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takahashicleaning · 4 years ago

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ＴＥＤにて

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

私たちは、どのように新型コロナウイルスの第２波を起こさず、元のような仕事に戻ることができるのでしょう？

生物学者ウーリ・アロン教授が、ある啓蒙的な戦略を解説します。4日間出勤したのち、10日間の外出禁止を行うという、ウイルス生態の弱みに付け込み（基本的人権がないため）将来的には、人間が管理できるレベルにまで、ウイルスの基本再生産数を抑えることができるかもしれないサイクルの戦略です。

すでに、複数の法人や国で採用されているこのアプローチについて、また、どのようにこの戦略が、経済再開へのかぎとなるのか、見ていきましょう。（TED代表者クリス・アンダーソンと科学キュレーターデイヴィッド・ビエロによって開催されたこの会話映像は、2020年5月20日に記録されたものです）

（クリス）またお目にかかれて何よりです。さて、あなたのアイデアのカギとなるのは、基本再生産数。つまり「R」や「R0」へのこだわりですね。もし、その数が１より少なければ、１人の感染者からは、１人に満たない感染者しか発生せず、最終的に感染は消滅する。

人々が心配しているのは、元どおり出勤する生活に戻ったとたん、R が、ふたたび１以上に跳ね上がることです！それをどう回避できるかに関するご提案ですね。その提案とは？

（ウーリ）はい。私たちが提案しているのは、このウイルスの生態に基づき、弱点を突く戦略（基本的人権がないため）で出勤と外出禁止を繰り返すサイクルです。ウイルスの脆弱性を突く戦略です。すなわち、ウイルスに感染してから、最初の３日間は感染力がないという点です。

その間は、他者へ感染しないと考えられ、その後、平均２日で症状があらわれます。

私たちが提案する戦略では、まず、４日間出勤し、その後、10日間の外出禁止（セットで給付金を支給）

次の２週間も再び、４日間出勤し10日間外出禁止（セットで給付金を支給）です。こうすれば、誰かが職場で感染したとしても、その人の感染力が、ピークに達するのは、外出禁止期間中になります。

こうやって他の多くの人への感染を回避するのです。このサイクルはウイルスの伝染を制限します。また、２週間のうち４日間だけ出勤することで、多くの人がウイルスに曝露する時間を制限します。これはとても有効です。みんなで一斉に４日間出勤し、同期間に子ども達は、４日間学校へ行く。

ソーシャルディスタンスを保ち、マスクをつけるなどの対策をしておき、その後、外出禁止期間に入るのです。

（クリス）ということは、最悪の場合、たとえば、４日間勤務の初日。月曜の朝に出勤し、仕事に行く途中、地下鉄で感染したとしても、この戦略なら、理論上は、出勤期間である４日間の最終日まで他者に感染させる状態に入っていないということですね？

（ウーリ）その通りです。地下鉄で感染しても、最初の３日ほどは潜伏期間ですから、同僚に感染させないでしょう。感染力のピークを自宅で迎えるということは、自宅での二次感染が予想されますが、その場合、症状が出た人は、自宅で隔離状態に入る。

そうすれば、長期的に見れば、Rは１より少なくなります。コロナの流行はこのサイクルを続けることにより、消滅していくでしょう。

（クリス）でも、もどかしい話ですが、こう言い出す人がいるかもしれません「待って、自宅で家族に感染させたくないよ。むしろ、職場の人に感染させる方がましだ」と！そんな意見に対しては？

（ウーリ）そうですね。代替案を検討してみましょう。もし、経済活動を再開させ、第２波が発生した場合、結局、ロックダウンが起こってそういう感染は免れませんし、その間、経済は深刻な打撃を被る。などなど。

ですので、長い目で見て、このサイクル戦略を使って、Rを１未満に抑えれば、少なくとも、このような数理モデルと数学的考察からすれば、第２波が発生したとしても大幅に感染者が増えるのを避けられます。

（クリス）ふむ、家族への配慮を。すみません。どうぞ続けてください。

（ウーリ）家族の誰かが感染していても、感染は、家族全員には広まらないでしょう。複数の研究によると罹患率は10〜30%です。

（クリス）なるほど。ただ、この戦略を取ることで家族を守れるという期待もあるわけですよね。職場では、ほとんど感染が発生しないとのことですから。そういう戦略ですよね。しかし

（ウーリ）そのとおりです。

（クリス）けれども、14日中４日出勤などと言うとこんな意見が出てくるでしょう「いいアイデアだが、経済面では生産性が、70%低下するという意味にもなりうまく行くわけがない」と。ウーリ教授のお考えでは、生産性はそんな大幅に低下しないだろうということですよね。

（ウーリ）そうです。そもそも、多くの人は、土日は仕事が休みですから、従来の労働日数は、２週間なら10日。そのうちの４日間ですから、その４日間のスケジュールを立てておけば、１日の労働時間を通常時より長くしたり、シフトを工夫したりして、高い生産性が得られます。

その４日間。仕事の優先順位づけを徹底し、10日間の40%をずっと上回る生産率を達成するようにすればいいのです（極論です）

（クリス）では、実際どう実践するのか？通しでお話いただけますか？

まず、初めに現在閉鎖されている製造業からイメージしてみましょう。この戦略では、つまり、製造会社は、４日間勤務のシフトを２つか３つ設けて、４日間の勤務で、約35時間ほど稼働し、勤務日数の少ない中でも多くの生産性を得る。要は、この方法で生産ラインを稼働し続けるということですね？

（ウーリ）そのとおりです。シフトをずらして交互に実行するというやり方です。

全従業員を２つか３つのグループに分け、一つのグループが４日間出勤し、その後、10日間の外出禁止期間に入り、もう一つのグループが、４日間出勤をスタートする。これは、バル＝イラン大学の研究者仲間が考案したやり方です。

この方法には、さらなる利点があります。就業日の従業員密度を下げられるのです。２つのグループに分ければ、密度は半分となり、感染の可能性は減る。このようにして、生産ラインをほぼ連続的に稼働し続けられるというのが、この交互シフトの考え方です。

（クリス）では、この考え方をオフィス業の再開に当てはめるとどうでしょう。

私たちは、すでに体験しているとおり、自宅勤務であっても高い生産性は実現可能ですので、この戦略で、こんな風に想定することもできますね。

４日間。職場で労働する人は、職場でできる一通りのことをする。たとえば、実際に同僚と顔を合わせ、刺激を与え合う。議論したり、ブレインストーミングしたり、職場ならではのことをします。一方、外出禁止期間中の人は、今日までの数週間に私とウーリ教授がしてきたような単独作業（テレワークなど）を自宅で行う。

こういうやり方も検討されてきましたか。実質的に職務内容をタイプ別に分けて、この戦略を実践し、通常通りか、むしろ、それ以上の生産性を維持するというのは？（基本的人権の尊守前提で）

（ウーリ）可能でしょう。多くの業種は、自宅で効率的に仕事ができますし、複数の産業からの報告では、ロックダウンの間、自宅勤務で実際に生産性が上がったとのことです

（戦略サイクルの）スケジュールを決めれば、仕事量を制限することができますし、連携する必要がある仕事は、時間を無駄にしないように効率の高い分業計画を立てておくのです。

自宅で行われる方が、効率的な仕事と逆に職場の方が効率的という風に分類できる場合です。職種によっては、かなり調整が必要です。ホテル、旅行業、外食産業などです。その他の産業においても、この方法は、さらなる考慮と調整が必要となるでしょう。

しかし、この方法が最適であるとまで言えるような産業もあり、おそらくこの世界��流行の収束後もなお継��を検討できるでしょう。通常の労働体制と同等以上の生産性が望めるからです。

（クリス）実は、このアイデアを読んだあと、我々の組織TEDにも当てはめて考え始め、この戦略が、いろんな意味で適しているかもしれないと思いました。一つ。人の外向性と内向性に関するこんな論点が浮かんできました。

内向的な人には、正直なところを言えば、このパンデミックは天からの恵みかもしれません！仕事のストレスが少なくなったと感じ、集中して仕事できるなどと思っていたり、この４日間。勤務のような戦略を取り入れることで可能性として外向的な人、内向的な人、両方に最適な仕事の世界が考えられそうでしょうか？

（ウーリ）はい。全く同感です。私と私のパートナーは、性格が異なりますが、二人とも大学で教鞭をとっていて、こういう形での授業も色んな意味で生産性を高めてくれていますから。本当にその通りだと思います。働く人々のそれぞれの創造性を生かしながら、遠隔と現場を混ぜることで生まれる可能性の片鱗がやっと見えてきたという段階です。

（クリス）でも、最前線で働く方々の場合。やはり、商品配達などの業務は、パソコン上ではできません。

そういう職業の場合。４日間勤務と外出禁止を繰り返す、この戦略においてどのようにして、自宅で過ごす時間をも職務内容と関連させることができるのでしょうか？

何らかのトレーニングを行うとか？それよりむしろ、４日間集中的に実地での仕事をすることになるのでしょうか？おそらく、このシナリオでは、通常時の給料全額を完全には稼げないが、それでも完全にロックダウンを解除して、みんなが職場に戻り、第２波を迎えるよりは、ましだということでしょうか？

（ウーリ）そのとおりです。社会全体で見ると規制を��除し、次の波を招いて完全なロックダウンを要するよりはマシなのです。

病院でシフト労働をする人に対しては、このようなプログラムを採用した病院がすでにいくつかあります。シフト労働者を守り、他グループとは混ぜません。また、この方法はかなり単純で明瞭ですので、いつ出勤するものなのか理解しやすく、なにより安心できます。

このやり方の効率に関しては、科学的モデルで計算済みだからです。また、特定の職種に限らず、誰もが職場に出かけられるという点で公平であると言えますし透明性も高いのです。

（クリス）では、このやり方は個々の法人レベルで運用するのが最適なのでしょうか？それとも都市全体でやる方がいいのか？いっそ国全体で一斉にやる方がいいのでしょうか？

（ウーリ）どの規模でやってもうまく機能すると考えています。

法人によっては、スムーズに取り入れられるでしょう。病院や学校などもそうです。町単位や地域単位でも機能しうると思います。

お勧めのやり方としては、１か月とか期間を決めて試験的に実施し事態を見守ることです。悪化したら労働日数を少なくしたり、逆に早急に収束してきたら、労働日数を増やすなど、状況や対象者の勤務地域に合わせて調整をすればいい。このように、かなり柔軟に応用が効くわけです。

（クリス）では、親の仕事と学校の予定を合わせれば、途端に子供の通学日には親が通勤できるという状況になるわけですね。

（ウーリ）おっしゃるとおりです。

（クリス）つまり、具体的にはこうですか？国中の世帯をそれぞれ、実際にAとBなどのカテゴリーのようなものに分け、出勤日と通学日を合わせるといった実施ができるようにすると。

（ウーリ）そのとおりです。A・Bと区別された世帯グループごとに子どもが学校へ行き、親が仕事に行くタイミングを合わせます。

次に、もう一つのグループとたとえば、隔週ごとに入れ替わるなど。一定数の人は常時勤務する必要があり、教師はエッセンシャルワーカー（日本ではクリーニング師含む）同様、勤務し続ける必要があるかもしれません。

ロックダウン時がそうであったように、ある割合の人々は、現場での勤務を続けるということです。この方法を実行する地域は、保護されているという見方もできます。なぜなら、Rが１未満だからです。ゆえに、他国から持ち込まれる感染もそう拡大しません。

（クリス）さて、ご紹介します。デイヴィッド・ビエロです。

（デイヴィッド）はい、みなさん。こんにちは。ウーリ教授。ご想像のことと思いますが、たくさんの質問が、視聴者から届いています。まず、初めにエッセンシャルワーカー（日本ではクリーニング師含む）と呼ばれる人たちに関する質問です

「医療施設で働く専門職の人たちや自宅待機できるほど時間的余裕がない人。柔軟に勤務時間を調整できない人たちにこの戦略はどのような影響を与えるでしょうか？」

（ウーリ）いい質問です。私に言わせれば、エッセンシャルワーカー（日本ではクリーニング師含む）や低所得者など。ロックダウンの順守が無理な人たちは確かにいます。生活がかかっていますからね。

その上、いくつかの研究でロックダウンの間。低所得の区分にいる人たちの移動量は増加するということが明らかになっています。さらに、途上国では、在宅ではなく、家の外で働かなくてはなりません。基本的人権の侵害になるので外出禁止を強制できません（日本の緊急事態宣言も同様です）

だからこそ、私の戦略ならロックダウンが乗り越えやすくなるのです。給付金も給付すれば、期間中も生計を立てられるということになりますし、あるいは、少なくともどのくらいの割合で働き、どのくらいの割合で自宅にいるべきか？自分で決断できるからです。

ロックダウンを行っても、Rを１未満にできない国もあります。ルール遵守の問題や経済活動が公式に記録されない部門が理由です。私たちは、4日-10日サイクルが、ロックダウンの実行を容易にし、Rが１未満になるまで感染レベルを下げられると確信しています。

これで世界の何十億もの人々に影響を与えうるのです。質問に答えられたでしょうか

（デイヴィッド）はい。そう思います。もう一つ質問が来ています。今、出しますね。こちらです「4日-10日サイクルによる感染リスクの増加分を数値で表せますか？」

（ウーリ）この戦略におけるリスク増加の可能性に関してですが、学術論文で触れています。感度分析などの検証も徹底的にやりました。ですから、何と比べてリスクが増加するのかという話になります。経済とか、第２波が発生する可能性はあるでしょう。

ないことを願っていますが、第２波が起こったとすると、どう考えても第２波。そして、２度目のロックダウンは、4日-10日戦略を実施した場合よりも健康面において悪い結果をもたらすでしょう。ですから、もうこれは何と比べるかという話なのです

（デイヴィッド）ですね。この戦略をシェアしてくださりありがとうございます。ウーリ教授。

（クリス）同感です。デイヴィッド。残っててもう一つだけ質問です。今の所。この戦略について詳しく聞きたいという政府はありましたか？実際にこの戦略を国の政策として実行を検討している人物はいますか？

（ウーリ）はい。ヨーロッパ数カ国と南アメリカ数か国というまでもなくイスラエル政府と連絡を取っています。オーストリアは、すでに学校システムに同類のプログラムを採用しており、２週間のうち５日間は学校で授業。というサイクルを実施しています。

その他は、法人や病院など複数です。これがこの先どう展開するか強く関心を抱いています。

（クリス）この戦略がスタート地点で敵の弱点に注目しているところに本当に感心を覚えます。この4日-10日という戦略なら外に出て働くという選択ができる人は、万一感染したとしても感染拡大の危険性はそこまで高くないというお話でした。

だとすると感染を検査することでこの戦略の効果が高まるわけですよね？再び出勤する前に

（ウーリ）検査は前提としていません！！この戦略では、検査の必要性がないのです！！多数の検査を見込まずとも導入できます。もし検査を行うとするなら、10日間の外出禁止最終日に集中して行うとより効率的でしょう。

出勤期間に入る前日です。そうすれば、それぞれの検査も、Rを減らすという観点でより影響力をもつでしょう。

（クリス）なるほど。人口全体を数日ごとに検査する必要なしに２週間に１回の実施で済む。このほうが目標としてずっと現実味があります。

（ウーリ）そうですね。

（クリス）はい。ウーリ・アロン教授本日はありがとうございました。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解��きる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確��新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち分補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をし��、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れること��前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロ��ウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能��AI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは��要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウンロードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法違反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して��それ以下の年収は給付金支給にすれば��い。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

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