#山独活のハッシュタグ多すぎ

[shintani24]

2024年4月15日

青山クラブ取得から6年、活用策の行方は？　旧海軍ゆかりの施設　呉市は近くの3施設を含めて有識者会議で議論中（中国新聞）

広島県呉市が巨費を投じて購入した旧海軍ゆかりの施設「青山クラブ」（幸町）は、活用されないままの状態で取得してから6年がたった。市は昨年5月、近くの市立美術館など市所有の3施設を含め幸町地区一帯の在り方を検討する有識者会議を設置。同会議が出した結論を踏まえ、エリアの整備方針を策定する。約1年間で同会議の議論はどこまで進んでいるのか。状況を整理した。

観光集客などを目指し、市は2018年に青山クラブと隣接する桜松館、2施設のある国有地約8500平方メートルを約2億円で購入。施設の保存・活用を目指していたが、耐震診断で大幅な改修補強が必要なことが判明し、結論を先送りした。以降、活用されない状態が続いている。

有識者会議は建築や都市計画、まちづくりの専門家たち11人で構成。青山クラブを含む4施設の整備コンセプトや機能について約2年間かけて話し合う。昨年5月からこれまで5回会合を開いている。

議論は、物販や飲食、宿泊など各施設に想定できる機能のアイデア出しが中心だった。2月の中間まとめでは整備コンセプトを「呉の歴史と文化を未来へ」と定め、歴史を伝え感じる▽文化・芸術の発信▽にぎわいの拠点―の3機能をエリアに求めるとした。

ある委員は「機能面については丁寧に話し合いを重ね、アイデアが出尽くした。堂々巡りが続いている感もあり、一歩進める段階に来ている」とする。

複数の委員は議論を進める上で重要なポイントとして、(1)青山クラブの保存をどうするか(2)老朽化する市立美術館をどこに再配置するのか―の2点を挙げる。(1)については「市民の思い出や歴史が刻まれた場所。保存が望ましい」「改修補強に費用が掛かり、全面保存は現実的ではない」と意見はまとまっていない。「エリア内の施設の方向性を市にある程度示してもらわないと、具体的な機能の議論が深まらない」との指摘もある。

青山クラブを巡っては、新原芳明市長が17年の市長選で活用などを訴え、初当選。22年に市は市立美術館の機能を青山クラブに移転する考えを示したが、市議会で異論が噴出した経緯がある。新原市長は「有識者会議の結論などを踏まえ判断する」との考えを示す。

有識者会議の事務局を務める市は「意見を幅広く聞きたいので、市が方向性を示す方式は取らない。次回の会合から具体案の議論を予定している」と説明する。

同会議は年内に最終的な結論をまとめ、市に報告する予定だ。議論の推移をみた市議の一人は「購入して6年。この間にも建物は老朽化している。市民の関心も高く、市はなるべく早く方向性を示すべきだ」と注文する。

「阿鼻叫喚。これが戦争」特攻志した元少年兵が訴えること　原爆投下直後の広島で救護した「暁部隊」（中国新聞）

暁部隊の軍服や胸章が並ぶ企画展

戦時中、水上特攻を志しながら原爆投下直後の広島で救護や遺体の処理に従事した少年兵たちがいた。陸軍船舶司令部、通称「暁部隊」で、特攻兵を育成する秘密部隊に所属。国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）で開催中の企画展で紹介されている。元少年兵たちは来年の被爆80年を前に「命と平和を守ることを考えてほしい」と願う。

宇品地区（現南区）に本部があった暁部隊は原爆投下直後の広島で唯一、軍隊機能を保ち、市民の救援、救護に当たった。その中に、幸ノ浦（広島県江田島市）に駐屯していた船舶練習部第十教育隊の15～19歳の特別幹部候補生もいたという。

石川県七尾市の沢野実さん（96）は17歳で入隊した。「天皇陛下のために死ぬのが当たり前だった」。通称「マルレ」と呼ばれる全長5・6メートルのベニヤ板製の特攻艇で突撃する極秘訓練に明け暮れた。上官には「君たちは捨て石。国のために死ぬのが務めだ」と言われたという。「靖国神社で仲間と顔を合わせようとの思いだった」

原爆投下後、第十教育隊はマルレなどに乗り、広島市内に向かった。沢野さんも市中心部で負傷者の救護と遺体処理に当たった。「心臓が飛び出ている人や泣き叫んでいる人がいて、阿鼻叫喚の現場だった。これが戦争だと実感した」と振り返り、非戦を訴える。

「本土決戦に向け愛国心に燃えていた」と語る岩手県遠野市の伊藤宣夫さん（96）は原爆投下時、船舶通信隊補充隊におり、市中心部で「死の街」を見た。たまらず班長に「戦争はやめた方がいいです」と言うと、「軍人が弱気でどうするのか」と怒られたという。「罪のない国民が殺される戦争は絶対にいけない」と語気を強める。

祈念館の企画展は来年2月末までで、沢野さん、伊藤さんたち元少年兵9人の証言映像や軍服など12点が並ぶ。辞世の句「我が友よ　笑って散ろう　君のため　共に会ふど　九段の社」と書かれたアルバムもある。橋本公学芸員は「自��自身や子どもの身に置き換えて戦争の残酷さを感じてほしい」と話している。

原子炉内への核燃料搬入開始　柏崎原発、規制委が承認　東電（時事通信）2024年4月15日

東京電力柏崎原発７号機で開始された原子炉内への核燃料搬入作業＝１５日午後（同社提供）

東京電力は15日、停止中の柏崎刈羽原発7号機（新潟県）について、原子炉内への核燃料搬入作業を開始したと発表した。

再稼働に向けて必要な検査の一環で、原子力規制委員会が同日に計画を承認した。完了までは2週間以上かかる見通し。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない。

東電によると、まず制御棒などを原子炉内に入れた後で、敷地内のプールに保管中の核燃料872体を順次搬入する。その後、燃料が正しく配置されているかや、非常用炉心冷却系機能などの検査を1カ月半程度かけて行う。安全対策のため、宿直の所員を8人から51人に増員した。

岡本孝司（東京大学教授）補足 原子力規制委員会の了解を受けて、まずは原子炉に燃料装荷をスタートしているという事です。この後、原子炉を起動するには、地元の了解を得る必要があります。

原子炉を起動して核分裂が正常に起きていることを確認したのち、試運転に移り、様々なテストを繰り返したのち、営業運転に入ることになります。まだ、再稼働に向けた最初のプロセスです。

いずれにせよ、再稼働には、地元との安全協定に基づき、地元了解が必須です。

今、東京電力の電気代は、原子力発電所が動いている関西電力の1.5～2倍しています。2社のホームページで、電気代単価を比較してみるとよくわかります。柏崎刈羽６，７号機は、ABWRという新しい型の原子炉で、安全性も十分に確認されています。安全第一で、この2基の原子炉が動けば、電気代も安くなる事を期待したいです。また、電力の安定供給にも大きく貢献する事が期待されます。

柏崎刈羽原発、燃料装着始まる　地元から不安の声「課題たくさん」（毎日新聞 4月16日）

東京電力柏崎刈羽原発７号機の炉心部。右手の四角い水槽が使用済み核燃料プール＝２０２４年４月１２日、田中泰義撮影

東京電力は１５日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機の設備の健全性確認のため、原子炉へ核燃料を装着する作業を開始した。能登半島地震で、地元住民からは事故時に安全に避難できるか不安の声が上がる一方、東電による再稼働準備が進む。【内藤陽】

東電は同日、原子力規制委員会から安全対策設備の試験使用承認（使用前確認）を受けたとして、午後５時過ぎに開始。６時半ごろに１本目の核燃料を装着した。東電は「課題が見つかれば立ち止まり対策を講じるなど、一つ一つの工程を着実に進める」としている。

東電は１０日に宿直態勢を８人から５１人に増員し即応態勢を強化し��。作業では、使用済み核燃料プールから核燃料８７２体を１本ずつ移動し、原子炉圧力容器に装着する。装着後、制御棒２０５本の動作確認のほか、原子炉圧力容器などからの漏えいの有無や冷却設備の機能などを確認する。すべての燃料の装着が終わるまで２週間程度、原子炉起動まで約１カ月半かかるとみられる。

花角英世知事は再稼働への立場を表明していない。燃料装着について、花角知事は今月３日の記者会見で「検査の一工程」と述べ、再稼働議論への影響はないとの認識を示した。柏崎市の桜井雅浩市長も「再稼働に必要な検査で、しっかり確認してほしい」と話している。

昨年１２月の原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令解除後、東電は県内各地で説明会を開き、原発の安全性を住民に訴えてきた。しかし説明会では原発事故時の避難や地殻変動による地盤の隆起などを心配する声が上がり、不安が払拭されたとは言い難い状況だ。

同原発から５キロ圏の同市椎谷に住む佐藤正幸さん（７９）は「多くの課題に目をつむって再稼働に動き出すのはいかがなものか」と話す。能登半島地震で道路の寸断や家屋の倒壊が複数発生し、地盤が４メートル隆起したことなどを指摘。「課題がたくさんあるのに、目を背けたまま再稼働を準備するのは、けしからん事だ」と語気を強めた。

万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家��イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。

なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。

そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専門家もいる。

逆風は強まるばかりなのに、政府や関係機関は予定通りの開幕をかたくなに維持する。万博は中止できないのか。費用や手続きの面から「なぜ開催にこだわるのか」に迫った。（共同通信＝大阪社会部万博取材班） ※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。

▽「０．１４％」と「２７％」

吉村洋文大阪府知事は３月２８日、万博と能登半島地震との関係についてこんな発言をしていた。「復興を最優先するべきだ。しかし万博を中止、延期して復興が進むのかと言うと、違う」。開幕１年前を控えたインタビューで、国内で実施されている各種建設工事のうち、万博が占める割合はわずか０．１４％だとして計画変更の選択肢を否定。こう言葉を重ねた。「復興を理由に万博に反対するのは違う」

ところが、国民感情はそう単純ではない。共同通信が２月に実施した世論調査では、能登半島地震からの復興を踏まえた上で万博を開催するべきかどうかを尋ねたところ「計画通り実施するべきだ」としたのは２７．１％にとどまった。「延期するべきだ」が２７．０％で拮抗し、「規模を縮小するべきだ」２６．７％、「中止するべきだ」１７．６％と続き、計画変更を求めたのは全体の７割を超えた。

市民団体「どないする大阪の未来ネット」（大阪市）には、開催中止を求める署名がオンラインを含めて１４万件集まった。事務局長の馬場徳夫さん（８４）は訴える。「延期してもコストが上がる一方だ。震災復興のためには中止が最��だ」。署名は日本国際博覧会協会（万博協会）や近畿経済産業局に提出している。

能登の被災地からは冷たい視線も向けられている。万博会場となる大阪市の人工島・夢洲から３００キロ以上離れた石川県珠洲市内の避難所に身を寄せる井上等さん（６５）は、自宅が全壊し、高齢の母���の避難を余儀なくされた。会場整備費は国、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつ負担することとなっており、石川県民も納税者として費用を賄う。井上さんは正直な胸の内を明かした。「今は万博どころではない。地震の前からある話なので、開くなら開けばいい。けれど正直、万博に使うお金があるなら、家を建て直す費用が欲しい」

▽「不可抗力」なのか

今回の万博を中止することは可能なのか、中止すると何が起きるのか。経済産業省の博覧会推進室に聞くと、浮かび上がってきたのは「不可抗力」というキーワードだ。

その前におさらいすると、２０２５年大阪万博の開催が決まったのは２０１８年１１月。パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、加盟国の投票で選ばれた。５年に一度開かれる大規模な万博の日本開催は１９７０年大阪万博、２００５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目だ。

仮に万博を延期する場合は、ＢＩＥの総会で３分の２以上の賛成が必要だ。根拠となるのは、万博の定義を定めた国際博覧会条約。２０２０年に予定されていたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博は、新型コロナウイルス感染の世界的拡大が直撃。ＢＩＥ加盟国から必要な同意を得て、延期が決まった。

では中止にはどのような手続きが必要になるのか。博覧会推進室によると、実は中止については国際博覧会条約には規定がない。関係者間の合意があればいいということになっている。

そこで、とある書類が重要になってくる。開催が決まった国がＢＩＥに提出する「登録申請書」だ。２０２５年大阪万博の登録申請書を読むと、開幕まで１年となる２０２４年４月１３日から開幕前日の２０２５年４月１２日までに中止する場合、参加国とＢＩＥに最大計５億５７００万ドル（約８４０億円）を支払わなければならない、とある。

これは、時期ごとの準備状況に合わせて算出された数字で、補償額はパビリオンのタイプによって参加国ごとに異なる。各国が「相当の資金を負担して参加をしている」（万博協会幹部）だけに、直前の中止は影響が大きいというわけだ。政府中枢の首相官邸からはこんな声も聞こえる。「万博の開催は国際公約だ。中止や延期は国の威信にかかわる」

一方、経産省が把握する中で、これまで中止に伴う補償金が生じたケースはないという。直近��はアルゼンチンで開催が計画されていた２０２３年ブエノスアイレス万博が新型コロナウイルスの影響で取りやめとなった。ところがＢＩＥの執行委員会で新型コロナによる中止は「不可抗力だ」と報告された。

２０２５年大阪万博の登録申請書の中では、この「不可抗力」についてこう言及している。「自然災害とみなすような事態に起因する『不可抗力』により中止された場合には、補償金は支払われない」

経産省の担当者は言う。「能登半島地震が不可抗力とみなされるかどうかは執行委員会で議論してみないと分からない」。では、補償金が生じる恐れがあるから開催を中止できないのか、と問うと「全くそうではない」と返ってきた。「万博には意義がある。その意義は震災には左右されないと思う。そもそも復興は『土木』のフェーズ、万博工事は『建築』のフェーズにあり、ニーズは重なっていない。むしろ、延期すれば復興の妨げになる可能性が高まる」

▽頼みは公式キャラクター

万博旗振り役の経済産業省が言う「意義」とは何なのか。テーマの「いのち輝く未来社会のデザイン」や、コンセプト「未来社会の実験場」から国民が読み解くのは難しく、大阪府と大阪市が強調するメリット「２兆円の経済効果」のみが一人歩きする。

万博協会は昨年ホームページをリニューアルし、企業や海外勢によるパビリオンの紹介ページを充実させた。とはいえ、それだけでは「そもそも万博に興味がある人」への受け身のアプローチに過ぎず、万博でどんな体験ができるのかという点を広く知らせるには物足りない。

さらに、ＰＲのけん引役が公式キャラクター「ミャクミャク」頼みになっていることも、意義が伝わらない一因といえる。

開幕５００日前を迎えた昨年１１月以降、大阪府内の各地では「くるぞ万博」と書かれたポスターがあちこちで見られるようになった。その中央でおどけたポーズを取るのがミャクミャクだ。

大阪市役所の前には涅槃像のように横たわったミャクミャクの巨大モニュメントを設置。府内で開催される自治体系のイベントには必ずと言ってもいいほど、ミャクミャクの着ぐるみが登場するようになった。

大阪府と大阪市が昨年１２月に実施したアンケートでも、ミャクミャクの認知度は全国で８８・３％と高く、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の認知度を３０％近く上回った。

もちろん、公式キャラクターの人気はどんなイベントでも成功の柱になる。だが、現時点でミャクミャクの人気が万博への来場意向に与える影響は限定的だ。

アンケートで「万博に行きたい」と答えた人は全国で３３．８％にとどまり、１年前から約７ポイント下落。ミャクミャクであふれる府内に限っても３６．９％で、２０２３年度の目標に設定した５５％を大幅に下回った。ミャクミャクの人気にあやかるのにも限界がありそうだ。

チケットの売れ行きも芳しくない。万博協会が設定する販売目標は２��００万枚。前売り販売は昨年１１月末に始まったが、４月３日時点で約１２３万枚と、目標の６％にも満たない。前売り販売目標の約半数は企業購入分に頼っており、今後はどれだけ個人購入を促せるかが焦点となる。

▽秘策は「ビビッドな情報」？

運営側の取り組みの粗雑さについて、社会学者で神戸大大学院の小笠原博毅教授は厳しく指摘する。

「意義があると言いながら、伝えない。誰が本気で開催したがっているのかが見えてこない」

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に一貫して反対してきた小笠原教授は、万博の現状に五輪との共通点を見いだす。「世論を無視して強行した五輪と構図が似ている。多額の税金が使われるのに中身が空疎だ」。期間の短縮やテーマの分かりやすい説明を求める。

新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京五輪は直前まで開催を疑問視する声が絶えなかった。開催１カ月前の世論調査でも中止を求める声が３割ほどあり、国民理解を十分得られないまま開会式を迎えた。小笠原教授は、万博も同じ末路をたどるとみている。

岸田文雄首相の国会答弁からは、能登半島地震の被災地復興という文脈で万博への理解を広げようという思惑がにじむ。「万博で被災地をＰＲし、復興につなげる」。小笠原氏はこうした言葉を「空虚なリップサービスだ」と突き放す。「万博開催による『２兆円の経済効果』をうたうならば、国民の暮らしへの支援や好影響、復興に割く金額を具体的に示すべきだ」

国民の幅広い歓迎に向けて、秘策はあるのか。４月１日に報道各社のインタビューに応じた万博協会の石毛博行会長の言葉は、現状とは裏腹に自信にあふれていた。「開幕に向けて、これからビビッドな情報を出していく」。全国的な機運が広がっていない現状は「経費の増加や海外パビリオンの遅れといったネガティブな報道が影響した」と分析。ＳＮＳやメールマガジンを使った地道な取り組みで挽回を宣言した。「万博へのイメージをアップデートする。世界が日本に２０２５年の万博開催を信任した。きちんとやり遂げるという形で世界との約束を守ることが、われわれにとって極めて重要なミッションだ」

歴史的円安背景にインバウンド絶好調　百貨店は軒並み“過去最高”記録づくめの決算に（TBS NEWS DIG）2024年4月15日

百貨店の年間決算は、歴史的な円安を背景にインバウンドが絶好調。各社“過去最高”の記録づくめの決算となりました。

「J.フロントリテイリング」のことし2月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、売上高にあたる売上収益は前の年に比べ13.2%増え4070億円に、最終利益は299億円と前の年の2倍以上にのぼり、増収増益となりました。

国内の富裕層向けに高級ブランド品などの販売が好調だったほか、インバウンド客による免税売上高が過去最高の721億円となったことなどが主な要因です。

先月、48歳という若さで社長となったJ.フロントリテイリングの小野氏は初めて出席した決算会見で…

J.フロントリテイリング 小野圭一 社長 「いま非常に業界の中で追い風が吹いているが、これがある種の暴風ではないかというふうに感じています。2年、3年たって、コロナが終わってインバウンドがじゃんじゃん帰ってきて売上良くなってよかったということになってしまっているということに、私は一番危機感を持っている。いま好調の中で、どういった将来に向けた成長の種をまけるかというふうなことで、かなり大きな差がついてくるのではないかというふうに思っています」

このように述べたうえで、「現状の上にあぐらをかくのではなく、新しい事業にしっかり根を張って育てていく」としていて、今後、デジタル分野の事業展開などを強化する狙いです。

一方、「高島屋」のことし2月までのグループ全体の1年間の決算では、営業利益が前の年に比べ41.3%増え459億円に、最終利益も13.6%増えて316億円といずれも過去最高を更新。営業利益は、1990年度以来33年ぶりの最高益となりました。

新型コロナの5類移行や円安を背景に、インバウンド需要が増えたことなどで、国内店舗の売上が好調だったとしています。

高島屋の村田社長は、今回の決算内容の受け止めについて、「コロナからのリバウンド的な部分が多分にあることも事実」と述べたうえで、「今年から本当の力が試される年。冷静に過去最高益に浮かれるのではなくて、グループ全体で引き締め直す」と話しました。

また、「松屋」のことし2月までの1年間の決算では、売上高にあたる総額売上高は前の年と比べ31.2%増え1149億円となりました。

インバウンド客が多く訪れる主力の松屋銀座店では、売上高が前の年と比べ35.5%増え1018億円となり、1991年度以来、32年ぶりの過去最高を更新しました。

西川立一（ラディック代表/流通ジャーナリスト/マーケティングプランナー）見解 インバウンドにおけるモノから体験への流れ、そしてかつての日本人も海外でのブランド漁りから脱却したように、百貨店のインバウンドはやがて収縮していく。

J.フロントリテイリングの小野圭一 社長 のインバウンド好調に対する危機感と、将来に向けた成長の種をまくことが重要だという指摘はまったくの正論。

いまこそ、百貨店の業態イノベーションとビジネスモデルの変革が求められている。

村山慶輔（(株)やまとごころ 代表取締役／インバウンド戦略アドバイザー）見解 中国人観光客の完全復活を待たずに、都内や主要都市の商業施設においてインバウンド消費が順調。続く円安、万博効果もあり今後もさらに伸びる可能性がある。ただ、コロナ禍の状況を踏まえると、各企業は安心してはいられないというのが本音でしょう。

一方で、地域の中小企業において、インバウンド需要の回復はまだまだこれから。インバウンド需要も二極化しており、地方誘客が今後のカギになる。

石川智久（日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト）補足 日本がこれほど安い国になってしまったことに危機感を持つ必要があります。脱成長を求める意見もありますが、世界は経済成長を続けており、成長していないのは日本くらいであることを認識する必要があります。日本が成長しなければ、企業はインバウンド頼みの経営になってしまいます。今こそ日本はいかにして経済成長を遂げるかを考えるべきです。世界では経済成長に財政資金を投じる傾向が強まっています。理系人材の育成や新産業創出に財政資金を投じて、経済を成長させることが、日本が海外から買いたたかれない方法といえます。

[kdxn]

「他称しばき隊リンチ事件」がどうたらこうたら その2

前回エントリ http://kdxn.tumblr.com/post/174725678860/ のつづき。前回は第2準備書面にまとまっているものを掲載したが、ここではその他の書面に含まれていた「他称しばき隊リンチ事件」に関連する箇所を抜粋する。

主なポイントは次の2点。

(1) 室井幸彦は暴行事件の３か月も前から「エル金は逮捕されればいいのに」などと言っていた（第1準備書面）。

(2) 室井幸彦は2016年の冬になっても「エル金は右翼からカネをもらっていたかもしれない」と主張していた（第3準備書面）。

第1準備書面（2016年9月22日）

第3　プライバシー侵害、名誉毀損、侮辱等の不法行為の成立について

４　甲4のツイートについて。

(1) （略）

(2) 室井が「デマをも活用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」のは事実であるから、真実性の抗弁により名誉毀損の違法性は阻却される。室井は室井が「リンチ事件」と称する暴行事件の約３か月前、後に暴行事件の加害者となる2名について「逮捕されればいいのに」と言うなど悪感情を抱いていたことが、第三者の陳述書によって明らかになっている（乙⑪号証）。この陳述書は、弁護士Fによって行われた聞き取りを記録したものである。また、同様にF弁護士によって行われた別人への聞き取り陳述書（乙⑫号証）によれば、まったくの第三者であるAが、後の暴行主犯であるエル金について「右翼からカネをもらっている疑いがある」とするデマを知っていたことがあきらかとなっている。

13　甲13のツイートについて

(1) （略）

(2) このツイートには「エル金が室井をしばいたことで」と明記されているように、暴行事件の存在自体を否定するものではなく、それが「リンチ」であるという主張に異を唱えるものである。

　室井は一貫して暴行傷害事件を「リンチ」と呼んでいるが、これはネット上で2015年12月頃から「十三ベース事件」などと、あたかも連合赤軍の山岳ベース事件を想起させるかのような名称で流布されていたさまざまな流言飛語（乙⑬号証）を踏襲している。ところが実際には、この事件は梅田で起きたものであって十三は何の関係もなく、また「十三ベース」（ベースとは基地のこと）と呼ばれるような場所も実際には存在しない。しかし、ネット上の流言飛語においては、あたかもどこかのアジトに室井を呼び出して集団で暴行したかのような印象操作が行われていた。室井はそうしたネット上の流言飛語を利用して、カウンター運動そのものの組織的な動きであったかのような印象を与えるために「リンチ」という言葉を多用しているのである。

　カウンター運動に参加している多くの人が自身のあずかり知らぬ事件について、隠蔽しただの組織としての自浄作用等を求められているという現状にあって、こうした「リンチ」というフレームアップを容認することはできない。

　なぜなら、在日朝鮮人の犯罪事件や暴行事件は個人的な動機にもとづく��のであってもしばしば総連や民団といった民族団体の組織的体質に結び付けられ、それが在日という属性そのものを非難する民族差別的言説を喚起してきたことは、論を待たないからである。実際にこの暴行事件をめぐっても、同様の言説はネット上に溢れているのであり、本来ヘイトスピーチに反対するカウンター運動に参加してきた室井はそうしたものにきちっと対抗すべき立場であるにもかかわらず、あろうことかそうした論調を利用して暴行加害者だけでなく、カウンター運動そのものを貶め、復讐しようとしているのである。これは、逆恨みと言わざるをえない。

　そうしたことが「リンチなどあったのか？」という問いかけに表れているのであって、暴行事件をすなわちリンチ事件であるとする立場に野間は立っていない以上、そこに論争が生じるのは当然である。これらについて、言論で対抗することなく不法行為責任を問うことは、表現の自由の観点から言っても決して容認することはできない。

　(3) （略）

第4　答弁書に対する反論への再反論

１　答弁書第2の1 (2) について

　「これはリンチではなく単純な暴行にすぎない」をはじめとして、野間がネットや本件訴訟で主張してきたことのほとんどすべてについて、暴行事件主犯がこれまで主張した事実はない。暴行事件の加害者は刑事裁判で罰金刑となり罪を償ったところ、これから民事裁判でも損害賠償を請求される立場であり、事件については沈黙を守っている。また、公でない場においても暴行事件主犯が野間と同様の主張をしている事実は確認できない。

　一方で、暴行事件の主犯および刑事事件で不起訴（すなわち無罪）となった人々についても、ネット上や雑誌上などで一方的に「リンチ事件」の加害者として非難されているという状況がある。そしてその多くは、レイシズムを含む非難である。

　すなわち暴行事件をきっかけに、別の「ネット私刑」が行われていると見るのが妥当であって、そのことの不当性を唱えることは元の暴行事件を擁護することにはあたらない。

2　答弁書第2の2について

　上記第3の13(2)および、第4の1で述べた通り、野間が了知していたのは「リンチ事件」ではなく、暴行傷害事件である。したがって、答弁書第2の1(2)において「暴行事件直後から」と記述し、事件の存在を認めていることになんの矛盾もない。　

　また、室井への問い合わせをツイッター上で行ったのは、すでにこの暴行事件が「十三ベース」事件などと称した事実と大きく異なる事件として広くネット上で話題になっており、大衆の関心の的になっていたからである。室井はこの暴行事件について「リンチである」という認識で告発する意図を持っており、室井を支援する人々も関係者が事件について公の場で言及しなかったことを事件の「隠蔽」として問題にしていたのだから（乙⑭号証）、これを「知られたくない私事」として隠蔽したがる室井の行動は矛盾しており、支離滅裂である。

　なお対抗言論について、室井は「閲覧者が一方の言論に対する対抗言論を確認するとは限らない」と主張するが、野間のツイートは回答期限を設けたものではなく、また、ツイッターは仕様上返信があれば通知が行く仕様になっており、訴訟を提起するよりははるかに容易に反対意見を提示できるのは自明である。

3　答弁書2の3について

(1) （略）

(2) ②について

　第4の1で述べた通り、野間が暴行事件主犯の主張を代弁している事実はない。主犯金の主張は謝罪文等において暴行事件の非を認め罪を償うというものであり、それ以上のことを述べていない。また、室井は「真実の発見」が意図と言いながら、いまだに事件と関係のない地名を冠した「十三ベース事件」という用語を用いる弁護士・高島章を相談役に立てており（乙⑯号証）、これは室井がいまだにこの暴行事件をフレームアップして山岳ベース事件のような組織的リンチであったと印象づける意図を持っていることを示しているにほかならない。

　金展克が辛淑玉からのメールの破棄を約束したにもかかわらず実際には破棄していなかったのであれば室井が第三者に提供したとは言えないが、金展克が虚偽を述べていた以上、その誤認はこちらの責任ではない。

第3準備書面（2016年12月12日）

第2 「各論」について

4　「甲4のツイートについて」への反論

(1) （略）

(2) 名誉毀損について
「室井がデマをも利用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」のは事実であり（乙㉓号証）、そのことを摘示されて室井の社会的評価が低下したとしても、野間の責任ではない。


　（中略）

　また「（エル金は）逮捕されればいいのに」という室井の発言について、それが事実と確認されれば室井が暴行加害者の訴外エル金に悪感情を持っていたことは証明されるので、その理由についてあれこれ説明されたところでこれも争点とは無関係である。


　さらに、訴外エル金の「金銭疑惑」について室井はいまだ「明らかでない」と主張するが、室井が疑惑を持った2014年12月からおよそ2年が経過してもその真実性はなんら証明されておらず、ほかにそうした疑惑を強化する事実も見当たらない。また、室井言うところの「クソ右翼」も含め、未だに「金銭疑惑」の存在を主張しているのは室井ただ一人である。


　また室井言うところの「疑惑を持つにいたった合理的な理由」についても、もとから悪感情を抱いていた相手に対して邪推を重ねたという域を出ることはなく、そのことは室井と「金銭疑惑」について会話している第三者2人が、「疑問が残る」「ちと言いすぎやしないか？」「僕は乗らない」「カウンター側に金が流れたとか脅されたとかデマ飛ばすヤツがいるはず」等と室井の意見に疑問を呈し、あるいはそれをたしなめるような言動を取っていることからも明らかである（乙㉓号証）。したがってその疑いにはなんら合理性はなく、「室井がデマをも利用し気に入らない人物を貶めようとそのデマを吹聴した」との野間の記述は真実であると言える。


　なお、室井は乙⑫号証をもってして金銭疑惑を関係者に流布したのは訴外Aであったと主張するが、乙⑫号証によればAは「室井がエル金が愛国矜持会の竹井から金を受領している、という話を凡にしたらしいです」と「半ば呆れながら」述べており、室井のように「どう考えてもエル金は臭い」「案外本当かもしれませんよ」「エル金を一切信用してません」等金銭疑惑の存在を強く肯定する内容のことを流布したのではない。また乙⑫号証に記載されている陳述によれば、その場で訴外Aの妻が「そんなことを言い出しているのであれば厳しく叱らないといけないよ」と述べているのであって、あらゆる意味で室井の論調とは趣を異にする。また、乙㉓号証のフェイスブックのグループメッセージにおける会話において「外では言わない方が良い」と室井をたしなめているのもAであり、むしろ「ここにいる人以外に一切大事なことは話さない」と言っている室井本人がその言に反してそれ以外の人間凡にも同様のことを伝えたことが、乙⑫号証および乙からはわかるのである。


5　「甲5のツイートについて」への反論

(1) （中略）

　室井言うところの「リンチ被害」は刑事事件としては集団暴行事件（暴力行為法1条）ではなく暴行・傷害事件（刑法204・208条）として処理されたのであり、また実際に「リンチ」という言葉から想起されるような特定集団の共謀による計画的な暴行ではなかったのだから、それを「しばかれた」と表現することは単に事実を記述しているにほかならない。また、ある事実について「リンチ」の語を用いれば私生活上の事柄ではないが、それ以外の語を使えばそれが公表を欲しない私生活上の事柄になるという主張は荒唐無稽である。
　そもそも訴状において室井は《リンチの事実》によって室井の《社会的評価が著しく低下させられた》と主張していたのだから、《リンチ「被害」とは異なる文脈において「しばかれた」という言葉を用いた》ことを問題にする意味が不明である。

(2) 名誉毀損について
　室井が私的な悪感情からあらぬ疑いをかけ、それを複数人に吹聴した結果疑いをかけた本人を激怒させ暴行されるにいたったことについて、野間は室井に軽蔑の念を抱きつつも、暴行被害の原因が室井にあったとまでは思わないし、そのような主張をしたこともない。


　ただし、加害者や関係者から謝罪文を受け取ったあとの行動について、野間は加害者とは全く違う立場で自由に論評する権利を当然に有している。とくに、暴行の現場にいた３人の在日韓国・朝鮮人にたいして一切の反差別活動から手を引くように室井が強要しようとしたことは、全く許しがたいと考えている。室井はこれを「約束を反故にしたことに抗議したのみ」と主張するが、そもそも無期限の「活動への参加自粛」「SNS等での発信の自粛」等を、現にヘイトスピーチの被害を受けている当事者たちに強いること自体が社会通念に照らして著しく不当である種の人権侵害であり、《「カウンター」を離れ、独自に差別やヘイトスピーチの問題に取り組む方途を模索して》いた室井が「カウンター」運動のリーダーとみなす在日当事者たちに対して必要以上にその活動を制限しようとしていたことは、運動上の主導権を奪取しようとしていたとみなされてもしかたがない。活動の自粛は「自発的」に申し出られたものだと室井は主張するが、であるならばその自粛期間についても彼らは当然自由に決定できるはずであり、室井はその期間についてあれこれ指示する立場にはないはずである。


　とくに関係者の一人である訴外李信恵については、ヘイトスピーチ団体「在特会」元会長桜井誠、およびヘイトスピーチサイト「保守���報」管理人との民事訴訟を闘っている最中であり、これはヘイトスピーチ問題の法的解決がどのように推移するかという点において、社会的にも大きな注目を集めているものであった。この裁判が多くの支援者とともに闘われているのも、そうした社会的意義が極めて大きいからであるが、室井は《裁判支援者集会を開いたり、各所でカウンター活動に参加したり》することそのものを《勝手次第に活動してい》ると評価して、このことをあろうことか《カウンター活動全体に対する社会的評価を著しく損ない、差別意識をかえって助長する結果を招来するおそれが強い》と、いわば「自分との約束を守らなければ差別がひどくなるぞ」と、およそ合理性を欠く脅迫的論法によってたしなめようとしたのである（乙㉗号証）。


　事実、この「差別意識をかえって助長する結果」は後に招来されたと言うことができるが、その主な原因は室井とその支援者の振る舞いによるものであり、そのことは現在ヘイトスピーチ本出版の代表的存在であり、在特会の元広報部長が編集部に在籍する青林堂発行の雑誌『ジャパニズム』に室井がわざわざ登場してこの「リンチ事件」の顛末を語るといったことにも具現化していると言えよう（乙⑨号証）。


　室井と暴行加害者および関係者の間でどのような約束がかわされ、それがどういった推移を辿ったかについてはいわば完全に「私的な事柄」であり野間は一切口出しする立場にないが、その結果として室井が取った行動が反差別という観点から見て社会的に著しく不当である場合、公正性を重んずる立場から当然に野間はそのように論評する権利を有しているのは自明であり、これを「加害者の立場に立っている」とするのは言いがかりにすぎず、なんら正当性を有しているとは言えない。

11　「甲11のツイートについて」への反論

(1) プライバシー侵害については本書面第2-1、答弁書第2-3-①と同。

(2) 名誉毀損について


　室井が「揉め事の原因をつくった」のは乙⑫㉓号証にあるように明らかである。「揉め事」とはあらぬ金銭疑惑を言い立てて当事者を怒らせ、周囲の人間を混乱させ、落胆させ、疑心暗鬼に陥れたことを指すのであるから、「揉め事の原因」とは「殴られる原因」のことではない。暴行の原因および責任は当然暴行加害者にあるが、「揉め事」は暴行以前に存在していたのであり、だからこそ室井は謝罪のために暴行加害者に会いに行ったのである。したがって、野間の記述は事実であり、名誉毀損の不法行為を構成しない。


　また、野間が「多数のカウンター」関係者を扇動して多数によるネットリンチを行っているという事実はそもそも存在しない。室井は甲27号証の「ネットに引きずり出す」という文言を持って「ネットリンチを行っている」ことの証拠としているが、陰で被差別者の行動を抑圧しようと画策していた室井に対して公開の場で真意を問うことは「ネットリンチ」とは言い難く、また、野間のフォロワーの多くも反レイシズム運動となんら関係のない私的な人間関係のトラブルであるこの事件についてなんの関心も抱いていないので、扇動されてネットリンチをするということはそもそも起きようがない。室井のここしばらくのツイートは本件および関連する訴訟の告知や報告一色といってもいい状態（乙㉙号証）���が、野間は口頭弁論の告知をすることもなく、野間応援のための傍聴を呼びかけることもなく、この本件訴訟や室井言うところの「リンチ事件」について積極的に話題にすることもない。


　むしろ裁判支援の会や雑誌等を駆使して大衆を「扇動」し、「私刑」を行っているのは室井の側である。その証拠に甲27号証の野間のツイートは、野間が記述した本年6月1日から室井が証拠として採取した11月4日に至る4か月の間たった1人にしか拡散されておらず、しかもその1人は室井支援の立場に立つ者である。一方で、室井が野間を訴えると告知したツイートは野間に反感を持ついわゆるネット右翼たちを中心に2100以上もリツイート（再投稿による拡散）されている（乙⑰号証）。また、室井は自身の主張にそった立場からつくられた書籍の宣伝を再三にわたって投稿しており、これらも150以上の拡散となっている（乙㉙号証）。さらに室井は「温かいメッセージをくださった方、浄財をお分けくださった方」に再三にわたって礼を述べてもおり、これらは「ネットリンチがあるので発信を控えている」という室井の主張とは大いに矛盾するどころか、むしろ「扇動」として機能しているのは明らかである。

第３　原告第２準備書面第３への反論

1　暴行事件加害者エル金が主張した内容（甲31号証）と野間の主張が同じだと主張するが、基礎的事実はひとつなのだからその点について認識が共通するのは当たり前である。むしろ室井が自身の名誉を毀損したと主張する野間の主張、すなわち甲1〜13号証における野間の記述内容、とくに甲5号証や13号証のような論評といえるものと、甲31号証には内容的に共通するものはほとんどないのであるから、「野間がネット等で主張してきたことにつき、暴行加害者が主張した事実はない」という記述は事実である。

　また室井は「説明テンプレ」「声掛けリスト」の存在を問題にするが、被告第2準備書面第2-(5) で記した通り、この２つの文書について野間は不知であり、室井の証拠提出によって初めてその内容を知ったものである。したがって、これらの文書をもってして野間が「加害を矮小化しようとした」と言うことはできない。

　室井は訴外伊藤健一郎が野間の指揮命令系統下にあったと主張するが、野間は伊藤に反レイシズム運動におけるカウンター行動の計画や実施においてなんらかの指示をすることはあっても（それも実際には指揮命令とはほど遠く、関西において伊藤らがカウンター行動を企画するに際して相談等があればそれに乗ったり助言をしたりする程度である）、本件は反レイシズム運動となんら関係のない人間関係のいざこざにすぎないのであるから、この件に関して野間が訴外伊藤に対してなんらかの「命令」を下すことはない。現にこの文書はC.R.A.C.のメーリング・リストには投稿されず、野間に個人的にも送信されなかった。また、野間がそのような文書の作成を指示した事実もない。

　さらに、この「説明テンプレ」には野間の知らない事実が多々書かれており、野間の主張と「説明テンプレ」の内容が一致するとはとても言えず、またそれが「共有された主張」であるとも言えない。暴行事件に関する事実関係の大筋については概ね見解が一致しているが、それは事実関係を虚心坦懐に精査すれば誰でも到達する見解であり、むしろその反対側として意見が細部まで一致しているのは室井および室井を支援する組織、そして青林堂や鹿砦社といった出版社の出版物における記述である。すなわち組織的に共有された情報を「そのまま垂れ流し」ているのは、広く室井側だと言わざるをえず、これもまた室井による「ネット私刑」の一端をなすものである。

　ただし、本件訴訟および関連する訴訟や雑誌記事等における「ネット私刑」での室井の立ち位置は主導者というよりはむしろ神輿であり、実際には本件訴訟の訴状内容すら把握できない状態で暴行事件の被害者であることを利用され、「カウンター運動」批判のための神輿として担ぎ上げられているにすぎないことは、被告第2準備書面「本件訴訟の背景」において詳述した通りである。

2　「被告第１準備書面第4の2について」への反論

　「室井がリンチ事件を告発する意図を持っていたことは事実」であるなら、すなわちそれは室井にとって秘匿したい私生活上の事柄ではありえず、本件訴訟における室井側の主な主張はすべて崩壊する。また、野間言うところの「リンチ事件」について、野間は現実に起きた事実から正義と公正さに照らして別の評価を下しているのであって、その内容が室井の望まないものであったからといって室井の名誉を毀損する不法行為となるわけではないのは自明である。

　室井はしきりに野間の言動を「加害者擁護」と非難するが、暴行事件そのものについて加害者の行為が正当であったと野間が言明したことは一度もなく、むしろ暴行事件については司法の解決と当事者間の解決にまかせるため、1年半近く沈黙を守ってきた。一方で、室井はその暴行事件の被害者であることを公表されたくない私生活上の事柄と主張するかと思えば、こちらが沈黙していたことをもって「隠蔽」だと言うのであるから、その主張はおよそ整合性のあるものとはいえず、支離滅裂である。

　なお、野間が《従前より悪質な「ネット荒らし」「ネット私刑」の常習者として知られた人物》であったという事実は存在しない。室井作成の本件訴状には《野間は（中略）主として関東において、「カウンター」と呼ばれる、ヘイトスピーチに対する抗議行動において、中心的な役割を担ってきた》とあり、室井が提出した甲14号証には、野間は《朝日新聞の朝刊に大きく氏名を割いて単独インタビューを受けることもあるような高名な社会活動家であり、著作を多く出版している作家でもある》と記述されている。

　また室井は2014年8月11日夕方、大阪市生野区・JR鶴橋駅前の路上で野間に対して「（ツイッターの）ブロック解除してくださいよ〜」と声をかけてきたことがあるが、野間が《従前より悪質な「ネット荒らし」「ネット私刑」の常習者として知られた人物》であるなら、室井がわざわざそのように懇願してきたことと整合性が取れていない。

3　「野間第１準備書面第4の3について」への反論

(1) （略）

(2) （中略）「十三ベース」云々については、事件となんら関係のない地名を冠したツイッターハッシュタグ（「#十三ベース事件」のように冒頭に#をつけることによって、ツイッター上では一種の簡易検索として機能し、これを「ハッシュタグ」という）を事件を指し示す俗称として室井側代理人高島章が積極的に使用してきたのであって、室井はそうした行状を知りながら弁護団の指導的人物として代理人高島を選任したのであるから（乙⑱号証）、室井がこうしたデマ情報の流布に加担したのは明白である。


　また、《「カウンター」の一部によって行われた》とする、室井言うところの「リンチ事件」については、その暴行の被害者である室井もまた「カウンター」の一部であり、それは同じ「カウンター」運動において室井が暴行加害者の行状について邪推による疑いを抱き、右翼から金を受け取っているとなかば決めつけて第三者にその主張を流布したことが原因で起きたトラブルの一環である。本来組織的な正確を有していない「カウンター運動」について、自身もまたその一部であった室井が自身のみを埒外に置きながら暴行事件の原因を「カウンター運動」の性質に求めることは自家撞着であり、暴行事件とその後の顛末について周囲の「カウンター」運動参加者が自身の下す評価にもとづき、室井と異なるさまざまな評価を下したり室井の意図とは異なる動きをすることは当然のことである。


　これを室井は《事後の隠蔽工作や室井の名誉を毀損する言説の流布は、野間も含めた関係者ぐるみで行われていた》と言うが、「声掛けリスト」「説明テンプレ」の件その他であきらかなように、それぞれが《カウンター》運動参加者の個人的判断による自発的な行動にすぎず、それらが《関係者ぐるみ》で行われていたという事実もなければ、《隠蔽工作》であったという事実も存在しない。また、暴行それ自体についても、事前の共謀や相談は存在せず、その場に居合わせた室井言うところの加害者のひとりがむしろ暴行を止めていたことは室井が警察に語った内容からもあきらかであるから（乙⑳号証）、これを「組織的リンチ」と流布することはむしろ多くの「カウンター」運動参加者、C.R.A.C.や旧レイシストをしばき隊、男組、友だち守る団等の参加者の名誉を著しく不当に毀損するものである。そもそも室井はその「関係者」が具体的にどのような「関係者」なのか、今にいたるまで明らかにしていない。

第4　請求の追加について

4　甲40のツイートについて

　室井が虚偽の情報の流布を行なったのは事実であり（乙㉓号証）、またそれが暴行加害者に対する従前からの悪感情に起因することもまた、事実である（乙⑪、㉓号証）。対して暴行加害者は自身の名誉を大きく毀損する虚偽の情報を室井によって流布されたことに怒ったのであるから、その発露が暴行・傷害という許されないものであったとしても、怒りの感情それ自体は正当なものであることは論を待たない。　 　 5　甲41のツイートについて

　単純な論評にすぎず、野間が「室井とK3」をもとからバカだと考えていることは事実であるから、構成論評の法理にもとづく正当な意見の表明である。

第4準備書面（2017年1月31日）

第１　原告第3準備書面について

11　原告第３準備書面「第3-12」について

　室井は「電話やメール、それこそTwitter上の機能によって（室井に）質問すればよい」と言うが、野間は室井の電話番号もメールアドレスも知らないために、Twitter上の機能であるメンション通知によって質問したのだから、ここで室井が何を問題にしているのか皆目見当もつかない。

　なお、この「質問」が反語による不存在の主張と解釈される余地はもちろんあり、そういう意図もなかったわけではないが、これは公開の場でなされるべき「質問」であることには変わりがなかった。

　なぜなら、この時点で室井が被害を受けた暴行事件について、反レイシズム運動のグループによるおどろおどろしい集団リンチ事件であるかのような言説がネット上に溢れており（乙⑦号証、乙⑬号証-1,3,4,5）、その情報源は室井宛の私信や室井が自ら録音した暴行現場の様子であったからである。またそのことによって風評被害を被っている者、やってもいないことをやったと言われている者などが多数いたのであるから、��ずはネット上で沈黙している室井の認識がどのようなものであったかを尋ねるのは当然必要なプロセスだったといえる。

　いわばこの質問自体が、ネット上にあふれるこの暴行事件にまつわる流言飛語（十三ベース云々等）に対する対抗言論のための事実確認の端緒であり、野間が個人的に室井に尋ねてどうこうする性質のものではなかった。

　室井がその問いに答えなかったのは何か後ろめたいことがあったからであろうが、そもそも室井は情報が少しずつ不特定多数に渡るように仕向け（虚偽情報をともなう拡散に対して何もしないという不作為も含む）、それをもって世論に「運動」に対するネガティヴな感情が巻き起こるように仕向け、そのことによって暴行加害者とその友人たちに復讐しようとしていることはあきらかであった（甲59号証の３、甲59号証の5）。

　暴行の被害を受けて憤りそれを公に告発するところまではよいとしても、このような卑劣な方法は全く認めがたく、またそのことによって当然喚起される無関係な在日コリアンへの差別扇動も自己の怨恨を晴らすためには眼中にないという室井の態度に対し、怒りを持って問いただすのは当然のことである。

12　原告第３準備書面「第3-14」について

　通常人の読み方で「揉め事」が室井言うところの「リンチ事件」を指すのでない理由は第三準備書面第2-11-1 (2) 、本書面第1-9で反論済み。この「揉め事」は金銭疑惑とそれを複数人に吹聴したことを指すのであるから、それ以前の確執について反論されても無意味である。

　なお室井は自分がネットリンチされていると主張するが、単に多くの人から言論によって批判されているだけである。こうした自分への批判や、単なる個人的な暴行被害を「リンチ」と称して自らを絶対的な被害者の立場に置こうとするのは、そのことによって批判から不可侵のポジショナリティを獲得しようという室井の卑劣な狙いによるものであって、暴行への告発を超えたそうした画策についてまで第三者が認めることはありえない。

13　室井第３準備書面「第3-17」について

　室井は《野間は室井およびその支援者が「組織的に情報を共有している」旨主張するが、何らの事実にも証拠にも基づかない言いがかりに過ぎない》と言うが、室井の支援者たちは「Ｍ君の裁判（主水裁判）を支援する会」を結成して裁判費用を集金までしている（乙㉟号証）のだから、それらの会が組織として室井や室井代理人と情報を共有するのは当然のことであり、むしろやっていないとすれば支援組織としては異常である。通常、どんな裁判支援グループも当事者や代理人と密に連絡を取り、支援者に裁判の進捗や詳しい内容を報告するものである。

14　室井第３準備書面「第3-18」について

「正当な怒り」云々については第3準備書面第4-4を参照。

15　（略）

16　（略）

17　原告第３準備書面「第3-24」について

　室井は自分が野間に「バカ」と評価されたことを「罵詈雑言」とし、その反論として「では訴外在特会が朝鮮人のことをゴキブリと思っていることは事実だから公正な論評の法理として正当だと主張するのであろうか」と言う。しかし、単なる罵詈雑言とヘイトスピーチの区別については、室井自身が深く関与してきた2013年以降の反レイシズム運動がもっとも強調して述べてきたことであり、室井自身もその理屈に則って《「死ね」は「暴言」であってヘイトスピーチではない》等とネット上で主張してきたのであるから（乙㊱号証）、室井が「このような主張が認められないことは言うまでも無い」と言う��は矛盾している。

　おそらくこの項は代理人の作文であろうが、これは訴訟である以上、室井自身の発言である。罵詈雑言とヘイトスピーチの違いを主張しながらこれまで多くの人に向けて「俺はお前をガス室に送りたい」等と発言してきた室井は、自身が「バカ」と言われたときにはそうした罵詈雑言と在特会の醜悪なヘイトスピーチを相対化し、まるで相手が在特会と同じようなヘイトスピーチを繰り出したかのような印象操作をして自らを守ろうとするのである。これほど醜悪なことがあるであろうか。

　室井準備書面第3-25以下は争点と無関係なので反論を省略し、以下結論を書く。

結び

　罵詈雑言が公正論評の法理の観点からどうかという議論は当然にあってよいものの（もっとも、公正論評の法理には「いかにその用語や表現が激越辛辣であろうとも、またその結果として、被論評者が社会から受ける評価が低下することがあっても」という留保がついていることは第3準備書面第2-8で指摘した通りである）、室井も反レイシズム運動に携わってきたなら、そうした議論をするにあたって決して踏み外してはならない一線があるはずである。

　野間をはじめ当初室井を暴行の被害者として支援した多くの人がなぜ室井のもとを離れ、今では室井を批判する側に回っているのか。そのことを室井は冷静に考えるべきである。自身を守るため��ヘイトスピーチの大原則すら捻じ曲げて相手を論難するその姿勢が踏みにじっているものは何か。暴行の被害を受けたというただ一点のみで、多くのマイノリティの尊厳を蹂躙するヘイトスピーチやヘイトクライムの被害を矮小化して自身の利益のために利用し、気軽にヘイトスピーチを吐き捨てながらまるで観客席で楽しむかのようにしてリンチだと囃し立てる野次馬に「支援」され、彼らからカネを集め、民族差別専門の極右雑誌やゴシップ誌まで動員して守るものがはたして正義と公正さであると本当に考えているのか。法学徒としてそれでよいのか。

　よく考えてほしいと思う。

第5準備書面（2017年2月3日）

第１　原告第4準備書面について

　争う。 　 1　原告第３準備書面「第1」について

　室井は甲64号証を示して野間の本件ツイートが虚偽であると主張するが、甲64号証の野間メール本文と本件訴訟のツイート、および本件での野間の主張には特段の矛盾はない。

　室井の主張は野間が2015（平成27）年3月31日の時点で暴行事件のことを知っていたため、「リンチであることを否定する内容の野間ツイートおよびそれを補強する趣旨の野間の主張は全て野間の認識に反するもので」あると言う。

　しかしこの点については第1準備書面第3-13 (2) その他ですでに反駁は終わっている。結論だけを再掲すると《暴行事件をすなわちリンチ事件であるとする立場に野間は立っていない以上、そこに論争が生じるのは当然である。これらについて、言論で対抗することなく不法行為責任を問うことは、表現の自由の観点から言っても決して容認することはできない》となる。

　なお室井の録音による暴行現場音声には訴外李信恵の声は録音されておらず、李信恵はこの暴行現場にはいないので室井が「リンチ」と称するところの集団的暴行が仮にあったとしても、それに参加していたとは言えない。室井の認識によれば「平手打ち」をしたとのことである（乙㊲号証）が、この平手打ちは刑事処分としては不起訴であり、すなわち大阪地方検察庁によって可罰的違法性が認められなかったものである。

　常識的に考えて、飲み屋で飲酒しているところに友人を誹���中傷した屈強な男性が現れ、おもわず平手打ちをしてしまった女性がいたとして、その程度のことで暴行だの暴力だのと騒ぎ立てるのは、日常的で些細な個人的トラブルをなんでもかんでも司法によって解決しようという姿勢にほかならず、社会通念としては認められないものであるばかりか、それ自体が司法を使った嫌がらせの一種であり、正義にもとると考えられる。しかも室井が示している通り本人は謝罪をしているのであって、ことさらにこれを「リンチ」の一環として糾弾することは実態と大きくかけ離れていると言わざるをえない。

　また、同録音および室井の検察調書によれば凡は室井の認識においても一貫して暴行を止めていた側であって（乙⑳号証）、凡の暴行もまた、エル金の暴力がやまないためにやむをえず自らが一発殴ることによって事態を収拾しようとしたものであることはあきらかである。したがって、これもまたこの暴行事件の現場で起きたことが集団的な「リンチ」とは程遠いものであったことを示している。

　また、第2準備書面第2-(5)においても野間は《この暴行傷害事件の発生直後から加害者である訴外エル金および同席していた訴外凡からことの顛末の報告を電話で受け顛末を知っていたが、当初からこの暴行傷害事件を「個人のケンカ」「人間関係のいざこざ」としか捉えていない》と陳述しており、これは甲64号証の内容と一致する。

　したがって、野間のツイートや認識、陳述は当初から一貫して「リンチなどない」であり、一切の矛盾がない。

1　原告第３準備書面「第2-1」について

　ある暴行が起訴に値するかどうかはケガの態様によって決まることではなく、そのことは室井自身が起訴を逡巡していた（乙㉗号証）ことからも明らかである。なお、室井が加害者側代理人にあてたこの文書には、訴外李信恵が「拳骨をもって被害者の顔面を殴りつけた」とあるが、乙㊲号証においては「当初から平手打ちと主張している」と言っており、矛盾がある。このことは、室井が自らの受けた被害を当初、実態以上に過度に申告しようとしていたことを示している。

　また、室井が情報を第三者に手渡すことで世論を煽り、ありもしない「リンチ事件」の輪郭をつくりあげようとしたことは、暴行加害者側代理人から室井代理人（当時）宛に送られた次のファックスからもあきらかである。

　「当職からM先生に差し入れた謝罪文そのものがネット上に掲示されたり、本件ボイスレコーダーの音声がアップされていたり、刑事記録の情報に接していなければ知り得ない情報を用いた表現行為等も確認でき、明らかに、室井さんが代理人を通じて入手された本件文書を公開使用されています。弁護士高島章という人物から、終日にわたって質問メッセージを受けるなどしています」（乙㊳号証）

　室井は野間のブログ記事をもってして「暴力是認の態度」とするが、ではこのブログ記事のような事態が起きた場合、「朝鮮人はゴミ」と目の前で言われた在日コリアンがどのような有効な反論を言論で行うことができるのか、室井の認識を明らかにされたい。

　このブログ記事の事例は、ヘイトスピーチを浴びせられることが物理的暴力を受けたに匹敵するものであることをわかりやすく示したものであって、暴力を是認せよということではない。むしろ室井の態度は、怒って掴みかかった在日コリアン��ことさらに「暴力的だ」と宣伝し、誹謗中傷したいわゆるネット右翼たちの態度を彷彿させるものであり、これこそがヘイトスピーチの根源的な暴力形態なのである。

　チャールズ・R・ローレンス三世はその著書『傷つける 言葉 批判的人種理論、侮蔑表現、修正第一 条』(1993年)の中でヘイトスピーチについて次のように語っている。「ニガー、スピック、ジャップ、カイクなどと呼ばれるのは、顔面に平手打ちをくらうようなものである。被害は瞬時に与えられる。何故にそうした行為がなされたのかに思いを 巡らす余裕も、それに対抗しうる表現を相手に返す余裕も与えられない」。このことは、ヘイトスピーチが物理的暴力にも匹敵する暴力としてマイノリティに対して作用することを示したものである。

　なお、室井が引用する甲64号証後半「今後3人がそれぞれツイッターを再開すると、室井やら金展克やらが暴行傷害の件でいろいろ騒ぎ、それにネトウヨが便乗するというめんどくさい展開になってくるとは思いますが、もう刑事事件になっていることなので基本放置がよいのではないかと（もちろん、反論してもかまいませんが）」という一文であるが、これは室井の主張とは違い、野間がこの暴行事件について隠蔽する意志も対策を取る意志もなかったことを示すものであり、訴外伊藤健一郎らがなんとか正しい事実を知人に知らせようとした「説明テンプレ」云々の背後に野間がいるという室井の主張を否定する内容である。

　わざわざ説明文を作成し、送付リストをつくり、実際に送付するという訴外伊藤らの行為は「放置」とは程遠く、野間が乙64号証のメールで示した認識やアドバイス（放置あるいは室井らへのネット上での反論は自由に）と直接の関連がないことはあきらかである。

　なお室井は「室井から事情を一切聞くことなく、一方的に垂れ流し」たと言うが、本件訴訟の陳述でもあきらかなように、野間の認識はこの2015年3月31日時点からなんら変更はなく、その後刑事処分の結果をへて新たに加わった認識としては「リンダさんもちょっと叩いた」は可罰的違法性を欠いた軽微な暴行であったというぐらいである。

（注）その後の別裁判で、この「軽微な暴行」自体が存在しないことが明らかになった。

　むしろ室井側は陳述が二転三転しており、虚偽を述べているのは明白に室井の側であることは議論の余地がない。

　訴訟活動の不誠実云々については本件訴訟と関係がないので割愛するが、第3準備書面をもって反論を終えるようにという裁判官の訴訟指揮を無視して第4準備書面を提出しているのは室井側である。

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ミュリエル・サルモナ 「6歳のとき、母は私を小児性犯罪者たちのところへ届けた」マリ・クレール誌

by Corine Goldberger 2021.1.18

先週土曜日、4万人以上の近親姦の被害者たちが、ハッシュタグ #metooinceste を使って、SNS上で証言をした。そして、精神科医で団体Mémoire traumatique et victimologie代表のミュリエル・サルモナ先生もまた、自身が6歳のころに受けた性暴力被害のあらましを、ツイッターで共有した。

(2021年)1月17日土曜日、団体Nous toutes の考案したハッシュタグ#metooincesteによって、大量の悲痛なツイートが津波のように急激に広がった。そしてそのなかで、とりわけ一つのツイートが、われわれに強く訴えかけてきた。

そのツイートとは、性暴力による心的外傷性健忘を社会に認めさせるための闘いによってメディアによく登場する、精神科医のミュリエル・サルモナ先生のものだ。彼女はまた、団体Mémoire traumatique et victimologieの創設者であり、性犯罪の公訴時効の廃止の実現のためにも闘っている。

ミュリエル・サルモナ先生は、勇敢にも証言することで、沈黙の掟を破るために証言する勇気を常に持ち合わせているわけではない他の被害者たちに証言する気を起こさせるための、手本を示した。

「これは歴史的な瞬間です」

われわれが彼女のツイッターでの証言を読み、彼女を小児性犯罪者たちのところに配達した「近親者」についてより詳しく話してもらいたいと電話で取材を申し込んだ際に、彼女はそう喜んだ。

双子の兄(弟)をレイプしたと、義父である政治学者のOlivier Duhamel を告発したCamille Kouchnerの衝撃の書が刊行され、そのことがきっかけとなり、近親姦の被害者たちが沈黙を破り、自分たちの受けた被害を語り始めた。

「#metooincesteのタグのついたツイートの数は、4万1千件を超えました。そして今回、その勢いはとどまるところを知りません。火山が噴火したときのように、最初の大きな揺れの後、いくつもの余震が起こることでしょう」

われわれは彼女に話を続けてもらった。

「その後、記憶の欠落に見舞われた」

「父は食肉店を経営しており、母は配達の仕事を引き受けていました。母はとても美しく、父以外の他の男性たちとも関係を持っていました。父は非常に不幸でした。そんなわけで父は呑んだくれ、しばしば社会的には無能力でした。

父は幼少期の体験が元で、トラウマを抱えていました。また父は兵士としてインドシナ半島に配属された経験もあり、母が他の男たちと逢瀬を重ねているというこの現実に、まったく立ち向かうことができませんでした」

「それ以上のことがなされたのかどうかはわかりません。懸命に思い出そうとするのですが」

「ある日のこと、私が6歳のときのことです。私は母から、 Verneuil-sur Seine 近くの他人の別荘に連れて行かれました。母は肉の配達をしており、あちこちでと言っていいほど、多くの男性たちとの出会いを楽しんでいました。母の言うところによると、その別荘には、映画業界の人たちやプロデューサーたちがいるとのことでした。もしかすると、母は彼らの気を引いたのかもしれません。なぜなら母は当時28歳で、とても美しかったからです。そして母は、その場から姿を消しました。私は何人もの男性たちの真ん中に置き去りにされました。配達した肉の包みがスツールに置かれ、私はもう一つのスツールに坐らされていました。そして私が覚えているのは、その男たちが私を「弄んだ」ということだけです。

性器に指を挿入されたことを覚えています。しかし、それ以上の行為がなされたかどうかはわかりません。懸命に思い出そうとするのですが。そして、その後のことはまったく覚えていません。記憶が欠落しているのです。しかし私は、多くの(PTSD)の症状を抱えています。したがって、それ以上の行為がなされたことも考えられます。また、それが冬だったことを覚えています。というのも、踏み固められてきしきし音を立てる雪の上を歩くときに、不安の発作に襲われる症状があったからです。今はその症状は収まりました。原因がはっきりしたからです。しかし以前は、この感覚を味わうのは、私にとって耐え難いことでした」

「5年近くのあいだ、私は幽霊のような子どもでした」

「ヴェルヌィユの別荘での出来事は、その後の虐待の端緒となる暴力でした。母は私に身体的な、そして言葉による暴力を振るったものでした。ヴェルヌィユでの出来事から半年後に食肉店は倒産し、私は全く長く苦しい時期に入りました。

5年近くのあいだ、私は幽霊のような子どもでした。私は精神的に死んでいました。口をきかず、誰とも関わりを持たず、自分の殻に閉じこもって、行動せずにいました。また、私は母方の祖母の家で、見事に身を守っていたそうです。というのも、私は針と少しの糸(祖母は仕立屋でした)を持ってテーブルの下に逃げ、そこで何時間も過ごしていたというのです。

そして床の上で針の束の先端と糸を使って遊び、小さなマスコット人形を作ったものでした。私は一人っ子で、手のかからない子どもでした。そして、ひとりぼっちでした(そのことを思い出すと、泣きたくなります)」

「毎晩こっそり泣いていました」

「私は中級科1年までの小学校時代の記憶も、まったく失っています。学校や女友達、また教師のこともまったく記憶していません。私が知っているのは、そこでもまた、自分がまったく孤立していたということだけです。もっともこれは、親戚の人が教えてくれたから知っているに過ぎないのですが。また、成績はまったく振るわず、クラ��でビリでした(そのことの何よりの証拠となる成績表をいくつか見つけました)。母は私のことも、私の学業についても気にかけてはくれませんでした。

小学校中級科2年での成績は悲惨なものでした。私は落第し、二度目の小学校中級科2年では、いくらかましな成績を取ることができました。父は仕事を見つけ、母も仕立屋の仕事を取り戻しました。両親の仲は、少し安定していました。私も危険な状態に陥ることが少なくなりました。そして私が10歳になって少しした頃、私たち一家は La Garenne-Colombes に引越しました。

私は中学校に戻ったのですが、それは私にとっての再出発でした。私は勉強することができ、そしてすべてをこの手に取り戻すことができたのです。多くの苦しみ、不安定な状態、毎晩の悪夢に悩まされながらも。

私は毎晩こっそり泣いていました。なぜなら昼間は、悲しくなったり泣いたりすることが許されなかったからです。それでも私は、ついに人生を取り戻したのです。雲の切れ間から差し込む、太陽の光とともに」

「私は闘い始めた」

「私に再び生活意欲を与えてくれたのは、一匹の雌犬でした。孤独を感じことが少なくなり、私はその犬のことを信頼していたからです。それから、中学校の先生たちのことも信頼できました。私は彼らに、心から感謝しています」

「生きていても仕方がないのだから、すぐにでも死ぬか、それとも、自分が世の中を変えるか」

「私にとって、取引は簡単なものでした。それはこうでした。「生きていても仕方がないのだから、すぐにでも死ぬか、それとも、自分が世の中を変えるか」

13歳のとき、そのことを覚えていますが、私は後者を選択したのです。そして私はそのことを、性暴力についての批判資料集である、拙著に記しています。私は後には引きたくありません。今では私は、もっとも傷つきやすい人たちや子どもたち、そして女性たちが守られるよう闘いたいと思っています。私は生と闘いへの激しい執着を持ち、知識欲が湧き、沢山の友人たちと出会うことができました。そして私は闘い始めたのです」

トラウマ性記憶と、恐ろしい症状

「当初、私は教師になろうと考え、それから医師や、なにか子供達を守るための最前線の仕事に就こうと考えました。

しかし私の家では、高等教育を受けるのは考えられないことでした。母からはよく怒鳴られたものでした。なぜなら私が夜に勉強し、電気を消費していたからです。私には、自分の部屋も勉強机もありませんでした。私たちは一家で部屋を借りていましたが、その部屋は食堂と両親の住居とを兼ねていました。

父が破産してから、私たちは地下倉を改装した部屋にも住んでいました。トラウマ性記憶と、その恐ろしい症状と、来る日も来る日も闘わなければなりませんでした…。いくつかの性的な場面と、指を挿入されている感覚のほかは、そのことについて話したくありません。

私に最初の答えと、探求心を与えてくれたのは、文学と造形藝術でした。またそれらのおかげで、私は逃避すること���できました」

繰り返し見る悪夢

「繰り返し見る悪夢のなかで、途方もなく大きな塊が私にのしかかり、私は逃げようとするのですが、その塊に押しつぶされていました。また私は捕まり、男たちの手で列車に乗せられていました。

私は非常に若くして、ショア(ホロコースト)に関する書物を読み始めました。私は他人からモノのように扱われた経験から、殺された数百万人のユダヤ人たちと自分とを完全に同一視し、自分のことをユダヤ人だと感じていました。私は自分のことを、ユダヤ人と同じように、自分の幼少期の物語の中に監禁された抑留者だったと思っています。なぜなら、そのヴェルヌィユの別荘で私は、生きながらにして殺されてしまったかのようになったからです」

「子どもをレイプすること、それは、子どもをモノのように扱い、その人間性を破壊することを目的とするもの」

「人道に対する罪のみが時効にかからないのだといって、子どもに対するレイプ犯罪の公訴時効廃止を拒んでいる法律家や政治家たちがいます。彼らにとって、子どもに対するレイプを時効にかからないようにすることは、ショアをありきたりな出来事にすることになるのでしょう。しかし、子どもをレイプすることは、子どもをモノとして扱い、その人間性を破壊することを目的とするものなのです。

それから私は、今の夫と出会いました。彼の一族はみな、ガス室で殺されました。私たちは一緒に、彼のおばに当る女性について捜査しました。彼のおばの名前はDinahといい、彼女はSobiborの収容所で殺されていました。彼女はマルセイユの港で検挙され、彼女の夫と義理の両親とともに収容所に入れられ、殺されました。この事実を発見したのは、私たちでした。私は夫に付き添ってその地を訪れ、調査に打ち込み、そしてユダヤ教(リベラルな、そしてフェミニストとしての)に改宗しました」

破壊された青春

母との仲は常に険悪でした。しかし、私は母とのあいだにとても冷めたつながりを保っており、絶縁したわけではありませんでした。いづれにせよ、私は年老いた母のために、かなりの世話をしました。私のことを虐待した母とはいえ、母もまた、破壊された青少年期を送っていたのです。そのことは、母が私に振るった暴力や、意地悪な言動に対する言い訳にはなりませんが、そのような振る舞いをしたことの説明にはなります。

傍目には、母は親切で愛想のいい女性に見えたかもしれません。私が小学校中級科2年を落第したとき、ようやく私にも女の子の友達ができ、その子が母のことを立派だと思っていたのを覚えています。要するに、母は二重人格だったのです。よくある話です。

父の死後、母はろくでもない男と暮らし始めました。3年前、母が亡くなったとき、-私が母を自由に告発できると感じるのはそのためなのですが-母の住居を引き払わなければなりませんでした。そこで母の遺品を整理していたときに、母が若い頃にペタン元帥に心酔していことの証拠となるものをいくつか見つけました。

当然、母にとって、私がユダヤ人の夫を持つことも、ユダヤ教に改宗したことも、耐えがたいことだったのです。

父は48歳のときに、若くして亡くなりました。私がリセの最終学年を過ごしていたときのことでした。父はアルコールとタバコの中毒でした。トラウマから逃れるためだったと、私は確信しています。

父の容子を目���していたおかげで、私にはトラウマに対する免疫ができました。それは、「ワクチン接種」のようなものでした。そのため私は、酒や薬物などの中毒にならずに、自分のトラウマを乗り切ることができました。そしてそういったことのすべてが、医学の勉強をする気持ちをより強くしてくれたのです。

そうして私は精神科医になり、精神的外傷に関する専門医療行為、つまり性暴力被害と、被害者の抱える心的、精神医学的症状とのあいだの関連性を明らかにする仕事に従事するようになったのです。自分の過去を見つめるために、とてつもなく大きな仕事を自分自身に課さなければなりませんでした。私はすばらしい夫と子どもたちに支えられました。

そして、こうしたことのすべてが、私に今の道を歩ませてくれたのです」（了）

（元記事）https://www.marieclaire.fr/muriel-salmona-a-six-ans-ma-mere-m-a-livree-a-des-pedocriminels,1369067.asp

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［スイス・チューリッヒ］チューリッヒのポスト・パンデミックにおけるバルコニー、またはこの健康危機から私たちが学べることについて｜Post-Quarantine Urbanism

Credits: L. Ballmer

文｜Melanie Imefeld

原文｜Placy・Medium 初出｜2020年4月17日

※日本人読者へのスムーズな紹介のため、原文にはないリンクを適宜挿入した

スイスの現在の状況

COVID-19の視点から見れば、スイスは隣国であるイタリアやフランスほど国際的なメディアの注目を集めていない。しかしスイスは、世界的に見ても住民ひとりあたりの症例数がもっとも多い国のひとつだ。なかでもチューリッヒのイタリアに隣接した地域がCOVID-19の温床になっていて、今日まで（訳注：本稿の初出は2020年4月19日）に約1,100人が命を落としている。3月16日、連邦参事会は2013年改正のスイス感染症法にもとづき「非常事態」を宣言した。これを受け、スイス連邦制の構造上、通常は26の州の管轄内にある権限を、連邦参事会が引き受けることができるようになった。「非常事態」の宣言には、店舗やレストラン、バー、娯楽・レジャー施設など、かなずしも必要でないすべての事業の閉鎖が含まれている。公共交通機関の運行を縮小したうえ、チューリッヒ市は独自にハッシュタグ「#bliibdehei（#stayathome）」を使って、住民に自宅で過ごすよう呼びかけている。公共スペースでの5人以上の集会は禁止され、私たちが知っているような一般的な屋外生活は停止してしまった。

こうした公共空間におけるアクティビティが厳しく制限されたことを受けて、メディアは私たちの家のなかに関心を移している。たとえばスイス公共放送局のラジオ「La vie chez soi」（＝Life at our place）では、隔離されている人たちが家のなかでの体験を話していて、人気になっている。そんななか、湖や川、公園など公共の屋外インフラが重要な役割を果たしているチューリッヒでは、ある空間が屋外との関連性を取り戻そうとしている──バルコニーだ。

チューリッヒのとある広場。今年はこのような光景には出会えないだろう（Credit: Alessandro della Bella）

バルコニー・ショートヒストリー

都市研究者のキャロリン・アロニスは、バルコニーの特徴を、プライ��ートとパブリックの「閾（いき）liminal」に見出している。歴史をとおして関連性が変化しているにもかかわらず、バルコニーの閾的な特徴は重要でありつづけてきた──バルコニーは、封建制度がしかれた時代には権力と支配力を市民に示す場所だったし、産業革命時には労働者や増大していた中産階級のためのアパートの台頭によって庶民の手に届く場所になって、彼らにも同じような支配感の体験を可能にしていた。社会学者のアンリ・ルフェーブルは、パリのバルコニーから重要な仕事の大部分を書いていて、「道や通行人を支配する素晴らしい発明だ（訳注：Henri Lefebvre, Rhythmanalysis, 1992, pp.37–38、未邦訳）」と称賛している。

チューリッヒでは、バルコニーはしばしば市民と市当局のあいだで論争の対象になっている。たとえば2016年には、市議会が市の建築遺産を保護するため1999年に修正したゾーンプランに、バルコニーの張り出し許容寸法を150cmから120cmに減少させる提言が含まれていたことについての議論が起こった。この30cmをきっかけに、個人の自由を著しく侵害しているという非難からバルコニー自体の必要性への問いかけまで、多種多様な激しい政治的議論が展開した。建築的な観点から見れば、チューリッヒにおけるバルコニーは厄介者あつかいされている──人びとはそれを要求する一方で、その目立ちすぎる張り出しとアナキスト的な個人主義が建築の形態を乱しているのだ。

別のバルコニーから見たチューリッヒの典型的なバルコニー（Credits: L. Ballmer）

パンデミックにおけるバルコニー──レジャーを超えて

時は流れ、COVID-19の時代になると、バルコニーはパーソナルなものであることが不可欠になってきた。バルコニーがあれば、私たちはアパートの閉所恐怖症から解放され、たとえば食べられる植物を育て、バーベキューやヨガ、Zoomミーティングへの参加、モーニングコーヒー、タバコ、夜のジン・トニックを楽しみ、ありふれた余暇を過ごすことができる。最近では、22歳の若者が近隣の高齢者にベランダから参加できるエクササイズ教室をはじめていて、こうしたアクティビティを隔離された状態でおこなうにしても孤独である必要はないことをあきらかに示している。COVID-19は、ベランダのまったくあたらしい活用法をも与えているのだ。市民は「Alles wird gut — 何もかも良くなるだろう」と書いた横断幕をバルコニーに飾ることで、他者とコミュニケーションをとる方法を見つけた。ソーシャルメディアの投稿は、これらのメッセージを増幅させ、他者を動員している。たとえば、イタリアの都市での先例にならい、バルコニーから小さな即席のコンサートを開催し人びとを励ます投稿がFacebookでも投稿されている。宗教行事までもが自宅でおこなわれるようになっていて、チューリッヒの地元の教会では老人ホームの中庭から説教がおこなわれ、住人たちは中庭に面したバルコニーから参加した。正統派（ユダヤ教）のコミュニティは記念日であるペサハ（過越祭）を、今年は自宅のロッジアでおこなった。そのほかの国からも、社会生活・文化生活で重要な役割を果たしているバルコニーの同様のストーリー──屋根を越えたあたらしい恋、バルコニーへのドローンによるデリバリー、マラソンをベランダで完走したフランス人など──が報告されている。

Alles wird gut - 何もかも良くなるだろう──人びとは物理的にもデジタルにもつながっている（Credit: M. Switalski）

ポスト・パンデミック・バルコニー

これらの事例は、ポスト・パンデミック都市のデザインにCOVID-19からの学びをいかに活用できるかという問いを投げかけている。こんにち、慣習化した公共インフラは余暇や他者との社会的な交流を求める私たちのニーズに応えている。しかし、隔離された時間が増える未来において、バルコニーは公共インフラの代わりになるだろうか？ ポスト・パンデミックにおけるバルコニーが担うあらたな責務をどのようにデザインに反映できるだろうか？ イタリアの建築家ステファノ・ボエリによるミラノの垂直の森のユートピアのように、私たちはエコロジカル・アーバニズムへ移行しているのだろうか？

垂直の森 “Vertical Forests” Photo by Chris Barbalis on Unsplash

くわえて、COVID-19による危機は、住民の要求に応じて再定義／再構成が可能だというバルコニーの変容力を明らかにしている。私たちは、政府が目的の頻繁かつボトムアップな変容に寛容な（30cmに目くじらを立てることなく！）、「バルコニーの都市」と呼ばれるテルアビブ（訳注：イスラエル第2の都市）から学ぶことはできるだろうか？ そして最後に、私たちの将来のバルコニー都市において、テクノロジーがどのような役割を果たすのかを問うべきだ。パンデミック時のバルコニーを使った事例の多くは、ドローンのようなまったくあたらしいテクノロジーやソーシャルメディアを取り入れ、物理的な空間にデジタルなレイヤーを重ねている。オランダの建築ファームMVRDV創設パートナーのヴィニー・マースは、テクノロジーが未来の都市をより3次元的なものにするのだと信じていて、彼のヴィジョンには空飛ぶモビリティがバルコニーまで乗り付ける都市が描かれていた。

未来がどうなろうと、いま現在のパンデミックは、バルコニーと私たちの関係性を再考し、最終的には都市を居住可能でありながら回復力（レジリエンス）のある場所として維持するための都市密度を、私たちがどのように組織したいかを考えるための理由にはなっている。

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Melanie Imefeld スイス・チューリッヒ出身のITコンサルタント、都市デザイナー。特にカルトグラフィーとデータヴィジュアライゼーションに興味があり、データ分析は都市の複雑なネットワークを理解する助けになると信じている。ときおり自身でマップを作成している。早くベランダから出られることを願っている。

訳：春口滉平（山をおりる）

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Post-Quarantine Urbanism ちがう山をおりる｜Placy｜Medium

[kiitatakita]

聴講メモ　【緊急開催】著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム　#ブロッキング0422

聴講時に入力したメモです。断片。配布資料等からのメモも引用符はありません。 聞き取り間違い等、あります。おかしな部分は記録者のせいです。

開催案内　https://peatix.com/event/374810 　　　　　https://www.jilis.org/conference.html

            　〔5月2日追記〕上記サイトより議事録、資料の一部を閲覧できる。 日　　時：2018年4月22日（日）13：00〜17：00 場　　所：学術総合センター2F　一橋講堂 共催団体：一般財団法人 情報法制研究所（JILIS） 　　　　　一般社団法人 インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA） 　　　　　(他共催団体調整中) 後援団体：一般社団法人 日本インターネットプロバイダ協会（JAIPA） 　　　　　全国地域婦人団体連絡協議会 　　　　　一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 　　　　　一般社団法人 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA） 　　　　　安心ネットづくり促進協議会 　　　　　NPO法人日本独立作家同盟 　　　　　 情報処理学会インターネットと運用技術研究会 　　　　　一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF） 事 務 局：一般財団法人情報法制研究所（JILIS） 総合司会：千葉大学　横田明美　准教授

ハッシュタグ　#ブロッキング0422

開催挨拶（情報法制研究所　理事長　鈴木正朝）

4月11日にTFから緊急提言。総務省の従来見解と異にする、法に従わずブロッキングを行うという方向が見えて来たので緊急で提言した。知財の保護には異存はないが、従来の法制度の秩序を踏まえて検討すべき。 本日は多数のメディア関係者も参集され、できるだけオープンに意見を交わしていきたい。 プログラムにはないが、村井純先生から来賓あいさつをいただけることになった。

来賓あいさつ（慶応大学　村井純教授）

立場としてはインターネットを開発し、世界に広げてきた。大学においては出版の未来という授業を行っている。日本のコンテンツを世界でどうやって楽しんでもらえる環境を作るかがテーマ。 インターネットは種々の分野に広がってきた。今は全ての人のための環境になってきた。それを妨害するものも出てきている。今日のこともそのうちの1つだと思う。 サイトブロッキングときいたとき、「ありえない」と思った。歴史から見て、ブロッキングは容易ではなく、効果も定かではない。効果や意味について今回、説明があると思うが、有効性がないということは認識されていると思う。 知財に関するインターネット上の扱い、国毎のルールを飛び越えた解決方法は種々考えられる。IPと言ってもアドレスと考える人と、知財と考える人がいる。議論を尽くし、憲法をはじめとした法の立場、技術の立場双方から、たくさんのステークホルダーの知を集結し、インターネットの世界が動くことを希望する。

著作権侵害サイトの被害実態と対策の現状（山本一郎氏）

今回、「漫画村」の件が話題になるまで、海賊版サイトがどのような状況であったかを説明する。 被害発生額が論点になってきた。コンテンツ流通についての解析があることが望ましい。 重要とされているのはホスティング系である。（P2P系、ホスティング系、リーチサイト系に3大別される） 海賊版を何故利用するのか？若い世代が多い。無料だから利用するのだが、貼られている広告にはほとんど反応しない。 旧東欧諸国のシステムが多く利用されている。これまではスペインやセーシェル諸島などから配信されているが、今は前者からの防弾ホストとしての利用売り込みが来ている。 海賊版サイトの利用頻度では、日本は比較的少ない（１２．４％） 「漫画」で日本の被害が大きいのは日本が「漫画大国だから」に他ならない。 海賊版サイトの売り上げは 　広告掲載 　月額課金 　ユーザーデータ販売 被害額の算定にどういう根拠をもって行うか。 データーブローカーが海賊版サイトのユーザーデータを割る事例が起きている。 小遣いの少ない子供が使っている。 グレーゾーン対策のむつかしさ 　正攻法（CODAなど)の対策 　技術的に、海賊版サイトの運営者を突き止める 　広告の販売ルートから入金先を割��出す いずれも法的実務と技術的バックグラウンドの連携が必要 市場とユーザの希望に合わせた対策が求められている。 海賊版サイトの収入は広告依存。このあたりを踏み込んでいって対処すれば、ビジネス的に成り立たないとなる。

JILIS緊急提言の解説（JILIS情報法制研究TF　曽我部真裕研究主幹）

一般財団法人情報法制研究所 情報通信法制研究タスクフォース 著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言（PDF） https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf

児童ポルノのブロッキングから検討を行っている。今回の登壇者にも関係者がいる。 基本的なスタンスは冷静な議論。著作権の保護が要らないとか、大事ではないということではない。 ブロッキングが唯一最大の対策の柱という位置付けが本当に良いのか。 3つの問題点を指摘

緊急避難の充足性の要件 通信の秘密を侵害。ユーザーの閲覧先をチェックすることが必要な行為。法律（電気通信法）でも通信の秘密の侵害は犯罪であると規定されている。 許される場合もある。同意がある、正当防衛など。緊急避難が成立するなら違法性は阻却される。 守ろうとする利益が侵害される利益よりも大きいことが必要。児童ポルノについてはそれは成立した。

政府の恣意的な決定 政府が特定のサイトの内容を決めつけて措置を行なうというのは表現の自由の観点から問題があるのでは。 国民の権利を制限するには法律で定めるべきでは。今回は政府の判断でそれを求めている。法律に基づくべきところをショートカットしている。法治国家と言えるのか。 法律で定めるには国会で審議され、オープンに議論され、できた法律も裁判所の違憲立法審査権で制御される。 通信側の過度な負担 児童ポルノのときにもDNSブロッキングに抜け道が多いと指摘されている。 ブロッキングをやれば多少の効果はあるとの意見もあるが、プロバイダにとっては負担が多い。それを負わせるほどの重要性があるのか。情報流通を支える基盤を動かしているプロバイダに負担をかける弊害を甘受すべきなのか。

今回のような形でブロッキングが許容されれば、恣意的なブロッキングを阻止する術がなくなるのではないか。

著作権侵害サイト対策立法パネルディスカッション 司会進行：宍戸常寿氏　　東京大学大学院法学政治学研究科教授 壇上パネル参加者： 　・曽我部真裕氏　京都大学大学院法学研究科教授 　・森亮二氏　　　英知法律事務所　弁護士 　・上沼紫野氏　　虎ノ門南法律事務所　弁護士 　・上原哲太郎氏　立命館大学情報理工学部教授 　　　発表資料　「技術に詳しくない方でも分かる?!　ブロッキングの技術的課題」　　　　　　　　　https://drive.google.com/file/d/10ywecMCZTbpe_UctFMqFjTPalyJ6Cvfs/view 　・玉井克哉氏　　東京大学先端科学技術研究センター教授 　・丸橋透氏　　　ICSA理事、明治大学法学部教授 　・立石聡明氏 　　日本インターネットプロバイダ協会　副会長・専務理事 　・野口尚志氏 　　日本インターネットプロバイダ協会　理事 　・楠正憲氏 　　　国際大学GLOCOM客員研究員 　・壇俊光氏 　　　北尻総合法律事務所　弁護士

　〔4月25日追記〕 　　　当日資料はこちらのページからダウンロード可能 　　　壇弁護士の事務室 　　　著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム 　　　http://danblog.cocolog-nifty.com/index/2018/04/post-c654.html 　・石田慶樹氏 　　NGN IPoE協議会会長／日本DNSオペレーターズグループ代表幹事 　・村瀬 拓男氏 用賀法律事務所　弁護士

規格趣旨は現状、問題点、手法の実効性や問題点、他の対応策はないのかを議論する。 中村伊知哉氏よりビデオメッセージあり。 　※ 知的財産戦略本部　検証・評価・企画委員会　コンテンツ分野を取り扱う会合座長 　政府がメッセージを出すことが大事だった。政府の姿勢を示すことが主目的。ISPも含む関係者と検討した。要請も命令もしないと政府は明言した。次のアクションは法運用と法制定に関するTF。当事者による協議体をどう設置するか。 （記録者コメント　ソーシャルデバッグの塊かよ）

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 資料１－１ 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（概要） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf 資料１－２ 「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf

「法制度整備が行われるまでの緊急かつ臨時的な措置として、民間の取組みとして行われることが適当」

決定以前にしてきされた論点

ブロッキングは通信の秘密を侵害しない？ →侵害するということは議論の前提になっている。

海賊版サイトのブロッキングが緊急避難に当たる？ →要件を充足すれば。３サイトがそれを充足するかどうかは言及せず 緊急避難に当たるとは明言していない

緊急避難に当たらなくても、緊急対策としてISPに要請できる？ →あくまで民間事業者による自主的な取り組み 忖度を求めていないか（コンプライアンス、訴訟リスク）

特定のサイトの遮断を求めることは検閲ではないか？ →条件に合致するもののみ 歯止め無し。 政府の下で独立性のない協議体が基準を策定することは検閲に当たる恐れあり。

立石氏 児童ポルノサイトであってもブロッキングはどうかと思うが、法益の面からしかたがないかなと。 今回のものは寝耳に水。大手の通信業者には内々に相談があったかもしれないが、ほとんどの事業者は4月に入ってから知らされた。児童ポルノの時には多くの関係者が議論をした。与党議員ですら、電話するまで知らなかった。訴えられるのはISP事業者だけ。総務省はブロッキングを認めていない。児童ポルノの被害はお金では埋め合わせできない。運用は大変、丁寧に行っている。政府は法的リスクを負っていない。負うとすればどうやって負うのか。ブロッキング以外の方法はある。国際的な連携が必要。被害額算定に疑問あり。

丸橋氏 政府は漫画家とISP業界をきちんと繋ぐことすらできなかった。上からの拙速で稚拙な解決を押し付けた。 児童ポルノの場合はブラックリスト作成とメンテナンスをガイドラインに基づき行なっている。定期的に見直しもしている。専門家の意見も聞いている。第三者委員会を設置し検証をしてもらっている。PDCAを回す体制が必要

野口氏 賛否別れても仕方がない例ではある。「通信の秘密」があまり知られておらず、事業者の権利だと思われている。そもそも、国民の権利である。それを踏まえて賛否を考えて欲しい。 今回の声明は��応が大きかった。長い声明文を読んでの発言が多かった。事業者としては「通信の秘密」を守るということはとても大事。政府から法を侵せと言われたのがおかしい。

慶応義塾大学　亀井教授（刑事法） 政府が法解釈を示すということが刑事手続においてどういう意味を持つのか。裁判所を拘束するとはダイレクトに言えない。電気通信事業法違反により訴えられても、政府見解が正当化できるとは言えない。刑事手続きとしては意味がない。要請するから政府が責任を持つというならともかく、要請だから持たないとは。 補充性は現実的な選択肢の無さを要請する。ほかの選択肢があり得るのでは、補充性の要件を満たさないのではないか。種類の違う法益をどちらが重いかということを比較するのは難しい。著作権法違反の法定刑はそれなりに重いが法定刑だけで単純に比べられるか。財産権と憲法上に規定される通信の秘密を単純に比べるのは難しい。どこまで緊急避難でやっていいのかはっきりしないところがある。立法できるまでの緊急避難を安易に行っていいのか。

〔4月23日追記〕 2018年4月22日・ブロッキングシンポジウム・手持ちメモ（PDF） https://drive.google.com/file/d/17tTDsMO1StTQPTUvwW4RYmOWcDMId4LS/view

楠氏 ブロッキングについては担当外なので、なかなか政府の動きがつかめない。有識者として呼ばれるときに検討されるのは日本のコンテンツが海外事業者に経路を抑えられていること。今回はなぜそのあたりを検討しなかったのか。 「漫画村」、「Anitube」は日本から配信されている。日本で法的措置を取れるはず。非大手の権利者のための相談窓口のようなものを設置する等、取るべき措置はある。権利侵害の状態をどうやって回復していくかを検討するべき

村瀬弁護士 出版社側の団体の中で関わってきた。今回の緊急対策については出版広報センターとして、政府が重大な問題であると認識したことは歓迎する、法制度整備を希望するというスタンス。 削除要請は月に4万件くらい行っている。グーグルには多いところで出版社1つ当たり6万件。海外サーバーに対しても削除要請を出している。クラウドフレアなどにも削除、開示要請を行っている。米国で裁判できるはずという意見に対しては、ここまで被害が広がっているのにとの意見がある。海賊版サイトは数千。漫画だけでなく、グラフィック、学術書も。 出版界として情報共有が十分にできているとは言えない。コストが過大であれば、実際の対策として取ることは現実的ではない。

玉井先生 クリエイターが十分に報われなければクリエイティブな作品は出てこない。一方、市民社会の構成員は法で定められたルールにのっとったものであるべき。漫画喫茶問題の時は漫画家が熱心に活動していたが、今回はその姿が見えない。海外サーバーの問題は最近の事ではなく、音楽業界は10年ほど前にナップスターを裁判で下した。JASRACの年間収入の１０％はYouTubeからのもの。音楽業界は自分たちで団体を作って問題を解決している。出版業界はそれをしないのか。被害が大きいのなら、コストをかけないのか。権利者がどこまで本気なのかが見えないうちに政治が動くのはあまり良くないことではないか。

檀弁護士 日本のデータセンターを使っているので、日本で訴訟ができるはず。業界の人たちはそれくらいは検討すべきだったのでは。

村瀬弁護士 検討はした。措置を行う前に自体が動いた。 檀弁護士 緊急避難の補充性が満たされなくなるが。

村瀬弁護士 緊急避難の法的構成をお願いしているわけではない。実効性がある程度、期待される方策であればお願いしたいということ。児童ポルノのときの民間対応を求めているわけではない。

檀弁護士 緊急避難が成立したのはピストルを突きつけられた時ぐらい。

立石氏 ブロッキングのコストをISPが負担するということは、ユーザーが負担するということ。権利侵害のうえ、コスト負担を押し付けられる。

丸橋氏 ブロッキングの有効性について、児童ポルノの場合、実際に効果があったのは児童ポルノのDVD販売サイトをブロックしたことで流通ルートに打撃を与えたこと。販売業者の宣伝が停まった。今回の知財についても資金源を断つのが効果的。

石田氏 ネットワークを運用している人の立場で言うと、DNSブロッキングはオーバーブロッキングやブロッキング漏れが発生する。リストの正確性が精度を担保する。表示やカスタマーサポートも必要。海賊版サイトに繋ぎたい人たちを止めるにはうまく動くか疑問。 　ブロッキングの抜け穴　パブリックDNSをグローバルプラットフォーマーが提供している 　抜け穴をふさぐための手法がなくはないが、致命的。 　すり抜ける技術が提供されている。提供者はグローバルプラットフォーマー。コミュニケーションチャネルを作る必要がある。 DNSを自分たちで運用せずに肩代わりを提案しているのもグローバルプラットフォーマー。

上原教授 ブロッキングの前提となる技術　HTTP。ホスト名で止めるかファイル名で止めるかの問題。ホスト名で止めるのがサイトブロッキング。

森弁護士 立法に向けた議論が前面に出て、着地点のようになっている。立法すれば正当行為として犯罪ではなくなるのではないかとあるが、法益権衡論が同じ形で問題となる。国民の権利を広く侵害して、一部の著作権者を守るのがいいのか、公的に被害を補てんするのでもいいのではないのかとの声もある。 インターネット上には権利侵害事例が数多ある。名誉毀損やプライバシー侵害も数多いが、ここではブロッキング問題は出てきていない。侵害が存在するのに、一部の侵害のみを立法で守るのか。

上原教授 HTTPコマンドは複数パケットに分割されている。これを見るにはDPI機器が必要。HTTPSなら中身が��号化されて、さらに難しい。ISPの一番の仕事はルーティング。バラバラになっている DNSサーバーは現在、各プロバイダが持っている。自分が持っているものについては制御できなくはない。 IPアドレスとWebサーバホスト名は1対1対応ではない。 比較的運用コストの低いはずのIPアドレス／ホスト名ブロッキングも実運用は簡単ではない。 運営者はホスト名をころころ買えたら逃げられる。利用者はパブリックDNSの利用で逃げられる

曽我部教授 憲法の観点からすると、一つのポイントはブロッキングの義務付け。論点としては、検閲該当性の問題、もう一つは義務付けるとすると、補償の問題が発生する。義務付けをしない場合、ショートカットの問題。 ブロッキングは既に存在しているサイトを事後的に行われる。民間が政府の委託を受けて行う場合、憲法問題が再燃する。

丸橋教授 リスト作成に相当なお金がかかっている。年間2千数百万円。

野口氏 プロバイダとして求められているのは「自主的な」対応。プロバイダがすべてのユーザー対象とするのは権力の濫用では。児童ポルノの時は、被害者が声を上げるのが困難だった。声の高い被害者には対応するのか。技術的に全ての中間者が信じられないという状態になる。ネットワーク側が対応すべきなのか。

檀弁護士 通信の秘密は刑事法制で扱っている。民間が自主的に対応するような法文を作るのは難しい。裁判所が判決した場合、止めることができるか。訴訟には相手の名前が必要。相手側が匿名でも訴えられるような方法等が必要では。

上沼弁護士 英国での訴訟はプロバイダ側の負担（ブロッキングするための費用）について不服あり。最高裁判決が間もなく出る。

石田氏 運用にかかわる費用は地味にダメージ。固定系のISPはそれをやっても売り上げが増えるわけではない。会社としての判断を問われかねない。

楠氏 一桁億では済まない費用が掛かっている。繋いでいるホストが信用できるか分からなくなるというコストも。 やっていることがマルウェアと変わらない、それによってユーザーを危険に晒しているという認識が必要。

立石氏 インターネット全体の信用を損ないかねない。

宍戸教授 政治的決断には正しい情報が不可欠。権利のバランスを考慮する必要あり。

石田氏 DNSSecあるからブロッキングができないわけではない。真正性を検証する部分なので、そこが毀損するとリライアビリティを傷つけることになる。

玉井教授 知財侵害行為の一部分で行われている場合、日本の知財法で犯罪になるのか。海外のサーバーから送信され、利用者が日本にいる場合に、日本法の侵害になるのか。日本国内のみでやっている事業者と海外事業者がアンバランスになる。日本法が適用できるか（準拠法選択）、裁判管轄がどうかについては日本でできるはずの事案と考えられる。被告特定の課題はあるが。解釈よりは法で明文化する方が良い。広告を出しているのが権利侵害の幇助行為であるとするのは法改正が必要かもしれない。刑事法ならば被疑者不明でもできる。知財侵害の一部が国外で行われていることが問題なのは先進国共通。協力はできるのでは。フランクフルト地裁で米国事業者に対し、ドイツへの配信を止めろとする訴訟あり。相手は逃げ隠れするようなものではなかったので、そういう相手にはブロッキングは有効かもしれない。

檀弁護士 漫画村が日本の著作権違反かどうか。海外法人がダミーであれば、何を言っても日本法の対象。 板倉小倉AV訴訟（俗名よ） リンクによる権利侵害は間接関与（大阪地裁） カラオケ法理　相手を日本に持ってくれば勝てる。 刑事事件は国内犯の解釈が広がっている。 広告事業者に対する請求　詐欺商法　限定されている ユーザに対する責任　アップロードを助長している　DLを行っている　受動的DLは？

森弁護士 最高裁判決　（忘れられる権利判決） 検索結果に権利侵害情報を掲載することは法的な責任を問われることがある。

上沼弁護士 フィルタリング導入を再度検討してほしい。フィルタリングであれば法的問題はクリアしやすい。DNSブロッキングと比べ、実効性はトントン。フィルタリングは同意の下であるので、通信の秘密の問題をクリヤしやすく、端末側であるので、通信に手を付けなくて済む。 スマホになってからフィルタリングの利用率が落ちており、6割程度。スマホでフィルタリングをしないと公園デビュー前に世界デビューになってしまう。 無料サイトのいかがわしさを感じる感覚を養ってほしい。ブロッキングの流れが加速したのは低年齢層の利用が急増したから。そのうちのかなりの部分をフィルタリングで押さえられる。なお、問題の3サイトは既にフィルタリングの対象になっている。

上原教授 フィルタリングを外してほしいと子供が言うのは着メロ無料DLが使えないという理由が多かった。無料サイト利用がフィルタリングを外すモチベーションになってしまう。

曽我部教授 フィルタリングは事実上、選択制になっている。保護者、青少年に対する啓発が重要。 フィルタリングの設定はそれなりに手順があって難しい。人気のメッセージアプリが使えないなどの理由に保護者が毅然と対応しづらい。

野口氏 資金源対策については、資金の流れから操作できないのだろうか。

楠氏 それなりに大きい規模のサイトであれば、テロ対策の本人確認義務があるが、広告の出面の担当者を特定できるか。アドネットワーク事業者は通信事業者に相当するのか。相当するならプロ責使えないか。

檀弁護士 幇助が罪になれば発信者情報開示請求もできるか。

村瀬弁護士 最近の削除成功率は低くなっている。ドメイン差し押さえはやっていないが、ドメイン閉鎖要請はしている。漫画村は1年間に2回、閉鎖要請している。広告代理店には協力を要請しており、国内広告業者はある程度、協力的だが、国外業者には効果がない。被告の名前が分からないと裁判を起こせない、送達条約が結ばれていないと、裁判を起こすまでに時間がかかる。削除請求を送っても7か月はかかる。 サイトの違法性については慎重に検討する。著作権侵害はちょっと見、分からない。それをどう判定するか。 正規コンテンツについては識別のためのマークを作る検討をしている。業界としてホワイトリストを作るのが責務。法改正も重要だし、送達条約の改善も望まれる。フィルタリングにホワイトリストを提供できるような仕組みを考えていきたい。法律論、制度論で抽象論は避けて通れないが、知財権利侵害が重要であるという合意があるのなら、回避、乗り越える努力を行っていきたい。

森弁護士 抽象的な議論は避けがたいものではないか。立法化の是非すら疑問がある。国民的な合意がなければ進められない。

立石氏 立法化に際しては義務付けされるかどうかが大きい。700社一律にできるかどうか。ブロック対象が少ないとあっという間にできてしまうが、蟻の一穴になる。

野口氏 ブロッキングという重い問題で議論を避けたのが、今回の問題。権利侵害には泣き寝入りをしないのが大事。名誉毀損やプライバシー侵害などに対して戦う手助けを政府がすべき。 ブロッキング対象サイトを加えてくれという声までISPに来ている。議論をするプロセスを。

立石氏 マルチステークホルダー、知財権者だけではなく、通信業者、消費者も巻き込む。サイトブロッキングに賛成する人が多いのは通信の秘密が自分に関係ないと考えているから。ユーザーを巻き込む必要がある。

森弁護士 児童ポルノの時はあんしんネットワークづくり促進協議会は基本的には民間。役所の報告書はない。総務省の有識者会議で検討して緊急避難について決めた。

上原教授 大学1年生でも8割5分くらいがブロッキングOKとなってしまう。自分の「通信の秘密」に関係しているとは考えず、できることはやっていいとしか考えない。あんまり知恵を絞らないうちに結果を出そうとし過ぎ。

楠氏 イチヤ氏曰く、3年近く検討してきたそうだが、ここで議論された論点のどれくらいをカバーしているのか。マルチステークホルダーであること、最新の状況を踏まえ、効果的な方法は何かを考えるべき。今、違法でないから、分からないからやっていいという考え方ではなく、自分がこれをやったらどのような影響が出るかを若い人に考えて欲しい。

曽我部教授 背景にあるのは司法制度の限界ではないか。相手方の特定、送達の時間など。インターネット社会に司法制度は対応しているのか。

質疑応答

青山学院大学　内山教授 プレーヤーがどうやって誘因をもって行動するか。権利者はもろ手を挙げて歓迎したが、役所は違う。総務省は何年やれば解決するのか、知財本部も首を傾げている。行政サイドはむしろ後ろ向き。重さは理解している。 それを覆すくらいの権利者の声があったとも考えられる。スピードの問題もある。どうしても正規サイトを立ち上げるには時間がかかる。100の内、70を持っていかれる状態で手を尽くしてきたが、残る手段がサイトブロッキングだったのではないかと。違法流通に対して対策をしてほしいというのが権利者の最大の声。 司法だけの問題ではなく、技術だけの問題でもない。 資金流通に手を打ってほしいというのが経済的な観点。広告主がネット広告がどこに出ているのか把握していないことが多い。回数やアクセスには敏感かもしれないが、どこに出ているのかも意識喚起を。

中央大学　実積教授 この議論は日本だけのものか。海外に先例があるのでは。ネットワーク中立性の議論が海外ではある。止めることはやりにくい。いきなりブロッキングではなく、何が違法かをはっきりさせるべき。 投資適格の問題もある。日本のコンテンツ資源を他国に持っていかれるよりも、早く方をつけて。

（会場） 通信の秘密と著作権の利益衡量は抽象的に比べるのか、具体的に見るものか。

（会場） 村瀬弁護士への質問。DMCを利用して発信者特定をしようとしたことはあるか。

（会場） 緊急避難の論拠は示されていないという理解でよいか。技術としての難点は児童ポルノについても同じか。

石田氏 この状況下でブロッキングを決定した事業者に対し、違法性の指摘をしていいのか。実務者が違法性を認識して何らかのアクションを取れるか。

村瀬弁護士 実際にやったかどうかは情報がない。

森先生 比較衡量だが、種々の要素が考慮されると考える。長時間の閲覧による経済的損失も侵害されたユーザー数も考慮されるだろうが、財産権と基本的人権ということが大きい。

曽我部先生 裁判所でどのような判断がされるかは分からない。

閉会挨拶（丸橋 透氏　ICSA理事）

児童ポルノの時は多くの議論を行った。今回の問題についても多く議論すべきという認識を共有できたと考える。議論を深めるというプロセスを重要と考えるのが大事。フォーラムの在り方自体も議論して決めるべき。

提言等（順不同）

コンテンツ文化研究会 海賊版サイトの遮断要請についての声明 http://icc-japan.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 海賊版サイトへの対策として政府がブロッキング（接続遮断）を要請することについて（PDF） https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf

一般社団法人インターネットユーザー協会 主婦連合会 政府による海賊版サイトへのブロッキング要請に反対する緊急声明 https://miau.jp/ja/845

政府によるサイトブロッキング要請報道への当センターの見解 - JPNIC https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2018/20180412-01.html

著作権侵害サイトに対するブロッキングについて 2018年4月12日 Internet Society 日本支部 https://www.isoc.jp/wiki.cgi?page=20180412_Blocking_Statement

全国地域婦人団体連絡協議会（地婦連） ブロッキング要請に関する意見書（PDF） http://www.chifuren.gr.jp/180412opinion13th.pdf

公社法人全国消費生活相談員協会 著作権侵害サイト対策としてのブロッキング要請に関する意見書（PDF） http://www.zenso.or.jp/wp-content/uploads/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E4%BE%B5%E5%AE%B3%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8.pdf

一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 インターネット上の漫画海賊版サイトのブロッキング要請に対するEMA の意見（PDF） http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf

一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会 著作権侵害サイトへの対策として立法プロセスを経ずブロッキング施策を要請することについて http://www.netsafety.or.jp/news/info/info-026.html

一般財団法人情報法制研究所 情報通信法制研究タスクフォース 著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言（PDF） https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf

NGN IPoE協議会　海賊版サイトのブロッキングに関する声明（PDF） https://ipoe-c.jp/__assets__/pdf/blocking.pdf

WIDE Project　漫画・アニメの海賊版サイトに関するWIDEプロジェクトの意見

http://www.wide.ad.jp/News/2018/20180411.html

〔4月25日追記〕 主婦連合会 全国地域婦人団体連絡協議会 ＮＴＴグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見書（PDF） http://www.chifuren.gr.jp/180425opinion.pdf

[jimstoic]

地方創生会議：雑感4

地方創生会議は47都道府県すべてがつながる場所です。 民間企業・自治体職員・フリーランス・クリエイター・学生 など 全国に散らばる、地域が大好きな人が高野山に集まる。 地方創生のプラットフォームがここに。

前回の記事はこちらから。 ▼#地方創生会議 ：雑感1 http://jimstoic.tumblr.com/post/161694874866/chihousouseikaigi1 ▼#地方創生会議：雑感2 http://jimstoic.tumblr.com/post/161783121006/chihousousei2 ▼#地方創生会議：雑感3 http://jimstoic.tumblr.com/post/162130080306/chihousousei3

第4弾の今回は、おそらくみんな地方創生会議の熱があらかた冷めて記憶の隅の方に追いやられ始めた頃を見計らって書いているためあえてハッシュタグの方も使っていないわけですね。そうです。個人的雑感、プラスの面もあればマイナスの面もあるということで。良くも悪くも素晴らしいイベントでしたよ。参加できてよかった。きになる方は続きから本編ということで。

二日間の地方創生会議を箇条書きではあったものの、twitterの実況ツイート的な何かを行なっていたわけですが、オフラインの方でも色々気になることとかオモシロイなと思ったことみたいなのを書いていたわけですね。でもとりあえずみなさんが思ったかもしれない「だよね〜」的な内容でも書くことにします。 あえて時間を遅くしたものの、みぎた自身の情報鮮度が落ちてるためもうそれくらいしか書けないというのもあるんですけどね。

会場設営

狭い。とにかく狭い。 というのも、我らがチーム千葉は総勢6名で参加したので用意されていたテーブルにはとりあえず収まる人数だったわけですが、お隣の東京都民の皆様が思いの外人数が多かったらしく、スタッフの方が「あのーすいません、よかったらずれてもらってもいいですか？」ときた。おかげさまでかなり狭かったので自主的にチーム千葉は独立国家のごとく離れ小島を形成したに至る。笑 要は、この辺のことも参加者の人数管理ができていて、且つ、事前シミュレーションをしていれば、当日にこうもてんやわんやすることもなく会を始めることができたのではないかなと思った。

空白の3時間 別にサスペンスドラマで船越さんがまた崖っぷちにとかそういう展開じゃなくて、本当に空白の3時間ありましたよね。 「プレゼンテーション予選に参加する人は別会場に、参加されない方はフリーですので」 いやいや、そういうのは会が始まる前っていうか一番最初、なんだったら和歌山入りする前に教えてよそういうタ���ムテーブル的な内容はさ。ちなみにcampfireとFbクローズグループに掲載されてるタイムテーブルの時間表記が違ったりして「どっちが合ってる？」と惑わされたのはいい思い出。

参加者管理

リスト上から参加者の抜けがあった 犠牲にあったのは紛れもなくチーム千葉の某氏だったわけですが、参加者管理をcampfireのリターン出資者でまとめるのもFbのクローズグループを作るのも百歩譲っていいとしましょう。でも、出資してるのにリスト抜けがあるってのはどうなんでしょね。何かこう、別のフォームだとか電話連絡とか、マンパワー不足なのはわかるけど参加者側に別のアプローチを仕掛ける必要があったのは間違い無いと思う。

出欠管理を宿坊の部屋でまとめるのはどうなんだろね 「お名前お願いしますー」 「千葉から来ましたみぎたです」 「えーっと、宿坊の名前と部屋名教えてもらっていいですか？」 いやいや、30分前に公開されたファイルから自分の名前探すのも面倒やったしなぜソートされてるものが都道府県別じゃなくて部屋別なわけ。 と、思った参加者は絶対俺だけじゃ無いはず。笑 思わず「なんでやねん！」ってツッコミ入れたくなった瞬間ですね。

参加者の配布物について 受付を済ませてチーム千葉のスペースに通され、テーブルの上には割と雑に置かれた、おそらく参加者配布だと思われる資料とか入ってそうな袋が。(もちろん、この段階で先述した通り参加者の抜けが判明してるので1名分袋が足りていない。) これって、受付時に例えば「何」が入っていて「どのように」使うものなのかとか、ネームタグが中に入ってたから「書いて首から下げといて」みたいな指示をしておけば確実に全員つけたんじゃ無いかな。もちろん察せばいいんだけど、最初のうちネームタグの存在に気づかないでそのまま会がスタートしてーっていう人いましたぜ？

印刷物。笑 実はチーム千葉6人中4名はDTPやってる人のため、印刷物見たら、少なくとも僕の場合はどうやって作ってるんだろうなーとか手間だとかそういうところに目が行ってしまう。 満場一致で意見が出たのはパンフレットの情報量の少なさもあったけどそれよりも何よりも、スポンサード企業のロゴ画像について

「解像度、ヤベェ。」

音響

卓がない 卓というのは音響を司るミキサー卓のこと。なくても音出てるじゃん！というのは会場の備え付けの音響設備を利用しているからだろうと予想しているわけですが。 じゃぁ何が悪いの？というと、会場の音響設備だけだと限界があるということをみぎたは言いたいわけですよ。ちゃんと別にスピーカーを立てて、登壇者には登壇時最大人数分のマイクは確実に用意して、且つEQでハウリングの原因音域をカットして、聴衆に音を(話を)届けると。続く

セルフリバーブの原因は？ 数本のマイク(多分常設音響)から聞こえる音に常にリバーブがかかって聞こえて話が早口になると聞き取りづらかったりする。常設設備の多くはこういうことがよくあるんだけど、トークセッションとかのイベントにはそんなもんいらないわけですよ。クリアに聴衆の耳に音を届けてくれ、ノイズなんてもってのほか、ポータブルのワイヤレスアンプなんて使わないでちゃんとした音響屋さん入れて2日間運営して欲しかった。 と、みぎたは言いたいわけですよ。はい。

照明

くらい。 夕方以降のセッションについて、登壇者の顔が暗くなってしまう。会場の性質上しょうがないのかもしれないけど、畳にマット敷いたりするなりして、PARライト上下に4灯ずつくらい配置して舞台明るくすることくらいできたんでねーかなーとぼんやり思った。

4つの記事に渡って書き連ねたみぎたの愚痴地方創生会議後日談はいかがだったでしょうか。

良くも悪くも、いいイベントでした。地方創生会議を経て、自分がどのように動くか、何を得て何をするか。それは各々が考え動き出す。ということで。

また地球のどこかで、みなさんにお会いできますように。皆様の今後のご活躍を祈念して。

ではまた。

(完)

[zao-sekiguchi]

本日も御利用ありがとうございます！ 『こうめ』さん、 『うすだ』さん、 『ラトリエ・ドゥ・ヴィーブル 』さん、 『きたさん食堂』さん、 皆様に御足労を御掛けしても御賞味戴きたい野菜達が環境にも優しく相乗り発送にて送られていきました🎵 ワタクシの冬の野菜は温室とは言え暖房は使用しておりません。 １０年前の震災の時には余震が多いため車で寝ておりました。ふ��、あんなに日中暑いほどになるのだから夜もそれなりに暖かいんじゃないかと夜にビニールハウスで寝てみました。 寒くて寝るどころではありませんでした。 それ程寒くなる中育ち、地下約５０mから汲み上げる飲料水にも出来る水をいただいて育ちます。皆様との出逢いが楽しみです♪宜しくお願いいたします m(_ _)m #相乗り発送 #sdgs #さすてぃなぶる #宮城県産 #仙台市 #蔵王町 #蔵王関口 #山独活 #山ウド #山うど #やまうど #ヤマウド #yamaudo #山独活のハッシュタグ多すぎ #ウド英樹 #日本料理うすだ #こうめ #ラトリエ・ドゥ・ヴィーブル #きたさん食堂 #美味しいお野菜 #美味しいお店 https://www.instagram.com/p/CMRhM1OD3Ul/?igshid=1auan1nza8e9

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もち豚館にワタクシの山ウドを陳列して参りました🎵御早めに御求めくださいませ～😋 逆光で眩しい～。 #大河原町 #もち豚館 #宮城県産 #蔵王町 #蔵王関口 #ウド英樹 #春を告げる使者 #山独活 #山ウド #山うど #ヤマウド #やまうど #山独活のハッシュタグ多すぎ #美味しい野菜 https://www.instagram.com/p/CMQ4ddUjF3V/?igshid=21tj47jpmwpu

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閲覧注意！！((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ 友人の投稿に触発され買ってきたのよ生公・・・間違えた、生ハムを！！山ウドに巻き付けて食べたのよ！！ちょい厚めを謳った生ハムよ！！先ずは山ウドの皮を剥いたのよ！(奥様)細めに切ったのよ！！(奥様)そして食べたのよ！！！(ワタクシ) おい！！うめ～ぢゃねぇか！！どうしてくれんだ！！ ((( ；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ 投稿しながらまた食べたくなったぢゃねぇか！！ 皆様！！ごめんよ！！完全に巻き添えカマした！！ ワタクシの山ウドを入手できる方法は 11:00辺りに直接我が家に来るか(出荷日じゃないとありませんので要確認、電話、メッセンジャー等) 注文をした上でタイミング良くウチに来るか(前日もので良ければ出荷日じゃなくてもOK) 明日のもち豚館のお昼過ぎを狙うか(今度からInstagram、Facebook、Twitter、アメブロ等で投稿します。) 発送も承ります～☺️(代引き、振り込み、ご注文は電話でもメッセンジャー等でもOK) ウヒヒ！皆様それでは美味しい山ウドを食べる夢を～☺️ #山独活テロリスト #ウド英樹 #宮城県産 #蔵王町 #山独活 #山ウド #山うど #ヤマウド #やまうど #うど #ウド #山独活のハッシュタグ多すぎ #佐川くん見てる？ #鈴木くんうめぇよ #もち豚館 #大河原町 #美味しいお野菜 https://www.instagram.com/p/CMPp7v4jKUJ/?igshid=1m5uozaikmhrb

[zao-sekiguchi]

もち豚館に行って参りました。皆様ワタクシの山ウドお買い上げありがとうございます！明日もお昼過ぎになると思いますがワタクシの山ウドをもち豚館にてお買い求め戴けるようにお持ちいたします☺️宜しくお願いいたしますm(_ _)m #英樹感激 #ありがとうございます #宮城県産 #蔵王町 #蔵王関口 #山独活 #山ウド #山うど #やまうど #ヤマウド #ウド #うど #ウド英樹 #大河原町 #もち豚館 #美味しいお野菜 #山独活のハッシュタグ多すぎ #佐川くん見てる？ https://www.instagram.com/p/CMPnmHRj_5M/?igshid=1mxkj64z1323b

[moiaussiamnesiejp]

<< Moi Aussi Amnésie >> 支え合い、その存在を認め、尊重するために共に行動しよう！

par Anne Lucie 2018.3.18

ミエ・コヒヤマさん。45歳、ジャーナリスト。彼女は『白い小さな自転車』( Calmann-Lévy, 2015) の著者である。この本は、幼少期に受けたレイプ被害によって引き起こされる心的外傷性健忘についての、(フランスでは)初めての証言である。

彼女は5歳の時にレイプの被害に遭った。その記憶は32年後に突然蘇った。2013年、彼女は最高裁まで争った。そして現在、長期にわたる治療と並行して、刑法上の時効に関する法律を改正させるための活動を先頭に立って行なっている。

彼女は2017年12月、性暴力による心的外傷性健忘の被害者たちを１つにまとめ、結びつけるために

<< Moi Aussi Amnésie >> という団体を設立した。

この団体は Samirさん, Natachaさん,そして Valérieさんによって構成されている。

ミエさんは非常に精力的に活動している。我々は数週間前にも彼女へのインタビューを行っている。そして彼女もこのサイト<< La Génération qui parle >> に、いくつもの記事を寄稿している。

・どうしてまずフェイスブックのページを、それからウェブページを作ることを決めたのですか？

全ては2017年12月、フランス議会上院での性犯罪に関するワーキンググループの前で、ヒアリングを受けることになったことから始まりました。

出頭命令を受け取ったとき、国会議員たちが私のような(子供の頃に受けた性暴力���よって引き起こされた)心的外傷性健忘の被害者の陳述を聞くのは、あまり例のない、珍しいことだと思ったのです。私はこのことを#MeTooムーヴメント以降、時代が変わったことの表れだと感じました。

そして私は不意に、苦しみの中にいる他の多くの心的外傷性健忘の被害者たちにはこのような機会はないのに、自分一人だけが自身の体験を証言することに満足できないように思ったのです。

そういうわけで、私は心的外傷性健忘について証言してくれる人達に呼びかけることを始めました。<< La Génération qui parle >> は、この呼びかけを広めることを手助けしてくれました。

そして私はツイッターでも、被害者たちに自身の体験を私に打ち明けてくれるよう、呼びかけました。また、証言を集めるだけでなく、被害者たちへのインタビューや、彼らの証言に関しての立証、確認作業を行いました。そして被害者たちに対して、自身の証言についてより詳しく説明してくれるよう求めました。そして次に私は、集めた証言を上院議員に提出する前に、彼女たちの証言を世間に公表する必要があると考えたのです。被害者たちは実在し、彼女たちに起こったことは実際にあったことでなければならないと考えたのです。それがフェイスブックのページを作った理由です。

ヒアリングが行われ、上院議員たちはこの働きかけに心を動かされたようでした。たとえこの日の報告の最後まで、心的外傷性健忘に関して誰からも言及されることはなかったにしてもです。しかしそれはまた別の話です…。

それから被害者たちの証言は、私のもとに非常な勢いで集まり続けました。あらゆる世代、あらゆる場所からの証言です。それは幼少期や思春期に受けた性暴力の記憶を部分的に、または完全に失っていた被害者たちの証言です。

多くの場合、彼女たちにとって自身の体験を証言すること自体が初めてのことでした。彼女たちは未だに大きな苦しみ、不信、そして孤独な状況の中にいたのです。

そこで私ははっきりと理解したのです。心的外傷性健忘の被害者たちの声を受け止めるための場所、彼女たちのための表現の場が必要であることを。

さらに私たちは心的外傷性健忘を、公訴時効の期間を一時停止、中断する「乗り越え難い問題」として法律に組み入れるため、そして被害者たちが、自身に起こった事件の記憶を取り戻した後からでも告訴することができるよう、立法府を説得することを試みる活動を先頭に立って展開しています。そして同時に私たちは、未成年者に対する性犯罪の公訴時効の廃止を求めて活動する多くの活動家たちや、団体を支援しています。

したがって、被害者たちを集めることが重要でした。そして Natacha と Samir によって管理され、形を整えられたばかりの、この<< MoiAussiAmnesie.fr>>のサイトの作成のためのアイディアを、より構造化することが重要でした。そして私に関して言えば、このサイト上の文責は全て私にあります。それも私の仕事なのですから、当然のことです。

加えて、Samir, Natacha, Valérie の3人は私たちのチームの一員でもあります。私たちはソーシャル・ネットワークを通じて知り合いました。彼らは前向きで有能な、そして才能にあふれた素晴らしい人達です。そして私と同様、全くのボランティアで働いてくれています。私たちは素晴らしいチームです…。

・どうしてツイッターで #MoiAussiAmnesie を拡散しようと思ったのですか？

心的外傷性健忘に関する全ての話題や証言、記事を私たちが識別することができるようにするために、ハッシュタグを作ることが重要だと私には思えたからです。そしてハッシュタグを作ることは、一般の人にはあまり知られていない、心的外傷性健忘に関する脳神経の過程や仕組みについての知識や情報を広めるために役立つと思えたのです。ソーシャル・ネットワークは私たちにとって重要な情報源です。

また私たちは最近、アメリカの被害者たちとのつながりを持つことによって、私たちの活動に国際的な広がりを持たせました。彼らの中にはHarvey Weinsteinから性的侵害を受けた Louise Godboldのように #MeTooムーヴメントの流れをくむ人達もいます。

そして私たちは日本人の活動家、勝見貴弘さんとも絆を結びました。彼は日本語と英語への素晴らしい翻訳の仕事を通じて、心的外傷性健忘のメカニズムを日本や他の国の人達に説明してくれました。彼は Cosmopolitan Japan に載った私のインタビューを読み、続けてELLE JAPANに載った、日本でのレイプのタブーを打ち破った日本人ジャーナリスト、伊藤詩織さんへの私のインタビュー記事を読み、心的外傷性健忘の存在を知ったのです。

また彼はミュリエル・サルモナ博士の心的外傷性健忘についての参照記事を翻訳し、日本語スレッドにまとめてくれました。

彼女、サルモナ博士は精神科医で、トラウマ心理学の専門家でもあります。彼女は20年以上にわたって、この問題に取り組んでいます。

私たちは、心的外傷性健忘についてはっきりと説明し続けることが欠かせないと考えています。そしてまた、心的外傷性健忘のメカニズムや複雑さ、その苦しみなどを理解することを可能にする、被害者たちの証言を広めていくことが欠かせないのです。

そしていつの日か、この知識と理解とが法律に活かされ、被害者たちが社会的に認められる日が来れば…。

はっきりと言うと、証言のほとんどが女性たちからのものです。しかしいくつかの男性たちからの証言もあります。私たちは、男性たちからの証言が今よりもっと多く集まるよう、働きかけていきます。

・あなたはボルドーで # MoiAussiAmnesie の初めての発言のための集会を開催しました。その他の都市でも開催が予定されているのですか？

私たちは今年(2018年)の2月、心的外傷性健忘の被害者たちの初めての集会をボルドーで開催しました。それは非常に力強く、親密で純粋な時間でした…。私たちは深い絆で結ばれ、今でも手紙やメッセージのやり取りをしています。

どうして発言のための集会なのかって？なぜなら、ソーシャル・メディア上で言葉を解き放ち、自由に発言するだけでは不十分だと私たちは考えるからです。ヴァーチャルの世界から現実の世界へ、「私」から「私たち」へと移っていく必要があるのです。

そして被害者たちの間に、絆や現実の連帯を作り上げる必要もあります。被害者たちは多くの場合、恐れ、恥辱、沈黙や孤独の中にたった一人で生きています。そんな彼女たちが、自分たちの味わってきた苦しみの過程を語り合うことを可能にするための絆や連帯が必要なのです。

多くの被害者たちが「自分はおかしいのではないか」、「もし自分の体験を話したとしても、誰も信じてくれないのではないだろうか」と考えています。

私たちは対話のための集会を開くことによって、被害者たちが仲間と話すための場所を作っているのです。そしてその場所は、性暴力事件のフラッシュバックによって引き起こされ、被害者たちを動揺させ、混乱させる症状を、ある意味では「常態化」させることのできる場なのです。被害者たちを襲うその症状は、ときには被害の記憶が全く抜け落ちていたり、あいまいだったりする場合にも現れます…。

次の集会は4月にパリで開かれます。そして私たちは、他の地方都市でも集会を開くつもりでいます。被害者たちがいて、彼女たちが参加したいと望む街でです。

・今後の展望について話していただけますか？

私たちは活動を続けていきたいと考えています。心的外傷性健忘について説明すること、証言すること、集会を開くこと、団体として構成されることを通じてです。そしてまたおそらくシンポジウムのような、心的外傷性健忘に関するイベントを開催することを通じてです。

例えば、心的外傷性健忘の過程や仕組みについての知識を広めたいと私たちは考えています。またそれだけではなく、心的外傷性健忘についての研究や、法律家たちから出された法解釈についての考察を励まし、国家権力の現実的関心を引き出すために働きかけていきたいとも思っています。

被害者たちの中には、自身の被害の記憶を取り戻したときには、すでに告訴するには遅すぎたという人が沢山います。彼女たちはたいてい、非常につらい道のりを経験しています。私たちは、このような被害者たちが社会的に認知されることが必要だと考えています。被害者たちの大部分が、加害者への復讐のために証言をしているのではないのです。彼女たちは、自身の受けた被害が社会的に認められることを必要としているのです。

私たちのこのメッセージが、政治的に責任ある人達に聞き入れられることを望んでいます。そして心的外傷性健忘が、将来の性暴力に関する法案の中に理解され、採り入れられることを望んでいます。

・あなた方の活動を支援するには、どうしたらいいですか？

証言をすること、または私たちの投稿や記事、ツイートをシェアすることが、私たちの活動を支援することになります。そして、心的外傷性健忘についての正確で立証された情報を私たちに知らせて下さったり、そのような情報を世界中すべての言語で広めて下さることが、私たちの活動を支援することになります。なぜなら不幸にも、被害者たちの味わうこの心的外傷性健忘の過程はフランス国内のみに留まる問題ではないからです…。

数年後に私たちはこう思えるようになることでしょう。皆が心的外傷性健忘に対するより良い知識を持ち、心的外傷性健忘の存在が当たり前のものとして社会に認められ、一般の人達や被害者の家族たちもより良い理解を示してくれる。そして被害者たちの重荷が軽減され、彼女たちの苦しみが和らげられる。そんな社会の実現に、私たちはみんなで一緒に寄与したのだと。

未成年者への性暴力の加害者たちは今後、レイプされた小さな子供の脳はその暴力的な行為により必然的に遮断されてしまう、そしてそのことは一般に認められた事実だと知ることになるでしょう。そしてある日、何年も経ったのち、大人になったこの被害者が社会から理解され、聞き入れられ、場合によっては加害者を告訴することも可能になるかもしれないことを知るでしょう。

その時、慎ましく言えば、私たちはサルモナ博士のような先駆者たちの側にいることでしょう。そしてともかく、私たちはこの闘いの先駆者である被害者たちの団結の規模に見合った成果を、この社会にもたらしていることでしょう！

・ミエさん、ありがとうございました！

(了)

https://lagenerationquiparle.com/2018/03/18/moi-aussi-amnesie-faire-ensemble-pour-se-soutenir-et-compter/