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sebuntanji-portfolio · 1 year ago

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バイオディーゼルってなに？（執筆先 - 株式会社エスプール「環境みらい会議」2024年5月9日)

└バイオディーゼルの概要

バイオディーゼルとは、ディーゼルエンジン用のバイオ燃料の総称で、BDF (Bio Disel Fuel)と呼ばれる。化石燃料である軽油の代替として期待されている燃料である。

原料は主に菜種油やパーム油等の植物油で、料理油や工業用油などの廃油を利用するケースもある。それらに化学処理を施してグリセリンを取り除くことで精製される。

バイオディーゼルは硫黄分酸化物をほとんど含まず、軽油と比較して硫黄酸化物の排出を1/2～1/3削減できるため、ディーゼル車の排気ガス対策として有効である。すでに国内外で利用されており、特に欧州ではドイツを中心に利用が進んでいる。

└バイオエタノールとの違い

バイオエタノールは、サトウキビなどの糖質原料、とうもろこしやじゃがいもなどのでんぷん質原料、また稲藁などのセルロース系の原料を糖化、発酵させ作られるガソリンの代替物である。ほとんどがガソリンと混ぜられ、自動車の燃料として利用されている。

バイオエタノールは原料をアルコール発酵して生成する。精製方法が比較的容易なのはバイオディーゼルであり、広く普及しているといえる。加えて、バイオディ―ゼルは他の燃料と混合せず使えるのに対し、バイオエタノールは通常のガソリン車の場合、直接混合で含有率3％ほどまでと高い割合で用いることはできない。

└日本でのバイオディーゼルの導入状況

(1)京都市における取りくみ

一般家庭及び食堂等の事業所から排出される廃食用植物油を市民、事業者、行政で構成される地域ごみ減量推進会議等が主体となって回収している。またそれをバイオディーゼル燃料として再生し、京都市のごみ収集車や市バスの燃料として活用している。

自治体が運営するバイオディーゼル燃料化施設としては国内最大の精製能力であり、施設の特徴としては以下の点が挙げられる。

・不純物を最大限除去できる高度な機能を有していること。

・市バスの燃料とするために軽油と一定の割合で混合する装置を設置していること。

・精製工程のほとんどを自動化していること。

・火災防止に配慮した電気機器の採用、製造棟内にガス検知器・酸素濃度計等を設置し、安全に十分配慮していること。

(2)協業組合仙台清掃公社における取りくみ

飲食店、スーパー等から排出される廃食用油を収集し、バイオディーゼル燃料化を行い、家庭ごみ収集のパッカー車の燃料として利用している。

(3)佐賀市における取りくみ

2004年から、使用済み食用油を軽油代替燃料に精製する佐賀市廃食用油再生工場が稼働している。

原料となる使用済み食用油の回収は、各家庭からスーパーや市の施設 48 箇所の回収ボックスに持ち込まれ、同市で委託したごみ収集業者により回収され、同工場へ搬入している。

同工場では、搬入された使用済み食用油から固形物などを除去して、一旦貯蔵タンクに保管する。そこから分離タンクに移され、水分や不純物を除去した後メタノールを加え、軽油代替燃料化装置によって化学反応を起こし、軽油代替燃料を精製している。

精製された軽油代替燃料は、同市のごみ収集車に利用し、資源のリサイクルを図っている。

(4)出雲市(旧平田市)における取りくみ

旧平田市では、宍道湖の水質浄化や水質保全を目的に設立された宍道湖沿岸自治体首長会議から、宍道湖の環境汚染の浄化対策についての提起を受け、宍道湖の水質を守る取り組みを検討し、汚染の主な原因となっている植物性廃食油のリサイクル処理を推進している。

2012年に処理機械を借りて、 1600 世帯を対象に廃食油処理等の導入試験が行われ、2013年からは廃食油軽油代替燃料化事業により、施設を導入し実施している。精製後に残るグリセリンと油かすの処理は、業者に委託し処理している。

また廃食油用の容器を世帯に無料配布し、市民が公民館に設置された大型の収集容器に移し替えた後、月に１回市が回収を行っている。

精製したバイオディーゼル燃料は、当初同市のゴ��収集車に使われていたが、2014年に同市を含む広域ゴミ処理施設が稼働したのを契機に、市営マイクロバス７台のうちエンジンを改良した２台に活用されている。

└バイオディーゼルの課題

・動物油脂や低品質廃油脂は利用できない点。

・精製によって生じたグリセリンの処理や資源化。

・自動車燃料として、酸化安定性に問題がある点。酸化してしまうと、油の粘度上昇によるエンジン不調等、機械・装置上の不具合がでる。

・窒素酸化物と呼ばれる有害な排出ガス点、軽油使用時と比べて多く排出する。

・飢餓に苦しむ人が多い中、食料として使える植物を燃料化して良いのか、という社会的観点。

上記課題を解決するため、「次世代バイオディーゼル燃料」に注目が集まっている。

次世代バイオディーゼル燃料とは、食物と競合しないバイオマスを原料とし、軽油からの100％置換が期待されるバイオディーゼル燃料のことである。特徴は、分子構造が市販の軽油と同じ炭化水素であり、利用に混合を必要としない。

ディーゼル車のエンジンが排出するCO2と、次世代バイオディーゼル燃料の原料となる植物が成長過程で吸収するCO2を同量にすることで、CO2排出量を「実質ゼロ」とみなすことができると考えられている。

└参考文献

国立環境研究所

「K22070 廃油脂類を原料とした動脈静脈連携型の次世代バイオディーゼル燃料製造技術の開発と評価に関する研究」

https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/kadai_hyouka/h24/pdf/k2305image.pdf

「収集・運搬におけるバイオマス燃料の導入推進」

https://www.env.go.jp/content/900534301.pdf

「3.バイオディーゼル燃料化の事例」

https://www.env.go.jp/recycle/report/h19-01/chpt4-3.pd (2024年5月1日閲覧)

JRW Innovation Platform (2023)

「次世代バイオディーゼル燃料の導入に向けた取り組みをご紹介！」西日本旅客鉄道株式会社

https://media.jrw-ip.jp/blog/3607/#:~:text=%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%AB%E7%87%83%E6%96%99%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E8%BB%BD%E6%B2%B9%E3%81%A8%E6%88%90%E5%88%86,CO2%E3%82%92%E5%90%B8%E5%8F%8E%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 (2024年5月1日閲覧)

サステナブルタイムズ (2023)

「新しい時代のエネルギー「次世代バイオ燃料」とは。特徴や従来型との違いを紹介」ユーグレナ

https://www.euglena.jp/times/archives/20292 (2024年5月1日閲覧)

SDGS ACTION!(2023)「脱炭素化に向けて注目のバイオ燃料原料や問題点、作り方などを解説」朝日新聞

https://www.asahi.com/sdgs/article/14661874 (2024年5月1日閲覧)

環境展望台(2017)「環境技術解説」国立研究開発法人国立環境研究所

https://tenbou.nies.go.jp/science/description/detail.php?id=7#:~:text=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%AB%EF%BC%88Bio%20Diesel%20Fuel,%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 (2024年5月1日閲覧)

Sustainable Japan (2014)「【エネルギー】バイオ燃料の種類・実用性・課題」株式会社ニューラル

https://sustainablejapan.jp/2014/08/09/biofuel/11532 (2024年5月1日閲覧)

交通安全環境研究所 (2016)

「ディーゼル車の環境性能に与えるバイオマス燃料の影響実態把握とその評価に関する研究」

交通安全環境研究所

https://www.ntsel.go.jp/kankyo/ondanka/k_on9.html#:~:text=%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%AB%E7%87%83%E6%96%99%E3%81%AF%E7%A9%BA%E6%B0%97,%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 (2024年5月1日閲覧)

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hotoop · 1 year ago

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2024年5月、株式会社食文化（所在地：東京都中央区築地、代表取締役：萩原章史）が運営するECサイト「豊洲市場ドットコム」は、仙台市立中山中学校の修学旅行で訪れた生徒4名を対象に、SDGsに関連する取り組みを紹介する活動を実施しました。この取り組みは、持続可能な社会の実現に向けた食育活動の一環として行われました。

#食品ロス #SDGs #築地 #食品市場 #プレスリリース #PressRelease #企業情報

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borderlessartorg · 1 year ago

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日本を守りたい

特定の何かを否定するものでは無く、ニュースに基づいて絵を描きました。太陽光発電所の施設内で火事　けが人無し　仙台・青葉区 3806 回視聴 · 12 日前　釧路湿原に目立ち始めた「ソーラーパネルの海」問われる「自然との共生」 21万回視聴 · 2 週間前#太陽光発電 https://www.borderlessart.or.jp/ https://artnowa.org/ #障がい者アート　　#アート　#芸術　#イラスト　#絵　#絵画　#アウトサイダーアート　#アールブリュット　#Art　#paint　#picture　#SDGs #福祉　#社会貢献　#CSR　#障害者　----------------------- 新作アートをFacebookでチェック！ ----------------------- 日本最大数の障がい者アートが掲示される障がい者アート専門ギャラリー「アートの輪」の作品は毎日アートの輪フェイスブックページで公開中です！「いいね！」いただければ新作がチェックできます！　コチラから→　https://www.facebook.com/BAOArtNoWa Read the full article

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picnicism · 2 years ago

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　0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。　下敷きの議論は財政審です。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf　一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。　ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社会保障費は高齢者が増加し医療が高度化すれば自然増してしまう」ので、税投入でどうにかするか、社会保障全体を切り下げるかという割と大きな政治的意志決定が必要になります。　実は大きな問題は、この決断を向こう2年ぐらいで済ませて具体的な社会保障改革を行わないと、かなり大きなアクシデントで社会保障がもたなくなることです。　社保審や中医協というのはそういう社会保障の枠組みの「中の話」ですから、実はこの大枠というか大構造を固める財政審での議論のほうが重要度を増したわけです。　専門委員にもかなり長い時間を使って議論をさせてもらい問題意識を吐き出してもらう作業も見てましたが、これはもう単純に「未曽有の事態になる可能性があるので、過去の研究の延長線上で意見を出しても役に立たない」という話になります。これは、日本医師会のような職能ギルドにおいても四病協や製薬協のような取りまとめ母体でも出るのは不足や不満の話ばかりであって、診療報酬の改定が下げになるぞとか以前に「地方での医療提供体制はもうもちません」とか「混合医療もなし崩しに認められてもそもそも人口減少している地域では身動きができません」やら「財務省が提示した改革案で地方医療過疎地域での診療報酬を10％加算といってもそもそも患者がいないので、形だけ過疎地域に立てた医療法人が遠隔診療でオンラインで患者を診る逸脱が横行するだろうから解決にならない」などといった、どのルートを辿ってもバッドエンドになってしまう状況です。　いまのやり繰りでどうにもならないことは、社会保障や医療政策を扱う人であれば誰もが気づいていることなのでしょうが、政策的には何とかなってしまってきた途中でコロナ禍が3年あったので、一度、タイマーがストップしました。私のような計量や統計を扱う人間からしますと、どう計算しても「これは無理なんじゃないですか」という結論になってしまいます。　さらに悪いことは、砂時計の残りが少ないのに、打てる有効な手が無いことにあります。財務省が悩んでいるのもまさにこの辺だろうと思います。　いわば、タイタニックはまさに沈むような感じで傾き始めているのに、ワイら何でオーケストラの演奏しとるんじゃという状況であって、船が沈む沈まないという観点からすると沈まないようにするとか、一人でも生き残れる��うに救命ボート出すとかそういう方向にはあんまり知恵を振ることができないのです。　そして、これらの有効な手を捻り出すには、役人や有識者がひざ詰めで話し合って結論を出すことよりも、政治的に決定をすることが大事です。　例えば、老人の看取りに一定の線引きを置いて、消防庁（救急隊員含む）に押し付けている割と困難な救命判断を後期高齢者に関しては「一定の限度以上には措置を施さない」と判断せざるを得ないと結論付けたとしましょう。しかし、これらは財務省が決めることでも厚生労働省が省令で済ませることでもなく、政治家の判断が必要で、新法や既存法の改正が必要です。　そのような重要な問題を、いまの岸田官邸に上げますかって話になると、みんな途端に話し合いの言葉が止まるわけですよ。だって、来年いるかどうか分からない岸田内閣に、こんな重要な判断をぶん投げていいんですかってレベルの話ですから。　診療報酬下げの話でも、まあどう計算しても、地方の医療提供体制はかかりつけ医から地域包括ケアのような医療介護両面で厳しい状態になるのは間違いありません。多くのクリニック（病床数19以下）は潰れるでしょう。　しかしながら、社保審で試算された、国民の高齢化や医療の高度化による医療費の自然増8,800億円は、私は試算が間違っていると思ってますが、そこを反論しても仕方がないほど「もうこれ以上は、社会保険料を国民に負担させることができない」という政治的状況から「どういう理屈であっても、診療報酬を引き下げて医療費の伸びを止めなければならない」という正論の前に崩れ去ります。　これは財務省の陰謀どころではなく、どのように国民の貴重な税金を国益国富のために使うのかという、かなり王道で、正しい議論であって、みようによっては「いまの医療提供体制を、可能な限り何とか維持したい」と考えている私のほうが、長い目で見た社会保障体制の悪しき側面を温存しようとする国賊なのかもしれないのです。　つまり、一つひとつの社会保障費抑制のためのロジックに関して言えば、財務省はインチキ臭い証拠で攻めてきているけど、その大枠では社会保障費の伸びを止めるために政策的にどうするかを決定しなければいけないという点で大正義です。　ただ、先にも述べた通りこれを決断するのはいまの政権であって、ここで死ぬほど調整して「仕方がない、5月に改正した健康保険��をもう一回2025年目指して改正しよう」ってなったとして、岸田文雄さんそこにおるんかいという話に立ち戻ります。　さらにさらに、世代間格差どうするんだとか、究極には地方の人口減少で医療インフラが維持できなくなってるぞとか、そういう問題にまで足が伸びると、文字通り、憲法第13条の国民の幸福追求権としての医療のユニバーサル性や、国家資格である医師に義務付けている応召義務の緩和も視野に入れていかなければならなくなります。これは非常に重大な問題であって、医療を維持できない自治体は国として見捨てます、そこに住む自由は国民に与えません、少なくとも平等な公共サービスを提供する義務は国家はありませんというところまで考える必要が出てきます。　この地方が持たない問題は別に社会保障の問題だけじゃなくて、ライドシェアでも「お前、タクシー配車のことばっか言ってるけど、そもそも地元民が足として使ってきた乗り合いバスや鉄道がガシガシ廃止になってるところでどうするつもりだ」という話も含めて、電気も水道もライフラインの提供は義務とされていたものが広域連合で寄せていくと人口10万程度の都市では機能提供は採算に合わず税投入をしなければならなくなります的な問題に簡単にぶち当たります。　つまりは社会保障問題の本質は人口構造の変容・高齢化の進展と人口減少であると同時に、国土全体に均一に公共サービスを行き渡らせることができなくなった我が国固有の撤退戦問題になります。自治体は再々編され人が住めない地域を作って国家直轄領にしないといけないし、ガス水道電気道路ネットだけでなく医療も提供できない過疎地域を作らないといけないし、高齢者の介護も生活保護もサービス提供不可能な自治体は破綻させるしか方法がなくなります。国民の財産権はどうなるのかと言っても、税金を投じて地方僻地医療のために年俸2,000万を超える求人でも医師が応募してこない問題は、国がどうあがいたって解決できんわけですよ。　私も一連の議論に参加して後から気づいたんですが、地域で子どもが産めないのに、どうやって地方の人口減少・流出を止めるのかという問題は重大です。特に、産科と小児科はどう計算しても大事で、簡単に言えば、その地域で子どもを産み、育み、家庭を構えるにあたり、そもそも地域に産科がなければ安全に子どもを分娩できないし、子どもを育てるのに夜間対応可能な小児科が無ければ安心して暮らすことができず、子どもを教育するに当たって都市部と格差のある状況では高度教育まで受けさせる価値が地方民にはないので、必然的に地域の人口が減り、経済が駄目になって、死んでいく運命にあるのです。　これに抗うには医療も含めたインフラをどう維持するか、そのために人口を集約しインフラ��採算に合う規模まで地方都市を成長せしめるかという論点で地域再編をしなければならなかったはずなのですが、この政策に転換できる時期は2005年ぐらいまでで過ぎてしまって、いまや札幌仙台新潟広島松山あたりも持続不能なんじゃないの、ゆっくり人口減少していくしかないんじゃないかとなってきています。口では威勢よくSDGsとか言ってますが、これはもう私たちの社会が持続不能な雰囲気になっていくかもしれません。　その点では、医療・社会保障の論点で大変なことになっているのは遅れて出てきた問題であって、野田佳彦政権から安倍晋三政権にスイッチするあたりで本当に社会保障と税の一体改革に取り組んで、消費税をきちんと引き上げ、社会保障財源を確保していたならば、この問題に関してはもう少し状況は緩和されていた可能性は否定できません。消費税に対する国民の無駄なアレルギーもあったのは、社会保障を考える上では痛恨だったと思いますが、これはもうどうにもなりません。有体に言えば、老人からも税金を取る消費税をきちんと引き上げたうえで所得減税を大きくしていれば、いまほど世代間格差は起きていなかったかもしれず、社会保障の問題について言えば安倍政権で浪費した時間は長く取り返しがつかなかったと思います。　当の厚生労働省の偉い人が、介護保険どうすんのって困窮している会議で「国の公費負担を増やす議論も必要」とか言い出し、大将いまトリプル改定で公費負担を増やさない（＝社会保障で増税は当面できない）話をしてて、介護保険制度は税方式に戻す議論にいまさらするんですかってことで大混乱するぐらいですから、これはもう政治の決断の問題じゃないのかと思っております。

「縮む地方」の備忘録、医師需給と社会保障改革の流れを踏まえて｜山本一郎（やまもといちろう）

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lapolani · 2 years ago

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“Oriente e Occidente: l'era della tecnica e il suo possibile oltrepassamento”

• Lapo Lani - 5 lezioni in Giappone

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- 13 dicembre 2023 Tokyo Promotore: “MSY Inc.”

- 16 dicembre 2023 Sendai, Miyaghi Promotori: “SDGs Tohoku” e “Miyagi SDGs Farm”

- 20 dicembre 2023 Kyoto Promotore: “University of the Arts”

- 25 dicembre 2023 Nagasaki Promotore: “AME Plan LLC”

- 14 gennaio 2024 Mitoyo, Kagawa Promotore: “Setouchi Kurashi no Daigaku”

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L’inevitabile e prossimo tramonto della civiltà dell’Occidente, e quindi della cultura Moderna e Postmoderna, porterà alla nascita di una nuova civiltà, quella che i filosofi chiamano l’era della scienza e della tecnica. Se tutti i popoli credessero nel canto della poesia come atto in grado di liberarli dalla superbia, dalla volontà di potenza, dal nichilismo e dal fascino del nulla, allora l’era della scienza e della tecnica non riuscirebbe a diventare massimamente potente.

È interessante capire come l’annunciato avanzamento della nuova era venga diversamente percepito dalle civiltà dell’Occidente e dell’Oriente, e come l’Italia e il Giappone si stiano avvicinando a quest’epoca. È altrettanto interessante immaginare attraverso quale pensiero filosofico le due civiltà possano ipotizzarne l’oltrepassamento. Ma è ancora più interessante comprendere come Occidente e Oriente, per riuscire a oltrepassare, debbano mutare la propria concezione di “creatività”, “progettazione” e “produzione”.

Lapo Lani

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Copertina: “L’era della tecnica e il suo possibile oltrepassamento”.

Disegno di Lapo Lani, realizzato con inchiostri giapponesi su carta bianca, e successivamente elaborato con processi digitali. Dimensioni: cm 16x21. Anno: novembre 2023.

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東洋と西洋 : 近未来のテクノロジー時代, 克服の可能性とは

• ラーポ・ラーニ - 日本にて５講演いたします。　

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- 2023年12月13日　　東京・渋谷　MSY株式会社

- 2023年12月16日　　宮城・仙台　一般社団法人ＳＤＧｓとうほく, MiyagiとMilanoをつなぐロマン使節団「Miyaghese (ミヤゲーゼ)」

- 2023年12月20日　　京都　京都芸術大学プロダクトデザイン学科、国際ラジオ　　 - 2023年12月予定　長崎・南山手　アームフロレゾン、有限会社AME企画

- 2024年1月14日　　香川・三豊　瀬戸内暮らしの大学　

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西洋文明ひいてはモダンカルチャーやポストモダンカルチャーの避けられない差し迫った衰退は、哲学者が本格的な近未来のテクノロジー時代と呼ぶ新しい文明の誕生につながるでしょう。

もしすべての人々が、“詩を歌い奏でる“ことが彼らの高慢から、ニヒリズムや虚無の��力から解放される行為であると信じていたとしたら、近未来のテクノロジー時代は最大限の力を持つことはできないでしょう。

既に告げられた新時代の進歩が西洋と東洋の文明によってどのように異なって認識されているのか、そしてイタリアと日本がどのように新時代に近づいているかを理解することは興味深い。

二つの文明がどのような哲学的思考を通じてその克服を仮説できるかを想像することも同様に興味深い。しかし、西洋と東洋が今の時代を超えるためには、「創造性」、「デザイン」、「生産」の概念をどのように変えなければならないかを理解することはさらに興味深いことです。

ラーポ・ラーニ

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表紙：“近未来のテクノロジー時代とその克服” Lapo Lani作。墨でドローイング後デジタル加工したもの。　サイズ：16x21 cm 2023年11月　 _______________

#giappone #tokyo #kyoto #nagasaki #sendai #mitoyo #occidente #oriente #modernità #postmodernità #destino

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22centuryworks · 2 years ago

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塚本晋也監督「野火」@フォーラム仙台_20230815

この映画は「主体性」をめぐっている。主体性とは、「未来」あるいは「ヴィジョン」とセットであって、突如発生するものではない。戦争とは、それが無い所に突如現れるヴィジョン（主体性）で、ニンゲンを勝手に売り、ニンゲンを勝手に買い戻そうとする。そこにじつは、「主体性」などなく、ヴィジョンなどなく、未来などなくて、悲劇や惨劇があるだけなのだ。それを塚本晋也監督は知悉しているのだ。だから2014年公開で９年目の「野火」だが、年を重ねてもいわば同じ問いをめぐりつづける運命にあるらしい。ヴィジョン（主体性）とはいかにして生起するモノなのか？と。

「SDGs」的な、柄谷行人氏のいう「交換様式Ｄ」的な、「ていねいな暮し」的な、「世界市民」的な何かなのか、私にはよく判らない。今夜みている時に思ったのは、映画館という場所が今日も明日も明後日も「野火」のような映画を上映しつづけているコトの奇蹟だった。それが不思議に思える。

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nabanakuuchou · 2 years ago

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#ダイキン #ダイキン工業 #菜花空調 #エアコン #仙台エアコン #home #youtube #エコキュート #ダイキン特約店 #仙台sdgs #artists on tumblr #リフォーム

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i-shu · 4 years ago

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ジャマイカ人のジャマイカ料理教室のご案内です🍽🇯🇲 ご予約ご参加よろしくお願いします。 1／8 土曜日 11時から13時まちづくりスポットのキッチン宮城県仙台市泉区長命ヶ丘2-21-1 BRANCH仙台 WEST棟1F ご予約受付 [email protected] 持ち物　エプロン、三角巾、メモ用紙、ペン、食べ切れない場合の容器ジャマイカ出身のウィリアムさんがジャマイカ料理を教えてくれます。日本では馴染みのないスパイスも登場するとのことです！ジャマイカのことも色々と教えてくれますよ〜。レパートリーの一つにジャマイカ料理を是非加えてみましょう！ウィリアムさんのご紹介 I and I Restaurant I am from Jamaica, I have been living in Japan for 15 years, I teach English, I have chef's lessons from Jamaica, I love cooking and I would like to share with you one of the Jamaica popular dishes it's called ital stew. 私はジャマイカ出身です。日本に15年間住んでいて英語を教えています。ジャマイカからシェフのレッスンを受けています。料理が大好きです。ジャマイカで人気のある料理の1つであるアイタルシチューを紹介したいと思います。 ITAL STEW WHAT IS ITAL STEW In short ital stew is a one pot plant based dish which derives from the Jamaican Rastafarian movement. The dish is made with root vegetables, herbs, spices,different kinds of beans and then simmered down in coconut milk. There is absolutely no meat included in ital stew. It is strictly vegan. 要するに、アイタルシチューはジャマイカのラスタファリアン運動に由来するワンポット植物ベースの料理です。この料理は、根菜、ハーブ、スパイス、さまざまな種類の豆で作られ、ココナッツミルクで煮込まれます。アイタリックシチューには肉は一切含まれていません。厳密にビーガンです。 The diet of the Rastafari movement of Jamaica, is a vegetarian diet principally intended to improve health and energy. ジャマイカのラスタファリ運動の食事療法は、主に健康とエネルギーを改善することを目的とした菜食主義の食事療法です。 #仙台市 #ブランチ仙台 #まちスポ仙台 #ブランチオーガニックマーケット #月に一度のsdgs #アイタルシチュー (まちスポ仙台) https://www.instagram.com/p/CYaTWP-FbAW/?utm_medium=tumblr

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zao-sekiguchi · 4 years ago

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本日も御利用ありがとうございます！『こうめ』さん、『うすだ』さん、『ラトリエ・ドゥ・ヴィーブル』さん、『きたさん食堂』さん、皆様に御足労を御掛けしても御賞味戴きたい野菜達が環境にも優しく相乗り発送にて送られていきました🎵 ワタクシの冬の野菜は温室とは言え暖房は使用しておりません。１０年前の震災の時には余震が多いため車で寝ておりました。ふと、あんなに日中暑いほどになるのだから夜もそれなりに暖かいんじゃないかと夜にビニールハウスで寝てみました。寒くて寝るどころではありませんでした。それ程寒くなる中育ち、地下約５０mから汲み上げる飲料水にも出来る水をいただいて育ちます。皆様との出逢いが楽しみです♪宜しくお願いいたします m(_ _)m #相乗り発送 #sdgs #さすてぃなぶる #宮城県産 #仙台市 #蔵王町 #蔵王関口 #山独活 #山ウド #山うど #やまうど #ヤマウド #yamaudo #山独活のハッシュタグ多すぎ #ウド英樹 #日本料理うすだ #こうめ #ラトリエ・ドゥ・ヴィーブル #きたさん食堂 #美味しいお野菜 #美味しいお店 https://www.instagram.com/p/CMRhM1OD3Ul/?igshid=1auan1nza8e9

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monqu1y · 4 years ago

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持続可能な開発目標

　提唱者［国連］の正体を見抜けば、盲従の危険さが分かる。　17項目は、有機的に関連しあってるのに、個別にチェックしても無意味。互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ… 　また、17項目に拘れば、少子高齢化対策が後回しになる。　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、悲劇が起きる。　市営住宅集会所のコミュニティカフェに行った。Ａ：2000年9月、国連は、開発目標（MDGs: Millenium Development Goals）を掲げ、15年間で達成すべき旨決めた。

Ｂ：開発目標は、８項目です。 1. 極度の貧困と飢餓の撲滅 2. 普遍的初等教育の達成 3. ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上 4. 幼児死亡率の削減 5. 妊産婦の健康の改善 6. HIV/エイズ、マラリアその他疾病の蔓延防止 7. 環境の持続可能性の確保 8. 開発のためのグローバル・パートナーシップの推進Ｃ：15年経過したとき、国連は、開発目標を持続可能なもの（SDGs: Sustainable Development Goal）に替え、17項目と具体的指標169個を示して、次の15年間で達成すべき旨決めた。

私：17項目の内容を並べてみますね。 1. 貧困をなくそう 2. 飢餓をゼロに 3. すべての人に健康と福祉を 4. 質の高い教育をみんなに 5. ジェンダー平等を実現しよう 6. 安全な水とトイレを世界中に 7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 8. 働きがいも経済成長も 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう 10. 人や国の不平等をなくそう 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 14. 海の豊かさを守ろう 15. 陸の豊かさを守ろう 16. 平和と公正をすべての人に 17. パートナーシップで目標を達成しようＡ：［持続可能な社会］を実現するための17項目は、有機的に関連しあっているので、互いの影響をシステム的に分析・解明しなければ、目標達成できない。各項目を個別チェック・リストとして使うと、見当違いの結論に到達しかねない。　　また、17項目を掲げることで、他の重要な課題を見落とし易くなる。　　例えば、［少子高齢化］が喫緊な地域は少なくないが、17項目で事足れりとすれば、地域の衰退に拍車をかけることにもなる。　　民族的道徳観の違いも重要な要素だが、タブー視することで、民族的道徳観の違いを理解しないことに基づく悲劇が起きてしまう。Ｂ：提唱者の［国連］も胡散臭い組織ですね。

Ｃ：［目標］を理解した心算で軽率な［行動計画］を立案し、それを国民に強要して社会を悪くしていることに気付かない指導者らが居る。Ｄ：森林を守る目的を掲げた［割りばし］不使用運動は、間伐コスパを悪くして森林守るのを妨げた。Ａ：［レジ袋有料化］は、環境保護効果が殆ど無いのに、万引きを増加させ、全国の店主・店長を苦しめている。Ｂ：プラスティック・スプーンの有料化強制も、業者を困惑させてるんですょ。私：非科学的な思い込みで政治をやられたら堪りませんねぇ。

〔参考：169ターゲット〕 01．貧困をなくそう：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ 01.1_2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる 01.2_2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる 01.3_各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する 01.4_2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する 01.5_2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する 01.a_あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する 01.b_貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する 02．飢餓をゼロ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する 02.1_2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする 02.2_５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う 02.3_2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる 02.4_2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する 02.5_2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する 02.a_開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る 02.b_ドーハ開発ラウンドのマンデートに従い、全ての農産物輸出補助金及び同等の効果を持つ全ての輸出措置の同時撤廃などを通じて、世界の市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する 02.c_食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易��する 03．すべての人に健康と福祉を：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する 03.1_2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する 03.2_全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する 03.3_2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する 03.4_2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する 03.5_薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する 03.6_2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる 03.7_2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする 03.8_全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する 03.9_2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる 03.a_全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する 03.b_主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである 03.c_開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる 03.d_全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する 04．質の高い教育をみんなに：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する 04.1_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする 04.2_2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする 04.3_2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする 04.4_2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる 04.5_2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする 04.6_2030年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする 04.7_2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする 04.a_子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする 04.b_2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる 04.c_2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる 05．ジェンダー平等を実現しよう：ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る 05.1_あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する 05.2_人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する 05.3_未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する 05.4_公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する 05.5_政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する 05.6_国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する 05.a_女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する 05.b_女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する 05.c_ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する 06．安全な水とトイレを世界中に：すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する 06.1_2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する 06.2_2030年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う 06.3_2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する 06.4_2030年までに、全セクターにおいて水利用の効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる 06.5_2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する 06.6_2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復を行う 06.a_2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する 06.b_水と衛生に関わる分野の管理向上における地域コミュニティの参加を支援・強化する 07．エネルギーをみんなにそしてクリーンに：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する 07.1_2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する 07.2_2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる 07.3_2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる 07.a_2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する 07.b_2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う 08．働きがいも経済成長も：すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する 08.1_各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成長率を保つ 08.2_高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する 08.3_生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する 08.4_2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る 08.5_2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する 08.6_2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす 08.7_強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する 08.8_移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する 08.9_2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する 08.10_国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する 08.a_後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する 08.b_2020年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する 09．産業と技術革新の基盤をつくろう：強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る 09.1_全ての人々に安価で公平��アクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する 09.2_包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる 09.3_特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する 09.4_2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う 09.5_2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる 09.a_アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する 09.b_産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する 09.c_後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る 10．人や国の不平等をなくそう：国内および国家間の格差を是正する 10.1_2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる 10.2_2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する 10.3_差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する 10.4_税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する 10.5_世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する 10.6_地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する 10.7_計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する 10.a_世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する 10.b_各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する 10.c_2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する 11．住み続けられるまちづくりを：都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする 11.1_2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する 11.2_2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する 11.3_2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する 11.4_世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する 11.5_2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす 11.6_2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する 11.7_2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する 11.a_各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する 11.b_2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う 11.c_財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する 12．つくる責任つかう責任：持続可能な消費と生産のパターンを確保する 12.1_開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる 12.2_2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する 12.3_2030年��でに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる 12.4_2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する 12.5_2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する 12.6_特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する 12.7_国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する 12.8_2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする 12.a_開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する 12.b_雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する 12.c_開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する 13．気候変動に具体的な対策を：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る 13.1_全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する 13.2_気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む 13.3_気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する 13.a_重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる 13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。：※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している 14．海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する 14.1_2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する 14.2_2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う 14.3_あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する 14.4_水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する 14.5_2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する 14.6_開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する 14.7_2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる 14.a_海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う 14.b_小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する 14.c_「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する 15．陸の豊かさも守ろう：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る 15.1_2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する 15.2_2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる 15.3_2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する 15.4_2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う 15.5_自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる 15.6_国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する 15.7_保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する 15.8_2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う 15.9_2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む 15.a_生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う 15.b_保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する 15.c_持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する 16．平和と公正をすべての人に：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する 16.1_あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる 16.2_子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する 16.3_国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する 16.4_2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する 16.5_あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる 16.6_あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる 16.7_あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する 16.8_グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する 16.9_2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する 16.10_国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する 16.a_特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する 16.b_持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する 17．パートナーシップで目標を達成しよう：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する資金 17.1_課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する 17.2_先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する 17.3_複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する 17.4_必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する 17.5_後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する技術 17.6_科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める 17.7_開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する 17.8_2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。：キャパシティ・ビルディング 17.9_全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する貿易 17.10_ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する 17.11_開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる 17.12_後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。：体制面：政策・制度的整合性 17.13_政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する 17.14_持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する 17.15_貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。：マルチステークホルダー・パートナーシップ 17.16_全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する 17.17_さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。：データ、モニタリング、説明責任 17.18_2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる 17.19_2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する

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yotchan-blog · 22 days ago

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2025/6/17 13:00:11現在のニュース

国民民主・須藤元気氏の記者会見　玉木代表が同席する意向（毎日新聞, 2025/6/17 12:57:46）【そもそも解説】なぜ日銀が国債を買っているのか　暮らしへ影響は？（朝日新聞, 2025/6/17 12:53:59）伊藤忠、食物繊維「イヌリン」を独占販売　帝人から継承 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/17 12:51:55）宮城でも「ポテト安保」　ポテチ用、収益高く夏の供給基地に - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/17 12:51:55）児童労働は13人に1人でSDGs達成は絶望的　根絶へできることは：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/17 12:51:18）もう梅雨は明けたの…？　しばらく晴れ続き予想　気象庁の見解は（毎日新聞, 2025/6/17 12:50:16）日銀、国債買い入れの減額ペース緩和　来年4月から　利上げは見送り（朝日新聞, 2025/6/17 12:45:56）「アットコスメ」運営会社株巡りインサイダー疑い、コンサルの男逮捕 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/17 12:45:17）百日ぜき、1週間で最多3000人超　全国の医療機関報告、拡大続く（毎日新聞, 2025/6/17 12:42:36）東北新幹線、東京－仙台間の上下線で運転見��わせ　車両点検で（毎日新聞, 2025/6/17 12:42:36）東北新幹線下り線で運転見合わせ　回送列車の車両点検が影響（朝日新聞, 2025/6/17 12:38:11）日銀、政策金利維持　0.5％程度に据え置き　金融政策決定会合（毎日新聞, 2025/6/17 12:35:05）宇都宮線開業140周年、JR東大宮支社　「乾杯号」運行や記念駅弁の販売も（[B!]産経新聞, 2025/6/17 12:31:28）白黒「ゴジラ」を生成AIでカラー化か　海賊版DVD販売容疑で逮捕（朝日新聞, 2025/6/17 12:30:30）半導体人材を育成、熊本県立大が新組織準備　TSMCの進出きっかけ（朝日新聞, 2025/6/17 12:30:30）

#速報

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fridaysforfuturesendai · 4 years ago

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【ブンアン2への融資決定】ベトナムに石炭火力発電を建て、気候変動を加速させる日本。問題点の整理

2020年12月29日付の日本経済新聞の記事で国際協力銀行（JBIC）が、三菱商事などがベトナムで計画する石炭火力発電所建設「ブンアン2」に対し、約17億6700万㌦（約1800億円）の協調融資を決めたと発表したと報じられました。この融資には三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクや韓国輸出入銀行などが参加しています。日本の3大メガバンクは、石炭火力発電開発プロジェクトに融資する銀行として融資額ランクの世界第１位から３位までを占めており、すでに世界中から批判されていました。それにも拘らず、またしても日本のメガバンクは気候変動に加担するような融資を行うことを決めてしまいました。

　さらに今回は日本政府がすべての株を保有していて日本の政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）も融資を決定しました。JBICは日本の対外経済政策の遂行を担う銀行です。つまり、日本政府をあげて、ベトナムに石炭火力発電所を建てるという決定をしたのです。今回の決定は気候変動・気候正義の観点から看過できるものではありません。　気候変動対策が求められている現状や、ブンアン2の問題点、メガバンクのグリーンウォッシュなどについて見ていきます。

気候変動対策は予断を許さない状況

ブンアン2の問題点～気候変動、大気汚染、ベトナムの人々への影響～

パリ協定との整合性、メガバンクらのグリーンウォッシュ

利益追求 VS 気候変動

1．気候変動対策は予断を許さない状況

　IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)によると、2030年までに世界全体のCO2排出量を45％以上削減できなければ、地球の平均気温は産業革命前と比べて1.5℃以上上昇してしまい、海面上昇、干ばつ、水不足、生物多様性の喪失、食料不足などが壊滅的な規模で引き起こされます（IPCCの特別報告書「Global Warming of 1.5 ºC」を参照）。1.5℃目標を達成するためには日本をはじめとした先進国は2020年から毎年10％以上のCO2排出の削減が求められます。そのためには今すぐにでも世界中の石炭火力発電所は次々と廃止していかなければなりません。

（参考：https://www.climateinteractive.org/ci-topics/climate-energy/scoreboard/early-ambition/）

2．ブンアン2の問題点～気候変動、大気汚染、ベトナムの人々への影響～

　今回JBICらが融資を決めたブンアン 2とは、ベトナムのハティン省に計画されている1,200MW（600MW×2 基）規模の石炭火力発電所です。ブンアン2は建設されてから25年間にわたって発電を行うとJBICは発表しています（参考：https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html）。　上で見たように、気候変動という観点から石炭火力発電所を新設する自体あり得ないことですが、そのうえ、ブンアン2は日本で建設されている発電所に比べ大気汚染物質の排出量が数倍も高いことが指摘されています（以下のグラフを参照）。エネルギー・クリーンエア・リサーチセンター（Centre for Research on Energy and Clean Air）の分析によれば、ブンアン2プロジェクトによる大気汚染物質の排出量が日本の同規模の石炭火力発電所に比べ5～10倍高いことが判明しています。日本を含む先進国では、発電事業として認可されないような大気汚染を引きおこす発電所なのです。

（参考：https://www.nocoaljapan.org/ja/the-5-reasons-the-vung-ang-2-coal-power-plant-is-a-financial-and-environmental-disaster/）　そして、議論の俎上にのぼってもいないのは、現地に住む人々への影響です。昨年2020年10月、ベトナム中部に上陸した台風18号(モラヴェ)は、20年に一度の規模で、ベトナムを襲った台風で最も強い台風の一つでした。この台風で250万人をはるかに超えるような数の子どもたちが、家屋が損壊し、食料備蓄は失われ、飲み水、洗濯、調理のための清潔な水を手に入れることができず、水や衛生設備の被害を受けていると言われています。また、激しい暴風雨と増水に対するトラウマがあり、多くの人が泳げないために恐怖を感じ、心の健康にも影響が及んでいるともされています。（参考：https://www.unicef.or.jp/news/2020/0228.html）　少なからず温暖化の影響で台風の被害が深刻になり、現在進行形で被害を受けている国に対し、温暖化を加速させ、かつ深刻な大気汚染を発生させる可能性が高い発電所を立てようとしているのです。

3.　パリ協定との整合性、メガバンクらのグリーンウォッシュ

　今回の決定は日本政府が順守すると約束したパリ協定に反すると言えます。言うまでもなく、気候変動対策は日本国内だけのカーボンニュートラルを達成すればよいわけではなく（昨年2020年10月に菅首相は2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロにするという政策目標を発表しました）、世界各国が協力して進めなければなりません。とりわけ先進国は二酸化炭素を多く排出しており（日本は世界で5番目に二酸化炭素を排出している）、進んで気候変動対策を行っていくべき立場です。そのような立場にある日本が、他の国に石炭火力発電所を建てるというのは、気候変動対策を本気を進める気がないと見られてもしようがありません（＊）。　　　また、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行は石炭火力発電の新規建設への投資を行わないという方針を示していました（参考：https://pps-net.org/column/82111）。さらに、みずほフィナンシャルグループは2030 年度までに2019 年度比 50％に削減し、2050 年度までに石炭火力発電への投資の残高ゼロとするという目標を持っています。ブンアン 2への融資は明らかにこれらの方針の精神に反しています。三大メガバンクは環境NGOや海外からの批判にさらされ、石炭火力発電の新規建設への投資を行わないという方針をたてましたが、今回の融資の決定でこれらの方針は建前でしかなく、より率直にいうと嘘に過ぎないことが分かりました。　

　また、今回協調融資を行う三菱商事もその経営資料の中で「エネルギー需要の充足という使命を果たしながら、SDGsやパリ協定(2℃目標含む)で⽰された国際的な目標達成への貢献を目指す」と宣言していながら、融資を決定しました。三菱商事のサステナビリティ・CSR部長は気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures（ TCFD））のメンバーであり、ESG投資の旗振り役として各種セミナーや講演会に登壇し、その啓発を行っているとのことです。しかし当の三菱商事はESG投資に反するような融資を行っており、それらの活動は気候変動対策への貢献をしているという外向きのポーズを示すだけの「グリーンウォッシュ」でしかありません。

4．利益追求 VS 気候変動

　気候変動対策が急がれる中でなぜ、それに逆行するような動きが出てきてしまうのか。それは、石炭火力発電を立てることで利益をあげることができるからです。銀行もただの金を貸しているわけではありません。利益が追求できる事業に投資し、その「利ざや」を収入としているのです。そのような一部の企業、金持ちの利益追求によって、私たちの未来が奪われ、グローバルサウスの人々の人権が侵害されているのです。　海外の投資家たちは、若者や環境NGOからの圧力に屈し、環境に悪い投資を行うことは好ましくないものとみなしてきています。最初に見たように、日本の銀行は世界で最も気候変動を推し進めているといっても過言ではありません。日本でも気候変動を加速させてしまうような投資は許さないという声を上げていき、投資撤退を達成させましょう。　FFF仙台、FFFJAPANとしてもこの動きについては反対の声を上げていく予定です。＊JBICは、「ベトナムにおける脱炭素化に向けたエネルギー政策転換への取り組みを行ってきており、かかるエンゲージメント強化も踏まえ、本プロジェクトを支援してまいります」とも言っており、脱炭素化を取り組む一方で石炭火力を建てるという、支離滅裂なことを言っています（参考：https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1229-014147.html）。 ____________________________________________ Fridays For Future Sendai mail : [email protected] twitter : https://twitter.com/home Instagram : https://www.instagram.com/

#ベトナム #地球温暖化 #気候変動

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