれホワイトカラーとブルーカラーを所轄していた。だが、企業が不況で教育投資を手放した結果、どうなったか。外部が教育するなら、カリキュラムも共通化する。あらゆる種類のスキルや技術が、どの業種どの会社でも役に立つ形に、まとめられるようになった。こうなると、採用も楽だが離職も楽になる。いつの間にか、働き手の側が、会社への就労の価値を見て、選ぶようになってきた。働く側から見ると、「得られる給与」「仕事の面白さ」「それ以外のベネフィット（人間関係を含む）」そして「将来も継続できるという期待」が、働き続ける価値である。このうち給与は概ね、市場原理に従うので、あまり大きな格差はつけにくい。何よりも、今の人材市場で重視されるのは、将来性という価値の側面である。先日聞いたばかりの話だが、米国では石油メジャーの技術者の平均給与は年収18万ドル（2千5百万以上）である。一方、風力発電などの技術者は、その1/3強の7万ドル程度（約1千万円）だ。だが、それでも今や、若い技術者は巨大企業のオイルメジャーではなく、再生可能エネルギーの職場を選ぶのだという。それは結局、化石燃料の世界に将来性を感じられないからだろう。人間主義（成果の属人主義）に長らく依存しながら、同時に「即戦力」志向で転職へのハードルを強引に下げてしまった日本企業は、この先どうするのだろうか？　マネジメントにも専門技術があることを認識して、高度人材の資格制度を受け入れるのか。それは属人主義を捨てて、社内の仕事をシステム化する事を意味していく。はたまたそれとも、リーダーは社内で選別育成を（この人材不足時代に）続けていくのだろうか。何れにせよはっきりしている事が一つだけある。将来へのビジョンを明確に示せない企業からは、どんどん人財が流出していく、ということである。

高度人財の価値をはかるには : タイム・コンサルタントの日誌から